【経済政策を提言】新政権岸田内閣への期待 年金,BI,行革編|消費者経済総研|2021年11月8日

経済政策を提言|新政権 岸田内閣への期待

2021年の衆院選後の自民党の
経済政策・経済対策へ提案。

「日本は、不安大国・安い国・失われた30年」
 ↓
「日本経済を元気にし、私たちの給料をUPする

「年金」を中心に「BI」(ベーシックインカム)、
「行政改革」等をわかりやすく解説し提言

-消費と経済をわかりやすく解説する-
  -「消費者 経済 総研」-


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最新稿:2021年11月8日
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日本は、安い国? 失われた30年?
-- 消費者 経済 総研 --

◆日本は、安い国なのか? 30年失われたのか?

日本で「失われた20年」と、よく言われてきた。
以前は「失われた10年」だった。

そして近年は「失われた30年」と言われ始めた。

「安い国 ニッポン」も、よく言われる。
「物価が安い 日本」だけ ならよい。

しかし「給料が安い日本」なのだ。

今後も将来も、日本は低迷するのか?

そこで「経済成長と、私たちの給料UP」のための
政策を、岸田新政権へ、提言していく。

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本の若者は、将来が不安?

「将来に 希望を持つ 若者」の割合が低い。
これは、とても残念だ。

(下図の一番左が日本|対象は13~29歳)


 ※出典:内閣府|子ども・若者白書|国際比較・13~29歳


「希望が無い若者は、ダメ」という意味ではない。

若者に、将来の希望(夢・期待)を、
中高年が、提示できないのが、残念なのだ。

自戒もこめて、大人の責任である。
そこで「輝く日本の将来」への道筋を、提言する。




輝く日本へ! 経済政策を提言
-- 消費者 経済 総研 --

◆輝く日本にすべく、経済政策を提言していく。

衆院選挙が終わり、岸田内閣が本格稼働する。
岸田首相の特技は「聞くこと」だ。

総裁選 → 衆院選の過程で、岸田政策は変化した。
色々な意見を「聞いた」ことで、「変化」したのだ。

この「変化」は、「ブレている」とも見えた。

しかし、今後の「変化」は、
「良い変化」つまり「進化」だと、期待したい。

今後も「聞く力」で、各種意見を、聞いて頂きたい。
そしてベストな経済政策を、立案して頂きたい。

聞いたことで「途中で、変わっても、良し」である。
悪い変化は「退化」だが、良い変化は「進化」だ。

僭越ながら、消費者経済総研が、提言していく。
なお提言の対象は、「経済政策」に絞る。




政策の提言は、各所から 様々ある?
-- 消費者 経済 総研 --

◆日本で様々な経済政策の提言がなされている

Aの意見、Bの意見、Cの意見・・・バラバラだ。

Aの意見と、Bの意見が、正反対だったりする。
価値観の違いで、意見が違うのは当然だ。

しかし「経済成長と給料UP」という
同じ目的・同じ価値観でも、様々な意見がある。

その理由は、下記3つの、いずれかだろう。

 [1] そう言った方が、自分が、得をする

 [2] そう言わざるを得ない立場にある

 [3] 単純に情報不足

[3]は、知識の習得で解消する。
[1]と[2]は、ポジショントーク だ。

消費者経済総研は、財務を預る役所でもなく、
特定政党の支援を、する立場でもない。

つまり、当方のポジションは、ニュートラルだ。
「わかりやすく解説する」との立場に、いるだけだ。

 ※なお「ポジショントークは直ちにNG」
  というわけではない。

筆者(松田)は、34年以上前に、慶応大学 経済学部
に入学以来、経済を研究している。

しかし本稿は、経済学の知識なしでも
わかるような簡単解説としている。




日本の最大の問題は?
-- 消費者 経済 総研 --

◆日本の最大の課題は何か?について解説する

各種の規制、内部留保、低い生産性、年金不安、
消費税、低い賃金、財政・・・と課題は、様々ある。

これらは、項目ごとに整理し、シリーズ解説する。
今回は、次の内容である。

*課題は
「低迷の原因は、将来不安」

*解決は
「年金改善、ベーシックインカム、行政改革」

※ベーシックインカムを「BI」と略する箇所がある




原因は、将来不安?
-- 消費者 経済 総研 --

◆原因は、将来不安なのか?について解説する。

日本の課題は、様々ある。
まず先に、指摘するのは「将来不安」である。

・将来(老後)が、不安
  ↓
・節約・貯金をして備える
  ↓
・貯金にいそしみ、消費が拡大しない
  ↓
・経済が低迷する

なお日本のGDPの内訳の割合(概数)は、
個人消費60%、政府支出等25%、企業投資15%だ。

つまり経済のメイン・エンジンは、個人消費だ。
個人消費が弱ければ、経済は伸びない。

そして、私たちの給料も、上がらない。




不安の原因は、年金が少ないから?
-- 消費者 経済 総研 --

◆年金が少ないから、不安なのか?を解説する。

日本は長寿の国である。

65歳でリタイア → 85歳までの人生だとしたら、
「20年間の老後生活」がある。

-- 消費者 経済 総研 --

◆年間175万円での、老後生活では不安?

会社員だった人のもらえる平均的な年金は、
月間14.6万円だ。年間では、175万円だ。

※14.6万円は、基礎年金+厚生年金

※出典:厚生労働省|厚生年金保険・国民年金事業の概況

老後生活は、年間175万円で、充分なのか?
「不足だし、不安だ」と思う人も、多いだろう。




年金問題は、重要か?
2021・総選挙では、年金は争点に、ならなかった。
しかし、年金は、とても重要なテーマである。

本稿では、年金問題を、しっかりと政策提言する。




日本は不安大国?
-- 消費者 経済 総研 --

◆若者も大人も不安 → 日本は「不安大国」だ。

上の項で、若者の不安を、指摘した。
ところで、不安なのは、若者だけなのか?

日本では「大人」も、将来が不安なのだ。
18歳以上では、日本人が、一番不安が多い。

下図「将来に自信・将来を心配」を見ればわかる。


※データ出典は上記
※グラフ出典は首相官邸「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム


上記は、2010年の調査で、少し古い調査だった。
下記2019年の調査でも、日本は最も不安の国だ。

※出典:BNPパリバ・カーディフ(本社:パリ) |2019年11月
 世界26の国・地域の18歳以上の男女26,000人の意識調査


-- 消費者 経済 総研 --

◆不安の原因は、年金不足?

下図の一番下を、見てほしい。
最も不満なのは、「年金」である。


 ※出典:同上




不足だから、2千万円の貯金?
-- 消費者 経済 総研 --

◆不足だから、自分で2千万円貯金を解説する

2019年に「老後2千万円 不足問題」の話題が出た。
2000万円を、65歳までに、貯蓄する必要がある。

2千万円の貯蓄は、どのように、使っていくのか?
老後生活が20年なら、2千万÷20年=100万/年だ。

2千万円の貯金等を、毎年100万円づつ使う。
2千万円あれば年間175万円→275万円に増える。

・100万円(1年間の貯金の取り崩し額)
  +
・175万円(もらえる年金の年額)
  ↓
・計275万円で、1年間を暮らす

2千万円の貯金等をしても、年間では275万円だ。
「優雅な老後ではない」と思う人も多いだろう。

2020年の10万円給付金も
大半が貯金に回った、との調査結果もある。

「貯められるだけ、貯金しよう」との意向が強い。
個人消費が低迷するのは、当然だ。




解決策は、高福祉・高負担?
-- 消費者 経済 総研 --

◆解決策は、高福祉・高負担の選択か?

・老後の年金が少ない
  ↓
・将来(老後)が不安
  ↓
・貯金して備える
  ↓
・消費が拡大しない
  ↓
・経済が低迷する

上記の流れを、改善する政策は、何か?
解決策の1つは、年金の改善だ。

もらえる「年金の額を増やす」ことだ。

年金は、賦課方式による。
賦課方式とは「現役世代→老後の人」へ仕送りだ。

現役世代の負担を増やすのも、選択肢だ。
現役の負担額を増やし → もらえる年金額をUP。

つまり「低負担・低福祉」 → 「高負担・高福祉」だ。
高負担・高福祉は、スウェーデン等の北欧型だ。

 ※高・低 2分類ではなく、高中低 3分類なら、日本は中負担・中福祉

スウェーデンは、税金等の「負担」の規模が高い。
同時に、国民に提供される「福祉」の水準は高い。

*高負担・高福祉 の スウェーデン
*低負担・低福祉 の 日本

この両国の比較は、
下記 青字下線のリンク先 を、参照して頂きたい。

「日本・スウェーデン|負担レベルは、高い? 低い?

どうせ日本では、お金を使わず、貯金する。
お金は、死蔵され、眠っているのだ。

その眠っているお金を、増税等で、徴収する。
なお増税とは、増税又は社会保険料の負担増だ。

すると「増税等は勘弁して!」 との声が出るだろう。
しかし、使って無いから、徴収されても同じだ。

その代わりに、人生を終えるまでの老後は、
増額の年金が、もらえる。安心できるのだ。




北欧は、幸福な国。日本は、〇〇?
北欧人と日本人は、どちらが幸福か?

国連の機関による「世界 幸福度ランキング」では、
日本よりも、北欧の方が、はるかに上だ。

1位 フィンランド
2位 デンマーク
3位 スイス

4位 アイスランド
5位 ノルウェー
6位 オランダ

7位 スウェーデン
 ・
 ・
62位 日本

 ※出典:World Happiness Report 2021


幸福度の上位は、北欧諸国が多い。

日本が、低負担・低福祉で、幸福度が高く無いなら、
北欧のように、高負担・高福祉化も、選択肢になる。

それでも「増税等は、ヤダ」との声が出るだろう。
そこで次項で、増税等なしの解決を解説する。




増税等以外の選択肢は、行政改革?
前項の北欧型にするには、増税等が必要だ。

増税等以外の選択肢も、解説する。
それは、「行政改革」だ。

増税等なしで、政府のお金が増える。
そんなことができるか?→できる。

実績もある。実績 とは?

中央政府( 国 政 )では、中曽根政権や小泉政権だ。
地方政府(自治体)では、日本維新の会だ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆中央政府の実績は?

中曽根・小泉政権は、政府等の一部を、民営化した。
つまり、政府機能を、小さくした。

日本国有鉄道→JR、郵政省→日本郵政(株)等だ。

民営化では、国の機関を、株式会社にする。
その株の売却で、国の収入が増える。

-- 消費者 経済 総研 --

◆地方政府の実績は?

民営化しなくても「国政の無駄の削減」すべきだ。

地方政府では、無駄の削減の実績がある。

維新の会は、地方政府のコストダウンをしてきた。
地方政府の支出を減らし、お金を生み出したのだ。

なお、維新の会は、2021衆院選で、国政でも、
行政改革(無駄の削減)を、やろうとしていた。

-- 消費者 経済 総研 --

◆行政改革で、年金の原資を増加?

行政改革で、政府のお金を増やす。
その増えたお金を、年金支給のUPに、使うのだ。

行政改革は、国政でも地方でも、実績がある。
「岸田内閣だけは、できない」ことはない。




複雑な年金 → 簡素なBIへ
-- 消費者 経済 総研 --

◆年金は、複雑すぎる?

デーブスペクターさんは、次のように言っていた。
「年金は、米国はシンプルだが、日本は複雑すぎる」

筆者(松田)は、ファイナンシャル・プランナー
なので、年金制度には詳しい。

しかし一般の人には、複雑すぎる難解な制度だ。


-- 消費者 経済 総研 --

◆年金・社会保障 → ベーシックインカムへ

 「BI(ベーシックインカム)として、
 6~10万円を、毎月・全員に配布する。

 年金・手当・生活保護等のバラバラな給付制度を
 このBIへ、整理統合・簡素化する。」

上記は、2021総選挙での、維新の会の公約だ。
維新の会は、社会保障のシンプル化を、主張した。

この維新の会が、やろうとしたことは、
「岸田内閣では無理」では、ないはずだ。

シンプル化においても、行政コストを下げ、
年金UPの原資に、回すべきである。




3つの解決策のまとめ
-- 消費者 経済 総研 --

もらえる年金UPは、下記3つで、実現できる。

▼幸福の国・北欧型を目指す(高負担・高福祉へ)

▼負担増なしで、行政改革で、原資を生み出す

▼負担増なしで、BIで、簡素化し原資を生み出す

-- 消費者 経済 総研 --



解決策で好循環を
-- 消費者 経済 総研 --

解決策で、下記の好循環を、作るのだ。

もらえる年金額をUP
 ↓
老後の不安解消
 ↓
貯金ではなく、どんどん消費
 ↓
消費拡大
 ↓
GDP成長拡大
 ↓
会社の売上もUP
 ↓
給料UP
 ↓
消費拡大
 ↓
GDP成長さらに拡大
 ↓
給料が、さらにUP

上記の好循環の流れを、作るのだ。
そしてさらに「2つの解決策オプション」がある。

その2つは、次項以降で解説していく。

あわせて、年金制度が複雑なことで、
「不安増幅」と「デマ発生」も、解説する。

-- 消費者 経済 総研 --




複雑だと、デマが増える?
-- 消費者 経済 総研 --

◆複雑だと「デマ」というデメリットを招く?

日本には、年金の不安の情報が、流れる。

人間の脳は、
「安全・安心」の情報よりも、
「不安・恐怖」の情報の方が、2.5倍も反応する。

年金は、複雑で、多くの人が、理解しきれない。
そこで、不安を煽るデマも、生まれる。

「年金は、将来ゼロになり、1円も、もらえない」
「年金制度は、いずれ、破たんする」

こんなデマが、不安を増幅させるのだ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆年金でのポジショントーク とは?

年金テーマで、不安意見を述べる理由は、
下記の3つのどれかだ。

 [1] そう言った方が、自分が、得をする

 [2] そう言わざるを得ない立場にある

 [3] 単純に情報不足

消費税や日本国の借金のテーマでも
上記の[1][2][3]は、顕著だ。

しかし年金テーマでは、違う。
年金では、上記の[1]と[3]がとても強い

[3]は、知識の習得で解消する。
[1]では、商売に、活かしている人も、多い。

「年金不安」を強調する人が、自分の前に現れたら、
「強調する目的は何か」を注視・把握した方が良い。

注意しないと、自分が損することも、ありうる。
自分を守るには、年金の知識を、増やすのだ。

-- 消費者 経済 総研 --



知識不足で、不安増幅?
もらえる年金の額が少ない
 ↓
老後が不安
 ↓
年金制度が複雑でわからない
 ↓
わからないから余計に不安になる
 ↓
知識不足で、デマも生まれる
 ↓
そのデマで、より不安は高まり、悲観する

こうして、不安の増幅のスパイラルだ。

-- 消費者 経済 総研 --




アンケート調査では?
◆過剰不安の実態は?

年金の実際の姿よりも、過剰に悲観的なのだ。

もらえる年金の水準の指標は、確かに下がる。
しかし、もらえる年金額の実際の金額は増える

将来の年金のは、減るのではなく、増えるのだ。
このことを、ほとんどの日本人が、知らない。

次に、アンケート調査での過剰な悲観を見ていく。

-- 消費者 経済 総研 --

◆もらえる年金の金額は?

上段に登場した月14.6万円は、1人平均だ。
夫婦2人のモデル世帯では、月22万円だ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆「アンケート」で浮かんだ「過剰不安」とは?

現在は年金は、モデル世帯で、月22万円もらえる
 ↓
将来は、9万円しか貰えないと、若者は予測する
 ↓
1円も貰えない」と予測する若者も、17%いる
 ↓
しかし実は、将来は45万円も、もらえる
 ↓
もらえる年金の月額は、
 現在は22万円 → 将来は45万円 へ増える
 ↓
「もらえない」でも「減る」でもなく「増える」のだ

本件の出典や詳細解説は、
下記のわかりやすいページを、ご覧頂きたい。

【年金は将来増加へ】いくらもらえる?




オプションの案は?
オプションの案は「年金の 知識の 習得」だ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆過剰不安を、改善する?

「過剰な不安」は、「知識不足」が原因だ。
知識不足は、知識の習得で解消する。

年金の知識の習得
 ↓
過剰な不安の軽減
 ↓
「過剰な貯蓄の改善」に、つながる。

-- 消費者 経済 総研 --



次のオプションの案は?
続いて、2つ目のオプションの案は?

◆国の借金(国債)を増やして、年金を増やす?

年金の増額の財源を、国の借金(国債増発)にする。
これを「とんでもない」と言う人もいる。

しかし以前は、それを、やっていたのだ。

 出典:平成23年5月23日|社会保障改革担当室

 「現在の社会保障の財源の多くは
  赤字国債(中略)で賄われている。」


「国の借金の増加は、ダメ」という人がいる。
しかし借金の増加は、問題ではない。

この点は、別ページで特集している。
下記のわかりやすい解説を、ご覧頂きたい。

 「【簡単に】MMT理論




「年金不安」 以外の 課題は?
日本の低成長の原因は、「年金不安」以外に、
冒頭に列挙した通り、様々な要因がある。

引き続き、続編で、解説と提言をして行きたい。
下記の続編Vol.2を、ご覧頂きたい。

経済政策 提言 Vol.2 (給料UP編)




関連ページは?
日本・スウェーデン|負担レベルは、高い? 低い?

【年金は将来増加へ】いくらもらえる?




 
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このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、
自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、
対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください。

引用
真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、
出口が見えないと大変不安です。

しかし「出口は1km先」などの情報があれば、
真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。

また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、
過度に悲観してしまう人もいます。

不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という
プラス情報も発信することで、
人々の笑顔に貢献したく思います。

つきましては、皆さまに、本ページの引用や、
URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。
引用・転載の注意・条件をご覧下さい。
【著作者 プロフィール】
■松田 優幸 経歴
 (消費者経済|チーフ・コンサルタント)

◆1986年 私立 武蔵高校 卒業

◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業

*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
  
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
 東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※

​※親会社とは、広義・慣用句での親会社 

*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
 会社のリテールエステートに移籍

*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。

各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ

*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。

商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築

◆25年間の間「個人投資家」としても、活動中

株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。

◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動

◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長

◆資格は、
 ファイナンシャル・プランナーほか


■当総研について

◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
 調査・分析・予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。

従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立

*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

ご案内・ご注意事項 
*消費者経済総研のサイト内の
 情報の無断転載は禁止です。

*NET上へ「引用掲載」する場合は、
 出典明記
 当総研サイトの「該当ページに、リンク」を貼る。

 上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
 事前許可も事後連絡も不要で、引用できます。
 
 ①②を同時に満たせば、引用する
 文字数・情報量の制限は、特にありません。

 (もっと言いますと、
 ①②を同時に満したうえで、拡散は歓迎です)

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チーフ・コンサルタント 松田優幸   
松田優幸の経歴のページは「概要・経歴」をご覧下さい。