日本はｽｳｪｰﾃﾞﾝより消費税多い国?高い割合をｸﾞﾗﾌで簡単解説|消費者 経済 総研|2022/7/1
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は､ お電話・メールにてご連絡下さい。 リモートでの出演･取材にも､対応しています  消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント 松田優幸 ■初稿:2019年6月13日､最新稿:2022年7月1日 ※初稿時点で入手･集計したデータはそのままで 最新項では､見やすさ･読みやすさを中心に再構成です｡ 本ページは､修正･加筆等で､ 上書き更新されていく場合があります｡ ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる｡｣と簡略化もしています｡ 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい｡ 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい｡ また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ リンク設定などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。 |
- ■実は､日本の消費税は多い?
- ～3分でわかる消費税の実態～
消費と経済を科学する｢消費者経済総研｣は､
消費税の海外比較を分析し､その内容を発表した｡
消費税の税率は､
日本は10%と低く､北欧3国は25%と高い｡
しかし中身をよく見ると､どうか?
｢税率｣ではなく､｢構成比｣※で見てみる。
※構成比＝「消費税の税収」÷「全ての税収｣
北欧3国より､日本の方が､消費税の構成比が高い｡
その謎とは？ について解説する｡
消費者経済総研は､松田優幸を筆頭に､
消費と経済の評論家･専門家として
わかりやすい解説を､お届けしている｡
※本稿は初稿時点で入手･集計したデータは
そのままで､最新項では､見やすさ･読みやすさ
を中心に､再校正･再構成をした｡
- ■消費税の｢税率｣は､低い? 高い?
- ◆日本の消費税の税率は､低い？
日本の消費税率10%は､諸外国の中では低い方だ｡
よって｢さらに税率を､上げよう｣との意見もある｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆北欧の 消費税の税率は､高い？
北欧諸国は､どのような特徴を､持つ国か？
｢高負担･高福祉で､高い幸福度の国｣と言われる｡
スウェーデン､ノルウェー､デンマークの3カ国は､
消費税の税率は、25%と､高い消費税率だ｡
- ■消費税のウエートとは?
- 前項は｢税率｣だが、続いて｢構成比｣に注目する｡
｢構成比｣とは､｢ 消費税の税収 ÷ 全ての税収 ｣だ｡
｢構成比｣では､日本の消費税は､北欧3国より多い｡
日本には､様々な種類の税がある。
その中で､下記の3つが､主な税として注目される｡
｢法人税」「所得税」「消費税｣
｢全ての税収｣とは、次の税収の合計だ｡
｢法人税 ＋ 所得税 ＋ 消費税 ＋ その他の税 ｣
構成比の比較が、下のグラフである。
※上図2つの棒グラフは2016年ベースで､2つ目のグラフは日本は10%での試算
北欧3国の構成比を比較すると､
スウェーデン24%､ノルウェー22%､デンマーク21%
3国で､構成比が一番高いのは､スウェーデンだ｡
スウェーデンの消費税収は､全税収の24%だ｡
しかし日本は､それより高い26%に､なっている｡
税率25%の北欧3国より､税率10%の日本の方が､
消費税の構成比は､大きくなる｡
※各所における計算根拠やデータ出典は､後述
- ■ スウェーデンの構成比の謎は?
- 税率は､スウェーデン(25%)が､日本(10%)より高い｡
一方で､構成比は､スウェーデンは､日本より低い｡
この謎の理由を､見ていく。
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆スウェーデンは、様々な 軽減税率が ある？
スウェーデンの消費税率は､25%だ｡
しかしスウェーデンには､様々な軽減税率がある｡
医薬品は､ゼロ税率だ｡
食料品､ホテル､外食等は､12%の軽減税率だ｡
新聞､雑誌､書籍､スポーツ観戦､映画､輸送等は､
6%の軽減税率となっている｡
よって､平均税率(実効税率･負担率)は､
25%を､大きく下回ると､考えられる｡
(14～18%程度に､なるとの試算もある｡)
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆スウェーデンは､その他の税金が 高い?
▼スウェーデンの「所得税」は､高い?
｢消費税｣以外の税で「所得税｣に､注目してみる｡
｢所得税」は､国際比較のために､
ここから､｢個人所得課税｣※1 のワードにする｡
そして個人所得課税の｢実効税率｣※2で見てみる｡
※1Taxes on income,profits and capitalgains of individuals
※2 ｢実効税率｣とは?
所得税の計算は､複雑である。
日本の所得税は「最終的な所得税額」に､
至るまで、様々な計算過程がある。
よって単に｢所得税率｣で､
日本とスウェーデンを､比較してはＮＧだ。
｢最終的な所得税額｣÷｢年収｣を｢実効税率｣とする｡
この実効税率なら､国際比較ができる。
▼共働き家庭 での例（世帯収入が 500万円)
世帯収入が500万円の共働き家庭の例で見ていく｡
実効税率は、
スウェーデンは約17%で､日本は約４%だ※3
この例では､スウェーデンでは､
日本の約4倍も､高い個人所得課税を､負担する｡
※3この例での実効税率は､
内閣府の資料を参照している(詳細は下段記載)
▼個人所得課税のウエートは?
ウエート､つまり「構成比」は、
｢個人所得課税の税収」÷「総税収」だ｡
スウェーデンの個人所得課税の構成比は34%だ｡
よって､スウェーデンの税収の構成比では､
個人所得課税が､34%で、消費税が､24%だ｡
スウェーデンは｢消費税が高い国｣と言われる｡
だが､消費税より｢個人所得課税が多い国｣なのだ｡
下記円グラフの 個人所得課税 ･ 消費税を参照
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆スウェーデンの 謎の まとめ
消費税税率 ：スウェーデン25%＞日本10%
消費税構成比：スウェーデン24%＜日本26%
スウェーデンは消費税率は高いが､構成比が低い｡
その理由は、下記2点である。
･消費税には、様々な軽減税率が､ある
･消費税以外の 個人所得課税が、高い
逆に言うと、北欧3国と比較して､
日本は､消費税の ｢税率は低いが、構成比は高い｣
- ■税金の負担レベルは､高い？低い？
- 日本は、税負担が高い国 なのか？
スウェーデンは、税負担が高い国 なのか？
どちらが、税負担が高い国 か？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆スウェーデンは 高い税金で､高福祉･高負担?
｢総税収｣は､下記の税の合計だ。
消費税＋所得税＋法人税＋その他の各種の税
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆税金規模 と 経済規模 での比較は？
｢経済規模｣は､｢GDP｣の値を採用する｡
そして｢総税収｣と｢GDP｣の割合※で見てみる｡
(※つまり､総税収の対GDP比)
すると「 総税収 ÷ GDP 」では､
スウェーデンは39%で､日本は18%だ｡
税金の全体を､見ると､
日本は高負担ではなく､スウェーデンは高負担だ｡
｢総税収÷GDP｣ の値を､両国で比較すると､
スウェーデン39% ÷ 日本18% ＝ 約2.2倍だ｡
スウェーデンは､日本の2.2倍も高い税金の国だ
- ■ 結論
- スウェーデンは､高い消費税率(25%)であった。
しかし消費税の構成比は､低かった。
｢軽減税率｣ と ｢他の税金が高率｣ が､理由だ｡
また､スウェーデンは､高い税負担の国だ。
日本のような低負担が､いいのか？
スウェーデンのような高負担が､いいのか?
この点は、日本国内では､議論が少ない。
スウェーデンでは、高負担だが、
国民の声は、不満どころか､満足の声をよく聞く｡
スウェーデンは、
｢高い 負担 → 高い 福祉 → 高い 満足｣だ｡
一方､日本は､どうか？
｢ワイズ･スペンディングで､運営する」
とは言われるが、はたして､どうだろうか？
このあたりは、また後日掲載としてみたい。
| ■出典 及び 計算根拠 ※初稿時点で入手･集計したデータはそのままで 最新項では､見やすさや読みやすさを中心に 再構成をした｡ ◆世界各国の消費税率： 日本の消費税率10%は､諸外国の中では低い方 国税庁「消費税（付加価値税）の標準税率」 ◆参考：日本の国･地方の税収構成比 別の年度だが､総務省の資料は､全体像が見やすく､ わかりやすいので掲載する 総務省「国税・地方税の税収内訳（2017年平成29年度決算額） ◆日本の消費税の構成比 ※以降は、特記無い限り2016年 (H28) ＊日本の税収額 （国税消費税､地方消費税､国税総額､地方税総額) ・消費税収（ 国 ）：172,281億円 会計検査院「平成28年度 決算の概要」(396ページ) ・消費税収（地方）：47,028億円 総務省「第14表 住民税、事業税及び地方消費税の収入状況」 ・総税収 国:589,563億円、地方:393,924億円 総務省「第25図 国税と地方税の状況」 ◆各国比較 ＯＥＣＤデータ ｢Tax revenues by subsectors of general government｣ 消費税：Taxes on goods and services (General taxes) → 略称：General taxes ＊日本の税収額(34ペ―ジ)「Japan, Tax revenues」 単位：billion JPY ・General Taxes（消費税収） 21,931 ＝17,228（Central government） ＋ 4,703（Local government） ・Total tax revenue（総税収） 98,348 ＝58,956（Central government） ＋39,392（Local government） ・「10%へ増税前」消費税 税収 構成比率 21,931 ÷ 98,348 ＝ 22% ・「増税後」消費税税収 構成比 (８→10%へ増税後の試算) 「26,531（21,931＋4,600※）」 ÷「102,948（98,348+4,600※）」 ＝26% ※4,600：日銀｢展望レポート(2018年4月) 図表B1-3:家計負担額(2019年度増税時) 4.6兆円 ＝5.6兆円（消費税８→１０％での増税額） －1.0兆円（軽減税率分） ◆北欧3国の消費税の構成比 ＊スウェーデン（４８ｐ） 単位：Million SEK ・General Taxes（消費税収）409,367 ＝（Central government）409,367 ＋（Local government） ０ ・Total tax revenue（総税収）1,700,053 ＝（Central government） 1,014,138 ＋（Local government） 685,915 ・消費税 税収 構成比 ＝ 409,367 ÷ 1,700,053 ＝ ２４% ＊ノルウェー （42P） 単位：Million NOK ・General Taxes（消費税収）270,085 ＝（Central government）270,085 ＋（Local government） ０ ・Total tax revenue（総税収）1,207,126 ＝（Central government） 1,011,706 ＋（Local government） 195,420 ・消費税税収 構成比 ＝ 270,085 ÷ 1,207,126 ＝ ２２% ＊デンマーク （23P） 単位：Million DKK ・General Taxes（消費税収）197,437 ＝（Central government）197,437 ＋（Local government） ０ ・Total tax revenue（総税収）958,867 ＝（Central government） 701,250 ＋（Local government） 257,617 ・消費税 税収 構成比 ＝ 197,437 ÷ 958,867 ＝ ２１% ◆総税収÷ＧＤＰ GDPデータ：ＯＥＣＤ 「national accounts Gross Domestic Product」 ＊日本 (112p)： 総税収 98,348 ÷ GDP 535,986 ＝ １８％ ＊スウェーデン (168p)： 総税収1,700,053 ÷ GDP 4,385,497 ＝ ３９％ ◆個人所得課税 実効税率 日本･スウェーデン比較 内閣府 「第23回税制調査会」（2018年11月28日） 「夫婦共働き（給与所得者）世帯）（収入比3:1）」 (1ページ目左側グラフから､世帯収入500万円ラインで目視測定) ◆日本 税収 構成比 (2016年を基礎に、10%へ消費増税後の試算値） ｢Tax revenues by subsectors of general government｣ ＊税収計 102,948(10%へ消費増税後の試算値） ＊個人所得課税 30%（30,669÷102,948） Taxes on income, profits and capital gains of individuals ＊消費税 26%＝（26,531※÷102,948） (※10%へ消費増税後の試算値） General taxes ＊法人課税 19%＝（19,778÷102,948） Corporate taxes on income, profits and capital gains ＊資産税 13%＝（13,773÷102,948） Taxes on property ＊物品税 11%＝（11,780÷102,948） Taxes on specific goods and services ＆ use of goods and perform activities ＊他 0.4%＝（418÷102,948） Other taxes ◆ウェーデン 税収 構成比 ｢Tax revenues by subsectors of general government｣ ＊税収計 1,700,053 ＊個人所得課税 34%＝（578,403÷1,700,053） Taxes on income, profits and capital gainsof individuals ＊消費税 24%＝（409,367÷1,700,053） General taxes ＊社会保障拠出金税 12%＝（204,966÷1,700,053） Social security contributions ＊賃金・労働力税 12%＝（203,432÷1,700,053） Taxes on payroll and workforce ＊物品税 8%＝（134,966÷1,700,053） Taxes on specific goods and services ＆ use of goods and perform activities ＊法人課税 7%＝（120,505÷1,700,053） Corporate taxes on income, profits and capital gains ＊資産税 3%＝（46,254÷1,700,053） Taxes on property ＊他 0.1%＝（2,159÷1,700,053） Other taxes  |
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２５年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
＊テレビ局等のメディアの方は、
取材対応での情報提供となりますので、
ご連絡下さい｡
＊本サイト内の情報は、正確性、完全性、有効性等は、保証されません。本サイトの情報に基づき損害が生じても、当方は一切の責任を負いませんので、あらかじめご承知おきください。
- 取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
- メール： toiawase★s-souken.jp
（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
