アベノミクス成果,評価とは?3本の矢の効果も簡単に総括|消費者経済総研|2022/8/28
| アベノミクスとは? その成果･評価･結果を わかりやすく 総括･総決算し､簡単に解説｡ 3本の矢(金融緩和･財政政策･成長戦略) の特徴と成果･効果は? アベノミクスの結果は､成功･失敗? それらの理由をデータを基に､ 効果なし･あり?を経済の専門家･評論家の 消費者経済総研･松田優幸が解説 今後の内閣の｢経済課題」とは？ 約20年間８つの歴代内閣では 【安倍内閣だけがGDPプラス成長】だった｡ 経済で見た安倍内閣は､優等生だった｡ 消費者経済総研は、 チーフ・コンサルタントの松田優幸を筆頭に、 消費･商業･経済の評論家･専門家として、 わかりやすい解説をお伝えしています。 |
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 リモートでの出演･取材にも､対応しています｡  消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント 松田優幸 ■最新更新日:2022年8月28日 本ページは修正･加筆等で､上書き更新されていく場合があります｡ ■ご注意 このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、 対応して下さい。また「免責事項」をお読みください |
- ■今回号のポイント
- ◆2012年～2016年の｢実感なき景気回復｣
2012年～2016年は､GDPも年収水準も上昇した
↓
しかし｢年収上昇｣を超える｢物価上昇｣となった
↓
そのため｢実感なき景気回復｣となってしまった
↓
しかし2017年～は､年収水準が物価水準を超えた
↓
つまり「実感できる景気回復」となったのだ
↓
※この件は､過去号「実感なき景気回復」を参照
◆安倍内閣は、経済優等生だった？
小泉内閣以降の約20年間での、
８つの歴代内閣を、経済で比較し､振り返る
↓
8内閣では、在任期間でＧＤＰを
成長させたのは、安倍内閣(2次)だけだった
↓
2次安倍内閣での経済成長は、
折れ線グラフで見ても明確で、優等生だ
↓
人々の年収も、アベノミクス開始で、
下落から上昇へと、反転した
↓
失業率と、経済の犠牲者数等も、
高い相関性を､示しながら、減少へ
◆2度の消費増税は、余計だった？
しかし、2014年の消費増税で､
消費支出は急落し、経済にブレーキ
↓
せっかく好調だったアベノミクスは、
消費増税で、台無し に
↓
実は､安倍首相は､消費増税に消極的だった？
◆菅内閣以降の内閣の経済課題と､消費税
2021年秋以降の内閣では、
増税路線になる可能性も、消えてはいない。
↓
給付金等を､世の中に供給したほか､
コロナ対策で、政府は様々な支出をした
↓
2021年度は､前年度比
109兆円増の国債を発行した
↓
それを、増税で回収となれば、
再び､生活や経済への､重しになってしまう
↓
ベストな政策は､何か？
(以降は続編で解説予定)
◆本ページの構成は？
本ページは､下記の｢２段構成｣としている。
前半：アベノミクス ３本の矢 の内容の解説
後半：アベノミクスの成果･評価（成功?or失敗?)
すぐに､｢後半の成果･評価｣を､見たい場合は､
上の青線･下線部のクリックで移動
- ■アベノミクスとは ？
- －この項ではわかりやすく簡単に解説する－
アベノミクスとは､
第2次安倍内閣(2012年12月～)の経済政策｡
アベノミクスのネーミングは､
安倍前首相の苗字｢アベ｣に､
経済の英語｢エコノミクス｣をかけた造語｡
1980年代の米国の大統領レーガンの経済政策は
｢レーガノミクス」と言われていた｡
これにちなんだネーミング｡
アベノミクスの目標は､
｢デフレからの脱却」と「富の拡大」
この目標を実現する具体的な経済政策が
｢３本の矢｣である｡
｢３本の矢｣とは､
①金融政策､②財政政策､③成長戦略の３つだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆① 1本目の矢は「金融政策」
日本は､デフレ(物価下落)の状態にあった
↓
下落で､マイナスが､さらなるマイナスを､呼ぶ
↓
会社の売上額も､社員の給料も下がる
↓
そこで「金融緩和」をする※
↓
世の中のお金の量が､増える(量的な金融緩和)
↓
お金が増えると､物の値段が上がる(解説参照)
↓
デフレマインドが払拭へ(マイナス→プラスへ)
↓
モノの値段､会社の売上額､社員の給料も､上がる
※｢金融緩和｣の具体例は「国債購入」
日銀が､民間銀行等から､国債を買う
↓
民間銀行等には､その売却代金が入る
↓
お金が｢日銀→民間へ移動｣する
↓
民間部門(世の中)のお金が､増える
↓
これが金融緩和策のうちの｢量的緩和策｣だ
↓
金融緩和は､他に｢低金利策｣もある（後述）
◆② 2本目の矢 ｢財政政策｣を 積極財政へ
＊｢積極財政｣とは？
積極財政では､政府が積極的に､財政支出を増やす
↓
政府が､多くのお金を､支出して､景気拡大させる
＊｢政府の需要 つまり 政府の支出｣とは？
民間需要(＝会社の需要＋消費者の需要)が弱い
↓
需要が弱く｢需要＜供給｣なので､経済拡大しない
↓
よって､会社の売上も､社員の給料も､上がらない
↓
民間需要が弱いなら､政府が需要を積極的に増やす
↓
政府が需要を増やすとは､政府の支出を増やすこと
↓
｢民間需要+政府需要｣ →｢民間需要+政府需要｣へ
↓
｢政府需要｣が増え､｢需要＞供給｣になる
↓
政府が､経済対策予算で自らお金使って需要を創出
※｢財政政策｣の具体例は「国土強靭化の工事｣
財政支出では､国の予算で｢公共事業｣などを行う
↓
その１つの例が､インフラを強靭化する工事だ
↓
防災水準が向上する他､お金が｢政府→民間へ移動｣
↓
受託企業の売上や､その社員の給料が増える
↓
その企業は､取引先への発注額が､増える
↓
その取引先企業の売上や､社員の給料が増える
↓
その社員は､増えた給料で､個人消費を増やす
↓
広く世の中へ､経済効果が循環し広がる
公共事業と聞くと､ダムや博物館などの
無駄なコンクリートや､ハコモノが､連想される｡
賢い支出(ワイズ･スペンディング)が､必須だ｡
下記の内容が､その例だ｡
･教育､福祉､脱炭素､デジタル化などの費用に使う
･(工事なら)豪雨被害を救う｢防災･強靭化の工事｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆③ 3本目の矢「成長戦略」
規制や余計なルールで､新ビジネスが生まれない
↓
規制緩和で､民間企業･個人が､活躍し実力を発揮へ
↓
自由度が増えれば､ビジネス活動が活発になる
※｢成長戦略｣の具体例は｢様々色々｣
｢成長戦略｣は､働き方改革や電力自由化･･･多数
↓
経済成長につながりそうなことを､様々立案した
- ■金融緩和が最大の特徴？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆アベノミクスの最大の特徴は？
上記の①②③の３本の矢は、
経済学では､基本的な内容だ｡
諸外国でも､似たようなことが､行われている｡
アベノミクスでの特徴で､効果的だったのは､
1本目の｢①金融政策｣を大胆に実施したこと｡
それが成果に､つなっがったのは、
｢安倍首相が2013年に､日銀総裁に
黒田氏を指名し黒田氏が長年､総裁を務めた｣
これが大きい。
｢黒田バズーカ砲」｢異次元規模の緩和」
などの言葉も生まれた。
とにもかくにも､大胆で徹底的に､
金融緩和を実施したのが特徴だ｡
- ■金融緩和の内容は？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆そもそも､｢金融緩和策｣とは何か?
Ａ 金利を､下げること（低金利策）
Ｂ お金の量を､増やすこと（量的緩和策）
上記の2つの手法がある｡
そもそも､なぜ､金融緩和策を､するのか?
金融緩和策のメリットは何か?
Ａ 金利下げや､B お金の量の増加で､どうなるか?
- ■Ａ 低金利 政策 とは？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆Ａ 金利を下げると､どうなる?
例え話で解説する（金額などは仮の数値)
自動車メーカーが､工場の増設を､検討する｡
工場増設の費用は､100億円だ｡
100億円を､銀行から借金する｡
金利10%なら､1年で10億円の利子を負担する｡
金利が1%なら､1年で1億円の利子を､負担する｡
金利が低いと､企業は工場を､増設しやすい｡
工場が増設されれば､車の生産台数が増える｡
その増えたクルマを､海外へ輸出する｡
こうして､その企業の売上は､増える｡
金利を下げれば､経済は拡大する
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆需要サイドは？
前項の自動車メーカーの例え話は､供給サイドだ｡
需要サイドでは、どうか？
同じく、例え話で、解説する。
パワーカップルが、1億円の
マンションの購入を、検討している。
住宅ローンの金利が､８％ならば、
１年で､800万円もの金利を､負担する。
金利が0.5%ならば､50万円だ。
1年間で､上記のように､大きな差が出る。
30年間のローンなら､とても大きな差になる。
(※経年で､元本が減れば､支払利子の額も減少する)
低金利は､企業だけでなく､消費者も恩恵がある｡
金利が下がれば、
マンション買おうとする人が､増える。
｢金利ダウン → マンション需要はアップ」だ。
マンション売上UP
↓
不動産会社の売上UP
↓
関連業界 (家具､家電､引越し等の業界)の売上もUP
↓
不動産業界や､関連業界の､景気が良くなる
↓
様々な業界の「社員の給料もUP」へ
消費拡大すれば、景気も給料もUPする。
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆低金利は､企業にも､消費者にも､プラス
この例え話では､低金利で､
自動車業界､不動産業界･関連業界にプラスだ｡
一方､企業だけでなく、消費者にも､恩恵がある｡
消費者による住宅､家具･家電の消費に､プラスだ｡
そして､消費が拡大すれば､景気も給料もUPする｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆逆に､｢ 金利を上げる ｣と､どうなるか?
逆に､｢ 金利を上げた ｣場合を､解説する
↓
金利が上がれば､住宅ローンの総支払額が､増える
↓
マンションを､買おうとする人が､減る
↓
｢金利アップ → マンション需要は､ダウン」だ
↓
マンション売上は､減る
↓
不動産会社の売上が､減る
↓
関連業界(家具､家電､引越し等)の売上も､減る
↓
不動産業界や､関連業界への､｢需要｣が､減る
↓
需要が減れば､｢値下がり｣が､起きる
↓
こうして､金利引き上げで､物価は下がる
インフレが､過熱している時は､
金利を上げて､値下げを､誘導するのだ
- ■低金利 政策 のやり方とは？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆どうやって金利を下げる？
｢金利を､上げ下げ｣ するのは、日銀の仕事だ｡
日銀の政策金利の目標の値は､下記の通りだ｡
･短期金利は、-0.1%（マイナス金利政策)で、
･長期金利は、 0.0%（ゼロ金利政策)だ｡
長期金利を､下げるには､どうするか？
↓
日銀が､金融市場で､長期の国債を､たくさん買う
↓
すると､国債が､品薄になる
↓
国債が品薄になると､Ｃ:国債の価格は､上がる
↓
A:国債金利 ＝ B:国債の利息の額 ÷ C:国債の価格
↓
C:国債の価格が上がれば､上式の分母が大きくなる
↓
Cの分母が大きくなれば、Aの金利は下がる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆長期金利を､ゼロ金利水準に維持する方法
市場参加者の動向で､長期金利がUPしたら?
↓
日銀が､市場に介入し､金利を下げるのだ
↓
このやり方を､「指値オペ」などと言う
↓
｢指値オペ｣の解説は､本ページの下段に掲載中
- ■Ｂ 量的緩和 政策 とは？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆B お金の量を増やすと､どうなる?
金利が下がっても､融資する資金が不足だと､
自動車メーカーは､借金できない｡
借金できなければ､工場の増設ができない｡
また､住宅ローンにおいて､融資資金が不足だと､
住宅購入者は､ローンを利用できない｡
ローン組めなければ､住宅が買えない人が増える｡
そこで「金利を下げる」だけではなく､
｢お金の量も､増やす」のだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆量的緩和策は､どうやるのか？
量的緩和策は､
既述の通り｢国債の購入｣などにより実施される｡
民間銀行が保有する国債を､日銀が購入する
↓
すると､購入代金が､日銀→民間銀行に渡る
↓
日銀の国債購入の増加で､民間銀行のお金が増える
↓
民間銀行の｢融資用のお金｣が増える
↓
これが、量的緩和策の流れだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆デフレ･スパイラル からも 脱却？
お金の量が増えれば、物価は上昇方向へ向かう｡
量的緩和策は､デフレ脱却効果もある｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ミカンの例で､簡単3分解説
インフレ･デフレは､なぜ起こる?発生のメカニズム
｢カネの量 ＞ モノの量 ｣だと､インフレになる｡
マネーサプライ(通貨の供給量)が増加すると､
｢カネ＞モノ｣になり､物価が上昇する｡
｢ミカン｣の例えで､簡単に3分で解説する。
例えば､､､
八百屋さんが､｢1個100円のミカン｣を､
10個売っている､とする｡
近所の10人が､100円で1個づつ､買うとする｡
◆｢カネの量↑＞ モノの量 ｣ のケースは?
世の中のお金が､増えたら､どうなる?
近所の人が裕福になったと､八百屋さんは知った｡
そこで､ミカン1個を､120円に値上げした｡
値上げしても､買い手が裕福になったので売れた｡
→カネが増えると､物価上昇(インフレ)になる｡
◆｢カネの量↓＜ モノの量 ｣ のケースでは?
逆に､近所の人のお金が､減ったら､どうなる?
不景気で､お客さんのお財布が､寂しくなった｡
いつも通りの100円では､売れ行きが､良くない｡
時間がたつと､ミカンは腐ってしまう｡
八百屋さんは､｢早く売りたい｣と考える｡
そこで､1個80円に､値下げした｡
→カネが減ると､物価下落(デフレ)になる｡
◆｢ カネの量 ＞モノの量↓｣のケースでは?
モノが減ったら、どうなる？
不作で､入荷が減って､５個しか､在庫がない｡
5個×100円＝500円の売上では､
八百屋さんは､生活できない｡
なので､八百屋さんは､値上げを試みる｡
逆に､買い手側の立場では､どうか?
近所の人は､数が少ないから､すぐ売り切れちゃう
と懸念し､高値でも､買う人は､いる｡
→モノが減ると､物価上昇(インフレ)になる｡
◆｢ カネの量 ＜モノの量↑｣のケースでは?
逆に､モノが増えたら､どうなる？
豊作で､20個も入荷し､在庫がある｡
たくさんのミカンがあり､時間がたつと腐る｡
八百屋さんは､｢早く売りたい｣と考える｡
そこで1個50円に値下げした｡
そうしたら､いつも通りの1000円を､売り上げた｡
(50円×10人×2個＝1000円)
→ モノが増えると､物価下落(デフレ)になる｡
こうして「カネの量」「モノの量」の
バランスで、物価の上昇･下落が､決まる｡
- ■Ａ＋Ｂの２つの｢金融緩和策｣
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆２つの｢金融緩和策｣で､経済を立て直しへ
A 低金利策 (ゼロ金利･マイナス金利策)
B 量的緩和策 (お金の量を増やす)
金融緩和策(低金利策＋量的緩和策)すれば､
景気は拡大するのだ｡
金融緩和で､企業にも消費者にもプラスで､
景気も拡大へ
- ■低金利を､維持するには、指値オペ？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆低金利を､維持するために、指値オペ？
国債は､様々な主体が､市場で､売買取引している
国債の売り＞国債の買いと、売り側が強いと？
↓
Ｃ:国債の価格は、下がってしまう
↓
A:国債金利 ＝ B:国債の利息の額 ÷ C:国債の価格
↓
C:国債の価格が下がれば､上式の分母が小さくなる
↓
Cの分母が小さくなれば、A分子の金利は上がる
↓
日銀は長期金利を政策目標を､ゼロ金利としている
↓
しかし誤差範囲（±0.25%）までは､許容する
↓
国債金利が0%より上がっても､0.25%までとする
↓
0.25%超に､なりそうな時は､日銀は市場に介入
↓
国債を無制限に大量に､日銀が購入する
↓
大量購入で国債が品薄になり､Ｃ:国債の価格UP
↓
A:国債金利 ＝ B:国債の利息の額 ÷ C:国債の価格
↓
C:国債の価格が上がれば､上式の分母が大きくなる
↓
Cの分母が大きくなれば、Aの金利は下がる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2022年に、オペが実行された？
2022年は､年初から､金利は上昇してしまった｡
2022年2月11日は､10年国債は0.25%を超えた｡
ゼロ金利政策の誘導範囲の+0.25%を超えたのだ｡
日銀は､金利を下げる方向に､動き出す｡
その下げる手法に｢国債購入オペ｣がある｡
日銀は､国債購入オペを､
2022年2月14日に実施すると､公表した｡
その公表日は､2月10日だった｡
その時点では､まだ0.25%に､至ってない｡
しかし日銀は0.25%突破すると､よんだのだろう｡
｢国債買入オペ｣とは、
日銀が行うオペレーション(公開市場操作)の一つ｡
長期国債の購入量を､増額することだ。
価格は､需要と供給のバランスできまる｡
需要＞供給 ならば､価格上昇で､
需要＜供給ならば､価格下落だ｡
日銀が国債の購入を増やすと､どうなるか?
需要＞供給となり､国債の価格は､上昇する｡
金利 ＝ 利子(分子) ÷ 国債の価格(分母)だ｡
価格(分母)が上昇すると､金利は低下する｡
日銀の国債買入が増えれば､国債の価格は上昇だ｡
分母の国債価格の上昇は､金利低下となる｡
これで上昇した国債金利を､下げることができる｡
ゼロ金利政策の上限+0.25%より､
｢上の金利にはしない｣との日銀の意思表明だ｡
なお､国債買入オペには、
｢利回り入札方式｣と｢固定利回り方式｣の2種ある｡
｢利回り入札方式｣では、
高い金利(低い価格)のオファーから買う競争入札｡
｢固定利回り方式｣は、
日銀が指定する金利で､買入れをする。
これを､｢指し値オペ｣ともいう｡
- ■経済成長した 唯一の内閣 とは ？
- ◆はじめに
まずはじめに､成果･効果の評価の前に
消費者経済総研は､特定の政党･内閣に､
肯定･否定の姿勢をとっていない｡
政党や政権ではなく、
あくまで「政策」にフォーカスしている。
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆８の内閣の中では？
2次安倍内閣は､最長の内閣となった。
その前の長期の内閣は、小泉内閣で5年5か月｡
歴代内閣を､小泉内閣以降の約20年間で振り返る｡
本稿では「経済」に着目する｡
小泉内閣以降は、
安倍内閣(1次)、福田内閣、麻生内閣、
鳩山内閣、菅内閣、野田内閣、安倍内閣(2次)と、
８つの内閣があった。
経済指標では、まずは、
ＧＤＰ（国内総生産）で見てみる。
各首相が､着任した時から退任する時までの間に､
ＧＤＰがどれだけ成長したかを注目する。
上記の8内閣では、在任期間で、
ＧＤＰを成長させたのは、安倍内閣(2次)だけ
※出典：内閣府 国内総生産 四半期 名目原系列（初稿時点）
※内閣期間
左から、内閣名：内閣の始期～終期 ｜ 四半期GDPの始期～終期の割り当て期
1Q:１～３月、2Q:４～６月、3Q:７～９月、4Q:10～12月
小泉内閣 :2001/4/26～2006/9/26｜2001/2Q～2006/3Q
1次安倍内閣 :2006/9/26～2007/9/26｜2006/4Q～2007/3Q
福田内閣 :2007/9/26～2008/9/24｜2007/4Q～2008/3Q
麻生内閣 :2008/9/24～2009/9/16｜2008/4Q～2009/3Q
鳩山内閣 :2009/9/16～2010/6/08｜2009/4Q～2010/2Q
菅内閣 :2010/6/8～2011/9/02｜2010/3Q～2011/3Q
野田内閣 :2011/9/2～2012/12/26｜2011/4Q～2012/4Q
2次安倍内閣 :2012/12/26～2012/9/14｜2013/1Q～2020/2Q
※四半期ＧＤＰの額（単位：兆円）
始期の額～終期の額。右は、終期額と始期額の差
小泉内閣 :130.09 ～ 128.13 - 1.96
安倍1次内閣 :139.16 ～ 129.39 - 9.78
福田内閣 :138.75 ～ 126.39 -12.36
麻生内閣 :133.67 ～ 119.51 -14.16
鳩山内閣 :128.92 ～ 123.41 - 5.51
菅内閣 :124.11 ～ 121.52 - 2.59
野田内閣 :128.90 ～ 128.37 - 0.53
安倍2次内閣 :123.29 ～ 126.04 2.75
- ■ グラフで見る安倍内閣の経済成長
- 折れ線グラフで見ても、経済成長は明確。
2次安倍内閣のGDPでは､成果･効果ありである｡
※出典：内閣府 国内総生産 名目暦年
※前項のＧＤＰは四半期単位の額で、
このグラフは、年単位（暦年）の値
- ■ 国民の年収は？
- 2次安倍内閣では、人々の年収も上昇した。
平成元年からの長期トレンドで見てみる｡
1989年(H1)から1997年(H9)まで､
年収水準は､上昇した｡
1997年(H9)の４月に､消費税率が3%→5%
に増税の「消費増税ショック」があった。
これにより､９年間にわたり下落に転じた。
デフレ時代の始まりである。
その後､2007年(H19)に､米国の金融商品等の
価格上昇を伴う好景気があった。
日本国内景気も恩恵を受け､年収も反転上昇した｡
しかしリーマンショックで､再度下落した｡
その下落幅は、平成時代で、最大となった。
H24年(2012年)12月26日に､安倍内閣が誕生｡
のちに「アベノミクス」が始まる。
長く続いたデフレ基調のダウントレンドは
終了し、年収水準は上昇を続けた。
こうして、2次安倍内閣では、
人々の年収は、下落から反転し、上昇した。
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆実質年収では？
物価変動の影響を除いた「実質年収」でも、
アベノミクスで、上昇している。
＊00年代は？
その前の､21世紀の00年代では､どうか？
下図のように､下落トレンドである。
＊アベノミクス前半は？
アベノミクスの前半の2012年～2016年は、
実質年収は、下図の通り､低迷していた｡
この期間2012～2016年のGDPは､拡大を続け
日本の景気は回復していった｡
しかし実質年収は､上図のように下落した｡
よって｢実感なき景気回復｣である｡
＊アベノミクスの後半は？
しかし､2017年からは､実質年収は
アベノミクス開始時よりも､高い水準になった｡
(2012年:424万円 → 2018年:435万円)
上記グラフから､2017年には､
年収が､物価水準を超えて上昇した。
つまり2017年から
｢実感ある景気回復」になった｡
＊この期間で､下落は１回
2014年以外は､順調に上昇したが､
2014年だけ下落した｡
その原因は何か？
2014年の急落は、消費増税の影響である。
ここでも「消費増税は余計」だとわかる。
※実質年収の計算
※実質年収 ＝ 年収 ÷（CPI総合÷100）
※出典
･年収：国税庁民間給与実態統計調査結果
･CPI総合：総務省統計局 消費者物価指数
－ ご注意 －
※年収や賃金データには、
上記の「国税庁 民間給与実態統計」以外に、
「厚生労働省 毎月勤労統計」もある｡
しかし後者は、連続性の喪失問題や､
不正の発覚など､信頼性が無いため､採用できない｡
よって本稿では｢国税庁データ｣を採用している｡
※「毎月勤労統計」の諸問題とは、
・勤労統計の2004～2011年のデータは、
紛失･廃棄され、正確な実質賃金は不明である点。
・また2018年1月から調査方式が変更され、
それ以前と以後の実質賃金の比較が､できない点｡
※アベノミクス期間の実質年収は、
「国税庁 民間給与実態統計」ではプラスで、
一方「毎月勤労統計」では、マイナスである。
※アベノミクスの批判論では、
上記のとおり､信頼性もなく､連続比較もできない
｢毎月勤労統計」を、エビデンスとして
アベノミクス批判が､なされる試みが多すぎる。
賃金トレンドを把握するには､注意が必要だ｡
※なお、両者の違いは
賃金関連統計の比較検証 総務省統計委員会の比較表(14P)を参照
- ■失業率や、経済犠牲者数は？
第2次安倍政権は、2012年に誕生した。
アベノミクスで、失業率は､減少していった｡
同様に、自ら命を絶つ人数も、減少していった｡
後述するが1997年の消費増税で､
失業率･自から絶つ人数は､共に上昇した。
しかし、アベノミクスでは、両方減少した｡
アベノミクス6年間での｢失業率｣｢自絶数｣は
｢相関係数0.97｣と､高い相関関係が示された｡
※失業率 出典：総務省統計局 労働力調査
長期時系列データ 完全失業率 総数
2012年4.3% 2013年4.0% 2014年3.6% 2015年3.4% 2016年3.1% 2017年2.8% 2018年2.4%
※自から断つ数 出典：厚生労働省
参考統計資料[警察庁統計]
2012年27,858人 2013年27,283人 2014年25,427人 2015年24,025人 2016年21,897人
2017年21,321人 2018年20,840人
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆1997年の消費増税では？
安倍内閣の前の時期だが、参考までに
｢1997年の消費増税ショック｣の影響も見る｡
下記のグラフの通り、失業率が増加すると、
自ら絶つ数も、増えてしまった。
1998年は､前年の2.4万人→3.3万人へ急増した｡
1994～1998年で見ると
「失業率」と「自ら絶つ数」は、相関性が高い。
相関係数を分析すると「０．９５」である。
１.0に近く、かなり高い相関性が､認められる｡
※失業率 出典：総務省統計局 労働力調査
長期時系列データ 完全失業率 総数
1994年2.9% 1995年3.2% 1996年3.4% 1997年3.4% 1998年4.1%
※自ら断つ数 出典：厚生労働省
参考統計資料[警察庁統計]
1994年21,679人 1995年22,445人 1996年23,104人 1997年24,391人 1998年32,863人
- ■ アベノミクスも、消費増税で、台無し
- GDPの概略内訳は、
・約60％が個人消費等、
・約25％が公共支出･投資、
・約15％が企業の設備投資だ｡
つまり､経済のメイン･エンジンは「個人消費｣
そこで、GDPの内訳の個別項目の中の
「消費支出」に、注目してみる。
2008年度のリーマンショックで、
消費支出は下落したが、その後、反転上昇した。
2013年度からアベノミクスが、始まった。
下図の｢緑の➡｣が､アベノミクス効果である。
黄色矢印よりも､伸び率はアップしている｡
つまりアベノミクスで､消費支出は､加速した｡
しかし､2014年の消費増税で､急落した｡
アベノミクスは､消費増税で､台無しとなった｡
安倍内閣は、2014年と2019年と、
2回も消費増税を実施した。
この消費増税がなければ、かなりの好景気が、
実現されていた可能性がある。
経済成長が高まれば、
税率がそのままでも､税収は増える。
これを「自然増収」と言う｡
経済成長が進展すれば、
税率を上げなくても、税収は増えるのだ。
約20年間の8の内閣のGDP増加額の比較から､
安倍内閣の経済政策は､トップの優等生だった｡
一方マイナス評価は､2度にわたる消費増税だ｡
- ■ 次の内閣での「経済政策の課題」 とは ？
- ◆安倍前首相は、消費増税に、消極的だった？
安倍首相は､消費増税には､もともと消極的だった｡
2次安倍内閣では、
消費増税を、繰り返し延期したのが、その証拠だ｡
ならば､消費増税をやらなければ､よかったのだ。
この点は、菅内閣以降の課題となる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆次の菅首相は？
菅首相は､就任直前に消費増税を肯定した｡
(後日､この肯定発言は修正)
増税路線になる可能性は､消えてはいない。
今後の首相が､菅氏以外になった場合も
消費増税の可能性がある。
2020年度は、コロナ禍への経済対策等で、
対前年度比109兆円増の国債発行をした。
コロナ危機への救済で､給付金等が､支給された｡
それを、増税で回収となれば、
再び、国民生活や経済への、重しとなる。
- ■｢東京新聞｣が､消費者経済総研･松田優幸を取材
準全国紙の 東京新聞（2020年6月30日）から、
筆者(松田)が、取材を受け、
消費税の減税に関する内容が掲載されました。
- ■続編や関連ページは？
- ◆続編のページは？
アベノミクスは消費増税で台無しになった｡
では､消費税を減税したら､どうなる？
消費税の減税効果の下記ページもご覧頂きたい｡
｢消費税|減税の効果･ﾒﾘｯﾄ,増税の影響･ﾃﾞﾒﾘｯﾄ｣
◆関連ページは？
本稿では｢実感なき景気回復｣｢実感ある景気回復｣
が登場した｡
｢実感なき景気回復｣と｢物価と賃金｣の関係の
詳細解説の下記ページも､ご覧頂きたい。
｢実感なき景気回復とは？|わかりやすく3分解説｣
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２５年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
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電 話： 03-3462-7997 （離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
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