住宅・結論編 | 消費税・不動産の専門家・評論家が、わかりやすく解説 2019年8月24日


|住宅・結論編|
消費税・不動産の専門家・評論家が、わかりやすく解説

|住宅ローン控除・すまい給付金・次世代住宅ポイント|

★増税の後に、家を買えば、お得
★増税の後で 75万円も、お得?
★さらに、マンション相場は、値下がり?


【 連載シリーズ 消費税 】
~ 増税の後は、どれだけ、お得?~

(住宅 その4 結論編)

増税後には様々な救済措置があります。

結局、トータルでは、増税の 前と後 で、どちらが得なのか?
今回号は「住宅の結論編」です。

消費と経済を科学する「消費者 経済 総研」
(東京都新宿区、代表:松田 幸治)は、
2019/8/24に、掲題内容を掲出します。

2019/10/1の消費増税に関連して
「シリーズ 消費増税」を連続して掲載していきます。

チーフ・コンサルタントの松田優幸を筆頭に、
消費税等の評論家・専門家として
わかりやすい解説をお届けしています。

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本ページは、修正・加筆等で、上書き更新されていきます。
*初稿:2019年8月24日(土)18:00

*当方が提供する情報は、正確性・完全性・有効性・真実性・最新性・適法性等何らの保証もなく、
利用・活用は、利活用者の自らの判断・責任であり、損害が生じても当方は一切の責任を負いません。

3分でわかる | 消費増税の前と後? どっちがお得? (住宅 結論編)| 2019/8/24

2019年10月に、消費税が、8%→10%へ、増税されます。

住まいの購入や引っ越しは、増税の前と後、どちらがお得でしょうか?

増税後には、各種の救済措置があります。

【連載シリーズ 消費増税】では、救済策の
「住宅ローン減税の延長」や「すまい給付金の増額・拡大」
「次世代住宅ポイントの新設」を、過去号で取り上げました。

それらに加え、さらに
「マンション相場は、後になれば、値下がり傾向?」
という点があります。

今回号は、増税の 前と後 で、どちらが得なのか? 結論編です。

また【 連載シリーズ 消費増税 】として
今後も、消費増税のテーマを、継続的に取り上げています。

2019年10月に、消費税が、8%→10%へ、増税されます。

住まいの購入や引っ越しは、増税の前と後、どちらがお得でしょうか?

増税後には、各種の救済措置があります。

【連載シリーズ 消費増税】では、救済策の「住宅ローン減税の延長」や「すまい給付金の増額・拡大」「次世代住宅ポイントの新設」を、過去号で取り上げました。

それらに加え、さらに「マンション相場は、後になれば、値下がり傾向?」という点があります。

今回号は、増税の 前と後 で、どちらが得なのか? 結論編です。

わかりやすく解説していきます。


また【 連載シリーズ 消費増税 】として、今後も、消費増税のテーマを、継続的に取り上げます。

■「先立って、要約編」■
はじめ

本件のテーマに関連する制度や税制は、大変複雑です。

正確さを追求しますと、複雑化し、わかりにくくなります。
ここでは、わかりやすさを優先し、様々な点において単純化・省略化等をしています。

このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、要約編→詳細編を見た後であっても
行政庁や税理士等へ確認や相談をし、自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、
対応してください。また「免責事項」をお読みください。

※増税・増税については、2019年の、9月30日以前・10月1日以降という意味の他、
2019年9月30日以前の購入であっても、増税の税率10%が適用される住宅を購入する
ことなどを、増税の購入等と示す場合があります。


増税後が、お得

★ 増税の「後」に、家を買えば、お得!

★ 増税の「後」で、75万円も、お得?

★ さらに、マンション相場は、値下がり?


今回号は、「住宅編シリーズの 結論編」

【連載シリーズ 消費増税】として(住宅編)では
(その1)から(その3)まで、連載してきました。

◆その1:住宅ローン控除の3年延長

◆その2:すまい給付金の増額・拡大

◆その3:次世代住宅ポイントの新設

上記の3つでした。

(その1)の「住宅ローン控除の3年延長」では、
モデルケースの年収700万円の人が、増税による60万円の負担増を、
増税後の救済制度で、60万円を取り返せるケースがあることが、わかりました。

(その2)の「すまい給付金」では、
増税後では、最大で50万円の給付金が、もらえることが、わかりました。

(その3)の「次世代住宅ポイント」では
最大で、リフォームは60万円ポイント、新築は35万円ポイントも、
もらえることが、わかりました。

今回号の「住宅編 その4」では、
「結論編」として、消費税増税の「前」と「後」で、結局、どちらがお得?
そして、どのくらいお得? を、取り上げます。


■マンション相場が、下落傾向へ?

2%増税分(8%→10%)を取り返せる? 取り返せない? の件とは、別の問題があります。

マンション相場が下がるので、後でマンションを買った方がお得では? という問題です。

今回号では、「増税への救済策の総括」とあわせて
「マンション相場の下落の可能性」も取り上げます。


■3つの増税救済策の振り返り

(住宅編 その1・その2)ではモデルケースとして、下記のケースで見てみました。

・年収700万円・東京23区・単身で、住宅ローンを利用する人が

・5000万円(税抜)の新築マンションを買う
 (内訳:建物部分が3000万円+土地部分が2000万円)

 (なお、土地は、元々、消費税の対象外)


◆住宅ローン控除の3年延長

消費税率は、8%→10%なので、2%分が増税されます。
モデルケースでのマンションの建物価格は、3000万円ですので
3000万円 × 2% = 60万円 の増税です。

増税により60万円増えた分は、ローン控除3年延長の救済策で、
各年20万円を、3年間連続でキャッシュバックをもらうことで、取り返せました。

ここだけに注目すれば増税の「前」と「後」では、イコールです。


 ※この内容は、こちら(住宅編 その1)をご覧ください。


◆すまい給付金の増額・拡大

モデルケースでは「すまい給付金」にて、キャッシュバックされる金額は、
8%適用住宅ではゼロ → 10%適用住宅では10万円 となり、
増税後で、10万円お得となりました。

 ※この内容は、こちら住宅編 その2をご覧ください。


◆次世代住宅ポイントの新設

新築住宅の購入では、一定の良質性能の住宅では、30万円分のポイントがもらえ、
様々な家庭商品と交換できることが、わかりました。

(さらに、認定住宅などの条件を満たす場合等は、1戸当たり35万円分ポイントまでも)

 ※この内容は、こちら(住宅編 その3)をご覧ください。


■3つの救済策による、お得な額の「合計」は?

こうして、年収700万円のモデルケースでは、

 ・ローン控除では、プラス・マイナスは、ゼロ

 ・すまい給付金では、増税後が10万円お得

 ・次世代住宅では、増税後が30万円分がお得

合計では、増税後の方が40万円分が、お得となりました。


■「すまい給付金」において、よりお得な人とは?

さらに、もっとお得になる人は、いるでしょうか?


◆ローン控除では?

ローン控除の3年延長の制度では、消費増税額を超えるキャッシュバックはありません。
よって、「ローン控除」では、これより多くのお得の獲得は、ありません。


◆次世代住宅ポイントでは、更なるお得は、ある?

「一定の良質性能の新築住宅」の購入で、30万円分のポイント獲得でした。

認定住宅等であったり、その他オプション条件に該当すれば、
新築でもらえるポイントの上限は、少し増えて、35万円分になる可能性があります。


◆すまい給付金では?

年収500万円で、9.38万円超~9.79万円以下の範囲の都民税(所得割額)の人は※
税率8%の住宅では、給付金をもらえませんが、税率10%の住宅では、40万円もらえます。
増税の後で、40万円もお得になります。

 ※年収500万円、東京23区、単身、30代、住宅ローン利用の人


◆お得度が高いケースの合計は?

この「お得度が高い人」が、増税後にお得になる金額は、

「ローン控除」:プラス・マイナス ゼロ
  +
「次世代住宅ポイント」:35万円
  +
「すまい給付金」:40万円

合計で75万円が、増税後でお得になります。


■マンション相場は、下落傾向?

増税への救済策とは、別次元の話があります。
それは「マンション相場の変動」です。

マンション相場が、下落する可能性が、考えられるのです。


■5年間でどう変わった?

「首都圏のマンション市場」が、2014年 → 2019年 の5年間で、
どう変わったかを、見てみます。


◆平均の販売価格は?

首都圏マンションの平均販売価格は、2014年上期は5010万円で、2019年上期は6137万円です。販売価格は、5年間で22%上昇しました。


◆販売実績は?

マンション販売の好不調は、初月販売率で見ることが多いです。

新規物件の平均初月販売率は、2014年上期は78.4%で、2019年上期は66.5%です。
好不調の分かれ目は70%と言われますので、66.5%では不調と言えます。


◆在庫が増えた?

完成在庫は、2014年6月末では1298戸で、2019年6月末は3352戸です。
完成在庫は約2.6倍に増えています。


◆5年間の変化は?

5年間で、価格は値上がりし、販売は不調へ転落し、完成在庫も増えてしまいました。


■今後の見通しは?

◆販売不調と完成在庫から、値引き?

将来に関して、的確に予測を的中させるのは、できませんが、
今後の見通しを、うらなってみます。

完成在庫が増加してきたということは、値引き販売の誘因となります。
値引きの単位が、100万円単位ということもあります。

5000万円のマンションが、200万円値引きされるなら4パーセント分の値引きです。
消費増税のインパクトを超えるパーセントです。


◆景気の不透明感で、値引き?

消費増税は、景気全体へマイナスに作用します。
また、米中貿易摩擦も、世界経済へマイナスに作用することにつながります。

国内・国外の景気動向からも、マンション相場も緩む側へ進む可能性が考えられます。

「消費増税の住宅救済策」とは別の問題として、マンションを買うなら、
相場・景気の側面から、消費増税の後の方がお得になる可能性が考えられます。
続いて下段に続く「詳細編」をお読みください

筆者プロフィール 松田優幸

番組出演・執筆・講演等のご依頼は、お電話・メールにてご連絡ください。

実績一覧(番組出演・執筆・寄稿・講演等)は、 こちら を、ご覧下さい。

1987年に、慶応大学 経済学部 入学
1991年~東急不動産、東急電鉄、リテールエステートに勤務
現在は、消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
資格は、
 ・ファイナンシャル・プランナー
 ・宅地建物取引士資格者
 ・不動産コンサルティング技能登録者(新制度更新前まで)
 ・簿記3級

■ご留意事項
※当総研が提供する情報においては、情報の簡略化・省略等をしている箇所があります。
※ご自身が記載内容と全部又は一部において一致又は類似していても、制度がご自身に同様に適用又は非適用とはならない場合があり、また、同じ計算や同じ計算結果とならない場合があります。
このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、行政庁や税理士等へ確認や相談をし、自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、対応してください。
また「免責事項」をお読みください。

~以上が、「先立って、要約編」ですが、 この後、詳細編です~
■■ 詳 細 編 ■■
■マンション相場が下落傾向へ?

2%増税分(8%→10%)を取り返せる? 取り返せない? の件とは、別の問題があります。

マンション相場が下がるので、後でマンションを買った方がお得では? という問題です。

「増税への救済策の総括」とあわせて「マンション相場の下落の可能性」を取り上げます。


■3つの増税救済策の振り返り

(住宅編 その1・その2)ではモデルケースとして、下記のケースで見てみました。


・年収700万円・東京23区・単身で、住宅ローンを利用する人が

・5000万円(税抜)の新築マンションを買う
 (内訳:建物部分が3000万円+土地部分が2000万円)

・住宅ローンは、
 借入額:4000万円、返済金利:1.400%、返済期間:35年、元利均等返済


◆住宅ローン控除の3年延長

モデルケースでのマンションの建物価格は3000万円です(土地は、元々、消費税の対象外)

消費税の増税で、負担は、どれだけ、増えるでしょうか?

増税前は、3000万円 × 8% = 240万円 → 増税後は、3000万円 × 10% = 300万円 です。

よって、60万円の増税です。(300万-240万円=60万円)

建物価格×2%の増税分の60万円は、3年間でキャッシュバックです。
よって、60万円÷3年 → 200,000円が、1年間のキャッシュバックでした。

(各年20万円のキャッシュバックを、3年間連続でもらえる。)

こうして、増税により60万円増えた負担額を、ローン控除の3年延長で、
60万円を取り返せました。この点だけでは、増税の「前」と「後」では、イコールです。


 ※この内容は、こちら住宅編 その1をご覧ください。



◆すまい給付金の増額・拡大

モデルケースでは「すまい給付金」にて、キャッシュバックされる金額は、
8%適用物件でゼロ → 10%適用物件で10万円 となり、増税後で10万円お得となりました。

 ※この内容は、こちら住宅編 その2をご覧ください。


◆次世代住宅ポイント

新築住宅の購入では、一定の良質性能の住宅では30万円分のポイントがもらえ、
様々な家庭商品と交換できることが、わかりました。

(さらに、認定住宅などの条件を満たす場合等は、1戸当たり35万円分ポイントまでも)

 ※この内容は、こちら住宅編 その3をご覧ください。


■3つの救済策による、お得な額の合計は?

こうして、モデルケースでは、

・ローン控除では、プラス・マイナスはゼロ

・すまい給付金では、増税後が10万円お得

・次世代住宅では、30万円お得

合計では、増税後の方が40万円相当が、お得となりました。


■「すまい給付金」において、よりお得な人とは?

モデルケースの年収700万円の人では、「増税後の方が、40万円お得」でした。
さらに、お得になる可能性がある人は、いるでしょうか?


◆ローン控除では?

先のモデルケースでは、税率8%→10%で増えた税額は、60万円(3千万円×2%)でした。
ローン控除の3年延長の制度では、この建物の消費増税額の60万を超える
キャッシュバックは、ありません。

この制度は、建物の消費税が増えた分をキャッシュバックする趣旨の制度なので、
その金額を超える救済は、無いからです。

よって、「ローン控除」では、モデルケースを超えるお得の獲得は、ありません。


◆次世代住宅ポイントでは、更なるお得は、ある?

次世代住宅ポイントでは、どれだけのポイントがもらえるかの基準は、
年収や納税額ではなく、住宅の性能です。

モデルケースでは「一定の良質性能の新築住宅」の購入で、30万円のポイント獲得でした。

この連載シリーズでは、様々な住まいのあり方の中で、「新築マンション」に
フォーカスしています。

「認定住宅等」の供給量は、戸建て住宅が多く、新築マンションでは、まだ少ないです。
よってモデルケースでは「認定住宅等」ではなく「一定の良質な性能住宅」を対象
としています。

認定住宅等であったり、その他オプション条件に該当すれば、新築でもらえる
ポイントは、少しですが、5万円増えて、35万円(上限)になる可能性があります。


◆すまい給付金では?

給付金一覧表を見ると、9.38万円超~9.79万円以下の範囲の都民税の人は、
税率8%の住宅では、もらえません。税率10%の住宅では、40万円もらえます。

すまい給付金では、この範囲に該当する人なら、増税の後で、40万円も、お得になります。
このケースの人は、お得度が高いですね。


◆お得度が高いケースの合計は?

この「お得度が高い人」が、増税後にお得になる金額は、

「ローン控除」:プラス・マイナス ゼロ
  +
「次世代住宅ポイント」:35万円
  +
「すまい給付金」:40万円

合計で75万円が、増税後でお得になります。


■年収500万円なら、お得度アップ?

この「お得度が高い人」とは、どんな人? 都民税が、9.38万円超~9.79万円以下?


年収500万円、東京23区、単身、30代、住宅ローン利用の人のケースを計算してみます。

年収(単位:円)  5,000,000

▲給与所得控除  -1,540,000(5,000,000×20% +540,000)
▲基礎控除    - 330,000
▲社会保険料控除 - 720,000(5,000,000×14.4%)

課税所得(住民税)  2,410,000

住民税(所得割)   241,000(2,410,000×10%)

うち都民税(所得割)   96,400(2,410,000× 4%)
調整控除額(都民税)  -1,000

調整控除後の都民税   95,400
(所得割)

年収500万円の人は、都民税(調整控除後・所得割)は9.54万円です。

10%住宅では、7.60万円超~9.79万円以下の欄に該当するので、
 「すまい給付金」は、40万円もらえます。

8%住宅では、9.38万円を超えるので、ゼロです。

この年収500万円の人は、すまい給付金では、増税後で40万円もお得になります。


■この人は、ローン控除はどうか?

上記の年収500万円の人は、40万円の「すまい給付金」をもらえます。
一方で、その人のローン控除は、どうなるでしょうか?

すまい給付金でお得になっても、ローン控除の3年延長でのお得が、無くなったり減ったりするかもしれません。

年収700万円の人は、ローン控除の3年延長で60万円取り返せました。
年収500万円の人でも、取り返せのるか?について見てみます。

設定条件は、700万円の人と500万円の人では、年収以外は同一条件とします。

ローン控除では、先に所得税額から控除になるので、「所得税の計算」をしてみます。
(11年目)

年収         5,000,000

▲給与所得控除  -1,540,000 (5,000,000×20%+540,000)
▲基礎控除    - 380,000
▲社会保険料控除 - 720,000 (5,000,000×14.4%)

課税所得(所得税)  2,360,000

所得税額       138,500 (2,360,000×10%-97,500)

設定条件では、11年~13年目の各年のローン控除の額は、20万円です。
所得税額138,500円から全額を引いても(つまり所得税額をゼロにしても)
まだ、引ききれない61,500円が、残ります。(200,000-138,500=61,500)

この引ききれなかった61,500円を、翌年の住民税から引けますので、
20万円をキャッシュバックで取り返せます。12~13年目も同様であれば、
20万円×3年=50万円を、めでたく、取り返せるとなります。


 ※ローン控除では、住民税から引く際の金額には、下記の限度額があります。
  なおこのケースでは、抵触しません。

  限度額=「前年分の所得税の課税総所得金額等の7%(136,500円を限度)まで」


こうして年収500万円の人はお得度が高く、
合計で75万円が、増税後でお得になります。


■マンション相場は、下落傾向?

増税2%分の60万円を、取り返せる場合があり、
さらに、給付金やポイントが、もらえるケースを見てきました。

しかし、設定条件次第では、給付金やポイントがもらえない人や、増税分を取り返せ無い
人もいます(例えば、年収が高い人や、良質住宅等に該当しない物件を買う場合などです)

そうすると、増税の救済策を利用できない人は、2%分を、増税で損をする?

 → そうとも言えません。

なぜなら、増税への救済策とは、別次元の話があるからです。
その話とは「マンション相場の変動」です。

マンション相場が、下落する可能性が、考えられるのです。


■5年間でどう変わった?

首都圏のマンション市場が、2014年 → 2019年 の5年間で、どう変わったかを、見てみます。

 ※対象は、首都圏のマンション
 ※本編での出典情報は下段の一覧に記載


◆販売価格は?

*2014年上期(1~6月)

平均販売価格は、5010万円でした。
面積当たりの単価は、㎡あたり71万円(坪あたり234万円)です。

*2019年上期(1~6月)

平均販売価格は、6137万円です。
面積当たりの単価は、㎡あたり91万円(坪あたり300万円)です。


*5年間の上昇率は?

上記から、5年間で、販売価格は、22%上昇しました。面積単価では、28%上昇です。


◆販売実績は?

マンション販売の好不調は、初月販売率で見ることが多いです。

*2014年上期(1~6月)

新規物件の平均初月販売率は、78.4%でした。


*2019年上期(1~6月)

新規物件の平均初月販売率は、66.5%です。

好不調の分かれ目は70%と言われますので、66.5%では不調と言えます。


◆在庫が増えた?

完成在庫は、2014年6月末では、1298戸でした。
2019年6月末は、3352戸です。完成在庫は約2.6倍に増加しています。


◆5年間の変化は?

5年間で、販売価格も面積単価も、値上がりしました。
その結果、販売は不調へ転落し、完成在庫も増えてしまいました。

東日本大震災以降は、工事金が高騰しました。
原因には震災復興による建設需要の増加が挙げられます。
人手不足問題は、特に建設業界で深刻で、人件費の上昇が効いています。


■今後の見通しは?

◆販売不調と完成在庫の増加から、値引き?

将来に関して、的確に予測を的中させるのは、できませんが、
今後の見通しを、うらなってみます。

完成在庫が増加してきたということは、値引き販売の誘因となります。
値引きの単位が、100万円単位ということもあります。

5000万円のマンションが、200万円値引きされるなら4パーセント分の値引きです。
消費増税の2パーセントの価格上昇を超えるインパクトです。

既述の通り、消費税は、土地は対象外で、建物に課税されます。

なので、税抜き5000万円マンションの内訳が、土地2000万円+建物3000万円ならば、
消費税の負担増加額は、3000万円×2%=60万円です。

(5000万円×2%=100万円では、ありません)


税率8%の時:土地2000万円+建物3000万円× 1.08 = 5240万円
税率10%の時:土地2000万円+建物3000万円× 1.10 = 5300万円

→ 消費増税で、5240万円→5300万円で60万円負担増

60万円の負担増よりも大きな値引き等による相場下落は、十分、可能性として、考えられるでしょう。


◆景気の不透明感で、値引き?

消費増税は、景気全体へマイナスに作用します。過去の増税時を見ても分かります。

また、米中貿易摩擦も、世界経済へマイナスに作用することにつながります。
日本にも影響が出ます。実際に日本→中国への輸出は減少しています。

国内・国外の景気動向からも、マンション相場が緩む側へ進む可能性が考えられます。

マンションを買うなら「消費増税の救済策」とは別の問題として、
相場・景気の側面から、消費増税の後の方がお得になる可能性が考えられます。

以上、住宅を買うなら、増税後に、1票!といったところです。


※当総研が提供する情報においては、情報の簡略化・省略等をしている箇所があります。

※ご自身が記載内容と全部又は一部において一致又は類似していても、消費増税の救済策がご自身に同様の適用・非適用とならない場合があり、また、同じ計算や同じ計算結果とならない場合があります。
このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、行政庁や税理士等へ確認や相談をし、自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、対応してください。また免責事項をお読みください。


※引用・出典

長谷工コーポレーション お知らせのサイトの
首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向


■筆者プロフィール 松田優幸

1987年に、慶応大学 経済学部 入学

1991年に、東急不動産へ入社し、途中に親会社の東急電鉄へ逆出向もし、
都市開発・街づくり・不動産営業を、おこなった。

大規模タワーマンションの開発や、賃貸住宅の開発・営業も手掛けた。

現在は、消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
資格は、
 ・ファイナンシャル・プランナー
 ・宅地建物取引士資格者
 ・不動産コンサルティング技能登録者(新制度更新前まで)
 ・簿記3級

■ご留意事項
本件のテーマに関連する制度や税制は、大変複雑です。
正確さを追求しますと、複雑化し、わかりにくくなります。

ここでは、わかりやすさを優先し、様々な点において単純化・省略化等をしています。
住宅ローン控除制度を利用するには、このページ記載情報以外にも様々な条件があります。

このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、
行政庁や税理士等へ確認や相談をし、自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、
対応してください。また「免責事項」をお読みください。
■筆者プロフィール 松田優幸

1987年に、慶応大学 経済学部 入学

1991年に、東急不動産へ入社し、途中に親会社の東急電鉄へ逆出向もし、
都市開発・街づくり・不動産営業を、おこなった。

大規模タワーマンションの開発や、賃貸住宅の開発・営業も手掛けた。

 ・ファイナンシャル・プランナー認定研修修了者(ファイナンシャルプランナー3級相当)
 ・宅地建物取引士資格者
 ・不動産コンサルティング技能登録者(新制度更新前まで)
 ・簿記3級

現在は、消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
■ご留意事項
本件のテーマに関連する制度や税制は、大変複雑です。
正確さを追求しますと、複雑化し、わかりにくくなります。

ここでは、わかりやすさを優先し、様々な点において単純化・省略化等をしています。
住宅ローン控除制度を利用するには、このページ記載情報以外にも様々な条件があります。

このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、
行政庁や税理士等へ確認や相談をし、自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、
対応してください。また「免責事項」をお読みください。
■【 3分でわかるシリーズ 開設の動機 】

チーフ・コンサルタントの松田優幸は、1987年に慶応大学の経済学部に入学して、
4年間、マクロ経済学を始めとした各経済学を研究していました。

研究を開始した時の感想は「経済学の論文や文献は、よくわからない」でした。

その後、理解が進んだ後には
「よくわかった。しかしなんで、わざわざ、わかりにくい表現をするのか?」
との感想を持ちました。

昨今、世の中に登場する解説でも「わかりにくい」表現は、
いまだ少なくない、と感じています。

そこで「3分でわかるシリーズ」を展開することで、
多くの方々に「わかりやすく」お伝えしていく考えです。
 ご案内・ご注意事項・免責事項 
■引用・取材依頼
*消費者経済総研のサイト内の情報の無断転載は禁止です。

*NET上へ引用掲載する場合は、
  ①出典明記 ②部分引用に限る ③当総研サイトページにリンクを貼る。 
  以上の①②③を同時に満たす場合は、連絡なく、一部転載・引用ができます。

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