【年金は将来増加へ】いくらもらえる?どれくらい?実は増える謎とは?|消費者経済総研|2021年9月25日

年金受給額は、どうなる?減る?
若者の予想額はなくなる・もらえない

将来は減額ではなく増額!

増加理由と、いくらもらえるか
どれくらい貰えるかを簡単に解説


-消費と経済をわかりやすく解説する-
  -「消費者 経済 総研」-


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最新稿:2021年9月25日
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このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、
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続編と、関連ページは?
本稿(Vol.1)は、
「今より将来の方が、受給額が増える」だ。

続編(Vol.2)は、
「もらえる額÷支払額=2倍超」だ。

続編では「年金は、お得な制度」だと、とわかる。
下記ページを、ご覧頂きたい。

【お得な年金?】支払額の2倍超もらえる?
支払額・受給額を比較





アウトライン
◆現在は、年金は、月額22万円もらえる

◆将来は、9万円しか貰えないと、若者は予測する

◆「1円も貰えない」と予測する若者も、17%いる

◆しかし実は、将来は45万円も、もらえる

◆もらえる年金の月額は、
 現在は22万円 → 将来は45万円 へ増える

◆「もらえない」でも「減る」でもなく「増える」のだ

◆「年金は減る!」 「年金は破たんだ!」
 というような話が、世の中には、多い

◆不安話の方が、記憶に残ってしまうからだ

◆本稿で「増える理由」を、エビデンスで説明する




もらえる年金額|あなたの予想は?
将来もらえる年金額の あなたの予想額は?

「年金は、どんどん、減額される」

「年金は、将来は、もらえなくなる」

「年金は、いずれ破たんする」

このように言う人も多い。

では、将来どのくらいの年金が、もらえるのか?
皆さんも「受け取る予想額」を、考えて頂きたい。


◆年金の受給額の予想のアンケート結果は?

「年金は、将来いくら、もらえると思うか?」
という趣旨のアンケートがある。

若者世代の回答は? → たったの月9万円だ。

9万円は、平均値なので、回答には幅がある。
1円も貰えないと予測する人は、17%もいる。

現在は、ある程度もらえる。
 ↓
しかし、将来は減っていく
 ↓
自分の老後では、9万円しか、もらえない。
 ↓
はたして、そうなのか?


※出典:ニッセイインターネットアンケート(平成26年)
 ・上記「若者世代」は、アンケート結果では「~20代」のカテゴリー
 ・平均値算出では「⑦想像できない」を計算から除外



将来の支給額は、月額〇〇万円?
将来の支給額は、月9万円どころではない。
月45万も、もらえるのだ。

若者世代の予測額の約5倍も、もらえるのだ。


◆現在の支給額は、月22万円?

将来ではなく、現在の年金の受給額は、いくらか?
2019年度は、モデル世帯で、月額22万円だ。

「モデル世帯」とは、
「平均的な収入の夫」+「専業主婦の妻」 の世帯


◆将来の支給額は、月45万円?

2060年見通しでは、モデル世帯は月45万円だ。

2019年度は 22万円 → 2060年度は 45万円
へと、増加するのだ。

この金額の根拠・出典や、公表主体を、次項で見る。




将来の年金額は、誰が公表?
◆厚生労働省が、年金の将来見通しを、公表

厚生労働省は、年金の将来見通しを公表している。

5年ごとに公表していて、直近は2019年だ。
「財政検証 結果レポート」という名前の資料だ。


◆楽観~悲観と、6パターンの見通し

将来見通しは、予測なので、幅がある。
シナリオは楽観~悲観の、6パターンある。

①、②、③、④、③、⑥の計6パターンだ。

6件のケース分類は、
厚労省の資料では、「ⅠⅡⅢⅣ・・・」の表記だが
見やすくするため、「 ①②③④・・・」とした。

最も楽観的なのは、「 ケース 」だ。
最も悲観的なのは、「 ケース 」だ。


◆本稿では「ケース③」で見る

本稿は中立的な「ケース③」をベースにしている。
ケース③での、想定の実質経済成長率は、0.4%だ。



※上と後掲計5つの図の出典は「財政検証結果レポート」
※全体図は後掲 ※矢印・破線枠は筆者が加入

実質経済成長率の実績(年率)は、どのくらいか?
2009~2018年度の10年単純平均は約0.9%だ。

 ※0.9%の出典:内閣府|国内総生産実質年度(前年度比)

実績が0.9%なのに、想定の0.4%は、控え目だ。
中立シナリオというよりは、「控えめシナリオ」だ。




「現在」 の支給額は、月22万円?
◆将来ではなく、現在の支給額は、月22万円

「モデル世帯」が、受け取る年金の額は、いくらか?
2019年度では、月額22万円だ。(下図)

「モデル世帯」とは、
「平均的な収入の夫」+「専業主婦の妻」 の世帯






「将来」 の支給額は、月27.6万円?
2060年度の年金支給額は、月27.6万円である。
(下図➡ )




【2019年は 22万円 → 2060年度は 45万円】
と上段の項で述べた。

しかしここでは、次のようになっている。
【2019年は 22万円 → 2060年度は 27.6万円】

2060年度は、45万円ではなく27.6万円だ。
45万円と27.6万円との違いは、何か?



◆27.6万円は、割り戻し計算後の値?

27.6万円は、「実際にもらう金額」ではない。

厚生労働省の資料に、注記があるように
「物価上昇率で、2019年度に、割り戻した金額」だ。
下図

 


45万円を、物価上昇率を使って、
現在の価値に、直した金額が、27.6万円である。


◆割り戻し計算に使う「物価上昇率」は?

ここで設定された「物価上昇率は、1.2%」だ。




◆45万円が、27.6万円になる計算式 とは?

この計算の詳細は、2つ先の項で解説する。




27.6万円と、45万円|この違いは?
27.6万円は、45万円を、物価上昇率を使って、
現在の価値に、割り戻した金額だった。

「割り戻す」だと、わかりにくい。
よって「割り算」ではなく、「掛け算」で説明する。

例え話で、説明してみる。
「27.6万円のスーツを買う」という例え話だ。


◆掛け算では、

2019年の金額に、物価上昇率を、掛けていく。

高級ブランドのスーツを、買うとする。
そのスーツは、2019年に27.6万円だとする。

1年後に、物価が1.2%上がったら、どうか?
2020年は、27.9万円に、値上がりする。

 (27.6万円 × 101.2% = 27.9万円)

その次の2021年は、28.3万円に値上がりする。
 (27.6万円 × 101.2% × 101.2% =28.3万円)

毎年・毎年、物価が、1.2%上昇したら、どうか?
41年後の2060年には、45万円になる。

 (27.6万円 × 101.2%×101.2%×101.2%・・・
 と、101.2%を、41回、掛け算すると = 45万円)

以上が、掛け算だ。


◆割り算では?

45万円 ÷ 101.2% ÷ 101.2% ÷ 101.2%・・・・
と、41回、割り算すると、27.6万円になる。

2060年での年金受給額の月27.6万円は、
実際に受け取る金額ではない。

45万円を、2019年に割り戻した計算上の金額だ。

2060年に、もらえる年金の金額の実額は、
27.6万円ではなく、45万円だ。


◆満額もらえるのか?

引かれるもの※がある場合は、どうか?
45万円から、引かれた残額が、振り込まれる。

※引かれるものとは、
「所得税」 「住民税」 「介護保険料」
「国民健康保険料 又は 後期高齢者医療保険料」




物価上昇率を、計算する理由 とは?
「27.6万円のスーツを買う」の例え話で、説明する。

今年、貰った年金の27.6万円を、使って買える。

しかし、来年、物価が1.2%上がれば、どうなる?
スーツは、27.6万円×101.2%=27.9万円になる。

しかし、受給年金が27.6万円のままだと、どうか?
このスーツ(27.9万円)は、3千円不足で買えない。

「物価上昇した分、年金額もUP」との考えなのだ。
買い物のパワーが落ちないように、してあるのだ。

 (また、様々な比較を、するために、
  2019年時点の価値に、統一した方が、比較が容易)

この「買い物のパワー」を「購買力」と言う。
年金制度は、「購買力」も、考慮した制度だ。

上述の「ケース③」では、
2060年にもらえる年金は、名目額45万円だった。

2019年に割り戻した実質額では、27.6万円だ。


◆「名目」でも「実質」でも、将来増える?

名目45万円も、実質27.6万円も、いずれも、
2019年の22万円より、大きい金額だ。



2060年は、2019年よりも
「名目額」も「実質額」も、両方高まるのだ。

「実質額」が高まると、「購買力」も高まるのだ。

年金制度は、ある意味、親切に、できている。
世間の評判ほど、年金は悲観するものではない。




「全体図」 財政検証 結果レポート
「財政検証 結果レポート」 の「ケース③」の
全体図は、下記である。

色付きの矢印・破線枠は、筆者が加入した。



 ※出典:2019年 財政検証 結果レポート




みんなで、年金制度を、語ろう!
 「年金は、破綻する」

 「年金は、1円も、もらえない」

 「もらえても、大幅に減る」など、

こんな言葉が、日本では、飛び交っている。

「老後 2000万円 不足問題」から
注目を浴びることになった「年金」

自民党の小泉進次郎さんは
「年金を説明・議論するチャンス」
という趣旨の発言をした。

消費者経済総研でも、ぜひ、皆さんと一緒に、
「年金を、知り、議論する」場を続けていきたい。




続編と、関連ページは?
本稿(Vol.1)は、
「今より将来の方が、受給額が増える」だった。

続編(Vol.2)は、
「もらえる額÷支払額=2倍超」だ。

続編では「年金は、お得な制度」だと、とわかる。
下記ページを、ご覧頂きたい。

【お得な年金?】支払額の2倍超もらえる?
支払額・受給額を比較




 
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「○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと、
読みづらくなるので、
「○○になる。」と簡略化もしています。
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このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、
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対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください。

引用
真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、
出口が見えないと大変不安です。

しかし「出口は1km先」などの情報があれば、
真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。

また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、
過度に悲観してしまう人もいます。

不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という
プラス情報も発信することで、
人々の笑顔に貢献したく思います。

つきましては、皆さまに、本ページの引用や、
URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。
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【著作者 プロフィール】
■松田 優幸 経歴
 (消費者経済|チーフ・コンサルタント)

◆1986年 私立 武蔵高校 卒業

◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業

*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
  
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
 東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※

​※親会社とは、広義・慣用句での親会社 

*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
 会社のリテールエステートに移籍

*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。

各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ

*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。

商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築

◆25年間の間「個人投資家」としても、活動中

株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。

◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動

◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長

◆資格は、
 ファイナンシャル・プランナーほか


■当総研について

◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
 調査・分析・予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。

従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立

*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

ご案内・ご注意事項 
*消費者経済総研のサイト内の
 情報の無断転載は禁止です。

*NET上へ「引用掲載」する場合は、
 出典明記
 当総研サイトの「該当ページに、リンク」を貼る。

 上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
 事前許可も事後連絡も不要で、引用できます。
 
 ①②を同時に満たせば、引用する
 文字数・情報量の制限は、特にありません。

 (もっと言いますと、
 ①②を同時に満したうえで、拡散は歓迎です)

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電 話: 03-3462-7997 
(離席中が続く場合は、メール活用願います) 
         
チーフ・コンサルタント 松田優幸   
松田優幸の経歴のページは「概要・経歴」をご覧下さい。