2020年の経済・景気の見通し・予測 | 消費者経済総研 | 2020年1月5日


消費と経済を、わかりやすく解説する「消費者経済総研」は
「日本と世界の景気|2020年見通し・予測」を、発表します。

2020年を、イベント・キーワード・トピックスで予測します。
GDP成長率、年末株価、賃金水準を数値予測します。

【2020年 ヒット・ トレンド予測】

令和2年は、どうなるか?

消費者経済総研が、日本の消費と経済を、ヒット・トレンド(商品・サービス・現象・ブーム)に着目し、2020年を予想します。 その答えとは?

さらにキーワード・市場動向も

2020年1月5日発表 【2020年の経済・景気の予測】
「令和平成・消費者経済総研」は、2020/1/5に【令和2年の経済・景気の見通し・予測】を
発表しました。このページの中段に、掲載しています。
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個別取材をご要望の場合は、個別に、取材対応いたします。
メディア関係者、企業・法人対象ですので、一般個人の方はご遠慮いただいております。
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はじめに
「○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと、読みづらくなるので、
「○○になる。」と簡略化もしています。その場合は断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい。いずれの場合においても、当方が提供する情報の利活用では、読者等の自己責任です。「免責事項」もお読みください。


出演の実績
ホンマでっか!?TV
(フジテレビ系列)
「2020年 大予想発表会」
(2020年1月15日放送)
ホンマでっか!?TV
(フジテレビ系列)
2020年 大予想発表会
(2020年1月15日放送)
消費者経済総研・松田優幸が、「消費経済の専門家」として
「ホンマでっか!?TV」に、出演し、 2020年の○○を、予測しました。



J-WAVE
CHINTAI
COLORSOFWONDER
「2020年の最新事情・予測」
(2019年12月29日放送)
J-WAVE
CHINTAI
COLORSOFWONDER
「2020年の最新事情・予測」
(2019年12月29日放送)
消費者経済総研・松田優幸が「2020年の最新事情・予測」
J-WAVE「CHINTAI COLORS OF WONDER」で、生放送・生出演で、解説しました。

実際の六本木ヒルズのJ-WAVEスタジオの写真です

右は、松田優幸
左は、番組ナビゲーターの「堀口ミイナ」さん:早稲田大学 政経学部 卒後、三菱商事入社

現在、ホリプロ所属のタレント。番組実績は「情報ライブ ミヤネ屋」ワイドナショー」等
その他実績は資生堂 マキアージュ」のCMや、『Ray』専属読者モデルなど


その他の予測は?
令和の1年間 編
・2020年(令和2年)のトレンド・ランキング (発表済み)
・2019年(令和元年)のトレンド・ランキング (発表済み)

時代ごとの長期 編
・令和時代の 長期トレンド・ランキング (発表済み)
・平成時代の 長期トレンド・ランキング (発表済み)
・昭和時代の 長期トレンド・ランキング (発表済み)


■2020年経済の各種のリスク
世界におけるGDP規模では、1位は米国、2位は中国、3位は日本です。

日本の景気は、米中を始めとした世界景気に、影響を受けます。
そこで、本ページでは、米中・世界の経済を先に掲載し、続いて日本の経済を記載します。

2020年の世界経済のリスク とは?

◆半導体と自動車の市場が低迷し、世界の製造業の不況のリスクとは?
◆今後も続く、米中摩擦が、持久戦化するリスクとは?

世界の借金のリスク とは?

◆「世界のGDP」の拡大を上回る「世界の債務」の拡大リスクとは?
◆世界の借金残高は、リーマンショック時(2008年)水準以上であるリスクとは?

◆過去を振り返っても、世界各国を見ても、目立つ、中国の債務の膨張のリスクとは?
◆米国企業の債務膨張のリスク、「レバレッジドローン」のリスクとは?
◆債権が証券化された「CLO」のリスクとは?

◆中身が、良く見えない・よくわからない ブラックボックス のリスクとは?
◆世界各国の政府には、危機発生の際の対策メニューが少ないリスクとは?

米国経済のリスク とは?

◆長期金利・短期金利が逆転の「逆イールド」発生後に起きる景気後退のリスクとは?
◆「上場バブル」のリスクや、「ユニコーンバブル」のリスクとは?

◆米国の景気拡大の期間は、10年間超と過去最長。拡大が長すぎるリスクとは?
◆米国企業の利益のリスクとは?

日本の景気のリスク とは?

◆消費増税の影響が、継続するリスクとは?
◆日本経済は、東京五輪の後に、落ち込むリスクとは?

◆景気動向指数は、3・4月、8・9月の基調判断は「悪化」 日本の景気のリスクとは?
◆不動産市場は、バブルなのか?


■リスクは各種あるが、日本の景気は拡大?
上記一覧のように、米中を始め世界の景気や日本の景気には、各種のリスクがあります。
リスクは、マイナス面ですが、その反対側にはプラス面もあります。

総合的に鑑みて、2020年は、景気拡大の年になるとみています。
各種のリスクがありながら、景気拡大の理由とは? この点は、下段に掲載しています。


■各指標の予測値は?
消費者経済総研では、2020年を、下記の様に予測しています。

株価予測(2020年12月末の日経平均):24,000円

日本のGDP成長率(実質):0.6パーセント

これらの理由は、下段に記載しています。


■詳細編 < 世界経済と日本経済 における リスクとは? >
世界の経済のリスク

世界の自動車の販売台数は、8年連続で、2017年まで増えました。
2018年は、前年比マイナスとなりました。2019年は、さらに減少の見込みです。

グローバルな自動車市場の減速や、半導体市況の悪化で、生産水準が縮小しました。
「非製造業」は堅調ですが、「製造業」の不況感が強まってきました。

さて、2020年の世界経済のリスク項目の第1番目は、今後も、やはり「米中摩擦」です。

続いて、金融バブルのリスクがあります。
債務バブルや、債券の証券化商品のバブル(CLOバブル)です。

よく見えない・よくわからないブラックボックスなのが、リーマンショックと似ています。


米中摩擦の継続リスクとは?

米中が引き上げた関税や、米中の景気減速が、世界景気を冷やすリスクがあります。
2019年12月に、米中間で部分合意が、成立したので、ひとたび、沈静化になります。

しかし、貿易以外での合意は難しく、米中対立は、長期戦になると予測します。
米国の中国への圧力は、関税から、投資の規制等に、変わっていくと、予想します。

また、貿易面でも摩擦の再燃で、再度、関税引き上げの可能性も、残っています。

中国は、ある程度の景気の減速は、やむを得ないと、考えているように見えます。
米中摩擦に対しては、中国は、持久戦の姿勢をとるように見えます。

米国の要求事項のうち「産業補助金」の問題には中国は対応しませんでした。
また、「知的財産」・「技術強制移転」の問題も、あいまいな合意でしかありません。

米中摩擦は、貿易と貿易外も含め、2020年以降も、長期化するリスクがあります。




債務リスクとは?

世界の債務リスク とは?

世界の債務残高は、膨れ上がっています。バブル状態です。

リーマンショック後に、「世界の債務」の規模は、大きく拡大しました。
その拡大ペースは「世界のGDP」の拡大ペースを、上回っています。

債務の膨張で多いのは「政府部門」で、2番目に「企業部門」も大きく拡大しています。

リーマンショックの時は、様々な金融派生商品が生まれ、何が何だかわからない状態で、
つまりブラックボックスとも言える状態でした。

近年のバブルでも、ファンドやノンバンクが、様々なリスク投資をしています。
今回のバブルでもブラックボックス化して、どこにどんな問題があるか、わからないのです。

政府の債務の拡大は、日本における議論でも「別に悪くない」という見方があります。
(政府と中央銀行で相殺できる説など。長くなるのでこの説明は省略します)

しかし、「企業債務」どうでしょう。企業の借金は操作できません。
その企業債務の膨張が目立つのが、中国と米国です。

中国企業の債務リスクとは?

近年の中国の債務の膨張は、突出しています。
過去を振り返っても、世界各国を見ても、高い水準です。

非政府・非金融部門(家計+非金融企業)の債務残高は、GDPの2倍です。
中国の企業・家計・政府の債務総額は、GDPの3倍の水準です。

また、中国での社債の債務不履行の額は、過去最高の水準です。

中国の金融部門に関しては、2019年には、地方銀行の経営悪化が多くなりました。
長らくなかった中国における銀行の整理も、見られるようになりました。

*中国政府のアクセルとブレーキ

債務を、抑制する(ブレーキを踏む)と、景気にもブレーキがかかります。
「債務膨張の抑制」のブレーキと、「景気拡張」のアクセルは、相反する部分があります。

中国政府は、過剰な生産や債務のリスクの解消を図る姿勢を、維持しています。
財政支出による景気対策は、必要最小限にする可能性が高いです。

こうして、地方政府・企業の債務削減などの構造改革を重視するため、
期待できるほどの景気対策には、ならないリスクがあります。

米国企業の債務膨張のリスクとは?

「レバレッジドローン」とは、信用力が低い企業への融資(ローン)です。
リスクの高いお金の貸しつけです。
(なお、貸し付けではなく、社債の発行の場合は「ハイイールド債」の発行となります。)

信用度に関しては、信用の高い方から順番に、「格付け」のランクがあります。
 「AAA」(トリプルA) → 「AA」(ダブルA) → 「A」(シングルA) → 「BBB」(トリプルB)
ここまでが、投資しても比較的安全とされる「投資するに適格な格付け」です。

BB」(ダブルB)以下は、「投資するには適格ではない」とされます。
米国では大量の「レバレッジドローン」が実効されています。「BB」格以下への融資です。

対GDP比では、大きくなのですが、格付けの低いローンの額が、
リーマンショック前の倍以上に、膨らんでいるとされます。

そのレバレッジドローンの債権の多くが、証券化されています。
その証券化された商品を「CLO」と言います。世界中の投資家が、買っていきます。

「CLO」にも、格付けの高いもの(リスクが低いもの)は、銀行が保有し、
格付けの低いもの(リスクが高いもの)は、ファンドなどが、保有しています。

ここで思い出すのが、「リーマンショック」の時のサブプライムローン問題です。

リスクのある住宅ローンの債権を、金融派生商品(デリバティブ)として売却されました。
世界中の市場に出回りました。代表的なものとして「MBS」や「CDO」がありました。

こうしてリスクが、世界中に拡散し、リーマンショックとの類似点も、多い状況なのです。
リーマンショック時に比べ、各国の危機対応の余地が、限られているのもリスクになります。

世界各国の政府は、金融緩和を拡大し、金融政策は目一杯の状態です。
危機が発生した場合の対策のメニューが、少ないのです。

企業の債務残高は、リーマンショック(2008年)の水準以上です。
FRBもIMFも、企業債務の水準は「要警戒」としています。




米国の経済のリスク とは?

景気循環のリスクは?

米国経済は、2019年7月に、景気の拡大期間が、10年間となりました。
1854年の統計開始以来で、過去最長の拡大記録を、更新しました。

景気の拡大・後退の循環からは、拡大は長すぎで終了し、後退するという意見があります。

逆イールド現象のリスク とは?

金利は、短期金利よりも、長期金利の方が、高いのが通常です。
しかし、長短金利が、逆転することがあり、それを「逆イールド」と言います。

この逆イールドが、発生しました。
過去の歴史では、逆イールドが発生すると、その1.5年後頃には景気後退になっています。(筆者が認識する範囲では、発生すると毎回、景気後退しています)

この点からは2020年は、景気後退の年になるリスクがあります。

上場バブルのリスク とは?

アメリカの株式市場では、赤字の状態で上場する企業が近年増えています。
ITバブル期並みの上場バブルです。「ユニコーンバブル」も指摘されます。
ユニコーン企業(時価総額10億ドル以上の新興企業)のバブル崩壊のリスクがあります。

企業利益のリスクは ?

賃金上昇が、減速したとしても、上昇を続けるならば、消費はプラストレンドです。
しかし支払い側の企業にとっては、利益の圧迫要因になります。

製造業を中心に、米国企業は、下振れしています。
米国のS&P 500の1株当たり利益は、2019年11月に約3年ぶりのマイナスです。
このところ、賃金が、業績を、上回っている状態が続いています。

ITバブル崩壊や、リーマンショックでも、賃金上昇と企業利益の停滞が見られました。

雇用賃金と消費のリスクは ?

2020年では、米国の雇用の伸びが、減速する点も、指摘されます。
賃金の増加ペースが鈍り、GDPの7割を占める消費も、鈍くなる可能性があります。

米国の大統領選挙のリスクとは?

消費者経済総研では、2020年米国大統領選はトランプさんが勝つと予測しています。
過去を振り返ると、2期目の選挙では、1期目の大統領が勝つ可能性が高いのです。

なお、民主党の大統領が、勝った場合は、楽観できません。
中国に対する強行姿勢は、共和党も民主党も同じなので、米中対立は継続します。

しかし、一方で、エリザベスウォーレンさん(民主党)が大統領になった場合は、
金融規制の強化や富裕税の導入などで、景気減退につながる可能性もあります。




中国の経済のリスクとは?

第1弾から第3弾の関税強化で、中国の対米輸出は、大きく減少しました。

米中貿易摩擦では、他にも、中国にはリスクがあります。
多国籍企業が、生産拠点を、リスクが内在する中国から他国へ移す点です。

トランプさんは、ビジネスマンで、金額が絡む交渉つまり貿易交渉では、
落としどころを模索する意思は、あるのでしょう。

米中対立は、「覇権争い」という「意地の争い」の面もあります。
米中の外交は、喧嘩ではなく、交渉事なので、着地点を模索すればよいはずです。
中国景気は減速していますが、中国の方が妥協しないというリスクが強そうです。

また、米中摩擦の影響は、意外でしたが、今までの米国経済には
大きなマイナスにはなっていない模様です。

一方、中国の方はダメージが大きく、米中摩擦は、米国有利に進んでいるとも見えます。

しかし、中国の習近平さんは、譲歩を許さない姿勢を強めるかもしれません。
「偉大なる中国」という覇権を重視しそうです。

中国のGDP成長率は、2018年第1四半期の6.8%(前年比)をピークに低下しています。
2019年第3四半期の中国の実質GDPの成長率は、6.0%でした。
これは、統計がある1992年以来の、低水準です。

米中対立が、長びくと、新たなチャイナリスクとして多国籍企業が、中国から、
他国へ行ってしまう可能性があります。例えばベトナムへの移動は考えやすいです。
安心できるビジネス活動が、できにくいからです。




その他の各種のリスクとは?

世界の景気対策の限界のリスクとは?

世界的に低金利(マイナス金利)の状態にあります。
これ以上の金融緩和による景気対策は、難しくなっています。

「財政出動」による景気対策の道は、残されていますが、財政悪化の問題があります。
世界的にも、景気危機への対応手段が少なくなっているのは、懸念事項です。

欧州の金融機関のリスクとは?

欧州でも、金融リスクがあります。
ドイツでは、金融機関の状況は厳しくなっていて、大手銀行の経営難の問題もあります。

欧州は、BB格以下の企業の借り入れ水準(負債水準)は、過去最高の水準です。

世界の不動産バブルのリスクとは?

ドイツでも住宅バブルがあります。米国も住宅バブルの気配があります。
中国も不動産バブルの懸念が指摘されています。

世界政治では?

世界中でポピュリズムの風が吹いています。世界の政治は不安定な状態が多くみられます。欧州は2020年に選挙がいくつかあります。イタリアやドイツ等も選挙の可能性があります。

選挙の年には、政策が進まず、混乱するリスクにもなり得ます。
選挙に勝つために、株価や景気をよくする政策の打ち出しも、予想されます。

その政策が株価・景気にプラスになるならいいです。
しかし緩和を続けることで、場合によっては、バブル膨張の引き金にも、なりえます。

中国の香港の民主化問題も、糸を引いています。
人権や民主化問題をきっかけに米中の新しい対立軸が、生まれる可能性もあります。

世界経済のリスクのまとめ

こうして世界情勢では、各種のリスクがあります。
特に負債水準では、いっぱいいっぱいの限界水準にあるといえます。




日本の景気のリスクとは?

景気動向指数から見るリスク
2019年3・4、8・9月の基調判断は、景気悪化の可能性を示す「悪化」となりました。

消費増税によるリスク
1997年でも2014年でも、消費増税の影響による景気低迷が起きています。
2019年10月の消費増税の影響が効いてくるもリスクがあります。

五輪後のリスク
東京五輪後の日本経済は転げ落ちるリスクがあります。

ここまで、各種のリスクを見てきました。
これだけ、リスクがあるのになぜ、日本の景気は拡大し、株価も下落しないのか?
について、この後、見ていきます。

不動産市場のバブルのリスク
高騰を続けてきたマンション市場に、変化の兆しが、出ています。
オフィス賃料や、商業地価格も、上昇を続けています。
これは、バブルなのか、どうか、について見ていきます。

■2020年に景気拡大する理由とは?

■2020年の米国経済は?

◆大統領選とトランプさん

ビジネスマンのトランプさんは、商売人出身の人です。
米国の金まわりが、悪くなるようなことを、選挙の年に行うとは、考えられません。

1期目の大統領が、2期目の再選に挑戦の場合、景気が良ければ、高い確率で勝ちます。
景気が悪ければ、高い確率で、選挙に負けます。過去の歴史が、そう語ります。

トランプさんは、2020年を、好景気の年にしたいのです。

この選挙があることが、様々な経済リスクがある中で、
2020年が景気拡大の年になる、最大にして、最もシンプルな理由です。

◆米中貿易摩擦

米中摩擦の悪い影響は、中国の方が、米国よりも、大きく出たと言えます。
各種のデータからは、米国には直接の大きなダメージは、あまり見られません。

近年、世界の製造業企業は、設備投資を抑制してきました。
世界景気が減速したことで、その影響で、つられて米国経済が減速した、と見えます。

「米中貿易摩擦」は、2019年12月に部分合意がなされ、ひとたび沈静化しました。
一部の輸入品関税が、15%→7.5%に、下げられました。

2020年は、関税以外での交渉は、続くものの、関税は引き下げられる、と見ています。
これも、上述の大統領選をにらんでの、アクションです。

2020年は、設備投資も回復基調だと、予測しています。


◆米国の財政出動は?

米国も「財政赤字の削減」は、テーマになっています。

トランプさんも、2016年の大統領選で、財政赤字の削減を、公約に掲げました。
しかし就任後は、その取り組みの優先度は、低いように思えます。

2020年度予算における「裁量的経費」の上限が、前年度比2割減になる予定でした。
しかし、歳出を増やす法案が、2019年8月に成立し、前年度水準の額が確保されました。

これにより、大幅な歳出削減(財政の崖)が、回避されることに、なりました。
米国の財政にはマイナスですが、景気への対策になります。


◆米国の金利動向は?

FRBは、2019年の7月、9月、10月と、3回利下げを、実施しました。
消費者物価の上昇率は、2019年の1.8%(見通し)→2020年が2.2%になると、見ます。

この程度であれば、FRBは、2020年には、利下げも利上げもしないと、見ています。

◆米国のGDP成長率は?

米国の景気拡大の期間は、2019年7月に、過去最長の10年間となりました。
景気の拡大・後退の循環からは、長すぎる拡大は終了し、後退するという意見もあります。

しかし、オランダは、26年間も、景気拡大を経験しました。
オーストラリアは、28年間も景気拡大し、なお現在も、拡大を更新中です。

米国のGDPの7割を占める個人消費は、引き続き、堅調に推移すると予測しています。
2020年も堅調な雇用・所得で、個人消費が支えとなり、米国の景気拡大が続くとみます。

企業の債務は膨張傾向ですが、「家計」の方は、比較的健全と思われます。
家計の債務環境は、安全水準が続いているように見えます。

2019年11月の米国の失業率は、3.5%で、50年ぶりの低水準です。
2009年10月の10.0%のピークから一貫して低下傾向です。

賃金上昇率は、2012 年(前年比+1.9%)の底から、直近では+4.5%程度の高水準です。

2019年までは製造業を中心に、減速してきました。
アメリカのGDP成長率は、2018年2.9%、19年2.3%、20年1.9%の予測です。
米国の景気は、ペースは減速しますが、緩やかに、拡大が継続していくと予測しています。

しかし、7月から金融緩和が再開され、内需は堅調に推移しています。
消費を中心に、米国国内の需要は堅調です。
米国の企業景況感を示す製造業PMI (購買担当者景気指数)も、年央に好転してます。

トランプさんは、大統領選挙を前に、景気を悪化させないことが、最重要のテーマです。
2020年は、1.9%より、もっと上振れるかも知れません。

◆米国の株価は?

米国株は、低金利の環境で、三指数すべてが、史上最高値を更新中です。
すでにグローバルPMIは、底打ちしており、世界経済の改善が、投資を後押しするでしょう。

2019年の米国企業の利益水準は、前年とほぼ同じ水準でした。
2020年は、10%弱程度の増益になると、予測します。

こうして、2020年の米国株式相場は、
世界経済の改善、米国経済の改善、低金利環境、さらに、財政支出の拡大を背景に、
底堅く推移するでしょう。

なお、EPSが、横ばい水準を保つ中で、PERが上昇するのは、低金利によると考えられます。
PERは、割安とはいえませんが、過熱とまでは言えず、2020年も底堅い展開と予想します。

■中国の2020年の景気は?

中国では、米中貿易摩擦よりも前から、内需が減速していました。
中国のGDP成長率は、2018年1~3月期の前年比+6.8%がピークで、減速が続いています。

しかし、中国では、減速が強まれば、景気刺激策が、実施されます。
中国政府は、2018年夏ころから 金融緩和政策や減税などの財政政策を積極化しました。

地方においても、インフラ投資拡大などを積極化する方針が、出されています。
地方政府の資金調達の支援のため、借入金規制の緩和も打ち出されています。

こうして、中国経済は、大きく下振れすることは、ないと見ます。
不振に転じた新車販売も、2019年には、下げ止まりつつあります。

中国では、米中対立の長期化に関しても、一定の容認をするでしょう。
その対策のために財政出動・金融緩和・元安誘導などの効果が、2020年にはでてくるとみます。

■2020年の世界景気は?

世界全体では、2007年では、6%近い成長率でした。
その後、リーマンショックが起きましたが、近年は、3%台後半で、推移しています。

IMFは、2019年10月の「世界経済見通し」で、世界経済のGDP成長率(実質)は
2019年に3.0%、2020年に3.4%になるとしています。

3%成長は高くない、といっても、100が103になるので、後退するわけでは、ありません。

世界的に、低調だった半導体は2019年の夏頃に、自動車は秋頃に市況が底打ちをしています。
「5G」が世界で広がる中、その部品となる半導体の関連市場は、拡大へ向かうと考えます。

なお、半導体市場は、2年程度の周期的な需給サイクルで、動いています。
また、半導体市場は2018年以降に下振れしましたが、反転上昇の局面は、既に来ています。
OECD景気先行指数は、2019年10月に、2年ぶりに、前月比プラスに転じました。

その他の景気循環サイクルも、中期的には2~3年程度で動くので、
2020年は、明るい方向へ動くとみています。

◆世界の財政出動は?

世界的に金融緩和が、進んでいます。特に、欧州と日本は、マイナス金利が続いています。
さらなる景気対策としては、「マイナス金利の深掘り」があります。

しかし、それには、副作用もあるので、無尽蔵に実施するわけにも、いきません。
そこで順番としては「金融緩和の政策」→「財政出動の政策」となります。

ドイツは、憲法でも規定があり、財政出動には消極的です。
しかし欧州中央銀行の総裁は、ドイツに、財政出動するように求めています。

ドイツ以外の欧州の各国も、財政出動による景気対策を、取る可能性があります。
日本も26兆円(真水10兆円)の財政出動の景気対策が、2019年12月に発表されました。

◆世界の金融のバブルのリスクは?

最近のバブルの状況は、リーマンショックの時に近い、という意見もあります。
債務のバブルでは、米国をはじめ各国の企業の財務は、危険状態とは、みられていないです。

リーマンショック以降、金融システムは、国際的な規制強化もあり、以前より、健全だからです。
金融機関は、現金・預金などの、流動性資産を、多く保有しています。

こうして金融リスクの気配はありますが、危険水準に来ているとまでは、言えません。
2020年では、バブル崩壊や金融危機の発生の可能性は、少ないでしょう。

また、中国の経済が、危機を迎える可能性も少ないでしょう。
中国では、金融機関も、計画的に整理しています。

このように中国では、危機が起きないように、さまざまな管理をしています。
景気が落ちてくると、財政政策を発動したり、バブルが膨らみそうなら利上げをします。

バブル発生と、バブル崩壊は、人類の歴史の中で、繰り返されています。

「大きな下落が開始したので、一緒に売り処分をして、暴落。」
「しかしいずれ、元の水準に戻り、さらにそれ以上に上昇」
「だから、下落・暴落は、買いのチャンス」

このような過去の記憶から、上がるのも下がるのも、学習されるため、穏やかになります。
徐々に学習レベルが向上します。

このような現象を「三角持ち合い」「ペナント相場」と言います。
この言葉は、短期的な相場変動でよく使われますが、長期的にも意識されるでしょう。

最近、投資家の中でも、「2020年は暴落の年」という人が増えています。
ショートポジション(空売り)や、ロングポジションでも大きな「押し目買い」を
狙う立場の人からしたら、下落は、買うチャンスだからです。

市場関係者も、過去を学習しています。

1990年前後の日本の大バブルの頃は、過去の相場を学ぶにも図書館行ったりしていました。

2000年前後のITバブルの頃は、ネット環境はまだ発展段階でした。
なので、情報は、2020年より2000年の頃の方が、圧倒的に少なかったです。
2020年は、過去のトレンドを分析するのは簡単です。


■2020年の日本の景気は? 

◆総論

 日本の経済は、水準は低いが、景気の拡大が継続

 日本の実質GDP成長率は、0.6%と予測

 トランプさんと同じで、安倍総理も、景気を悪くしない人。
 悪化懸念には躊躇なく政策出動。


◆世界経済からの影響

「アベノミクス景気」は、戦後最長の「いざなみ景気(73か月拡大)」を超えたとも言われます。

2020年は、景気拡大を続けるとみています。
リスク材料の第1位の「米中貿易摩擦」が、ひとたび沈静化したのが、大きいです。

やはり日本経済は、米中貿易摩擦などの海外要因から、一番影響を受けます。
中でも、中国経済の減速の影響で、伸び悩みました。

大きかったのは、半導体などのIT関連の需要の減速です。
日本の製造業の企業は、設備投資を、慎重方向に転じました。

また、大きなポイントとして「不透明感」です。
米中貿易摩擦の行方が見えないので、慎重な「様子見」の姿勢をとり、投資を控えます。

それが、2019年12月の米中間での部分合意が成立し、ひとたび懸念事項は一段落です。
2020年の世界経済は、反転し、日本の輸出も、底入れします。

◆人手不足と、省力化投資は?

元気がよかった日本の設備投資は、下振れしてきました。
工作機械受注の推移でも、2018年の後半から、減少傾向にあります。
設備投資は、「製造業」においては減少です。

しかし、「非製造業」では、「人手不足」から、省力化の投資は堅調です。
非製造業での省力化の投資が、長期的に継続するのは、プラスの要因です。

◆国内景気対策は?

2018年の災害から、2019年では災害復興・国土強靭化などの公共支出が、後押ししました。
さらに、26兆円(真水10兆円)の政府の景気対策もあります。

五輪終了の時期の9月には、マイナンバー・キャッシュレス・ポイント還元が、実施されます。
これらの効果もあり、五輪後も、景気水準は、堅調と予測しています。

◆五輪の前後で、インバウンドは?

東京五輪での、各種需要の盛り上がりも、期待できます。

五輪後は、インバウンドが減って、景気低迷するという人もいますが、それはないでしょう。
五輪中より、五輪後の方が、チャンスです。

そもそも、飛行機・ホテルのキャパシティが、不足するので、そんなに五輪中は増やせません。
五輪村の5000戸の部屋が、仮に3人相部屋だとしても、1.5万人しか増えません。

五輪後に、インバウンド需要が、低下することは、他国の事例を見ても、なさそうです。
東京五輪は、日本をPRする絶好のチャンスです。

◆五輪の前後で、建設工事は?

「2020年の五輪までに」と、開発工事のラッシュが、起きました。

五輪が終われば、それらの需要が一気に減って、景気悪化する、という人がいます。
しかし、それはありません。

五輪に間に合わせる建設ラッシュで、工事金が高騰しました。
そのため、五輪が終わってからの開発工事が、大規模な水準で待っています。

品川、東京駅の東側・北東側、虎ノ門周辺などが、そうです。
インバウンドもターゲットの「100年に一度の渋谷開発」も約半分は、2020年以降の開発です。

◆消費増税の影響は?

*増税額を上回る予算投入とは?

10%に引き上げられた消費増税の額は5.7兆円です。(年間ベース)
増税の影響を緩和する「恒常策」+「臨時策」の景気対策は6.2兆円です(別ページ参照)

政府は、こうして、今回の消費増税による経済への影響を、十二分に乗り越える準備をした、
としています。

*平準化策(救済策)が終わった後は、どうなる?

 ① 消費増税:5.7兆円(8→10%の2%の1年分)

 ② 恒常政策:3.9兆円(社会保障1.1兆円+人づくり革命1.7兆円+軽減税率1.1兆円)

 ③ 純負担増:1.8兆円(①から②を差し引いた額)

 ④ 臨時対策:2.3兆円(消費の救済策+国土強靭化等)

純負担増 ③ の1.8兆円に、臨時対策 ④ の2.3兆円を投入します。

臨時の平準化策の各種救済は、やがて終了します。
救済政策が終了後は、恒常的な純負担額の上記の③1.8兆円が、効いてきます。

2014年の3%増税(5→8%)では、8兆円の国民負担と言われました。
それと比べると、1/4以下の水準です。

ダメージは、1997年や2014年の増税の時よりは、小さくなるでしょう。
また、前述の2020年12月発表の総額26兆円の景気対策が、それをカバーします。

よって、消費増税のダメージは、あまり大きくならない、とみています。

◆日本の2020年の物価は?

「デフレ脱却」を政府・日銀はうたっています。物価上昇率は、プラスなのでインフレ状態です。
しかし、インフレ目標は2%で、それを下回るので「デフレ脱却」ではないとされます。
つまり、低インフレの状態が続いています。

為替相場、原油価格、人件費、物流費などが、物価変動の要因として、注目されます。
天候変動が激しくなる近年では、食料品価格の変動も、2020年では要注目とみています。

消費者経済総研は、2020年のインフレ率は、「0.6%」程度とみています。

◆日本の2020年の賃金は?

これまでは、人手不足状態が継続し、労働市場は、逼迫していました。

2019年後半は、やや緩和しました。特に製造業でその傾向がみられました。
原因は中国景気の下ぶれでしょう。

雇用データの先行指標になる「新規求人数」では、前年11月と比較すると6.7%減でした。
産業別では、製造業が19.3%減と、大きく低下しています。

しかし2019年11月の完全失業率は2.2%で、10月の2.4%から、0.2ポイント改善しました。
11月の有効求人倍率は1.57倍と10月と同じで、逼迫状況は、バブル期と同程度です。

賞与については、2018年までは、企業業績に連動する賞与が、増えたとみられます。
しかし最近の業績から、19年は夏の賞与は、四年ぶりの減少で、冬の賞与も減収とみられます。

残業代については、2020年は、残業規制が強化され、残業代収入が減る可能性があります。

賞与については、過年度利益に影響されるので、19年も20年も伸び悩み・減少と予測します。

賃金は、硬直性が高いです。他の仕入れ項目のようにコストカットというわけもいきません。継続的に固定費の増加になる賃金の上昇は、経営者は慎重です。

もっとも、全体でみれば、雇用者数が、増えます。
しかし一人当たりの「実質の賃金」は、減少を予測します。

春闘の賃上げ(ベア部分)は、
おおざっぱに言うと、2018年0.5% → 2019年0.4% → 2020年0.3%という感じでしょう。

消費者経済総研のインフレ率予想は、0.6%程度なので、2020年の実質は、0.3%の減です。
さらに、残業代が減少と、お財布には少し寂しい状態の2020年になるでしょう。

■2020年の日本の株価は?

日経平均株価が24,000円では、PERは、14倍台半ばです。
米国S&P 500株価指数の約18倍と比べると、割安水準にあります。

将来成長が期待されると、PERの値は、高くなります。

日本企業・日本経済は、成熟状態にあり、低成長体質が、原因です。
米国のGAFAのような高成長な企業が多く生まれるのとは違う分、評価が低いのです。

しかし2020年に、海外投資家の物色から割安な日本株に触手が向かえば追い風です。

地合い面でも、既に2019年半ば~後半に、市況感の反転上昇トレンドが見えます。
よって、2020年の前半には、それを株価が織り込み上昇すると予測します。

一方、秋口には、大統領選挙を控え、様子見ムードもあり、下落へ向かうと予測します。

◆企業収益は?
日本の企業の利益は、2期連続で減益でした。2020年は10%程度の増益を予想しています。

◆予測値は?

米国株は、雇用環境が良好で、賃金も上昇傾向で、消費も堅調です。
トランプさんは、11月の大統領選挙に向けて、景気を良くする政策スタンスで、いくでしょう。

米国株と日本株は、一定の連動性があります。
米国株が底堅い展開では、日本株も底堅く推移するでしょう。

年初の24,000円スタートで、年前半の高値26,000円を試し、年末には24,000円と
結果、横ばいの相場と見ます。

日本株の低いPERや増益予想から、上がってもいいかと思いますが、
やはり様々な危険指数のシグナルから、地合いの過熱を避ける水準で落ち着くとみています。
逆に、そのくらいの水準じゃないと危険です

2020年は、前述の様々なリスク項目を、緩やかな実体経済の拡張が、吸収する年と見ます。
よって、日本の株価の後押し要素はありますが、リスク要因を吸収しながらの展開で、
横ばい相場とみました。


◆日本の不動産市況は? 

*商業地は?
商業地は、東京の銀座4丁目では、坪当たり1億8,900万円もの高水準です。
バブル期の1991年の約1.5倍もの水準となっています。

*オフィスは?
大都市でのオフィス市況は、絶好調水準です。
賃料収入の昇降の分かれ目の目安の空室率5%を、下回る好調が、2020年も続きます。

*マンション市場は?
マンション市場は、サラリーマンでは手の届かない水準まで、価格が上昇しました。

高すぎて売れないため、完成在庫は、高水準で増加しています。
すでに東京23区では、2019年11月に新築マンションの下落サインが、出ています。

バブル崩壊という見方もありますが、バブル崩壊・相場崩落とまでは言えず、
2020年は、「割高水準の是正という調整局面」になるでしょう。

*不動産総論
コンパクトシティ化や人々の時短意識から、都心部や駅近エリアの不動産が特に堅調です。
こうして、地価の2極化は進んでいます。

緩和的な金融環境は、不動産投資も、後押ししています。
しかし、数年前から、不動産の投資市場はピークアウトが近いと、言われ続けてきました。

それでも、低金利水準が継続のため、投資家たちは前向きです。
「運用利回り-調達レート」のスプレッドは、程よく獲得できているからです。

一方で、警戒感は強いので、潮目が変わる際は、すぐに引き上げる準備姿勢も見られます。

投資市場では、リーマン・ショックの時は、不動産会社が、続々と、破たんしました。
2020年は、下振れしても、大きなクラッシュではなく、調整局面という言い方になるでしょう。

出演実績(2020年 予測 編)
ホンマでっか!?TV(フジテレビ系列)
2020年 大予想発表会
(2020年1月15日放送)
消費者経済総研・松田優幸が、「消費経済の評論家」として
「ホンマでっか!?TV」に、出演し、2020年の○○を、予測しました。
J-WAVE
CHINTAI
COLORSOFWONDER
「2020年の最新事情・予測」
(2019年12月29日放送)
消費者経済総研・松田優幸が「2020年の最新事情・予測」を
J-WAVE「CHINTAI COLORS OF WONDER」で、解説しました。

平成31年4月30日記者発表会で、発表済み【令和時代の長期トレンド予測】

令和の消費と平成の消費を科学する「令和平成・消費者経済総研」は、平成31年4月30日
【令和 長期 トレンド予想】【長期 ベスト・ランキング】を発表しました。

「商品」・「サービス」・「現象」 の 3ジャンルの、ベスト3とは?

【 トレンド 商品 】部門は、
 1位が「空飛ぶクルマ」で、2位は「VRゴーグル」、3位は「ドローン」となりました。

【 トレンド サービス 】部門は、
 1位「リニア中央新幹線」 2位「スポーツジム」 3位「AIに丸ごと依存サービス」です。

【 トレンド 現象 】部門は、
 1位は「移動革命」で、2位が「AI革命」、3位が「シニア革命」となりました。

総合1位とは?

【 総合1位 】は【 移動革命 】であります。

「移動革命」は、「超 移動革命」+「移動しなくなる革命」です。

超 移動革命とは?
マイカーが無くなる? 空中で移動? 磁力で超移動?
これは、SFの話ではありません。令和時代に実際に実現されます

移動しなくなる 革命とは?
自宅へ戻らなくなる? 塾へ行かなくなる? オフィスへ行かなくなる?
現場業務へ行かなくなる? 試合会場・コンサート会場へ行かなくなる?  

この「移動しなくなる革命」が、令和時代に大きく進んでいきます。

 ※詳細内容は、個別に、取材対応いたします。

平成時代・昭和時代 のヒット・トレンドとは?
~令和に加え、平成30年間・昭和後半30年間も

将来予測の他、令和平成・消費者経済総研は「平成のヒット・トレンド」で、平成30年間の分析を
「昭和のヒット・トレンド」では、昭和の後半30年間の分析を行い、発表しました。

特設ページは、平成はこちら  昭和はこちら
令和元年の1年間のヒット・トレンドのベスト・ランキングとは?
~令和元年の「1年間」を振り返ります。その答えとは?~
特設ページ(現在は予告編)は、こちら
生放送に生出演の実績 番組名「ベスト3総研」 ~令和時代 トレンド予測~
令和元年初日の 5月1日の 生放送の番組 「TOKYO FM ベスト3総研」に
松田優幸が 生出演 (令和予測)

テーマ:令和時代予測(①令和で生活はどう変わるか? ②令和はどういう時代になるか?)

生出演後、TOKYO FM「ONE MORNING
のパーソナリティのお二人と、撮影


中:松田優幸

左:鈴村健一さん
(経歴:声優アワード各賞受賞、声優では機動戦士ガンダム・
 キャプテン翼・おそ松さん他多数出演。歌手活動も)

右:ハードキャッスル エリザベスさん
(経歴:ミス成城2011、山梨放送(YBS)でアナウンサー、
 今夜くらべてみました・踊る!さんま御殿!!・ZIP!等出演)
生出演後、
TOKYO FMの 「ONE MORNING
のパーソナリティのお二人と、撮影

中:松田優幸

左:鈴村健一さん
(経歴:声優アワード各賞受賞、声優では機動戦士ガンダム・キャプテン翼・おそ松さん他多数出演。歌手活動も)

右:ハードキャッスル エリザベスさん
(経歴:ミス成城2011、山梨放送(YBS)でアナウンサー、今夜くらべてみました・踊る!さんま御殿!!・ZIP!等出演)

生放送に生出演の実績 番組名「キーナンバー」
令和の予測」関連で、その他番組への追加出演として、決まりました。
令和元年 5月1日 生放送の番組「キーナンバー」に 松田優幸が 生出演 (令和の数字)

テーマ:令和時代の数字(超高層ビルの誕生)
その他、令和元年5月には、新聞記事、書籍(寄稿等)など様々な依頼を既に受けています。
取材依頼は、このページの最下段、または、上記メニューバー「取材依頼・問合せ」まで

寄稿の実績 『リベラルタイム 7月号』 へ執筆(2019/6/3発売号)
画像をクリックすると 拡大PDFが開きます

松田優幸の執筆分のテーマは、「令和」の消費のトレンドを読み解き、
令和に起こる「 移動革命 と コト消費 への変化 」です。

7月号特集の「改元で変わる!日本の景気」について、
松田 優幸が、下記↓執筆者と共に、共著で登場しています。

■永濱 利廣
 (第一生命経済研究所 首席エコノミスト)
■長嶋 修
  (不動産コンサルタント)
■吉崎 達彦
 (双日総合研究所 チーフエコノミスト)
■真壁 昭夫
 (法政大学大学院 教授)他

松田優幸の執筆分のテーマは、「令和」の消費のトレンドを読み解き、令和に起こる「 移動革命 と コト消費 への変化 」です。

7月号特集の「改元で変わる!日本の景気」について、松田 優幸が、下記↓執筆者と共に、共著で登場しています。

■永濱 利廣
 (第一生命経済研究所 首席エコノミスト)
■長嶋 修
  (不動産コンサルタント)
■吉崎 達彦
 (双日総合研究所 チーフエコノミスト)
■真壁 昭夫
 (法政大学大学院 教授)他
記者発表会が掲載された実績 『商業施設新聞』(2019/5/28号)
2019/4/30
記者発表会の内容が
新聞記事へ

「令和ヒットトレンド予測 記者発表会」の様子を、商業施設新聞が取材し掲載


(過去のリリース) 2019年4月25日【 ベスト・ランキング 編 】令和トレンド予測

【 ベスト・ランキング 編 】令和 トレンド 予測 

流行るランキング + 減るランキングも

【 記者発表会 4/30 開催 のお知らせ 】
令和と平成の消費を科学する「令和平成・消費者 経済 総研」(東京都新宿区、代表:松田 幸治)は、【ベスト・ランキング編】の「 令和 トレンド 予測 」の記者発表会を、
令和開始の前日2019年4月30日(火)午前11:00に、東京都渋谷区で開催致します。
取材を頂けますよう、ご案内申し上げます。
【 詳 細 】

4月30日は、平成の最後の日・令和開始の前日。 翌日から始まる令和時代を大胆予測します

今回のコンテンツは、トレンド予測の「 ベスト・ランキング編 」です。
「令和で、流行るもの」そして「令和で、減るもの」に分けて、上位1から、
ランキング形式で発表します。

令和平成・消費者 経済 総研は「令和の消費を予測」+「平成の消費を振り返る」に関し、
調査研究をしてきました。

令和時代が、どのような時代になるかを、「ヒットする」や「トレンドになる」、
逆に「無くなる」「減る」も含めて、令和時代の 流行・現象・商品・消費・行動 は、何か?
という切り口で、両面から予測しました。

なお、お問合せ等に関しては、2019年のGWは10連休ですが
令和平成・消費者経済総研は、全て営業中です。

連絡対応時間は9~20時となります。
消費者経済総研 チーフコンサルタント 松田優幸が額縁で発表予定
当日の記者発表会では、【令和トレンド予測】 【令和時代は ○○○ が流行る】
などと記載された【額縁】を、登壇者の顔の横に、かざし、発表します。

○○○に入るワードは、記者発表会で当日発表です。(撮影可)
また、あわせて、その選定した理由・背景を、説明します。

※4/30の内容は、予定であり、一部が変更になる場合があります。


【タイムスケジュール】 2019年4月30日(火曜日) ※途中退室可能

◆10:30 開場(早く到着の方は控室でお待ちください)
◆11:00 記者発表会 開始
◆11:50 質疑応答 開始
◆12:00 終了(質問が続く場合は、延長する場合があります)

【記者発表会の会場】東京都渋谷区の会場
*会場名 :
この記者発表会は、メディア関係者向けで、一般の方はご入場できません。
そのため会場の住所・地図は、メディア関係者の方々へ、個別でお知らせします。     下記↓メールにて、問い合わせやお申込みを願います。

【記者発表会へ参加のお申込】
・メールにて「貴社名、媒体名、人数、ムービー・スチールの有無」をお書き添えの上、願います。
・当日、直接の来場も可ですが、会場キャパシティの関係上、出発前に、事前にお問い合わせ下さい。

【登壇者プロフィール】
松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴
松田優幸が登壇のセミナーの様子
↑満員・立ち見になりました↑
【松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴】

*1986年
私立 武蔵高校 卒業

*1987年
慶応大学 経済学部 入学
経済学部で、
・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)
・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済学を専攻
 経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究

*1991年
慶応大学 卒業  東急不動産(株) 入社

*1997年
親会社の東急電鉄(株)へ逆出向
消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当

*2000年
東急不動産(株) 復職
各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。

*2005年
東急不動産株式会社から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう
株式会社 リテール エステートへ移籍し14年間、

全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。

*現 在
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼 リテール エステート リテール事業部長 (52歳)

*資 格
 ・ファイナンシャル・プランナー
 ・宅地建物取引士資格者
 ・不動産コンサルティング技能登録者(新制度更新前まで)
 ・簿記3級

【記者発表会の会場】東京都渋谷区の会場
*会場名 : この記者発表会は、メディア関係者向けで、一般の方はご入場できません。
そのため会場の住所・地図は、メディア関係者の方々へ、個別でお知らせします。     下記↓メールにて、問い合わせやお申込みを願います。

【記者発表会へ参加のお申込】
・メールにて「貴社名、媒体名、人数、ムービー・スチールの有無」
 をお書き添えの上、願います。
・当日、直接の来場も可ですが、会場キャパシティの関係上、
 出発前に、事前にお問い合わせ下さい。


【消費者経済総研について】
■研究所概要
名称  : 令和平成・消費者経済総研(略称:消費者経済総研)
所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
事業内容: 平成・令和時代における消費者経済の調査・分析・予測のシンクタンク

■会社概要
「令和平成・消費者経済総研」は、株式会社 リテール エステート内の研究部署です。
従来の「株式会社 リテール エステート リテール事業部 消費者経済研究室」を分離・改称し、設立しました。
*会社名 :株式会社 リテール エステート
*所在地 :東京都新宿区新宿6-29-20
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

【本件に関するお問い合わせ先】
 名称:令和平成・消費者経済総研
 担当者名:松田優幸
 TEL:03-3462-7997
 E-Mail:メール: toiawase★s-souken.jp(★をアットマークに変えて下さい)
*メディア業界関係者限定です。一般の方はご遠慮ください。

*連絡対応可能時間
2019年のGWは10連休ですが、令和平成・消費者経済総研は、全て営業中です。
連絡対応時間は9~20時となります。
ご案内・ご注意事項 
*消費者経済総研のサイト内の情報の無断転載は禁止です。

*NET上へ引用掲載する場合は、
  ①出典明記 ②部分引用に限る ③当総研サイトページにリンクを貼る。 
  以上の①②③を同時に満たす場合は、連絡なく、一部転載・引用ができます。

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取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
メール: toiawase★s-souken.jp(★をアットマークに変えて下さい)

電 話: 03-3462-7997 (離席中が続く場合は、メール活用願います) 
         
チーフ・コンサルタント 松田優幸   経歴のページはこちら