国の借金さらなる増加も問題ない | その理由とは? | 政府と日銀|2020年4月20日

◆コロナ経済対策の「真水」部分は、29兆円程度

◆コロナ対策の2020年度の補正予算額は、25兆6914億円。
全額を国債発行(新たな国の借金)で調達

◆これで、日本国の借金が、約26兆円を増える。
これを問題視する意見があるが、問題ではない。その理由とは?


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初稿:2020年4月9日、2稿:2020年4月20日分反映
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ご注意
このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、
対応して下さい。また「免責事項」をお読みください
今回号のポイント
コロナ経済対策117兆円。しかし税金・社会保険料の納付猶予等の金額までも含む

よって、コロナ経済対策の「真水」部分は、29兆円程度

コロナ対策の補正予算額は、25兆6914億円。全額を国債発行(新たな国の借金)で調達

これで国の借金が、約26兆円を増える。これを問題視する意見があるが、問題ではない

元々、日本は借金大国ではない。先進7か国で比較すると、借金大国どころか借金優等生

更に借金増えても問題ない。政府(親会社)の借金(国債)を、日銀(子会社)が保有するから


コロナ経済対策117兆円の中身とは?
政府はコロナ・ショックへの経済対策として、117兆円もの規模で実施すると表明しました。
しかし、117兆円には、税金・社会保険料の納付猶予の金額等までも含んでいます。

貸し付け金の金額も含んでいます。貸付金は、給付(もらえる)ではなく、返済するものです。税金や社会保険料の納付猶予も、免除(払わなくて良い)ではありません。


コロナ経済対策の「真水」部分は、29兆円程度
コロナ経済対策の「真水」 部分は、117兆円のうち、29兆円程度でしょう ※。
なお、リーマン・ショックでの経済対策の真水分は、32兆円でした。

※「真水」とは、政府が支出する金額。支出であって、貸付けや猶予等の額は、含みません。   経済対策では「事業規模〇兆円、うち真水部分●兆円」などと表現します。

※「29兆です」ではなく「29兆円でしょう」なのは、政府は「真水額」を発表していないからです。
 真水額が29兆円とした計算根拠は、下段に記載しています。 

政府発表の経済対策は、大規模に見えるPR効果の期待からか、様々、合算されています。
また、過去に発表済みの別件の経済対策も含まれるため、内訳の把握には、少々複雑です。


コロナ対策で、26兆円を、国債発行で調達
コロナ対策の今年度補正予算額は、25兆6914億円となりました。
その全額を国債発行で調達します。国債発行なので、新たな国の借金が追加発生します。

つまり国の借金が、新たに、約26兆円が、増えることになります。


26兆円も国の借金が増加。しかし問題ではない。
約26兆円も国の借金が増加することを、問題視する意見がありますが、問題ではありません。

危機・災害で、緊急の予算が必要なのは、しばしばあります。東日本大震災の時もそうでした。
その予算の財源は、増税または国債の新規発行になります。

災害や危機が発生した時の資金は、増税ではなく国債で調達するののが、望ましい政策です。
傷んだ経済環境で増税するのは、転んだ人にムチ打つのと同じです。さらに弱っていきます。


 ~災害・危機の対策財源は、増税よりも国債発行~


日本は、元々借金大国ではない。 それどころか借金の優等生 とは ?
そもそも、元から、日本は、借金大国ではありません。
「日本は、借金大国なので、破綻する」と、誤った意見が言われることもあります。

先進7か国(G7:ジーセブン)で比較すると、借金大国どころか、日本は、借金優等生です。
純資産・純負債のランクでは、日本は、G7の平均点以上なので、優等生です。

※「日本は、借金大国ではなく、優等生」の詳細解説については「過去号」をご覧ください。


新規に追加の国債で、借金の増加は、問題か?
いままで優等生であっても、新たに借金増えると、優等生ではなくなる、かもしれません。
しかし、それでも問題ないのです。


政府は日銀に返済義務がある。しかし政府と日銀は親子の関係
国債を発行することで、政府にお金が入ります。一方、国債は、日銀が多く保有しています。
債券を持つことで、償還債権を有します。償還債権とは、償還(金を返せと言える)権利です。

日銀は、ジャスダック上場しています。普通の人も日銀の株を、買えます。
 ※日銀の場合、正確には、「株式」ではなく「出資証券」という呼び方

日銀の筆頭株主(筆頭口主)は、日本政府です。
日銀の株(出資証券)の過半(55%)を、政府が保有しています。
政府が親会社で、日銀が子会社、というのような関係にあります。

※「子会社」とは?
会社法2条3号では「会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。」

※日銀の種別・根拠法は?
なお日銀は、ジャスダックに上場していますが、一般の株式会社とは異なります。
法人としての種別は、株式会社ではなく日本銀行法に基づく認可法人となっています。

株式会社は会社法に規定されますが、日銀の根拠法は会社法ではなく日本銀行法に基づきます。
よって、一般の株式会社の親会社と子会社の関係とは異なります。
ですが政府と日銀の関係を簡便に把握するために、この項では、そのような表現をしています。


上場企業は、親会社と子会社は、連結会計で合算
連結会計とは、親会社と子会社などを一括合計で、会計を見ることです。
連結決算では、グループ全体の連結財務諸表として公開します。
上場企業は、連結決算の義務があります。

A:「親会社が有する、子会社に対する債務」
B:「小会社が有する、親会社に対する債権」

Aの表現の反対の言い方では、Bになります。連結会計では、AとBは相殺されます。


政府と日銀は?
政府(親会社)の国債(借金)の「債務」を、日銀(子会社)が「債権」として保有しています。
言い変えると、「政府の借金は、日銀の財産」で、「親の借金は、子の財産」です。

A:「政府が有する、日銀に対する債務」
B:「日銀が有する、政府に対する債権」

政府・日銀においても、A政府の債務・B日銀の債権の2つは、相殺可能との考え方も、あります。
政府+日銀と、一体で見た場合は「統合政府」と言います。


身内の借金は、他人には、関係ない?
例えとして、家庭内の仮のケースで、考えてみます。

息子が、母親にマッサージをしました。
お礼に、母から、お小遣いとして千円を、息子に、支払うとします。

その時、お母さんが払えない場合は、息子は千円の債権を有し、母は千円の債務を負います。
家庭内の親と子供のお金の貸し・借りは、家庭内の事柄で、他人には、関係ありません。

しかし外部マッサージ会社のマッサージ師が来て施術した際は、代金支払い義務があります。
身内での貸し・借りをチャラにできても、家族ではない他人の支払義務はチャラにできません。


他人からの借金は返済必要|ギリシャ、アルゼンチンのデフォルトは?
※「デフォルト」とは「債務不履行」のこと。
「債務不履行」とは、「債務」(約束した義務)を、履行しない(実行しない)ことです。
この項では、「お金の返済義務を果たさない」つまり「借金を返さない」ことです。

◆アルゼンチン政府
身内の借金はチャラにできまるかもしれませんが、他人からの借金はチャラにできません。
アルゼンチン政府は、アルゼンチンペソで借金したのではなく、外国からドルで借金しました。

それが返済不能になったので、デフォルトしました。
その結果、アルゼンチンは2001年のデフォルトでは、世界金融市場から締め出されました。

◆ギリシャ政府
ギリシャは、国際通貨基金(IMF)から借りた借金が、返せなくなりました。IMFは、他人です。
その後、ギリシャでは、公務員の削減・増税・年金の減額などをするように、求められました。

◆日本政府
借金である日本国債は、日銀が、その多くを、保有しています。
日銀以外にも、国債保有者がいます。その点を含めた論点・解説は、次項で見ていきます。


日銀以外からの借金は? (日銀以外が保有する国債は?)
日銀が、民間から、国債を購入

国債の多くは、日銀が持っていますが、国内の民間銀行や民間人が、持っている国債もあります。
つまり、日本国政府は、民間企業・民間人に対しても、返済義務を負っています。

仮に、日本国政府が、民間へ返済できない、としたら、どうでしょうか?
日銀が、その民間保有の国債を、購入することも、選択肢になります。

すると政府への貸し付けの債権は、民間から日銀へ移り、日銀が保有することになります。
これで、親子間の借金となります。親子間で相殺です。

通貨発行

それ以外の選択肢として、「新たに、通貨を、追加発行」するという手段も、あります。
通貨を新たに生み出して、その通貨で返済してしまえば良い、という考え方です。

政府には「貨幣の発行権」があります。政府が自らお金を作り、そのお金で返済する方法です。

この件については、下記↓次回号に続きます。
 「(続編2) 国の借金増加は問題なし | その理由とは? | MMT理論のデメリットは?

真水額の計算根拠
◆【旧】真水20兆円 令和2年4月7日 閣議決定 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」

財政支出の合計は、39.5兆円。
39.5兆円には、過去表明済み分9.8兆円(2019/12 /5日閣議決定分)を含む

そのうち推定真水は7兆円
(2019/12/5では13.2兆円のうち真水9.4兆円で71%→9.8兆円×0.71=約7兆円)

また39.5兆円のうち財政投融資を除いた真水分は27兆円(そのうち国の分は25兆円)
過去分の国の真水率58%×9.8兆円=5.6兆円

 ※27兆円から過去推定真水7兆円を引くと、新規真水20兆円(国+地方)
 ※なお25兆円から過去推定真水5.6兆円(国分)を引いた計算では、新規真水19.4兆円(国)

その25兆円(新規推定の国分の真水19.4兆円)のうち2020年度の補正予算は18.6兆円
 (そのうち一般会計は16.7兆円+特別会計は1.9兆円)
補正予算(一般会計予算)で手当てされる分は16.7兆円。最新情報では、16兆8057億円

◆【更新】真水29兆円 令和2年4月20日 閣議決定 緊急経済対策の変更に基づく

雇用の維持と事業の継続:変更前12.2兆円→変更後21.1兆円(8.9兆円増加)

変更前:世帯主収入が一定の減少の世帯等を対象とした1世帯当たり30万円の給付
変更後:簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援で、一律に、一人当たり10 万円の給付

コロナ経済対策の「真水」部分は、29兆円程度(20兆円+8.9兆円)

補正予算額とその財源の国債の金額は共に、25兆6914億円

※「 (続編2) 国の借金増加は問題なし | その理由とは? | MMT理論のデメリットは? 」

【筆者プロフィール】
松田優幸が登壇のセミナーの様子
【松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴】

*1986年
私立 武蔵高校 卒業

*1987年
慶応大学 経済学部 入学

経済学部で、
・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)
・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済学を専攻
 経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究

*1991年
慶応大学 卒業  東急不動産(株) 入社

*1997年
親会社の東急電鉄(株)へ逆出向
消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当

*2000年
東急不動産(株) 復職
各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。

*2005年
東急不動産株式会社から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう
株式会社 リテール エステートへ移籍し14年間、

全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。

*現 在
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼 リテール エステート リテール事業部長 (52歳)

*資 格
 ・ファイナンシャル・プランナー
 ・宅地建物取引士資格者
 ・不動産コンサルティング技能登録者(新制度更新前まで)
 ・簿記3級


【消費者経済総研について】

■研究所概要
名称  : 消費者経済総研
所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
事業内容: 平成・令和時代における消費者経済の調査・分析・予測のシンクタンク
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チーフ・コンサルタント 松田優幸   経歴のページはこちら