失業へ救済を-2|失業率・犯罪率は0.94の高い相関係数|2020年5月2日

◆失業率と、犯罪発生率や自殺者数とは、高い相関関係

◆コロナでの経済危機から、失業者を救済すべき
◆失業率が増加すると、「犯罪率」も「自殺者数」も、両方増える

◆コロナ対策では経済を軽視していないか? 経済崩壊を防げ
◆経済崩壊・医療崩壊は、両方を回避すべき

犯罪発生率や自殺者数という刺激が強いテーマですが、煽るつもりなど、ありません。
人々が不幸にならず、幸せな生活を過ごせるせるよう、
注視されにくいが配慮すべき失業と自殺などの関係を取り上げています。

耳をふさぐのではなく、しっかり向き合い、議論が必要です。

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初稿:2020年5月2日- : 本ページは、修正・加筆等で、上書き更新されていく場合があります。

ご注意
このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、
対応して下さい。また「免責事項」をお読みください
はじめに

新型コロナウイルスに、罹患された患者さま、
被害に遭われた皆さま、影響を受けられた皆さま、
またその関係者の皆さまに、心より、お見舞い申し上げます。
緊急事態期間の延長に対する「提言」
失業率:平成の時代の「失業率」は、2002年(平成14年)が、最も高い値でした。
犯罪率:この2002年(H14年)は、平成時代で、最も「犯罪率」が高い年でした。

1997年に消費増税されました。翌1998年には「失業率」が急増し「自殺者数」も急増しました。

「失業率と、自殺者数」は、高い相関関係となっています。
また、「失業率と、犯罪発生率」でも、高い相関関係が見られます。

安倍首相は、2020年5月1日に、緊急事態の期間延長の意向を表明しました。
コロナとの戦いが、長いことは、すでに理解しています。
 (既報:「長い戦い|短期終息は無理|7割感染か早期ワクチン開発の2択

その戦いの中では「医療崩壊」しない水準での自粛レベルは、重要です。
しかし、経済への「しわ寄せ」が増えることでの「経済崩壊」の防止も肝要です。
しかし、現在、「経済軽視」とも感じてしまうほどです。

コロナ対策でも、感染者・失業者の、双方を、救済すべきです。
ウイルス制圧へ、加重しすぎて、「総・犠牲者数」の増加には、注意が必要です。

 C「犠牲者 総数」= A「感染 犠牲者」+ B「経済 犠牲者

「A」の増加を抑えることで、景気悪化が加速し、失業者が増えるリスクもあります。

「A」の増加防止は、とても大切です。しかし「B」が増加してしまい
「C」が、かえって増えてしまう事にも、注意が必要です。

当総研は、2020/3/29に「コロナ失業へ救済を|失業・自殺は高い相関」をリリースしました。
当時は、まだ、コロナ経済自殺を、取り上げることに対して、躊躇しました。

しかし最近は、多くの人々が、コロナ失業→コロナ自殺の経済警鐘を言うようになりました。
コロナで「自殺を考えている」旨の報道、伝聞情報、相談センター等への電話も増えました。

政府・自治体・感染専門家会議には、感染防止・非常事態・自粛強化 以外の注力も、期待します。


「失業率」と「犯罪発生率」の関係とは?
犯罪率は、人口10万人中の発生率

1997年に、3→5%への消費増税が、ありました。以降、景気は悪化していきます。
そして、失業率は、上昇していきます。

失業率のピークは、2002年(平成14年)で、平成30年間で最も高い「5.4%」の失業率です。
そこから、景気は反転し、リーマン・ショック前まで、回復傾向になります。

「失業率」と「犯罪発生率」の相関関係は、どの程度でしょうか。

「消費増税・ショック」から、リーマン・ショック前年までの10年間の相関係数は「0.94」です。
1.0に近く、高い相関関係になっています。

なお、相関係数は、「ゼロから、1まで」の値で、表されます。
全く相関がないが、「ゼロ」です。 完全に相関するのが「1」です。

一般に、「相関係数」は、下記が目安とされます。

 0.7~1.0 → 強い相関がある

 0.4~0.7 → 相関あり

 0.2~0.4 → 弱いが相関あり

  0 ~ 0.2 → ほぼ相関なし


「失業率」と「自殺者数」の関係とは?


このグラフの通り、失業率が増加すると、自殺者数も、増えてしまいました。
1998年は、自殺者数が、前年の2.4万人から、3.3万人へ急増しました。

1994~1998年で見ると「失業率」と「自殺者数」は、相関性が高いです。
相関係数を分析すると「0.95」です。1.0に近く、かなり高い相関性が、認められます。

前のグラフの「失業率と犯罪発生率」では、長期間で、なだらかに上昇しました。
一方、「失業率と自殺者数」は、短期的・急激的に、連動急増しました。

自殺の方は、短期的な衝動性が高いので、高い注意を払うことが、大切です。


 ※失業率 出典:総務省統計局 労働力調査 長期時系列データ 完全失業率 総数
  1994年2.9% 1995年3.2% 1996年3.4% 1997年3.4% 1998年4.1%

 ※自殺数 出典: 厚生労働省 自殺対策に関する参考統計資料[警察庁自殺統計]
  1994年21,679人 1995年22,445人 1996年23,104人 1997年24,391人 1998年32,863人

「感染の犠牲者」も「経済の犠牲者」も、共に「犠牲者」
コロナウイルスの感染の防止は、とても重要です。
経済生活も大切ですが、健康・生命の安全の確保が重要です。お金よりも命です。

しかし、一方、活動自粛などにより、経済には、大きなダメージとなっています。
自粛等で感染防止を過剰にすると、犠牲者の総数が、かえって増えてしまう懸念もあります。

 C「犠牲者の総数」=A「感染の犠牲者」+B「経済の犠牲者」

「A」の増加を抑える施策の副反応で、景気悪化が加速し、失業者が増えるリスクもあります。
そして、自殺者が、増えてしまう懸念が、あります。

「A」の増加防止は、とても大切です。
しかし、「B」が増加した結果、「C」が、かえって増えてしまわぬように注意が必要です。


おわりに

あらためて、新型コロナウイルスに、罹患された患者さま、被害に遭われた皆さま、
影響を受けられた皆さま、またその関係者の皆さまに、心より、お見舞い申し上げます。

【筆者プロフィール】
松田優幸が登壇のセミナーの様子
【松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴】

*1986年
私立 武蔵高校 卒業

*1987年
慶応大学 経済学部 入学

経済学部で、
・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)
・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済学を専攻
 経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究

*1991年
慶応大学 卒業  東急不動産(株) 入社

*1997年
親会社の東急電鉄(株)へ逆出向
消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当

*2000年
東急不動産(株) 復職
各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。

*2005年
東急不動産株式会社から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう
株式会社 リテール エステートへ移籍し14年間、

全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。

*現 在
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼 リテール エステート リテール事業部長 (52歳)

*資 格
 ・ファイナンシャル・プランナー
 ・宅地建物取引士資格者
 ・不動産コンサルティング技能登録者(新制度更新前まで)
 ・簿記3級


【消費者経済総研について】

■研究所概要
名称  : 消費者経済総研
所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
事業内容: 平成・令和時代における消費者経済の調査・分析・予測のシンクタンク
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チーフ・コンサルタント 松田優幸   経歴のページはこちら