アベノミクス総括･総決算|経済の専門家･評論家が､分かり易く解説｜2020年8月30日
| －経済の最前線･解説－ 消費･経済の専門家･評論家が､わかりやすく簡単に解説｡ アベノミクスの成果･評価の総括･総決算と､次の内閣の｢経済課題」とは？ 約20年間８つの歴代内閣では【安倍内閣だけがGDPプラス成長】だった。 経済で見た安倍内閣は､優等生だった｡ 消費者経済総研は、チーフ・コンサルタントの松田優幸を筆頭に、 消費・商業・経済の評論家・専門家として、 わかりやすい解説をお伝えしています。 |
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、お電話・メールにてご連絡下さい。 ■初稿：2020年8月30日 ： 本ページは、修正・加筆等で、上書き更新されていく場合があります。 ■ご注意 このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、 対応して下さい。また「免責事項」をお読みください |
- ■今回号のポイント
- ◆安倍内閣は、経済優等生だった
小泉内閣以降の約20年間での、８つの歴代内閣を、経済で比較し、振り返る
8内閣では、在任期間でＧＤＰを成長させたのは、安倍内閣(2次)だけだった
2次安倍内閣での経済成長は、折れ線グラフで見ても明確で、優等生
人々の年収も、アベノミクス開始で、下落から上昇へと、反転した
失業率と、経済の犠牲者数等も、高い相関性をもちながら、減少へ
◆2度の消費増税は、余計だった
しかし、2014年の消費増税で､消費支出は急落し、経済にブレーキ
せっかく好調だったアベノミクスは、消費増税で、台無し に
実は、安倍首相は、消費増税に、消極的だった？
◆次の内閣の経済課題と、消費税
石破氏と岸田氏は、財政均衡派と言われ、増税路線になる可能性も
コロナ対策で、58兆円を借金(国債発行)で調達し、給付金等を､世の中に供給
それを、増税で回収となれば、再び、国民生活や経済への、重しへ
消費税の減税は、コロナ･ショックでの、生活支援策にもなる
ＧＤＰの約6割が個人消費で、消費税の減税は、同時に経済刺激策にもなる
財源は、「増税」ではなく、「経済成長による自然増収」で見込めばよい
「経済成長での自然増収」が不足する際は、増税ではなく、借金(国債)で良い
◆日本は借金大国ではなく、借金優等生
そもそも、日本は、元から、借金大国ではない。借金大国どころか、借金の優等生
日本の「純負債」（＝負債－資産）は、Ｇ７平均より少ない優等生
◆国の借金が、増加しても、問題ではない
「政府の借金」は、同時に「国民の財産」になるので、よい
借金の相手は､日銀など親子等の身内であり、他国からのドル等での借金ではない
今後の、さらなる借金の増加も、問題ない
借金の副作用は「インフレ」。日本は、デフレ脱却の途中なので、インフレは好都合
では、どこまで借金を、増やしてよいか？ その上限 とは ？
- ■経済成長した 唯一の内閣 とは ？
- まずはじめに、消費者経済総研は、特定の政党や内閣に､肯定･否定の姿勢をとっていません｡
政党や政権ではなく、あくまで「政策」にフォーカスしています。
2次安倍内閣は､最長の内閣となりました。その前の長期の内閣は、小泉内閣で5年5か月です｡
歴代内閣を、小泉内閣以降の､約20年間で､振り返ります｡本稿では「経済」に着目します｡
小泉内閣以降は、安倍内閣(1次)、福田内閣、麻生内閣、
鳩山内閣、菅内閣、野田内閣、安倍内閣(2次)と、８つの内閣がありました。
経済指標では、まずは、ＧＤＰ（国内総生産）で見てみます。
各首相が､着任した時から退任する時までの間に､ＧＤＰがどれだけ成長したかを見てみます。
上記の8内閣では、在任期間で、ＧＤＰを成長させたのは、安倍内閣(2次)だけです。
※出典：内閣府 国内総生産 四半期 名目原系列（季節調整前の実額）
※内閣期間
左から、内閣名／内閣の始期～終期／ 四半期GDPの始期～終期の割り当て期
1Q:１月～３月 2Q:４月～６月 3Q:７月～９月 4Q:10月～12月
小泉内閣 ／ 2001年4月26日 ～ 2006年9月26日 ／ 2001年２Ｑ ～ 2006年３Ｑ
1次安倍内閣 ／ 2006年9月26日 ～ 2007年9月26日 ／ 2006年４Ｑ ～ 2007年３Ｑ
福田内閣 ／ 2007年9月26日 ～ 2008年9月24日 ／ 2007年４Ｑ ～ 2008年３Ｑ
麻生内閣 ／ 2008年9月24日 ～ 2009年9月16日 ／ 2008年４Ｑ ～ 2009年３Ｑ
鳩山内閣 ／ 2009年9月16日 ～ 2010年6月08日 ／ 2009年４Ｑ ～ 2010年２Ｑ
菅内閣 ／ 2010年6月8日 ～ 2011年9月02日 ／ 2010年３Ｑ ～ 2011年３Ｑ
野田内閣 ／ 2011年9月2日 ～ 2012年12月26日 ／ 2011年４Ｑ ～ 2012年４Ｑ
2次安倍内閣 ／ 2012年12月26日～ ／ 2013年１Ｑ ～ 2020年２Ｑ
※四半期ＧＤＰの額（単位：兆円）
始期の額～終期の額。右は、終期額と始期額の差
小泉内閣 130.09 ～ 128.13 - 1.96
安倍1次内閣 139.16 ～ 129.39 - 9.78
福田内閣 138.75 ～ 126.39 -12.36
麻生内閣 133.67 ～ 119.51 -14.16
鳩山内閣 128.92 ～ 123.41 - 5.51
菅内閣 124.11 ～ 121.52 - 2.59
野田内閣 128.90 ～ 128.37 - 0.53
安倍2次内閣 123.29 ～ 126.04 2.75
- ■ グラフで見る安倍内閣の経済成長
- 折れ線グラフで見ても、2次安倍内閣での経済成長は、明確です。
※出典：内閣府 国内総生産 名目暦年
※前項のＧＤＰは四半期単位の額で、このグラフは、年単位（暦年）の値
- ■ 国民の年収は？
- 2次安倍内閣では、人々の年収も上昇しました。平成元年からの長期トレンドで見てみます｡
バブル景気で､平成元年(1989年)から平成4年(1992年)まで年収水準は､大きく上昇しました｡
その後、H5年に452万円に下落しますが、H9年(1997年)の467万円へ､増加しました｡
H9年(1997年)4月に､消費税率が3%→5%になった「消費増税ショック」がありました。
これにより、９年間にわたり下落に転じました。デフレ時代の始まりです。
その後、H19年(2007年)米国の金融商品・資産の価格上昇を伴う好景気で、
日本国内景気も恩恵を受け、年収も反転上昇しました。
しかしリーマンショックで再度下落し、その下落幅は、平成時代で、最も大きくなりました。
H24年(2012年)12月26日に、安倍内閣が誕生し、のちに「アベノミクス」が始まります。
長く続いたデフレ基調のダウントレンドは終了し、年収水準は上昇を続けました。
こうして、2次安倍内閣では、人々の年収は、下落から、反転し、上昇しました。
◆実質賃金では？
物価変動の影響を除いた「実質賃金」でも、アベノミクスで上昇しています。
2012年は424万円 → 2018年は435万円と、なりました。
2014年に急落していますが、これは、消費増税の影響です。
ここでも、「消費増税は余計」だとわかります。
※実質年収 ＝ 年収 ÷（CPI総合÷100）
※出典
･年収：国税庁 民間給与実態統計調査結果
･CPI総合：総務省統計局 消費者物価指数
※賃金データには国税庁のデータ以外に
「厚生労働省の毎月勤労統計」もあるが、
後者は、連続性への疑問や不適切問題の発覚など信頼性に疑問があり、本稿では
国税庁データを採用している。
なお、両者の違いは賃金関連統計の比較検証総務省統計委員会の比較表(14P)を参照
+sp+※実質年収 ＝ 年収 ÷（CPI総合÷100）
※出典
･年収：国税庁 民間給与実態統計調査結果
･CPI総合：総務省統計局 消費者物価指数
※賃金データには国税庁のデータ以外に、「厚生労働省の毎月勤労統計」もあるが、後者は、連続性への疑問や不適切問題の発覚など信頼性に疑問があり、本稿では国税庁データを採用している。
なお、両者の違いは賃金関連統計の比較検証総務省統計委員会の比較表(14P)を参照
- ■失業率や、経済犠牲者数は？
第2次安倍政権は、2012年に誕生しました。アベノミクスで、失業率は､減少していきます｡
同様に、自ら命を断つ人数も、減少していきます。
1997年の消費増税で､失業率･自から断つ人数は､共に上昇しました。
しかし、アベノミクスでは、両方減少です｡
アベノミクス6年間の2つの指数の相関係数は「0.97｣と､かなり高い相関関係が示されました｡
※失業率 出典：総務省統計局 労働力調査 長期時系列データ 完全失業率 総数
2012年4.3% 2013年4.0% 2014年3.6% 2015年3.4% 2016年3.1% 2017年2.8% 2018年2.4%
※自から断つ数 出典：厚生労働省 参考統計資料[警察庁統計]
2012年27,858人 2013年27,283人 2014年25,427人 2015年24,025人 2016年21,897人
2017年21,321人 2018年20,840人
◆1997年の消費増税では？
安倍内閣の前の時期ですが、参考までに｢1997年の消費増税ショック｣の影響も見てみます｡
下記のグラフの通り、失業率が増加すると、自ら断つ数も、増えてしまいました。
1998年は、前年の2.4万人から、3.3万人へ急増しました。
1994～1998年で見ると「失業率」と「自ら断つ数」は、相関性が高いです。
相関係数を分析すると「０．９５」です。１.0に近く、かなり高い相関性が､認められます｡
※失業率 出典：総務省統計局 労働力調査 長期時系列データ 完全失業率 総数
1994年2.9% 1995年3.2% 1996年3.4% 1997年3.4% 1998年4.1%
※自ら断つ数 出典：厚生労働省 参考統計資料[警察庁統計]
1994年21,679人 1995年22,445人 1996年23,104人 1997年24,391人 1998年32,863人
- ■ アベノミクスも、消費増税で、台無し
- GDPの概略内訳は、60％が個人消費、25％が公共支出･投資、15％が企業の設備投資です｡
つまり、経済のメイン･エンジンは「個人消費」です。
そこで、GDPの内訳の個別項目の中の「消費支出」に、注目してみます。
2008年度のリーマンショックで、消費支出は下落しますが、その後、反転上昇します。
2012年度から、第2次･安倍政権が、始まりました。
下図の｢緑の➡の右側・濃い方｣が､アベノミクス効果です。伸び率はアップしています｡
つまり、アベノミクスで、消費支出は、加速したのです。
しかし、2014年の消費増税で､急落してしまいました。
アベノミクスは、消費増税で、台無しです｡
安倍内閣は、2014年と2019年と、2回も消費増税を実施しました。
この消費増税がなければ、かなりの好景気が、実現されていた可能性があります。
経済成長が高まれば、税率がそのままでも､税収は増えます。これを「自然増収」と言います｡
経済成長が進展すれば、税率を上げなくても、税収は増えるのです。
約20年間･8の内閣のGDP増加額を比較して、安倍内閣の経済政策は、トップの優等生でした｡
一方、マイナス評価としては、2度にわたる消費増税です。
- ■ 増税するたびに、下落と減速のダメージ？
- 安倍内閣よりも、前の期間もあわせて、消費増税と経済成長(消費支出)を、見てみます。
※出典：内閣府 実質 原系列 民間最終消費支出 ※年は暦年ではなく年度
上のグラフを、見て下さい。
5%消費増税ショック、リーマンショック、8%消費増税ショックの､3つに､注目します｡
それぞれのショックの前まで、拡大していた消費支出は、下落に転じます。
5%へ増税の前までの伸び率と、リーマン･ショック前までの伸び率の２つで、比較します｡
赤い➡と､黄色い➡では、後者の方が、伸び率が、低くなってしまいました｡
続いて、リーマン･ショック前までの伸び率と、8%へ増税の後の伸び率で比較してみます｡
黄色い➡と青い➡では、後者の伸び率の方が、低くなっています。
下記グラフは、その「３つの傾き」を、比較したものです。
消費税を増税するたびに､下落です。反転上昇しても、消費者へ重しが乗っかり、減速します｡
2つ前のグラフの黄色➡は､リーマン･ショック前までですが、2013年度まで伸ばしてみます｡
それが、下記のグラフです。
この伸ばした黄色の➡で、わかることは、次のことです。
リーマン･ショックで､消費が落ち込んでも､復活しました。そして元の伸び率に戻ったのです｡
リーマン･ショックは､一時的なショックですが、消費増税では、毎年毎年､重しが継続します｡
- ■ 次の内閣での「経済政策の課題」 とは ？
- ◆安倍首相は、消費増税に、消極的だった？
安倍首相は、消費増税には、もともと消極的でした。
2次安倍内閣では、消費増税を、繰り返し延期したのが、その証拠です。
ならば､消費増税をやらなければ､よかったのです。この点は、次の新内閣の課題となります｡
◆次の首相は誰に？
本稿の執筆時点では、石破氏、岸田氏が、総裁選への出馬に積極的です。
また、河野氏や菅氏を、推す声もあります。
石破氏と岸田氏は、財政均衡派と言われ、増税路線になる可能性も、あり得ます。
2020年度は、コロナ禍への経済対策で、58兆円を国債発行で借金しました。
コロナ経済ショックへの救済で、給付金等が、世の中に供給されました。
それを、増税で回収となれば、再び、国民生活や経済への、重しとなります。
- ■ 消費税を、減税すると、どうなる？
- 消費税は、1989年に導入されてから、3回、増税されました。
増税するたびに、消費支出は､下落し、その後は減速が継続しました。
消費税の「減税」については、実施したことが無いので、減税した場合の効果は、不明です｡
しかし、増税後の消費支出のグラフは、かなり線形性※が見られます。
※線形性とは、変数と変数の関係が直線的であること。
その線形性から､減税したら､上図の「紫矢印」のように、消費の回復は､十分考えられます｡
政府は､消費税収を､年金､医療･介護､子供･子育て､教育無償に充てる経緯から消極的です｡
しかし、お金に色を付ける必要は、ないのです。
社会保障のなどの財源は、保険料＋税収＋国債で見ればよいのです。
不足の際は「増税(税率UP)」ではなく「経済成長による自然増収」で見込めばよいのです｡
「経済成長での自然増収」が不足する際は､消費税ではなく、国債増発すれば良いのです｡
消費税の年間税収は、22兆円程度です。
消費税をゼロにし、22兆円を､国債増発で調達するのは、検討の価値があります。
消費税の減税は、コロナ･ショックでの生活支援策にもなります。
ＧＤＰの約6割が個人消費です。消費税の減税は、同時に、経済刺激策にもなります。
- ■ 日本は、借金優等生。その理由 とは ？
- ◆日本は、借金大国ではなく、借金の優等生
そもそも、日本は、借金大国ではありません。
借金大国どころか、日本は、借金の優等生です｡
＊一般家庭では
理解するために、一般家庭での、マイホームの例を、イメージしてください。
１億円の住宅ローンで、借金が増えても、それで１億円の住宅を買えば、
家庭の１億円の「借金」は、「住まい」という家庭の「財産」になります。
片方の「借金」だけに注目しても、駄目なのです。「借金」と「財産」の両方が､あるのです｡
＊国では
国においても、両方を考慮して、見る必要があります。
「資産」と「負債」の両方を考慮した「純負債」で見ます。
「純負債」とは、「負債」－「資産」です。それをＩＭＦレポートから指数化し見てみます。
「日本の負債」239 － 「日本の資産」221 ＝ 「日本の純負債」18
こうして、日本の「純負債の指数」は、１８です。
Ｇ７(先進7か国)の中で、純負債の指数が一番高いのは、イタリアで、７８です。
最も「純負債の指数」が低いのは、ドイツで-3です。（負債76 － 資産79 = 純負債 -3）
では､Ｇ７の平均は、どうでしょうか？ 純負債の７か国の単純平均は､２２です｡
日本は、１８でした。つまり、日本の純負債は、Ｇ７平均より少ないのです。
日本は、たしかに、負債は大きいです。しかし、片方の負債だけ見ても意味がありません｡
資産･負債の両方反映の「純負債｣では､Ｇ７で､平均以上の優等生であることがわかります｡
IMFレポートからの消費者経済総研の解説で「日本は､借金大国では､無い」とわかります｡
＊政府の借金は、国民の財産
別の見方でも説明します。「政府の借金」は、同時に「国民の財産」になります。
上述の一般家庭でのマイホームの例と、同じです。
近年の日本では、豪雨や洪水での犠牲が、増えています。
政府が１兆円を借金して､強い堤防を作れば、堤防は､国民を守る優良な資産となります。
「政府の借金」は、「国民の財産」になります。
※詳細は、2020/3/22の「過去号」
「日本は借金大国では無いと判明｜その根拠とは？｜IMF報告でG7比較」を参照
◆国の借金が、さらに増加しても、問題ではない。
国の借金が､今は問題なくても、「今後のさらなる増加は､問題だ」という意見があります。
しかし、それも、問題ではありません｡
＊借金の相手は、日銀などの親子等の身内
国債を発行することで、政府にお金が入ります。一方、国債は、日銀が多く保有しています。
債券を持つことで、償還債権を有します。償還債権とは、償還(金を返せと言える)権利です｡
日銀は、ジャスダックに上場しています。普通の人も日銀の株※を、買えます。
※日銀の場合、正確には、「株式」ではなく「出資証券」という呼び方
日銀の筆頭株主（筆頭口主）は、日本政府です。
日銀の株（出資証券）の過半（５５％）を、政府が保有しています。
政府が親会社で、日銀が子会社、というような関係にあります。
政府(親会社)の国債(借金）の「債務」は、日銀(子会社)が「債権」として保有しています。
言い変えると「政府の借金は、日銀の財産」です。つまり「親の借金は、子の財産」です。
他人の借金は､返さないといけませんが、親子間(身内)の借金は、大きな問題ではありません｡
※上記までの詳細は、過去号
「国の借金さらなる増加も問題ない｜その理由とは?｜政府と日銀」を参照
◆借金の増加は、どこまでｏｋか？
では、どこまで、借金を増やして大丈夫でしょうか?
借金の副作用は、「インフレ」です。
日本は、CPIがマイナスの年もあり、デフレ脱却が未完なので、インフレ傾向は好都合です。
デフレ脱却と言えるインフレ率は、２％※です。
※日銀は「コアCPI」を、政府は「コアコアCPI」を、指標としているが、本稿では「総合CPI」で見る。
インフレ率を示す「CPI(総合)の前年同期比」は､
2013年 0.4%､2014年 -0.3%､2015年 0.8%､2016年 -0.1%､2017年 0.5%､2018年 0.9%､2019年 0.5%で、7年の単純平均は、プラス 0.4%でしかありません。
では、借金は、どこまで増やしても、大丈夫なのでしょうか？ その上限とは？
※詳細は、2020/4/12の「過去号」
「(続編２) 国の借金増加は問題なし｜その理由とは?｜MMT理論」を参照
- ■「東京新聞」が、消費者経済総研・松田優幸を取材｜2020年6月30日
準全国紙の 東京新聞（2020年6月30日）から、筆者(松田)が、取材を受け、
消費税の減税に関する内容が掲載されました。
- 【筆者プロフィール】
- 松田優幸が登壇のセミナーの様子
- 【松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴】
1986年 私立 武蔵高校 卒業
1991年 慶応大学 経済学部 卒業
経済学部４年間で、
・マクロ経済学（ＧＤＰ・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等）
・ミクロ経済学（家計･消費者、企業･生産者、取引市場等）・労働経済学を専攻
経済学科 高山研究室 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究
1991年～東急不動産(株)、東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
この間では、
消費経済の最前線の現場である､店舗･商業施設などを担当し、
各種施設の､企画開発・運営、接客等で、消費の現場の最前線に立つ。
また、全国の消費経済の現場を、視察・調査し、その数は多岐にわたる。
また、２５年間の間「個人投資家」として活動中。
投資家として、マクロ経済（金利、GDP、物価、貿易、為替など）の分析や、
ミクロ経済（企業動向、決算、市場など）の分析にも、注力している。
＊近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演等で活躍
＊現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント (53歳)
兼、株式会社 リテール エステート リテール事業部長
＊資格は、
・ファイナンシャル・プランナー他
【消費者経済総研について】
■研究所概要
名称 ： 消費者経済総研
所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
事業内容： 消費・商業・経済の調査・分析・予測のシンクタンク - 【松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴】
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- メール： toiawase★s-souken.jp（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997 （離席中が続く場合は、メール活用願います）
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