2023年給料どのくらい?日本の賃金ｱｯﾌﾟ率,引上げ額の予測|ベア･定昇とは?|消費者経済総研|2023/5/5
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- ■2023 私たちの賃金は､どうなる?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆連合の集計での､賃金UP率は?
2023春闘での､賃金UP交渉の状況を､
連合が､随時発表している｡
連合とは､｢ 日本労働組合 総連合会 ｣ の略で､
日本の代表的な労働組合だ｡
だが､代表的であっても､
加盟の組合員数は､約700万人に留まる｡
※出典:連合について
働き手の人数の内､一部しか対象になっていない｡
そこで5,300万人もの､多くの働き手を対象とした
統計をベースに､賃金UP率の予測を､解説する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆連合の集計では､30年ぶりの 高い賃金UPか?
連合での2023年の賃金見通しは､どれくらいか?
30年ぶりの高いベースアップとなる見通しだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ベースアップ率、定昇率
｢賃金UP率｣＝ ｢ベースアップ率｣ + ｢定昇率｣ だ｡
ベースアップ率とは､何か? 定昇率とは､何か?
これらも､本ページで､わかりやすく解説する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆月給ではなく､年間賃金を
ベースアップ(ベア) と､ 定昇 は､
｢ 月給 ｣ に､関してだ｡
月給UP率 ＝ ベア率 ＋ 定昇率 である｡
｢ 月給のUP だけ ｣ が､わかれば､良いのか？
いや､月給以外も､知るべきだ｡
私達の｢年間の賃金は､月給×12月だけじゃない｡
ボーナスや､ 残業代等の手当 も､ある｡
では､｢ 私たちの 年間賃金 ｣ は､
2023年は､どのくらい､増えるか?
消費者 経済 総研 の 予測計算の結果では､
32年ぶりの 高いUP率 と､見込む｡
※この連載シリーズは､
2023年4月からの新年度の経済予測だ｡
だが､このページの年間賃金の予測は､
年度(4～3月)ではなく､暦年(1～12月)が対象だ｡
国税庁データが､暦年ベースである事に由来する｡
- ■賃金の長期トレンド･推移は?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆平成･初期は、賃金は 上昇トレンド？
平成の初期の賃金は、どうだったか？
下図の通り､1989年(平成元年)～1997年は上昇だ｡
※グラフは､下記出典から消費者 経済 総研が作成
※出典:国税庁 民間給与実態統計
本ページでの ｢ 年間賃金 ｣ は､
国税庁発表の ｢ 民間給与 実態統計 ｣がベースだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本人の賃金は､いつから低迷か?
1997年･467万円から､下落トレンドになった｡
1997年･467万円から下落の原因は､何か?
下落の原因は、消費税 の 増税だ
1997年の消費税の増税で､
下落トレンドに､変わってしまった｡
一時的な下落では､済まなかった｡
長期間も､下落が続いてしまったのだ｡
つまり､1997年の消費増税で､
｢ 失われた 20年 ｣ が､始ってしまった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆リーマン･ショックで、急落？
その後､2007年は､一時的に反転上昇した｡
だが翌2008年のリーマン･ショックで急落した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2013年からの､アベノミクスで､〇〇に？
｢ 賃金が低迷したから､アベノミクスは失敗 ｣
だと､言う人がいる｡
それは違う｡ アベノミクスで賃金は反転上昇した｡
事実は､データから､正しく見るべきだ｡
2013年からの アベノミクスで 上昇へ
その後､2019年は､大企業の残業規制が､強化｡
翌2020年は､中小企業の残業規制が､強化された｡
残業減で､労働時間が減ったが､賃金も減少した｡
- ■2023年の 日本の賃金を 予測
- 2023年の日本人の年間賃金は､
どのくらい増えるか?
｢消費者 経済 総研 ｣ の予測では､
2022年:448万円 → 2023年:462万円 へ増加
増加額は､14万円で、増加率は､＋3.1%
なお､既述の通り､本ページでの年間賃金は､
｢ 民間給与 実態統計 ｣ ベースである｡
増加額は､14万円 ( 448万 → 462万 )
▼実績の値と､予測の値
民間給与 実態統計の2022年分は､
2023年9月頃に､国税庁が発表する予定だ｡
よって､2021年までは実績の値で､
2022年と､2023年は､予測の値だ｡
増加率は､＋３．１％
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆全期間（平成元年 ～ 令和5年 まで）
1997年の消費税の増税時のレベル(467万)に､
ようやく､2023年は､近づきそうだ(462万)｡
最近は､物価高への対処など､
企業の賃上げマインドが､広がった事が大きい｡
- ■用語の定義は?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆対象とした ｢ 給与 ｣ とは？
本ページでの年間賃金の予測は､
｢ 民間給与 実態統計 ｣ での ｢ 給与 ｣が対象｡
調査対象者は､1年を通じて勤務した給与所得者｡
この統計での対象者は下記の2つに､分類される｡
本稿では､Ａを､対象としている｡
Ａ ｢ 1年を通じて 勤務した者 ｣
Ｂ ｢ 1年未満の 勤続者 ｣
｢給与｣とは､各年における １年間の ｢支給総額｣｡
｢支給総額｣とは、給料＋手当＋賞与だ｡
つまり､月給 ＋ 手当(残業代等) ＋ ボーナス で､
諸々を､含んだ年間賃金なのだ｡
(だが､一部の手当ては､含まれない｡
例えば､通勤手当等の｢非課税分｣は､含まれない)
また､給与所得控除の前の収入額である｡
よって｢手取り額｣ではなく｢額面額｣だ｡
国税庁の民間給与は､企業へ調査した結果の集計｡
企業の「 給与の支払総額 ÷ 人数 」である｡
よって､国税庁の民間給与のUP率は､
｢ 年給のベア ｣ に､相当する｡
◆ベア、定昇 とは?
賃金UP ＝ベア ＋ 定昇 である｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ベア とは?
｢ベア｣とは､ベースアップの略｡
例えば、会社の利益が増えた時などに､
社員全員の月給を､一律で上げるのは､ベアだ｡
▼理解のための簡単な例
ベアを､簡単に理解するため､
下記の例の会社で､説明する｡
21歳の社員が､1人いる
22歳の社員が､1人いる
・
・（中略）
・
59歳の社員が､1人いる
60歳の社員が､1人いる
21歳～60歳まで､
各年齢に､１人の社員が､いる会社とする｡
よって､社員数は､40人だ｡
月給は､全員平等とし､
21歳も22歳も､･･･59歳も60歳も､40万円とする｡
会社が払う月給の合計は､
1600万円だ｡ (＝40万円×40人)
会社が払う月給の合計は1600万円(＝40万×40人)
この会社が､翌年2023年に､
2%のベースアップをする｡
すると月給は､
40万円 × 102％ ＝ 41万円に､UPする｡
(四捨五入している｡ 正確には､40.8万円UP)
会社が払う月給の合計は1632万円(＝41万×40人)
(正確には､40.8万×40人)
▼会社が払う月給合計の変化は？
･2022年は､1600万円 (＝40人×40万)
↓
･2023年は､1632万円 (＝40人×40万×102%)
これが､｢ 2％の ベースアップ ｣ だ｡
会社の支払合計は､2％増えた｡
社員が貰う合計も､2%増えた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆定昇 とは?
定昇は､「 定期昇給 」の略である。
｢定期昇給｣とは､定期的に賃金を､上げる制度だ｡
例えば､下記のような会社のルールのことである｡
入社１年目(21歳) の社員の月給：２０万円
↓
入社２年目(22歳) の社員の月給：２1万円
年齢や在職年数などで､上昇等する制度だ｡
在職年数以外に､個人の好成績での昇格等もある｡
自分の年次が上がって､賃金UPした際は
その分の収入は､増える｡
ただし､それは､自分が歳をとった事での増加だ｡
▼定昇では､会社の支払額は､変わらない？
会社の支払合計は､
2022年も､2023年も､1580万円で､変わらない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ベアが重要？
既述の通り､
ベアが無いと､会社の支払総額は､増えない｡
｢ 会社の 支払総額が､増えない ｣ のは､
｢ 働き手の 受取総額が､増えない ｣ ことになる｡
そこで､｢ ベア ｣が､重要なのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢定昇｣と｢ベア｣の 決め方の違いは?
下記は､定昇･ベアの決め方の１つの例だ｡
定昇は､賃金ルールとして､就業規則に定める｡
ベアは､春闘などで､労使が交渉で決める｡
｢労使」とは､労働者と､使用者｡
｢使用者」とは､経営者や管理職など｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆連合での､2023賃金UPの､見通しは?
▼ベアは?
2023年のベアは､連合集計では､2.16％のUPだ｡
このUP率は､｢ 30年ぶりの 高い水準 ｣である｡
▼定昇は?
定昇を含めると､どうか?
ベア2.16％ ＋ 定昇1.60％ ＝ 賃金UP：3.76％だ
※ベア･定昇出典:
2023春季生活闘争第3回 回答集計結果| 連合 |2023年4月5日
- ■賃金のデータは､複数ある?
- 賃金に関する公的な統計データは､複数ある｡
本ページでの ｢ 民間給与 実態統計｣ は､
国税庁による調査データだ｡
他に､厚生労働省による｢毎月勤労統計｣もある｡
しかし後者は､信頼性が低いのだ｡
連続性の喪失問題や､不正の発覚などが理由だ｡
よって本稿では｢国税庁データ｣を､採用している｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢毎月勤労統計」の諸問題とは?
毎月勤労統計の2004～2011年のデータは､
紛失･廃棄され､正確な実質賃金は､不明である｡
また2018年1月から､調査方式が変更され､
それ以前と､以後の比較が､できない｡
このような諸問題が､毎月勤労統計に､あるのだ｡
※出典:Wikipedeia|毎月勤労統計調査|統計不正調査問題
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆両者の統計データの違いとは?
両者の統計データの違いは､下記の比較表を参照
賃金関連統計の比較検証 総務省統計委員会14Pから
- ■2023年 賃金予測の 計算式は?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢消費者 経済 総研 ｣ の推計の計算式は?
2023年の賃金予測の計算根拠を､掲示するが､
面倒なら､飛ばして｢次項｣に､進んで頂きたい｡
下記が､｢消費者 経済 総研｣による推計の内容だ｡
賃金UP率を､予測できる｢先行指標｣は､何か?
賃金UPには､｢ベア｣と｢定昇｣の２つがある｡
国税庁の民間給与のUP率は､
｢ベアのUP率｣の概念に近似する｡
国税庁の民間給与は､
｢企業の賃金支払額｣が､基礎のデータだからだ｡
月給のベアそのものではなく､
いわば､年給のベアに､相当するということだ｡
※｢国税庁の民間給与｣を､｢民間給与｣と略する｡
｢民間給与｣を､被･説明変数とし､
相関度合いの高い｢説明変数｣を､探した｡
複数の説明変数の候補の中からは､
｢中小のベースUP率｣が､最も高い相関を示した｡
(相関係数：0.922)
日本の社員の約7割は､中小企業に勤務する｡
よって､
中小組合の値の方が､実態に近づくからだろう｡
｢中小のベースUP率｣とは､
300人未満の中小組合の中で､定昇UP率と
ベア率との内訳が､明確な賃上げ率だ｡
それは､連合の資料の中では､
賃上げ(月例賃金)の平均賃金方式の賃上げ分が
明確に分かる組合の集計の中の､
賃上げ分300人未満の集計（加重平均）の値だ｡
下記のAとBで､単回帰分析を､実施した｡
A 説明変数：連合の中小ベア率
B 被･説明変数：国税庁の民間給与UP率
Ａは､各年共に､連合の
春季生活闘争の第3回･回答集計を基礎とした｡
B･被説明変数､A･被説明変数で､
単回帰分析の計量モデル式を設定した｡
その回帰式の､2022年と2023年説明変数に､
同年の｢中小のベア率｣を入力し､
2022と2023の民間給与UP率の推計値を､求めた｡
※出典: 連合｜労働･賃金･雇用 春季生活闘争
※出典:国税庁｜民間給与実態統計調査結果
- ■アベノミクスはOK? 増税はNG?
- 平成元年(1989年)からの長期推移を､まとめる｡
1997年､消費増税は､日本経済へ大きなダメージ
↓
2008年､リーマンショックで急落
↓
2013年から､アベノミクスで､回復基調
↓
最近は､企業の賃上げマインドが､高まった
▼アベノミクスの最大の特徴は､何か?
日銀の黒田総裁による､異次元の金融緩和だった｡
黒田バズーカ砲と､言われるほどの大胆な緩和だ｡
黒田総裁の任期は､2023年4月8日まで｡
次の植田総裁も､黒田路線を踏襲している｡
今後､｢緩和｣から｢引き締め｣になったら､どうか?
失われた30～40年になるかもしれず、要注意だ｡
消費税の増税が､ある場合でも、
失われた30～40年になるかもしれず、要注意だ｡
26年かかって､ようやく､
1997年･消費増税の水準に､賃金は戻ってきた｡
消費税の増税を､やってはいけない｡
- ■物価は､どうなる?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆賃金UPなので､喜べるか？
2023年の民間給与の年間賃金の予測は､
既述の通り､3.1%UPと､高い｡
32年ぶりの高いUP率だ｡
では､喜んで、よいのか?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆良いUPと、悪いUP とは?
下のイメージ図のように､
賃金UP＞物価UP なら良い｡
下のイメージ図のように､
物価UP＞賃金UPでは､悪いインフレだ｡
2023年の賃金UP率が､3.1%と､高くても､
物価の上昇率で､話は変わってしまう｡
2023年の日本の物価のUP率は､
消費者経済総研は､〇〇％だと､予測した｡
それは､何％なのか？ どんな数字か？
下記の別ページを､ご覧頂きたい｡
｢2023年度経済予測|消費者物価指数の上昇率｣
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２６年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
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取材対応での情報提供となりますので、
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- メール： toiawase★s-souken.jp
（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
