日本の消費税はスウェーデンより多い？ ｜ わかりやすく 評論専門家が 解説
｜日本の消費税はスウェーデンより多い？｜ わかりやすく評論専門家が解説。 高税率25%のスウェーデン・デンマーク・ノルウェーも抜く、 日本の消費税収の多さの謎とは？｜ 消費者経済総研が､ 消費と経済を､わかりやすい3分解説をします。 【 連載シリーズ 消費税 】 「実は、日本の消費税は多い？」 ～3分でわかる 消費税の実態～ 消費と経済を科学する「消費者 経済 総研」 (東京都新宿区、代表：松田 幸治)は、 消費税の海外比較を分析し、その内容を発表します。 消費税率に関しては、日本は低く(8→10%)、北欧諸国(25%)は高い。 しかし中身を見ると、どうでしょう？ 日本は、2019年10月に、消費税率が10%になります。 消費税率25%の北欧諸国よりも、日本の方が、 消費税のウエート（ 消費税の税収 ÷ 全ての税収 ）が、高くなる、 その謎とは？ について解説します。 消費者経済総研は、チーフ・コンサルタントの松田優幸を筆頭に、 消費や経済等の評論家・専門家として わかりやすい解説を、お届けしています。  |
| ■消費税の 税率は？ 高い？ 低い？ 日本の消費税率は10％でも、諸外国より低いので、さらに税率を上げていきましょう、 という意見も聞きます。 高福祉で幸せな国民生活をおくる国として、北欧諸国が、よく取り上げられます。 スウェーデン、ノルウェー、デンマークの3カ国は、２５％と高い消費税率です。 ■消費税のウエートとは？ 上記は、「税率」でしたが、続いて「構成比」に注目です。 消費税の税率ではなく【 消費税の税収での構成比 】つまり 「 消費税の税収 ÷ 全ての税収 」で見ると、 日本の消費税は、北欧の国より、多いことがわかります。（10％へ増税後） 日本においては、様々な種類の税がありますが、 中でも「法人税」「所得税」「消費税」の３つが、主な税として注目されます。 全ての税収とは「法人税 ＋ 所得税 ＋ 消費税 ＋ その他の税」の税収の合計です。 北欧の中で消費税率が25%と高率であるスウェーデン、ノルウェー、デンマークに 注目します。下記↓グラフを見て下さい。（時期は2016年ベース） 
構成比は、スウェーデンは24%､ノルウェーは22%､デンマークは21%です 2019年10月に日本の消費税率は、10％になりますが、 試算では、税率10%での日本の消費税の構成比は、26%となります。 消費税率25%の北欧3カ国より、10%の日本の方が、 消費税の構成比は、大きくなります。(計算根拠は後述) ■消費税収 の 比率の謎 は？ ◆様々な 軽減税率 がある スウェーデンの消費税率は、２５％ですが、各種の軽減税率があります。 医薬品は、ゼロ税率です。食料品、ホテル利用、外食等は１２％の軽減税率で、 新聞、雑誌、書籍、スポーツ観戦、映画、輸送等は、６％の軽減税率となっています。 よって、平均税率（実効税・負担率）は、２５％を大きく下回ると考えられます。 （１４～１８％程度の試算もありますが、後日、詳細が分かればお伝えします。） ◆その他の税金が高い？ ＊所得税は、どのくらい高いか？ 実効税率の例 消費税以外の税で、所得税に注目してみます。 「所得税」は、国際比較のために「個人所得課税」※というワードにします。 ※Taxes on income, profits and capital gains of individuals 個人所得課税の「実効税率」で見てみます。 世帯収入が500万円の共働き家庭の例では、実効税率は、 スウェーデンは約17%で、日本は約４％です※ この例では、スウェーデンでは、日本の約４倍高い個人所得課税を負担しています。
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| ＊個人所得課税のウエートは？ 個人所得課税の「税率」ではなく「構成比」（ 個人所得課税の総税収における構成比 ） つまり 「個人所得課税の税収 ÷ 全ての税収 」で見ると、 スウェーデンでは３４％となります。 スウェーデンの税収の構成比では､個人所得課税が３４％で､前述の消費税が２４％です｡ ■日本とスウェーデン 総税収の負担レベルは？ 消費税の他、所得税、法人税、その他の税を、合計した「総税収」と、 経済規模の「ＧＤＰ」の関係で見てみます。 すると、「総税収÷ＧＤＰ」では、スウェーデンは３９％で、日本は１８％です。 税金全体では、日本は高負担ではなく、スウェーデンは高負担です。 スウェーデンでは、消費税以外の各種の税金負担も高いため、 相対的に、消費税のウエートが下がります。 「総税収÷ＧＤＰ」では先の通り、３９％ ÷ １８％ ＝ 約２．２倍ですので、 経済規模レベルからは、スウェーデンは、日本の２．２倍の高負担の税金の国です。 下記↓図をご覧下さい。イメージしやすいように、スウェーデンの円の面積を、 日本の円の面積の２．２倍にしました。 
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| ■結 論 スウェーデンは、高い消費税率（25%）であっても、 「軽減税率」があるのと、「他の税金が高率」であることから、そうなるのでしょう。 日本のような低負担がいいのか、スウェーデンのような高負担がいいのか？ 次回以降も、注目していきます。 ■出典 及び 計算根拠：本書の下段に記載 | |
| ■3分でわかるシリーズ 開設の動機 チーフ・コンサルタントの松田優幸は、1987年に慶応大学の経済学部に入学して、 4年間、マクロ経済学を始めとした各経済学を研究していました。 研究を開始した時の感想は「経済学の論文や文献は、よくわからない」でした。 その後、理解が進んだ後には 「よくわかった。しかしなんで、わざわざ、わかりにくい表現をするのか？」 との感想を持ちました。 昨今のメディアに登場する解説でも「わかりにくい」表現は、 いまだ少なくない、と感じています。 そこで「３分でわかるシリーズ」を展開することで、 多くの方々に「わかりやすく」お伝えしていく考えです。 ＊松田優幸のプロフィールは、こちら | |
| ■出典 及び 計算根拠 ■各国の消費税率：国税庁「消費税（付加価値税）の標準税率」 ■参考：総務省「国税・地方税の税収内訳（2017年平成29年度決算額） 別の年度ですが、総務省の資料は、全体像が見やすく、わかりやすいので掲載します。 ■日本の消費税の構成比 ※以降は、特記無い限り2016年 (H28) ＊日本の税収額（国税消費税、地方消費税、国税総額、地方税総額） ・消費税収（ 国 ）：172,281億円 会計検査院「平成28年度 決算の概要」（396ページ） ・消費税収（地方）：47,028億円 総務省「第14表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況」 ・総税収（国）：589,563億円 （地方）：393,924億円 総務省「第25図 国税と地方税の状況」 ■各国比較 ＯＥＣＤデータ 「Tax revenues by subsectors of general government」 消費税：Taxes on goods and services (General taxes) → 略称：General taxes ＊日本の税収額 （34ペ―ジ）「Japan, Tax revenues」 単位：billion JPY ・General Taxes（消費税収） 21,931＝（Central government）17,228＋（Local government）4,703 ・Total tax revenue（総税収） 98,348＝（Central government）58,956＋（Local government）39,392 ・「増税前」消費税 税収 構成比 21,931 ÷ 98,348 ＝22% ・「増税後」消費税税収 構成比 (８→10%へ増税後の試算) 「26,531（21,931＋4,600※）」÷「102,948（98,348+4,600※）」 ＝26% ※日銀「展望レポート（2018年4月）図表B1-3：家計負担額（2019年度増税時）」 4.6兆円＝5.6兆円（消費税８→１０％での増税額）－1.0兆円（軽減税率分） ■スウェーデン、ノルウェー、デンマークの消費税の構成比 ＊スウェーデン（４８ｐ） 単位：Million SEK ・General Taxes（消費税収） 409,367 ＝（Central government）409,367＋（Local government）０ ・Total tax revenue（総税収）1,700,053 ＝（Central government）1,014,138＋（Local government）685,915 ・消費税 税収 構成比 ＝ 409,367 ÷ 1,700,053 ＝ ２４% ＊ノルウェー （42P） 単位：Million NOK ・General Taxes（消費税収） 270,085 ＝（Central government）270,085 ＋（Local government）０ ・Total tax revenue（総税収） 1,207,126 ＝（Central government）1,011,706 ＋（Local government）195,420 ・消費税税収 構成比 ＝ 270,085 ÷ 1,207,126 ＝ ２２% ＊デンマーク （23P） 単位：Million DKK ・General Taxes（消費税収） 197,437 ＝（Central government）197,437 ＋（Local government）０ ・Total tax revenue（総税収） 958,867 ＝（Central government）701,250 ＋（Local government）257,617 ・消費税 税収 構成比 ＝ 197,437 ÷ 958,867 ＝ ２１% ■総税収÷ＧＤＰ GDPデータ：ＯＥＣＤ 「national accounts Gross Domestic Product」 ＊日本 (112p)：総税収 98,348 ÷ GDP 535,986 ＝ １８％ ＊スウェーデン (168p)：総税収1,700,053 ÷ GDP 4,385,497 ＝ ３９％ ■個人所得課税 実効税率 日本、スウェーデン比較 内閣府 「第23回税制調査会」（2018年11月28日） 「夫婦共働き（給与所得者）世帯）（収入比3:1）」 （1ページ目 左側グラフから、世帯収入500万円ラインで目視測定） ■日本 税収 構成比 (2016年を基礎に、10%へ消費増税後の試算値） 「Tax revenues by subsectors of general government」 ＊税収計 102,948(10%へ消費増税後の試算値） ＊個人所得課税 30%（30,669÷102,948） Taxes on income, profits and capital gains of individuals ＊消費税 26%＝（26,531※÷102,948） (※10%へ消費増税後の試算値） General taxes ＊法人課税 19%＝（19,778÷102,948） Corporate taxes on income, profits and capital gains ＊資産税 13%＝（13,773÷102,948） Taxes on property ＊物品税 11%＝（11,780÷102,948） Taxes on specific goods and services＆use of goods and perform activities ＊他 0.4%＝（418÷102,948） Other taxes ■スウェーデン 税収 構成比 「Tax revenues by subsectors of general government」 ＊税収計 1,700,053 ＊個人所得課税 34%＝（578,403÷1,700,053） Taxes on income, profits and capital gainsof individuals ＊消費税 24%＝（409,367÷1,700,053） General taxes ＊社会保障拠出金税 12%＝（204,966÷1,700,053） Social security contributions ＊賃金・労働力税 12%＝（203,432÷1,700,053） Taxes on payroll and workforce ＊物品税 8%＝（134,966÷1,700,053） Taxes on specific goods and services＆use of goods and perform activities ＊法人課税 7%＝（120,505÷1,700,053） Corporate taxes on income, profits and capital gains ＊資産税 3%＝（46,254÷1,700,053） Taxes on property ＊他 0.1%＝（2,159÷1,700,053） Other taxes |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、
・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)
・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済を専攻
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、途中､親会社の東急(株)に、逆出向
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線の現場である､店舗･商業施設などを担当し、
各種施設の､企画開発・運営、店舗指導、接客等で、消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析し､その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２５年間の間「個人投資家」としても、活動中。
株式の投資家として、マクロ経済（金利、GDP、物価、貿易、為替など）の分析や、
ミクロ経済（企業動向、決算、市場など）の分析にも、注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演等で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント (53歳)
兼、株式会社 リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： http://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費・商業・経済の、調査・分析・予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の「(株)リテールエステート リテール事業部 消費者経済研究室」を分離・改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業・消費・経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
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電 話： 03-3462-7997 （離席中が続く場合は、メール活用願います）
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