アベノミクス総括・総決算|経済の専門家・評論家が、分かり易く解説|2020年8月30日

-経済の最前線・解説-
消費・経済の専門家・評論家が、わかりやすく簡単に解説。

アベノミクスの成果・評価の総括・総決算と、次の内閣の「経済課題」とは?
約20年間8つの歴代内閣では【安倍内閣だけがGDPプラス成長】だった。

経済で見た安倍内閣は、優等生だった。


消費者経済総研は、チーフ・コンサルタントの松田優幸を筆頭に、
消費・商業・経済の評論家・専門家として、
わかりやすい解説をお伝えしています。


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初稿:2020年8月30日 : 本ページは、修正・加筆等で、上書き更新されていく場合があります。

ご注意
このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、
対応して下さい。また「免責事項」をお読みください
今回号のポイント
安倍内閣は、経済優等生だった

小泉内閣以降の約20年間での、8つの歴代内閣を、経済で比較し、振り返る

8内閣では、在任期間でGDPを成長させたのは、安倍内閣(2次)だけだった

2次安倍内閣での経済成長は、折れ線グラフで見ても明確で、優等生

人々の年収も、アベノミクス開始で、下落から上昇へと、反転した

失業率と、経済の犠牲者数等も、高い相関性をもちながら、減少へ


2度の消費増税は、余計だった

しかし、2014年の消費増税で、消費支出は急落し、経済にブレーキ

せっかく好調だったアベノミクスは、消費増税で、台無し

実は、安倍首相は、消費増税に、消極的だった?


次の内閣の経済課題と、消費税

石破氏と岸田氏は、財政均衡派と言われ、増税路線になる可能性も

コロナ対策で、58兆円を借金(国債発行)で調達し、給付金等を、世の中に供給

それを、増税で回収となれば、再び、国民生活や経済への、重しへ

消費税の減税は、コロナ・ショックでの、生活支援策にもなる

GDPの約6割が個人消費で、消費税の減税は、同時に経済刺激策にもなる

財源は、「増税」ではなく、「経済成長による自然増収」で見込めばよい

「経済成長での自然増収」が不足する際は、増税ではなく、借金(国債)で良い


日本は借金大国ではなく、借金優等生

そもそも、日本は、元から、借金大国ではない。借金大国どころか、借金の優等生

日本の「純負債」(=負債-資産)は、G7平均より少ない優等生


国の借金が、増加しても、問題ではない

「政府の借金」は、同時に「国民の財産」になるので、よい

借金の相手は、日銀など親子等の身内であり、他国からのドル等での借金ではない

今後の、さらなる借金の増加も、問題ない

借金の副作用は「インフレ」。日本は、デフレ脱却の途中なので、インフレは好都合

では、どこまで借金を、増やしてよいか? その上限 とは ?


経済成長した 唯一の内閣 とは ?
まずはじめに、消費者経済総研は、特定の政党や内閣に、肯定・否定の姿勢をとっていません。
政党や政権ではなく、あくまで「政策」にフォーカスしています。

2次安倍内閣は、最長の内閣となりました。その前の長期の内閣は、小泉内閣で5年5か月です。
歴代内閣を、小泉内閣以降の、約20年間で、振り返ります。本稿では「経済」に着目します。

小泉内閣以降は、安倍内閣(1次)、福田内閣、麻生内閣、
鳩山内閣、菅内閣、野田内閣、安倍内閣(2次)と、8つの内閣がありました。

経済指標では、まずは、GDP(国内総生産)で見てみます。
各首相が、着任した時から退任する時までの間に、GDPがどれだけ成長したかを見てみます。

上記の8内閣では、在任期間で、GDPを成長させたのは、安倍内閣(2次)だけです。


※出典:内閣府 国内総生産 四半期 名目原系列(季節調整前の実額)

※内閣期間
 左から、内閣名/内閣の始期~終期/ 四半期GDPの始期~終期の割り当て期
 1Q:1月~3月 2Q:4月~6月 3Q:7月~9月 4Q:10月~12月

小泉内閣  / 2001年4月26日 ~ 2006年9月26日 / 2001年2Q ~ 2006年3Q
1次安倍内閣 / 2006年9月26日 ~ 2007年9月26日 / 2006年4Q ~ 2007年3Q
福田内閣  / 2007年9月26日 ~ 2008年9月24日 / 2007年4Q ~ 2008年3Q
麻生内閣  / 2008年9月24日 ~ 2009年9月16日 / 2008年4Q ~ 2009年3Q
鳩山内閣  / 2009年9月16日 ~ 2010年6月08日 / 2009年4Q ~ 2010年2Q
菅内閣   / 2010年6月8日 ~ 2011年9月02日 / 2010年3Q ~ 2011年3Q
野田内閣  / 2011年9月2日 ~ 2012年12月26日 / 2011年4Q ~ 2012年4Q
2次安倍内閣 / 2012年12月26日~         /  2013年1Q ~ 2020年2Q

※四半期GDPの額(単位:兆円)
 始期の額~終期の額。右は、終期額と始期額の差

小泉内閣  130.09 ~ 128.13  - 1.96
安倍1次内閣 139.16 ~ 129.39  - 9.78
福田内閣  138.75 ~ 126.39  -12.36
麻生内閣  133.67 ~ 119.51  -14.16
鳩山内閣  128.92 ~ 123.41  - 5.51
菅内閣   124.11 ~ 121.52  - 2.59
野田内閣  128.90 ~ 128.37  - 0.53
安倍2次内閣 123.29 ~ 126.04   2.75


グラフで見る安倍内閣の経済成長
折れ線グラフで見ても、2次安倍内閣での経済成長は、明確です。


※出典:内閣府 国内総生産 名目暦年
※前項のGDPは四半期単位の額で、このグラフは、年単位(暦年)の値


国民の年収は?
2次安倍内閣では、人々の年収も上昇しました。平成元年からの長期トレンドで見てみます。



バブル景気で、平成元年(1989年)から平成4年(1992年)まで年収水準は、大きく上昇しました。
その後、H5年に452万円に下落しますが、H9年(1997年)の467万円へ、増加しました。

H9年(1997年)4月に、消費税率が3%→5%になった「消費増税ショック」がありました。
これにより、9年間にわたり下落に転じました。デフレ時代の始まりです。

その後、H19年(2007年)米国の金融商品・資産の価格上昇を伴う好景気で、
日本国内景気も恩恵を受け、年収も反転上昇しました。

しかしリーマンショックで再度下落し、その下落幅は、平成時代で、最も大きくなりました。

H24年(2012年)12月26日に、安倍内閣が誕生し、のちに「アベノミクス」が始まります。
長く続いたデフレ基調のダウントレンドは終了し、年収水準は上昇を続けました。

こうして、2次安倍内閣では、人々の年収は、下落から、反転し、上昇しました。


◆実質賃金では?

物価変動の影響を除いた「実質賃金」でも、アベノミクスで上昇しています。
2012年は424万円 → 2018年は435万円と、なりました。

2014年に急落していますが、これは、消費増税の影響です。
ここでも、「消費増税は余計」だとわかります。

※実質年収 = 年収 ÷(CPI総合÷100)

※出典
年収:国税庁 民間給与実態統計調査結果
・CPI総合:総務省統計局 消費者物価指数

※賃金データには国税庁のデータ以外に
「厚生労働省の毎月勤労統計」もあるが、
後者は、連続性への疑問や不適切問題の発覚など信頼性に疑問があり、本稿では
国税庁データを採用している。

なお、両者の違いは賃金関連統計の比較検証総務省統計委員会の比較表(14P)を参照


+sp+
※実質年収 = 年収 ÷(CPI総合÷100)

※出典
年収:国税庁 民間給与実態統計調査結果
・CPI総合:総務省統計局 消費者物価指数

※賃金データには国税庁のデータ以外に、「厚生労働省の毎月勤労統計」もあるが、後者は、連続性への疑問や不適切問題の発覚など信頼性に疑問があり、本稿では国税庁データを採用している。

なお、両者の違いは賃金関連統計の比較検証総務省統計委員会の比較表(14P)を参照


失業率や、経済犠牲者数は?

第2次安倍政権は、2012年に誕生しました。アベノミクスで、失業率は、減少していきます。
同様に、自ら命を断つ人数も、減少していきます。

1997年の消費増税で、失業率・自から断つ人数は、共に上昇しました。
しかし、アベノミクスでは、両方減少です。
アベノミクス6年間の2つの指数の相関係数は「0.97」と、かなり高い相関関係が示されました。


※失業率 出典:総務省統計局 労働力調査 長期時系列データ 完全失業率 総数
 2012年4.3% 2013年4.0% 2014年3.6% 2015年3.4% 2016年3.1% 2017年2.8% 2018年2.4%

※自から断つ数 出典:厚生労働省 参考統計資料[警察庁統計]  
 2012年27,858人 2013年27,283人 2014年25,427人 2015年24,025人 2016年21,897人
 2017年21,321人 2018年20,840人


◆1997年の消費増税では?

安倍内閣の前の時期ですが、参考までに「1997年の消費増税ショック」の影響も見てみます。

下記のグラフの通り、失業率が増加すると、自ら断つ数も、増えてしまいました。
1998年は、前年の2.4万人から、3.3万人へ急増しました。

1994~1998年で見ると「失業率」と「自ら断つ数」は、相関性が高いです。
相関係数を分析すると「0.95」です。1.0に近く、かなり高い相関性が、認められます。




※失業率 出典:総務省統計局 労働力調査 長期時系列データ 完全失業率 総数
 1994年2.9% 1995年3.2% 1996年3.4% 1997年3.4% 1998年4.1%

※自ら断つ数 出典:厚生労働省 参考統計資料[警察庁統計]
 1994年21,679人 1995年22,445人 1996年23,104人 1997年24,391人 1998年32,863人

アベノミクスも、消費増税で、台無し
GDPの概略内訳は、60%が個人消費、25%が公共支出・投資、15%が企業の設備投資です。
つまり、経済のメイン・エンジンは「個人消費」です。

そこで、GDPの内訳の個別項目の中の「消費支出」に、注目してみます。
2008年度のリーマンショックで、消費支出は下落しますが、その後、反転上昇します。

2012年度から、第2次・安倍政権が、始まりました。

下図の緑の➡の右側・濃い方が、アベノミクス効果です。伸び率はアップしています。
つまり、アベノミクスで、消費支出は、加速したのです。

しかし、2014年の消費増税で、急落してしまいました。
アベノミクスは、消費増税で、台無しです。


安倍内閣は、2014年と2019年と、2回も消費増税を実施しました。
この消費増税がなければ、かなりの好景気が、実現されていた可能性があります。

経済成長が高まれば、税率がそのままでも、税収は増えます。これを「自然増収」と言います。
経済成長が進展すれば、税率を上げなくても、税収は増えるのです。

約20年間・8の内閣のGDP増加額を比較して、安倍内閣の経済政策は、トップの優等生でした。
一方、マイナス評価としては、2度にわたる消費増税です。


増税するたびに、下落と減速のダメージ?
安倍内閣よりも、前の期間もあわせて、消費増税と経済成長(消費支出)を、見てみます。

※出典:内閣府 実質 原系列 民間最終消費支出 ※年は暦年ではなく年度

上のグラフを、見て下さい。
5%消費増税ショック、リーマンショック、8%消費増税ショックの、3つに、注目します。
それぞれのショックの前まで、拡大していた消費支出は、下落に転じます。

5%へ増税の前までの伸び率と、リーマン・ショック前までの伸び率の2つで、比較します。
赤い➡と、黄色い➡では、後者の方が、伸び率が、低くなってしまいました。

続いて、リーマン・ショック前までの伸び率と、8%へ増税の後の伸び率で比較してみます。
黄色い➡青い➡では、後者の伸び率の方が、低くなっています。

下記グラフは、その「3つの傾き」を、比較したものです。


消費税を増税するたびに、下落です。反転上昇しても、消費者へ重しが乗っかり、減速します。

2つ前のグラフの黄色➡は、リーマン・ショック前までですが、2013年度まで伸ばしてみます。
それが、下記のグラフです。


この伸ばした黄色の➡で、わかることは、次のことです。

リーマン・ショックで、消費が落ち込んでも、復活しました。そして元の伸び率に戻ったのです。
リーマン・ショックは、一時的なショックですが、消費増税では、毎年毎年、重しが継続します。


次の内閣での「経済政策の課題」 とは ?
◆安倍首相は、消費増税に、消極的だった?

安倍首相は、消費増税には、もともと消極的でした。
2次安倍内閣では、消費増税を、繰り返し延期したのが、その証拠です。

ならば、消費増税をやらなければ、よかったのです。この点は、次の新内閣の課題となります。


◆次の首相は誰に?

本稿の執筆時点では、石破氏、岸田氏が、総裁選への出馬に積極的です。
また、河野氏や菅氏を、推す声もあります。

石破氏と岸田氏は、財政均衡派と言われ、増税路線になる可能性も、あり得ます。
2020年度は、コロナ禍への経済対策で、58兆円を国債発行で借金しました。

コロナ経済ショックへの救済で、給付金等が、世の中に供給されました。
それを、増税で回収となれば、再び、国民生活や経済への、重しとなります。


消費税を、減税すると、どうなる?
消費税は、1989年に導入されてから、3回、増税されました。
増税するたびに、消費支出は、下落し、その後は減速が継続しました。

消費税の「減税」については、実施したことが無いので、減税した場合の効果は、不明です。
しかし、増税後の消費支出のグラフは、かなり線形性が見られます。

 ※線形性とは、変数と変数の関係が直線的であること。



その線形性から、減税したら、上図の紫矢印のように、消費の回復は、十分考えられます。

政府は、消費税収を、年金、医療・介護、子供・子育て、教育無償に充てる経緯から消極的です。
しかし、お金に色を付ける必要は、ないのです。

社会保障のなどの財源は、保険料+税収+国債で見ればよいのです。
不足の際は「増税(税率UP)」ではなく「経済成長による自然増収」で見込めばよいのです。

「経済成長での自然増収」が不足する際は、消費税ではなく、国債増発すれば良いのです。

消費税の年間税収は、22兆円程度です。
消費税をゼロにし、22兆円を、国債増発で調達するのは、検討の価値があります。

消費税の減税は、コロナ・ショックでの生活支援策にもなります。
GDPの約6割が個人消費です。消費税の減税は、同時に、経済刺激策にもなります。


日本は、借金優等生。その理由 とは ?
日本は、借金大国ではなく、借金の優等生

そもそも、日本は、借金大国ではありません。
借金大国どころか、日本は、借金の優等生です。


*一般家庭では

理解するために、一般家庭での、マイホームの例を、イメージしてください。

1億円の住宅ローンで、借金が増えても、それで1億円の住宅を買えば、
家庭の1億円の「借金」は、「住まい」という家庭の「財産」になります。

片方の「借金」だけに注目しても、駄目なのです。「借金」と「財産」の両方が、あるのです。


*国では

国においても、両方を考慮して、見る必要があります。

「資産」と「負債」の両方を考慮した「純負債」で見ます。
「純負債」とは、「負債」-「資産」です。それをIMFレポートから指数化し見てみます。
 
「日本の負債」239 - 「日本の資産」221 = 「日本の純負債」18
こうして、日本の「純負債の指数」は、18です。

G7(先進7か国)の中で、純負債の指数が一番高いのは、イタリアで、78です。
最も「純負債の指数」が低いのは、ドイツで-3です。(負債76 - 資産79 = 純負債 -3)

では、G7の平均は、どうでしょうか? 純負債の7か国の単純平均は、22です。
日本は、18でした。つまり、日本の純負債は、G7平均より少ないのです。

日本は、たしかに、負債は大きいです。しかし、片方の負債だけ見ても意味がありません。
資産・負債の両方反映の「純負債」では、G7で、平均以上の優等生であることがわかります。

IMFレポートからの消費者経済総研の解説で「日本は、借金大国では、無い」とわかります。


*政府の借金は、国民の財産

別の見方でも説明します。「政府の借金」は、同時に「国民の財産」になります。
上述の一般家庭でのマイホームの例と、同じです。

近年の日本では、豪雨や洪水での犠牲が、増えています。
政府が1兆円を借金して、強い堤防を作れば、堤防は、国民を守る優良な資産となります。

「政府の借金」は、「国民の財産」になります。

 ※詳細は、2020/3/22の「過去号」
 日本は借金大国では無いと判明|その根拠とは?|IMF報告でG7比較を参照


国の借金が、さらに増加しても、問題ではない。

国の借金が、今は問題なくても、「今後のさらなる増加は、問題だ」という意見があります。
しかし、それも、問題ではありません。

*借金の相手は、日銀などの親子等の身内

国債を発行することで、政府にお金が入ります。一方、国債は、日銀が多く保有しています。
債券を持つことで、償還債権を有します。償還債権とは、償還(金を返せと言える)権利です。

日銀は、ジャスダックに上場しています。普通の人も日銀の株※を、買えます。
 ※日銀の場合、正確には、「株式」ではなく「出資証券」という呼び方

日銀の筆頭株主(筆頭口主)は、日本政府です。
日銀の株(出資証券)の過半(55%)を、政府が保有しています。

政府が親会社で、日銀が子会社、というような関係にあります。

政府(親会社)の国債(借金)の「債務」は、日銀(子会社)が「債権」として保有しています。
言い変えると「政府の借金は、日銀の財産」です。つまり「親の借金は、子の財産」です。

他人の借金は、返さないといけませんが、親子間(身内)の借金は、大きな問題ではありません。

 ※上記までの詳細は、過去号
 国の借金さらなる増加も問題ない|その理由とは?|政府と日銀を参照


借金の増加は、どこまでokか?

では、どこまで、借金を増やして大丈夫でしょうか?

借金の副作用は、「インフレ」です。
日本は、CPIがマイナスの年もあり、デフレ脱却が未完なので、インフレ傾向は好都合です。

デフレ脱却と言えるインフレ率は、2%です。
 ※日銀は「コアCPI」を、政府は「コアコアCPI」を、指標としているが、本稿では「総合CPI」で見る。

インフレ率を示す「CPI(総合)の前年同期比」は、
2013年 0.4%、2014年 -0.3%、2015年 0.8%、2016年 -0.1%、2017年 0.5%、2018年 0.9%、2019年 0.5%で、7年の単純平均は、プラス 0.4%でしかありません。

では、借金は、どこまで増やしても、大丈夫なのでしょうか? その上限とは?
 ※詳細は、2020/4/12の「過去号」
 「(続編2) 国の借金増加は問題なし|その理由とは?|MMT理論」を参照


「東京新聞」が、消費者経済総研・松田優幸を取材|2020年6月30日


準全国紙の 東京新聞(2020年6月30日)から、筆者(松田)が、取材を受け、
消費税の減税に関する内容が掲載されました。


【筆者プロフィール】
松田優幸が登壇のセミナーの様子
【松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴】

1986年 私立 武蔵高校 卒業

1991年 慶応大学 経済学部 卒業
     経済学部4年間で、
      ・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)
      ・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済学を専攻

     経済学科 高山研究室 にて、
      ・貿易経済学・環境経済学を研究

1991年~東急不動産(株)、東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

この間では、
 消費経済の最前線の現場である、店舗・商業施設などを担当し、
 各種施設の、企画開発・運営、接客等で、消費の現場の最前線に立つ。 
 また、全国の消費経済の現場を、視察・調査し、その数は多岐にわたる。

また、25年間の間「個人投資家」として活動中。
投資家として、マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替など)の分析や、
ミクロ経済(企業動向、決算、市場など)の分析にも、注力している。

*近年は、
 消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演等で活躍

*現 在は、
 消費者経済総研 チーフ・コンサルタント (53歳)
 兼、株式会社 リテール エステート リテール事業部長

*資格は、
 ・ファイナンシャル・プランナー他

【消費者経済総研について】

■研究所概要
名称  : 消費者経済総研
所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
事業内容: 消費・商業・経済の調査・分析・予測のシンクタンク
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