コロナ失業へ救済を | 失業率・自殺数は0.95と高い相関係数 | 自粛から失業の問題に迫る | 2020年3月29日

消費増税があった1997年では、経済は悪化し、失業者も、急増しました。
同時に、自殺者も、急増しました。

失業率と自殺者数は、高い相関関係 となっています(相関係数0.95)
この度のコロナ対策でも、感染者・失業者の、双方を、救済すべきです。

ウイルス制圧へ、加重しすぎて、
総犠牲者数(感染 犠牲 + 経済 犠牲)の増加には、注意です。

自殺者数という刺激が強いテーマですが、煽るつもりなど、ありません。
人々が不幸にならず、幸せな生活を過ごせるせるよう、
注視されにくいが配慮すべき失業と自殺の関係を取り上げています。


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初稿:2020年3月29日--: 本ページは、修正・加筆等で、上書き更新されていく場合があります。

ご注意
このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、
対応して下さい。また「免責事項」をお読みください
はじめに

新型コロナウイルスに、罹患された患者さま、
被害に遭われた皆さま、影響を受けられた皆さま、
またその関係者の皆さまに、心より、お見舞い申し上げます。
「犠牲者の総数」=「感染の犠牲者」+「経済の犠牲者」
コロナ感染の防止は、とても重要です。
経済生活も大切ですが、健康・生命の安全の確保が重要です。お金よりも命です。

しかし、一方、活動自粛などにより、経済には大きなダメージとなっています。
「リーマン・ショック超の不況」「令和の恐慌」とも、言われ始めました。

「ウイルスの制御や制圧」がされれば、激しく落ち込んだ景気は「V字回復」でしょう。
つまり「ウイルス対策」は、「最高の経済対策」でもあります。

消費と経済の「消費者経済総研」では、経済対策は、主たるテーマの一つであります。
コロナ問題は、公衆衛生の問題であるとと同時に、経済問題でもあります。


ところで、消費増税があった1997年からは、経済は悪化し、失業者も急増しました。
同時に、「自殺者も急増」しました。

「失業率 と 自殺者数」は、高い相関関係となっています。(相関係数0.95)
感染の犠牲者と、経済の犠牲者の、双方を、救済すべきです。

自粛等で感染防止を過剰にすると、犠牲者の総数が、かえって増えてしまう懸念もあります。

 C「犠牲者の総数」= A「感染の犠牲者」+ B「経済の犠牲者」

「A」の増加を抑える施策の副反応で、景気悪化が加速し、失業者が増えるリスクもあります。
そして、自殺者が、増えてしまう懸念が、あります。

「A」の増加防止は、とても大切です。
しかし、「B」が増加した結果、「C」が、かえって増えてしまわぬように注意が必要です。

「相関係数」とは?
例えば、「勉強時間」が多いと、「テストの点数」もアップする傾向にあるでしょう。
よって、「勉強時間」と「点数」には、相関関係が、あるでしょう。

相関係数は、「ゼロから、1まで」の値で、表されます。
全く相関がないが、「ゼロ」です。 完全に相関するのが「1」です。

一般に、「相関係数」は、下記が目安とされます。

 0.7~1.0 → 強い相関がある

 0.4~0.7 → 相関あり

 0.2~0.4 → 弱いが相関あり

  0 ~ 0.2 → ほぼ相関なし

景気悪化 → 失業率UP → 自殺者増加 とは ?
1997年4月に、3→5%への消費増税がありました。景気は悪化し、失業率も上昇しました。
下記のグラフの通り、1997年から1998年は、失業率は急増します。


失業率と自殺者数 とは ?
下記のグラフの通り、失業率が増加すると、自殺者数も、増えてしまいました。
1998年は、自殺者数が、前年の2.4万人から、3.3万人へ急増しました。

1994~1998年で見ると「失業率」と「自殺者数」は、相関性が高いです。
相関係数を分析すると「0.95」です。1.0に近く、かなり高い相関性が、認められます。


※失業率 出典:総務省統計局 労働力調査 長期時系列データ 完全失業率 総数
 1994年2.9% 1995年3.2% 1996年3.4% 1997年3.4% 1998年4.1%

※自殺数 出典:厚生労働省 自殺対策に関する参考統計資料[警察庁自殺統計]
 1994年21,679人 1995年22,445人 1996年23,104人 1997年24,391人 1998年32,863人

アベノミクスでは?
第2次安倍政権は、2012年に誕生しました。アベノミクスで、失業率は、減少していきます。
同様に、自殺者数も、減少していきます。

1997年の消費増税で、失業率・自殺者数は、共に上昇でしたが、アベノミクスでは両方減少です。
アベノミクス6年間での相関係数は「0.97」と、かなり高い相関関係が示されました。


※失業率 出典:総務省統計局 労働力調査 長期時系列データ 完全失業率 総数
2012年4.3% 2013年4.0% 2014年3.6% 2015年3.4% 2016年3.1% 2017年2.8% 2018年2.4%

※自殺数 出典:厚生労働省 自殺対策に関する参考統計資料[警察庁自殺統計]  
2012年27,858人 2013年27,283人 2014年25,427人 2015年24,025人 2016年21,897人2017年21,321人 2018年20,840人

長期間での 相関係数は?
平成元年から30年の長期間で見た場合「失業率・自殺者数」の相関係数は「0.90」です。
上述の2つの期間よりは、少し、下がりますが、それでも高い相関関係にあります。

「感染の犠牲者」も「経済の犠牲者」も、共に「犠牲者」
コロナ感染の防止は、とても重要です。
経済生活も大切ですが、健康・生命の安全の確保が重要です。お金よりも命です。

しかし、一方、活動自粛などにより、経済には大きなダメージとなっています。

自粛等で感染防止を過剰にすると、犠牲者の総数が、かえって、増えてしまう懸念もあります。

 C「犠牲者の総数」=A「感染の犠牲者」+B「経済の犠牲者」

「A」の増加を抑える施策の副反応で、景気悪化が加速し、失業者が増えるリスクもあります。
そして、自殺者が、増えてしまう懸念が、あります。

「A」の増加防止は、とても大切です。
しかし、「B」が増加した結果、「C」が、かえって増えてしまわぬように注意が必要です。

おわりに

あらためて、新型コロナウイルスに、罹患された患者さま、被害に遭われた皆さま、
影響を受けられた皆さま、またその関係者の皆さまに、心より、お見舞い申し上げます。

【筆者プロフィール】
松田優幸が登壇のセミナーの様子
【松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴】

*1986年
私立 武蔵高校 卒業

*1987年
慶應義塾大学 経済学部 入学

経済学部で、
・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)
・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済学を専攻
 経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究

*1991年
慶應義塾大学 卒業  東急不動産(株) 入社

*1997年
親会社の東急電鉄(株)へ逆出向
消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当

*2000年
東急不動産(株) 復職
各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。

*2005年
東急不動産株式会社から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう
株式会社 リテール エステートへ移籍し14年間、

全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。

*現 在
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼 リテール エステート リテール事業部長 (52歳)

*資 格
 ・ファイナンシャル・プランナー
 ・宅地建物取引士資格者
 ・不動産コンサルティング技能登録者(新制度更新前まで)
 ・簿記3級


【消費者経済総研について】

■研究所概要
名称  : 消費者経済総研
所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
代表者 : 松田 幸治
URL   : http://retail-e.com/souken.html

事業内容: 平成・令和時代における消費者経済の調査・分析・予測のシンクタンク
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チーフ・コンサルタント 松田優幸   経歴のページはこちら