2023年給料どのくらい?日本の賃金アップ率,引上げ額の予測|ベア・定昇とは?|消費者経済総研|2023/5/5

【連載シリーズ|2023年度 経済予測】
2023年の日本人の給料は、どのくらいか?

賃金アップ率と、引き上げ額を、予測

支給総額(給料・手当・賞与の合計)は、上がる?

ベアと定昇の違いとは?
賃金UP率は、インフレ率を、超えるのか?

-日本で 2番目に わかりやすい 解説-
-消費と経済の 「 消費者 経済 総研 」-


最新稿:2023年5月5日
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2023 私たちの賃金は、どうなる?
-- 消費者 経済 総研 --

◆連合の集計での、賃金UP率は?

2023春闘での、賃金UP交渉の状況を、
連合が、随時発表している。

連合とは、「 日本労働組合 総連合会 」 の略で、
日本の代表的な労働組合だ。

だが、代表的であっても、
加盟の組合員数は、約700万人に留まる。
 ※出典:連合について

働き手の人数の内、一部しか対象になっていない。

そこで5,300万人もの、多くの働き手を対象とした
統計をベースに、賃金UP率の予測を、解説する。

-- 消費者 経済 総研 --

◆連合の集計では、30年ぶりの 高い賃金UPか?

連合での2023年の賃金見通しは、どれくらいか?
30年ぶりの高いベースアップとなる見通しだ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆ベースアップ率、定昇率

「賃金UP率」= 「ベースアップ率」 + 「定昇率」 だ。

ベースアップ率とは、何か? 定昇率とは、何か?
これらも、本ページで、わかりやすく解説する。

-- 消費者 経済 総研 --

◆月給ではなく、年間賃金を

ベースアップ(ベア) と、 定昇 は、
「 月給 」 に、関してだ。

月給UP率 = ベア率 + 定昇率 である。

「 月給のUP だけ 」 が、わかれば、良いのか?
いや、月給以外も、知るべきだ。

私達の「年間の賃金は、月給×12月だけじゃない。
ボーナスや、 残業代等の手当 も、ある。

では、「 私たちの 年間賃金 」 は、
2023年は、どのくらい、増えるか?

消費者 経済 総研 の 予測計算の結果では、
32年ぶりの 高いUP率 と、見込む。


※この連載シリーズは、
2023年4月からの新年度の経済予測だ。

だが、このページの年間賃金の予測は、
年度(4~3月)ではなく、暦年(1~12月)が対象だ。

国税庁データが、暦年ベースである事に由来する。




賃金の長期トレンド・推移は?
-- 消費者 経済 総研 --

◆平成・初期は、賃金は 上昇トレンド?

平成の初期の賃金は、どうだったか?
下図の通り、1989年(平成元年)~1997年は上昇だ。


 ※グラフは、下記出典から消費者 経済 総研が作成
 ※出典:国税庁 民間給与実態統計

本ページでの 「 年間賃金 」 は、
国税庁発表の 「 民間給与 実態統計 」がベースだ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本人の賃金は、いつから低迷か?

1997年・467万円から、下落トレンドになった。



1997年・467万円から下落の原因は、何か?




下落の原因は、消費税 の 増税

1997年の消費税の増税で、
下落トレンドに、変わってしまった。

一時的な下落では、済まなかった。
長期間も、下落が続いてしまったのだ。

つまり、1997年の消費増税で、
「 失われた 20年 」 が、始ってしまった。

-- 消費者 経済 総研 --

◆リーマン・ショックで、急落?

その後、2007年は、一時的に反転上昇した。
だが翌2008年のリーマン・ショックで急落した。



-- 消費者 経済 総研 --

◆2013年からの、アベノミクスで、〇〇に?

「 賃金が低迷したから、アベノミクスは失敗 」
だと、言う人がいる。

それは違う。 アベノミクスで賃金は反転上昇した。
事実は、データから、正しく見るべきだ。

  2013年からの アベノミクスで 上昇へ



その後、2019年は、大企業の残業規制が、強化。
2020年は、中小企業の残業規制が、強化された。

残業減で、労働時間が減ったが、賃金も減少した。




2023年の 日本の賃金を 予測
2023年の日本人の年間賃金は、
どのくらい増えるか?

「消費者 経済 総研 」 の予測では、
2022年:448万円 → 2023年:462万円 へ増加

 増加額は、14万円で、増加率は、+3.1%

なお、既述の通り、本ページでの年間賃金は、
「 民間給与 実態統計 」 ベースである。

   増加額は、14万円 ( 448万 → 462万 )

実績の値と、予測の値

民間給与 実態統計の2022年分は、
2023年9月頃に、国税庁が発表する予定だ。

よって、2021年までは実績の値で、
2022年と、2023年は、予測の値だ。

      増加率は、+3.1%

-- 消費者 経済 総研 --

◆全期間(平成元年 ~ 令和5年 まで)

1997年の消費税の増税時のレベル(467万)に、
ようやく、2023年は、近づきそうだ(462万)。


最近は、物価高への対処など、
企業の賃上げマインドが、広がった事が大きい。




用語の定義は?
-- 消費者 経済 総研 --

◆対象とした 「 給与 」 とは?

本ページでの年間賃金の予測は、
「 民間給与 実態統計 」 での 「 給与 」が対象。

調査対象者は、1年を通じて勤務した給与所得者。

この統計での対象者は下記の2つに、分類される。
本稿では、Aを、対象としている。

 A 「 1年を通じて 勤務した者 」
 B 「 1年未満の 勤続者 」

「給与」とは、各年における 1年間の 「支給総額」。
「支給総額」とは、給料+手当+賞与だ。

つまり、月給 + 手当(残業代等) + ボーナス で、
諸々を、含んだ年間賃金なのだ。

 (だが、一部の手当ては、含まれない。
  例えば、通勤手当等の「非課税分」は、含まれない)

また、給与所得控除の前の収入額である。
よって「手取り額」ではなく「額面額」だ。

国税庁の民間給与は、企業へ調査した結果の集計。
企業の「 給与の支払総額 ÷ 人数 」である。

よって、国税庁の民間給与のUP率は、
「 年給のベア 」 に、相当する。



◆ベア、定昇 とは?

賃金UP =ベア + 定昇 である。

-- 消費者 経済 総研 --

◆ベア とは?

「ベア」とは、ベースアップの略。

例えば、会社の利益が増えた時などに、
社員全員の月給を、一律で上げるのは、ベアだ。

▼理解のための簡単な例

ベアを、簡単に理解するため、
下記の例の会社で、説明する。

21歳の社員が、1人いる
22歳の社員が、1人いる
 ・
 ・(中略)
 ・
59歳の社員が、1人いる
60歳の社員が、1人いる

21歳~60歳まで、
各年齢に、1人の社員が、いる会社とする。

よって、社員数は、40人だ。

月給は、全員平等とし、
21歳も22歳も、・・・59歳も60歳も、40万円とする。

会社が払う月給の合計は、
1600万円だ。 (=40万円×40人)


会社が払う月給の合計は1600万(=40万×40人)

この会社が、翌年2023年に、
2%のベースアップをする。

すると月給は、
40万円 × 102% = 41万円に、UPする。
 (四捨五入している。 正確には、40.8万円UP)



会社が払う月給の合計は1632万(=41万×40人)
(正確には、40.8万×40人)

▼会社が払う月給合計の変化は?

・2022年は、1600万円 (=40人×40万)
 ↓
・2023年は、1632万円 (=40人×40万×102%)

これが、「 2%の ベースアップ 」 だ。

会社の支払合計は、2%増えた。
社員が貰う合計も、2%増えた。


-- 消費者 経済 総研 --

◆定昇 とは?

定昇は、「 定期昇給 」の略である。
「定期昇給」とは、定期的に賃金を、上げる制度だ。

例えば、下記のような会社のルールのことである。

 入社年目(21歳) の社員の月給:万円
   ↓
 入社年目(22歳) の社員の月給:1万円

年齢や在職年数などで、上昇等する制度だ。
在職年数以外に、個人の好成績での昇格等もある。

自分の年次が上がって、賃金UPした際は
その分の収入は、増える。

ただし、それは、自分が歳をとった事での増加だ。




▼定昇では、会社の支払額は、変わらない?



会社の支払合計は、
2022年も、2023年も、1580万円で、変わらない。

-- 消費者 経済 総研 --

◆ベアが重要?

既述の通り、
ベアが無いと、会社の支払総額は、増えない。

「 会社の 支払総額が、増えない 」 のは、
「 働き手の 受取総額が、増えない 」 ことになる。

そこで、「 ベア 」が、重要なのだ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆「定昇」と「ベア」の 決め方の違いは?

下記は、定昇・ベアの決め方の1つの例だ。

定昇は、賃金ルールとして、就業規則に定める。
ベアは、春闘などで、労使が交渉で決める。

「労使」とは、労働者と、使用者。
「使用者」とは、経営者や管理職など。

-- 消費者 経済 総研 --

◆連合での、2023賃金UPの、見通しは?

▼ベアは?

2023年のベアは、連合集計では、2.16%のUPだ。
このUP率は、「 30年ぶりの 高い水準 」である。

▼定昇は?

定昇を含めると、どうか?
ベア2.16% + 定昇1.60% = 賃金UP:3.76%だ

  ※ベア・定昇出典:
  2023春季生活闘争第3回 回答集計結果| 連合 |2023年4月5日



賃金のデータは、複数ある?
賃金に関する公的な統計データは、複数ある。

本ページでの 「 民間給与 実態統計」 は、
国税庁による調査データだ。

他に、厚生労働省による「毎月勤労統計」もある。

しかし後者は、信頼性が低いのだ。
連続性の喪失問題や、不正の発覚などが理由だ。

よって本稿では「国税庁データ」を、採用している。

-- 消費者 経済 総研 --

◆「毎月勤労統計」の諸問題とは?

毎月勤労統計の2004~2011年のデータは、
紛失・廃棄され、正確な実質賃金は、不明である。

また2018年1月から、調査方式が変更され、
それ以前と、以後の比較が、できない。

このような諸問題が、毎月勤労統計に、あるのだ。

 ※出典:Wikipedeia|毎月勤労統計調査|統計不正調査問題

-- 消費者 経済 総研 --

◆両者の統計データの違いとは?

両者の統計データの違いは、下記の比較表を参照
賃金関連統計の比較検証 総務省統計委員会14Pから




2023年 賃金予測の 計算式は?
-- 消費者 経済 総研 --

◆「消費者 経済 総研 」 の推計の計算式は?

2023年の賃金予測の計算根拠を、掲示するが、
面倒なら、飛ばして「次項」に、進んで頂きたい。

下記が、「消費者 経済 総研」による推計の内容だ。

賃金UP率を、予測できる「先行指標」は、何か?
賃金UPには、「ベア」と「定昇」の2つがある。

国税庁の民間給与のUP率は、
「ベアのUP率」の概念に近似する。

国税庁の民間給与は、
「企業の賃金支払額」が、基礎のデータだからだ。

月給のベアそのものではなく、
いわば、給のベアに、相当するということだ。

 ※「国税庁の民間給与」を、「民間給与」と略する。

「民間給与」を、被・説明変数とし、
相関度合いの高い「説明変数」を、探した。

複数の説明変数の候補の中からは、
「中小のベースUP率」が、最も高い相関を示した。
(相関係数:0.922)

日本の社員の約7割は、中小企業に勤務する。

よって、
中小組合の値の方が、実態に近づくからだろう。

「中小のベースUP率」とは、
300人未満の中小組合の中で、定昇UP率と
ベア率との内訳が、明確な賃上げ率だ。

それは、連合の資料の中では、
賃上げ(月例賃金)の平均賃金方式の賃上げ分が
明確に分かる組合の集計の中の、
賃上げ分300人未満の集計(加重平均)の値だ。

下記のAとBで、単回帰分析を、実施した。

A 説明変数:連合の中小ベア率
B 被・説明変数:国税庁の民間給与UP率

Aは、各年共に、連合の
春季生活闘争の第3回・回答集計を基礎とした。

B・被説明変数、A・被説明変数で、
単回帰分析の計量モデル式を設定した。

その回帰式の、2022年と2023年説明変数に、
同年の「中小のベア率」を入力し、
2022と2023の民間給与UP率の推計値を、求めた。


※出典: 連合|労働・賃金・雇用 春季生活闘争
※出典:国税庁|民間給与実態統計調査結果




アベノミクスはOK? 増税はNG?
平成元年(1989年)からの長期推移を、まとめる。


1997年、消費増税は、日本経済へ大きなダメージ
 ↓
2008年、リーマンショックで急落
 ↓
2013年から、アベノミクスで、回復基調
 ↓
最近は、企業の賃上げマインドが、高まった

▼アベノミクスの最大の特徴は、何か?

日銀の黒田総裁による、異次元の金融緩和だった。
黒田バズーカ砲と、言われるほど大胆緩和だ。

黒田総裁の任期は、2023年4月8日まで。
次の植田総裁も、黒田路線を踏襲している。

今後、「緩和」から「引き締め」になったら、どうか?
失われた30~40年になるかもしれず、要注意だ。

消費税の増税が、ある場合でも、
失われた30~40年になるかもしれず、要注意だ。

26年かかって、ようやく、
1997年・消費増税の水準に、賃金は戻ってきた。

消費税の増税を、やってはいけない。



物価は、どうなる?
-- 消費者 経済 総研 --

◆賃金UPなので、喜べるか?

2023年の民間給与の年間賃金の予測は、
既述の通り、3.1%UPと、高い。

32年ぶりの高いUP率だ。
では、喜んで、よいのか?

-- 消費者 経済 総研 --

◆良いUPと、悪いUP とは?

下のイメージ図のように、
賃金UP物価UP なら良い。



下のイメージ図のように、
物価UP賃金UPでは、悪いインフレだ。



2023年の賃金UP率が、3.1%と、高くても、
物価の上昇率で、話は変わってしまう。

2023年の日本の物価のUP率は、
消費者経済総研は、〇〇%だと、予測した。

 それは、何%なのか? どんな数字か?

下記の別ページを、ご覧頂きたい。
2023年度経済予測|消費者物価指数の上昇率




 
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対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください。

引用
真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、
出口が見えないと大変不安です。

しかし「出口は1km先」などの情報があれば、
真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。

また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、
過度に悲観してしまう人もいます。

不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という
プラス情報も発信することで、
人々の笑顔に貢献したく思います。

つきましては、皆さまに、本ページの引用や、
URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。
引用・転載の注意・条件をご覧下さい。
【著作者 プロフィール】
■松田 優幸 経歴
 (消費者経済|チーフ・コンサルタント)

◆1986年 私立 武蔵高校 卒業

◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業

*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
  
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
 東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※

​※親会社とは、広義・慣用句での親会社 

*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
 会社のリテールエステートに移籍

*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。

各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ

*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。

商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築

◆26年間の間「個人投資家」としても、活動中

株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。

◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動

◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長

◆資格は、
 ファイナンシャル・プランナーほか


■当総研について

◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
 調査・分析・予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。

従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立

*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

ご案内・ご注意事項 
*消費者経済総研のサイト内の
 情報の無断転載は禁止です。

*NET上へ「引用掲載」する場合は、
 出典明記
 当総研サイトの「該当ページに、リンク」を貼る。

 上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
 事前許可も事後連絡も不要で、引用できます。
 
 ①②を同時に満たせば、引用する
 文字数・情報量の制限は、特にありません。

 (もっと言いますと、
 ①②を同時に満したうえで、拡散は歓迎です)

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 取材対応での情報提供となりますので、
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