【賃上げ 収入UP方法 ベスト10】安い低い日本の賃金給与を上げるには?|消費者経済総研|2022/7/24
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は､ お電話・メールにてご連絡下さい。 リモートでの出演･取材にも､対応しています  消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント 松田優幸 ■最新稿：2022年7月24日 本ページは､修正･加筆等で､ 上書き更新されていく場合があります｡ ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる｡｣と簡略化もしています｡ 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい｡ 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい｡ また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ リンク設定などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。 |
- ■連載シリーズ|ニッポン爆上げ作戦
- 【連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦】は､
下記の 全３部で、構成 (予定)
第１部：収 入 爆上げ 作戦
第２部：景 気 爆上げ 作戦
第３部：生産性 爆上げ 作戦
▼第１部は ｢ ニッポン 賃金収入 爆上げ ｣
｢賃金｣のほか､｢賃金以外の総収入｣も上げる。
▼第２部は ｢ ニッポン 景気 爆上げ ｣
日本の｢経済全体｣ を UPする｡
｢消費者も､企業も､株主も｣ 潤う､全体の底上げ｡
経済全体をUPし、ＧＤＰ成長を､高める。
▼第３部は ｢ ニッポン 生産性 爆上げ ｣
生産性をUPし､ビジネスでの利益をUP
企業の生産性を上げ､企業の利益を上げる｡
ビジネス改善の手法を､提言
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆消費者･働き手も、企業も、株主も？
【連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦】は､
企業も､株主も､消費者･働き手も、潤う提言だ｡
つまり ｢ 働き手の 賃金UP ｣ だけではない｡
企業の 売上UP
↓
企業の 利益UP
↓
働き手の 賃金UP ＋ 株主への配当UP・株価UP
↓
個人消費UP (GDPは､6割が個人消費)
↓
GDPのUP
↓
ニッポン全体がUP
このように､各主体､そして全体が､好循環で､潤う
｢ニッポン 爆上げ 作戦｣である｡
この連載シリーズは､政策提言でもある｡
- ■【 爆上 作戦｜ 賃金 編 】
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆第１部は、賃金収入 UP 編
日本の｢消費者｣の多くは､｢働き手｣でもある｡
しかし､働き手の賃金が､上がらない｡
第１部は｢私たちの収入UP｣の手法を､提言する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回更新は、｢ 第１部の第４回目 ｣
賃上げ･収入UPの政策案を､
ランキング形式で､ベスト１０を発表
- ■収入爆上げ の方法 ベスト１０
- ランキング形式で､賃金収入UP策 ベスト10 提言
収入UPの効果の｢高さ･容易さ･早さ｣を､
総合的に勘案し､順位付けをした｡
賃金や収入を､上げるには､
下記の10の方策･方法を､提言する｡
◆２位 雇用条件の 交渉促進
◆３位 副業の促進
◆４位 １億 総株主
◆５位 アメ版｜賃上げ税制の 強化
◆６位 ムチ版｜賃上げ税制
◆７位 ボーナスへシフト
◆８位 解雇規制 の 緩和
◆９位 公務員の 賃金水準UP
◆10位 最低賃金UP
そして1位は？
◆１位 働き手が 〇〇〇〇？
｢１位｣ は､本ページの 一番下に､記載｡
まずは､２位～１０位を､掲載･提言する｡
- ■2位 賃上げの 交渉促進
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆賃上げの 交渉促進 とは？
① ｢ 個人 での 交渉 ｣ の活性化
② ｢ 団体 での 交渉 ｣ の活性化
上記２件を、提言する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆現状と課題は？
｢交渉で､賃上げする｡ この意識が､低すぎる｣
これが､日本人の課題だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆賃金交渉|外国人は積極的､日本人は消極的?
｢賃金の交渉｣ に､関する国際調査がある｡(出典後掲)
調査の対象国は､
日本＋海外4か国(米･中･仏･デンマーク)だ｡
この国際比較の調査からは､
｢日本人の 賃金交渉は､消極的｣なのが､顕著だ｡
まずは､入社時･入社後での賃金交渉を､見てみる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆入社時(転職時)の賃金要望は?
入社時に｢会社からの提示額で合意｣した割合は?
・中国は､11%しかいない
・海外4か国の中で､最多の米国でも28%だけだ
・日本人は､62％もいる
日本人の転職の賃金は､会社の言いなりが､多い
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆入社の｢後｣の 賃金交渉は?
前項は､｢入社時｣の賃金交渉だった｡
では､｢ 入社後 ｣ では､どうか?
同じく､日本＋海外4か国での調査結果だ｡
｢入社後に､賃上げを､求めた事は無い｣の割合は?
･日本人は､求めた事は無いが､71%もいる
･中国は5%だけだ｡ 多い方の米国でも29%だ
入社の前も後も､日本人の賃金交渉は､消極的
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本人は､賃金意識 低い?
｢賃金の決定要因は､何か?｣ との調査項目もある｡
賃金の決定要因は､｢わからない｣と回答したのは?
・日本人は､33%で､最も多い
・他の4か国は､1%～14%しかない
そもそも､賃金決定への意識が､日本人は低い
－－ 消費者 経済 総研 －－
前項までで､日本人の特徴は､下記だった｡
･入社する前の 賃金交渉に 消極的
･入社した後の 賃金交渉に 消極的
･そもそも 賃金決定に､関心薄い
続いて日本の賃金交渉を､下記の順で､見ていく｡
① ｢ 個人交渉 ｣
② ｢ 団体交渉 ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ ① 日本は､｢個人交渉｣が､少ない?
▼｢ 給料上げて ｣ とは､言えないニッポン人
日本のサラリーマンは､賃金に不満があっても､
会社や上司への賃上げ交渉は､やりにくい｡
乃木坂46の齋藤 飛鳥さんのバイトルのＣＭだ｡
※画像出典+公式CM動画：
乃木坂46､DAIGO主演!バイトルcm
｢営業さん､交渉する｣篇バイトル公式チャンネル
▼個人交渉｜日本＋海外4か国 の調査では？
｢個人での個別交渉が､賃金を決めるか？｣
との設問での回答は､どうか？
･｢個別交渉で賃金決定｣は､日本は20%だけだ
･他の4か国では､56%～65%もいる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆② 日本は、｢団体交渉｣も 低迷？
前項は､｢① 個人交渉｣ についてだった｡
続いて､｢② 団体交渉｣ を､解説する｡
▼日本＋海外4か国 の調査では？
｢労働組合での団体交渉が､賃金を決めるか？｣
との設問での回答は､どうか？
･労組団交で賃金決定は､日本は20%だけ
･他の4か国では､29%～51%もいる
※ここまでの｢日本+海外4か国調査｣の出典は､
Works Report 2020 ５カ国リレーション調査 データ集
▼米国の スタバや､GAFAの 労働組合は？
アメリカでは､労組の結成へ向けた動きが､ある｡
｢スターバックス社｣では､労組結成が続いている｡
ＧＡＦＡでも､アマゾン社や､アップル社では､
現在､組合の結成が､目指されている｡
※出典:CNN|労組結成目指すＮＹアップル...スタバやアマゾンに追随
▼日本の労組の組織率は、低下?
｢団体交渉｣は､｢労働組合｣という組織で行われる｡
下図の通り､日本の労組の組織率は､低下した｡
※出典: 厚生労働省|令和３年労働組合基礎調査の概況
▼日本のユニークな賃金交渉 ｢官製春闘｣とは?
｢賃上げ → 消費拡大 → 景気拡大｣
この流れを､政府も､当然に意識している｡
日本の春闘では､総理大臣が､
経済界･経営陣へ｢賃上げの要請｣を､続けてきた｡
7年連続で､安倍元首相が､賃上げ要請を続けた｡
※出典:日経新聞電子版| 2019/12/26|
首相が7年連続賃上げ要請...
政府も､｢賃上げすべき｣との意思は､強いのだ｡
これは｢官製春闘｣と言われた｡
既述の通り､労組の組織率は､低下した｡
春闘での団体交渉も､低迷傾向だ｡
その｢低迷分を､首相が補っている｣とも見える｡
岸田首相も､トヨタ自動車の豊田社長との面談で､
賃上げへの話を､している。
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆積極的に、賃金交渉を
▼まずは「個人交渉」を
我慢していても､黙っていても､賃金はUPしない｡
｢店長､時給 上げて下さい ｣ のＣＭのように､
交渉することは､賃上げに､つながる｡
しかし､社員1人で､交渉するのは､やりにくい｡
エンゼルス球団と､大谷選手の代理人バレロ氏が､
契約の延長について､交渉をしたと､報じられた｡
個人交渉を､｢代理人｣で､行うことも､考えられる｡
しかし､日本では､どうだろうか？
会社の上司や人事部への賃金交渉を､
弁護士に頼むのは､現実的ではないだろう｡
自分で自ら交渉する方が､現実的だろう｡
交渉は､自分ひとりでも､十分できる｡
既述の通り､海外では｢個人交渉は積極的｣だ｡
｢日本人だけ できない｣では､無いはずだ｡
▼労組での団体交渉を
前項で､交渉は個人で､できると述べた｡
とは言え､団体の方が､心強いだろう｡
個人での交渉の他に､労組での団体交渉がある｡
組織的な団体交渉を､積極化するのも､選択肢だ｡
｢賃上交渉は､誰かが､やるだろう｣ではなく､
自ら賃上げに参加する意識を､持つことも大切だ｡
米国では､スタバ､アマゾン社､アップル社が､
労組結成へ動いた｡
日本でも､社員が自ら､動くことも重要だ｡
▼新しいスタイルの団体交渉は､いかが？
｢春闘｣とは 、｢春季闘争｣の略である｡
最近は､｢春季生活闘争｣と言う｡
｢闘争｣との言葉を､
令和の若手サラリーマンは､どう思うだろうか?
ハチマキを頭に巻いてのスタイルを､
想像する人も､いるだろう｡
｢闘争｣というより｢交渉｣や｢協議｣の方が､
若手社員の賛同を､得やすい気がする｡
｢仲間の社員と一緒に､賃金UPをしよう｣ という
スタイルの方が､若手の心を､掴むのではないか?
ちなみに､下記リンク先に､
米国スターバックスの労組の写真がある｡
※産経ニュース｜米スタバで初の労組結成
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆まとめ｜賃上げの 交渉促進を
日本人の特徴は､下記だった｡
･入社する前の 賃金交渉に 消極的
･入社した後の 賃金交渉に 消極的
外国人は､賃上げ交渉に､積極的だった｡
日本人も､積極的に､なろう｡
① ｢ 個人 での 交渉 ｣ の活性化
② ｢ 団体 での 交渉 ｣ の活性化
上記２件を、提言する｡
- ■3位 なぜ 副業の促進 ?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆なぜ 副業の促進 なのか？
本ページのテーマは､
｢日本人の 賃金･収入を 上げる方法 ｣ である｡
収入は ｢ 賃金 ＋ その他収入 ｣ だ｡
｢副業促進｣は、その他収入のUPだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆現状と課題は?
▼現状は？
副業･兼業を認めてない企業は､85％(2014年)
※出典:厚生労働省|副業・兼業の現状と課題
2017年に､政府は｢副業の促進｣を､うたい始めた｡
(※働き方改革 実行計画 2017年3月)
政府は､副業に下記の利点を､認めている｡
･新たな技術の開発
･オープンイノベーションや起業の手段
･第２の人生の準備
2022年は､政府は｢副業を加速する｣策を示した｡
その副業加速の方策とは､何か？
｢企業に､副業条件を､公表させる｣ 方針である｡
副業制限する場合は､理由等を開示するよう促す｡
この方策で､働き手は､副業のしやすさが､わかる｡
副業のしやすさで､就職先の選択ができるのだ｡
※:出典: 2022/6/24|日経新聞電子版|副業...解禁加速へ企業に要請
▼ 課題 ① は？
副業していることが､会社に知られる｡
これも､副業での課題である。
副業が､認められている企業では､どうか?
容認されても､上司･同僚の目や空気が､気になる｡
どうやって､企業は副業に､気付くのか？
副業で収入を得た場合は､税の申告が必要になる｡
住民税は､自治体へ申告する｡
所得税は､一定の額以上で､税務署へ確定申告だ｡
※本稿記載内容に関わらず､自分の申告や納税が､
どうなるかは､税理士､税務署､自治体などに
自ら確認するなどで､自らの責任で対応が必要だ｡
｢副業容認かつ副業の告知不要｣の企業であっても
税の申告で､企業が社員の副業を､知る事がある｡
▼ 課題 ② は？
副業は促進されるが､副業の制限は法的にできる｡
促進のアクセルを踏むが､ブレーキが残っている｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆課題への解決策の 提言は？
▼ ① 会社に知られる への 解決策は？
税申告で､副業が会社に知られるのが課題だった｡
そこで税制優遇や､申告手続きの優遇を提言する｡
副業収入が一定額までは､下記２点とするのだ｡
・副業での収入の 税の申告は､不要
・副業での収入は、非課税
税の申告不要であれば､会社が知る機会は､減る｡
非課税枠は､副業促進の大きな後押しになる｡
▼ ② 副業の法的なブレーキ への 解決策は?
副業を一段と促進する｢ルール整備｣を､提言する｡
副業促進のためには､制限の緩和が必要だ｡
ガイドラインや法整備の議論が､期待される｡
米国では、どうか？
米国では､副業への法的な規制は無い｡
そもそも日本も､｢副業制限を緩和｣ではなく､
｢副業の制限なし｣でもよいのだ｡
制限なしで､副業原因で不祥事が発生した場合は､
個別の刑事罰や民事賠償で､対応する｡
とは言え､日本の現実的な制度としては､どうか?
自社の秘密情報のライバルへの漏洩懸念がある｡
ライバル企業での副業禁止は､要求されるだろう｡
▼結論は､下記の法整備を､提言
・副業禁止の就業規則は､無効
・禁止は､｢ライバル企業での副業｣ のみ
▼｢ 意識面 ｣ での課題への 解決策は？
政府広報(意識改革プロモーション)を提言する
政府は､副業のさらなる普及を､目指している｡
ならば､政府の広報活動の強化を､期待したい｡
副業容認の企業であっても､副業者は､
上司･周囲の目や､空気を､気にしてしまう｡
｢副業は､良いことだ｡ どんどんやろう｡ ｣
という雰囲気を､醸成するのだ｡
｢ ワクチン接種 しましょう ｣
｢ 黙食や マスク着用の 徹底を ｣
コロナ禍では､
上記等の政府広報のテレビＣＭが､流された｡
※動画：スポットCM | 政府広報オンライン
政策の推進では､
ＣＭ等の政府広報の積極活用も､効果的だ｡
日本は､同調傾向が強く､周囲の目を気にする｡
雰囲気の醸成は､実は重要である｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆提言策のデメリットと、その対応は？
副業促進で､働き手の新視点･選択肢が､増える｡
それにより､下記のデメリットが､考えられる｡
･本業の勤務先での､意欲･忠誠心の低下｡
･副業開始をきっかけに､本業企業の離職が増加｡
本業の勤務先が､副業者の離職を､懸念するなら､
自社の賃金などの雇用条件を､改善すればよい｡
副業促進は､企業の賃上げを､促す側面もある｡
1つの企業に忠誠心を示すのは､昭和で終わりだ｡
令和では､精神姿勢を､評価するのではない。
業績や仕事の成果を､評価すべきだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆追記（ 副業の 契約の種類は？）
▼契約の種類は？
働く際の契約は､どのような契約が､あるか？
通常のサラリーマンは､｢雇用契約｣が大半だろう｡
｢雇用契約｣ 以外の契約は､何があるか?
他者の仕事を､引き受けた場合には
｢委託契約｣がある｡
なお､委託契約は､法律用語では無い｡
｢請負契約｣､｢準委任契約｣等が､法的な用語だ｡
▼本業の勤務先と､副業先の 契約の組合せは？
本業の勤務先(A社) ＋ 副業先(B社) の2社で､
Xさんが､兼業した場合は､どうなるか？
なお契約は両方とも｢雇用契約｣とする｡
その場合､現制度では､どうすべきか？
｢A社での労働時間｣ ＋ ｢B社での労働時間｣
この２つを､合算する必要が､あるのだ｡
つまりB社は､
A社でのXさんの労働時間を､把握する必要がある｡
その上で､残業代の計算を､するのだ｡
この現行の制度は､とてもとても､煩雑である｡
現ガイドラインの合算規定は､読むだけで疲れる｡
(厚労省は 合算 ではなく通算と言う)
厚生労働省｜副業･兼業の促進に関するガイドライン
他社での労働状況の把握とは､難題である。
こんなに面倒だと､どうなるか？
Xさんは､｢副業を､あきらめる｣ かもしれない｡
A社もB社も｢副業禁止を､選択｣するかもしれない｡
現制度は､副業の促進に対して､ブレーキになる｡
▼解決策は？
A社は､A社での労働だけを､管理する。
B社は､B社での労働だけを､管理する。
自社内だけを､管理するように､すべきだ｡
現制度は､｢過剰な制度｣に､なっている｡
▼｢ アキ活 ｣ の勧め とは？
AB2社とも｢雇用契約｣だから､面倒なことになる｡
ならば､下記の組み合せの方が､良いだろう｡
・本業Ａ社 ：雇用契約
・副業Ｂ社 ：委託契約
ホームページの作成､写真撮影､イラスト作成､
専門知識でのアドバイス業務･･などなど
これらの副業は､概ね委託契約に､なるだろう｡
雇用契約ではない委託契約の方が､スムーズだ｡
これは､まさに「アキ活」である｡
消費者 経済 総研は､｢アキ活｣を､提唱してきた｡
(画像:熊本県民テレビ)
｢アキ活 とは？｣ を､ご覧頂きたい｡
- ■4位 １億 総株主 へ
- －－ 消費者 経済 総研 －－
※注意：投資･貯蓄等は､自らの判断と自己責任
であり､当方は一切責任を負わない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆１億 総 株主 とは？
① 日銀保有の株(ＥＴＦ)を、国民へ配布
② ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ等の さらなる普及
③ 金融教育の拡充（義務教育で）
④ 貯蓄から投資へ の政府広報
上記４件を､提言する｡
株式投資の日本国民への普及促進が提言だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆現状と課題は？
▼老後 ２千万円 不足問題
老後２千万円の不足問題とは、
･老後の生活費は、年金だけでは不足
･毎月５万円不足し、30年では２千万円も不足
上記の問題を､金融庁が報告し､話題になった｡
※出典:2019年6月3日|金融庁|高齢社会における資産形成･管理
▼老後不安が､生み出す 悪循環 とは？
年金では２千万円不足なら､国民は老後が不安だ｡
老後が不安だから､貯蓄に励んでしまう｡
お金が貯蓄に回ってしまい､消費が活性化しない｡
約6割が個人消費であるＧＤＰも､伸び悩む｡
経済が活性化しないから､賃金も伸びない｡
不安 → 貯蓄 → 経済低迷 → 賃金低迷 → 不足
この悪循環が､生まれる｡
企業は､将来リスクに備え､内部留保を増やした｡
別稿の通り､内部留保は､貯蓄的な意味がある｡
企業も消費者も､将来のリスクに､備えている｡
お金を､ため込んでしまい､使わない｡
賃金が低迷なら､老後２千万円問題は解消しない｡
将来の不安も､解消しない｡
▼貯金しても､お金は増えない？
貯金しても､利息はゼロに近い｡
貯金しても､お金は､ほとんど増えない｡
家計の金融資産の内訳は？
上･日本：現金預金５４％､ 株式等は１０％
下･米国：現金預金１３％､ 株式等は３８％
※出典:日銀|資金循環の日米欧比較
日本人の リスク回避マインドが､課題だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆課題への解決策は？
▼賃金以外の収入をUPへ
賃金が低迷なら､賃金以外の収入を､増やすのだ｡
貯金しても増えないなら､株式投資をするのだ｡
賃金低迷なら､賃金以外の収入を､増やす
｢貯蓄から投資へ｣ の移行で､お金を増やす
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆解決策のデメリットと、その対応は？
当然ながら､株は元本保証ではない｡
株の下落で､損をすることがある｡
日本人は､損失が嫌だから､株式投資を避ける｡
だが､日本人は､株のリスクを､過大に捉えている｡
▼｢長期投資｣ と､｢指数投資｣ なら､安心？
まず大切なのは｢短期視点 ではなく長期の視点へ｣
次に大切なのは｢個別銘柄 ではなく全体指数｣だ｡
短期の売買ではなく､長期保有ではどうか？
長期では､高い確率で､資産を大きく増やせる｡
また､個別銘柄ではなく､市場の指数ではどうか？
個別銘柄投資とは､個別の企業の株を買うことだ｡
個別銘柄は､原因不明の乱高下する場合がある｡
企業が倒産し､｢株が紙くず｣になる事もある｡
日経平均に連動するＥＴＦへ､投資するのだ
※ETFとは､上場している投資信託のこと｡
※投資信託とは､様々な個別銘柄が混ざったファンド
下図を見て頂きたい｡
下がる年もあるが､長期では､大きく上昇した｡
2012年から10年で｢3.4倍｣にもなった｡
(2022年29,302円 ÷ 2012年8,560円 ＝ 3.4倍)
日本株ではなく､米国株の指数では､どうか？
下図は､米国のナスダック総合指数の推移だ｡
10年間で､日経平均株価は3.4倍だが､
米国ナスダックは､｢5.1倍｣にもなった｡
･個別銘柄ではなく､市場全体へ連動するETF
･｢短期｣ ではなく ｢長期｣
上記の2つの視点で、大きく資産を増やすのだ
▼貯金と比べたら､どうか?
10年間の伸び率は､
日経平均は3.4倍､ナスダックは5.1倍だった｡
600万円を､日経平均に､投資したら､
10年間で、2,054万円 になる｡
(600万×3.4倍＝2054万)
ナスダックなら､3,036万円になる｡
50歳で､600万円の株投資をすれば､
60歳で､2000万円超に､なった計算だ｡
｢老後の ２千万円 不足｣ へ対応できる｡
一方､10年間の｢貯金｣では､どうか？
600万円 → 600.5万円 で､約千円しか増えない｡
※貯金600.5万円は､下記金利で､複利計算
12～15年:0.02%､16年:0.005%､17～21年:0.001%
※出典:日銀|統計別検索
▼政府広報 と 金融教育 とは？
別稿の通り､コロナ禍では､
政府広報のテレビＣＭが､流された｡
｢資産所得の増加 ｣ の政策の推進では､
CM等の政府広報を､積極活用するのも､効果的だ｡
日本は､同調傾向が､強い｡
周囲の人が株をやれば､影響を受け､関心を持つ｡
雰囲気の醸成は､実は重要である｡
米国では､随分前から､
株式投資等を､教育の中に､取り入れていた｡
日本でも､早期･大幅な金融教育の充実が､必要だ｡
筆者(松田)は､高校生の時､
古文と漢文の科目は､好きだった｡
得点(偏差値)も､全科目の中で､高かった｡
だが古文漢文を勉強して良かったと､感じたのは､
社会人になって以降､約30年間､無かった｡
金融･投資教育の方が､役に立っていただろう｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日銀保有のＥＴＦの 国民への配布 とは？
日銀は､金融政策の1手段として､株を買ってきた｡
日銀が､市場で株を買うと､お金は､どう動くか？
株の購入代金が､市場つまり民間部門へ移動する｡
それにより､民間部門のお金の量が､増える｡
つまり､｢ 量的緩和の金融政策 ｣だ｡
※株の購入を｢質的緩和｣に､日銀は分類するが､
国債の購入と同じく､量的緩和の利点がある｡
※｢量的緩和策 や 金融緩和策 とは？｣を参照
日銀は､平等のため､特定の個別銘柄を､買わない｡
日経平均やTOPIX等に連動するＥＴＦを買った｡
※ETFとは､上場してる投資信託のこと｡
※投資信託とは､様々な個別銘柄が混ざったファンド
日本は､まだデフレ脱却を､していない｡
よって日銀は､金融緩和策を､継続中だ｡
デフレ脱却時には､金融緩和を､終えるだろう｡
その時は､緩和政策で買ったETFを､民間へ戻す｡
そこで､提言するのは､｢ETFの国民への配布｣だ｡
日本人は､株売買の経験が､無い人は多い｡
日経平均等のETFを､日銀が無料で､配ることは､
国民が､金融投資に馴染む 絶好のチャンスだ｡
｢ 国民へ株の配布なんて､変なこと 言っている ｣
と思うかもしれない｡
だが海外では､香港で､事例がある｡
それによって､香港の人々は､
資産も増え､投資の知識も､増えたのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ＮＩＳＡ､ｉＤｅＣｏ等のさらなる普及･促進
ETFの国民への配布は､先々の検討事項だ｡
まずはNISA､iDeCo等のさらなる普及促進が先だ｡
NISA､iDeCoのメリットは､税制優遇だ｡
その税制優遇の上限の大幅緩和を､提言する｡
税制優遇を､徹底拡充し｢株をやると､得だ！｣
との認識を､国民全般に広げるのが良い｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆「1億 総株主 作戦」のまとめ
賃金以外の収入を増やす ｢1億 総株主 作戦｣
日本人の株保有率は低い｡ これを海外並みに改善
① 日銀保有の株(ＥＴＦ)を、国民へ配布
② ＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏ等の さらなる普及
③ 金融教育の拡充（義務教育で）
④ 貯蓄から投資へ の政府広報
個別銘柄 ではなく､指数(日経平均､ナスダック等)へ投資
短期 ではなく､長期の投資を
- ■5位 アメ版｜賃上げ税制の 強化
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆賃上げ税制の 強化｜アメ版 とは？
賃上げすると､法人税が減るから､賃金UPへ
｢賃上げした企業への減税｣ の制度は､既にある｡
その既存の制度を､大幅に拡充する｡
賃上げでの ｢減税額の増大｣ 等の改善策を提言
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆現在の課題は？
現行の賃上げ税制は､どういう内容か？
｢ １．５％ 以上の 給与UP ｣ をすれば､
｢ 給与の増加額×15% ｣の額が､法人税から減る｡
※2.5％以上給与増なら､増加額×30％など上乗せあり
※本来は､｢給与｣ではなく｢給与等｣である｡
同様に｢法人税額｣ではなく｢法人税額等｣である｡
他にも｢等｣が付くのがあり､｢等｣が連発するが､
読みやすさのため､｢等｣を省略している｡
今の税制でも､一定の効果が､期待される｡
しかし､現行の制度では､不十分だ｡
▼赤字企業は､対象外
中小企業では､約7割が､赤字決算である｡
つまり､そもそも､法人税ゼロの企業が､多いのだ｡
▼黒字企業でも､効果薄い
現在の｢賃上げ税制｣で､
賃上げをする経営者は､限定的だろう｡
下記の｢単純化した計算モデル｣では､
賃上げは､得ではなく､損になる｡
実際の法人税額の計算は複雑だ｡
上記は､思いっきり単純化した計算である｡
賃上げ前の税引き後利益は、3.85
賃上げ後(現制度)の再最終利益は、3.57
賃上げ税制優遇を受けても3.85→3.57と減る｡
3.85と同じ再最終利益になるには、
(12)の控除率が､76%も必要だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆課題への解決策の 提言は？
賃金UPの意欲を､増やすために､
｢ 税制優遇の パーセントの 大幅UP ｣を提言
▼現行の税制は？
・減税条件：1.5 ％ 以上の 給与の増加
・減 税 額：給与の増加額 × 15％
※2.5％以上給与増なら､増加額×30％など上乗せあり
▼新しい提言は？
青字の％を､15%から､大幅に上げるのが提言だ｡
減税メリットが増えるので､賃上げ促進になる｡
▼赤字企業は､どうする？
Ａ減税条件：1.5 ％ 以上の 給与の増加
Ｂ減 税 額：給与の増加額 × 15％
上記が黒字企業への優遇策だった｡
赤字企業には、
Ａを満たしたら､Ｂ売上×〇％の助成等を提言｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆新しい提言の デメリットは？
賃上げが進む → 法人税の減税が進む → 税収減
新しい提言での減税強化では､国の税収が減る｡
よって､国の財政負担が､増加する｡
※本連載では､新たな政策の採用で
政府の支出が､増える提言が､複数ある｡
つまり､財政の赤字は､増加する｡
しかし､それは問題にならない｡
｢ 財政赤字の増加は､問題ではない 理由 ｣ は､
本ページの下段に､まとめて掲載する｡
- ■6位 ムチ版｜賃上げ税制 とは？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆賃上げ税制｜ムチ版 とは？
｢会社の貯金｣である｢内部留保｣に､課税する｡
内部留保を増やすと､損だから､賃上げに使う｡
内部留保への課税で､賃上げを促す提言である｡
前項の賃上げ税制では､どうだったか？
前項の賃上げ税制は､賃上げすれば､税金が得だ｡
つまり ｢アメとムチ｣ での ｢アメ｣ に該当する｡
一方､この項での提言は､どうか？
内部留保へ課税は､｢ムチ｣ 版だ｡
◆内部留保 とは？
内部留保とは､｢企業の貯金｣のようなものである｡
※｢ 内部留保 ＝ 企業の貯金 ｣とは言い切れないが､
簡単解説においては､この理解でよい｡
企業の｢税引き前の利益｣から､
｢法人税等｣を､引いた後が､｢純利益｣だ｡
純利益は､最終利益である｡
最終の純利益を､どう処分するか？
純利益は､株主への配当や､内部留保になるのだ｡
｢内部留保｣は､会計用語では｢利益剰余金｣だ｡
それは､経費･税金･配当等を､引いた後の残額で､
｢企業の貯金｣の性格を持つ｡
下図のように､内部留保は､増大を続けてきた｡
※金融業･保険業を除く
※下記出典から､消費者経済総研が､グラフを作成
※出典: 政府統計総合窓口|法人企業統計調査
金融業､保険業以外の業種(原数値)
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆内部留保 増えた理由は､将来不安？
平成元年以降の日本は､下記の経済危機があった｡
平成バブル崩壊､リーマンショック､大震災など｡
今後､新たな経済ショックが起きたら､
弱い日本経済では､克服するのは､楽ではない｡
日本の経営者は､将来に不安を､感じているのだ｡
企業は､危機への備えで､内部留保を貯めたのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆現在の課題は？
内部留保は､増えたが､賃金は､増えていない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆課題への解決策の 提言は？
内部留保を､賃上げに使う税制にする｡
そこで､｢内部留保｣に､課税する｡
内部留保が多いと､課税されて損するから､
｢賃上げに使う 誘導税制 ｣とする｡
｢内部留保が多いと､損だ｣となれば､何に使うか?
必ずしも､賃上げに使うとは､限らない｡
使い道は､｢株主への配当｣等に､回る可能性もある
そこで、課税は、
内部留保の額 × 税率 ではなく､
( 内部留保の額 － 賃上げ額 ) × 税率 とする｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆解決策のデメリットと、その対応は？
企業の税負担の増加には､反対意見が出やすい｡
企業の負担増は､ムチだ｡
一方､前の項では､｢ムチ｣ではなく｢アメ｣だった｡
｢アメ型の賃上げ税制強化｣ の方が､導入しやすい｡
一方で､｢ ムチ型 ｣ は､国の税収増になる｡
よって､国の財政の健全化に､つながる｡
▼ムチ型：
メリット は 、 増税なので､国の税収が増加｡
デメリットは、企業増税なので､反対されやすい｡
▼アメ型：
メリット は 、 減税なので､反対されにくい｡
デメリットは、国の財政負担が､増加｡
財政の負担増は､クリアできるので､
アメ型の方を､上位として評価する｡
｢財政の負担増はクリア｣ の理由は､
下段掲載の｢財政赤字の増加への評価と対策｣参照
- ■7位 ボーナス へ シフト
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆ボーナス へ シフト とは？
賃上げは､賞与(ボーナス)に､フォーカスする｡
その普及促進のために､税制優遇を提言する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆現状と課題は？
▼現状は？
春闘での賃上げ交渉は､
｢ベア+定昇のUP｣に､数値目標が設定される｡
｢ベア+定昇のUP｣は､生活の安定･底上げになる｡
※｢ベア＋定昇 とは？｣を参照
しかし､ベア等は､支払う側の経営者にとっては､
長期の賃金水準UPになり､長期の固定費のUPだ｡
低迷する経済ゆえ､日本の経営者は､慎重姿勢だ｡
よって､既述の通り､内部留保を､増やしてきた｡
▼課題は？
ベア等 (ベア+定昇UP)は､
企業の負担水準を､長期に高めるのが課題だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆解決策は？
そこで､ベア等ではなく､ボーナス等に注目だ｡
ボーナス等の一時金の方が､支払いやすい｡
｢今年は儲かったから､ボーナスを多くしよう｣
｢税制改正で､ボーナス増やすと､税金が楽になる｣
このように､経営者を誘導するのだ｡
春闘方針も含め､大いに検討の価値があるだう｡
ベア等よりもボーナス等で､賃上げ要求した方が､
働き手の総収入は､大きくなる可能性がある｡
▼具体的には？
下記の現制度に加え､ボーナスUPは､さらに減税
別稿に｢賃上げ税制の 強化｜アメとムチ｣がある｡
給与UPした企業は､法人税が減税される｡
上記の現行の減税制度に､下記を加えるのだ｡
｢ボーナス増額｣した部分の減税額を､大きくする｡
月給UPでも､条件満たせば､減税だが､
｢ボーナスUP ならば､さらに減税｣を､提言する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆解決策のデメリットと、その対応は？
ボーナスは一時金なので､安定しないのが欠点だ｡
不安定でも ｢ボーナス重視で､収入総額のUP」
との目的への､理解促進が必要だ｡
｢賃金を もらう側 ｣ の視点だけではなく､
｢賃金を 払う側 ｣ の視点を､持つと良い｡
払いやすい形なら､多くもらえる可能性がある｡
- ■8位 解雇規制 の 緩和
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆解雇規制 の 緩和 とは？
解雇されにくい方が､働き手は安心だ｡
しかし解雇規制によって､逆に賃金低迷を招く｡
そこで､解雇規制の緩和を､提言する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆現状と課題は？
雇用期間を､仮に､40年間(20～60歳)とする｡
また年間賃金を､平均400万円とする｡
総額は､1.6億円だ｡ (400万円×40年＝1.6億円)
解雇ができないと､40年も雇い続けることになる｡
20歳で新卒採用した雇用契約は､
｢1.6億円を､支払う約束の契約｣ とも言えるのだ｡
終身雇用ならば､働き手は安心する｡
だが､かえって収入を､減らすことになる｡
これを､経済学の用語では､
｢合成の誤謬｣(ごうせい の ごびゅう)と言う｡
1視点で得するが､全体視点では損を､意味する｡
経営者は､長期間の賃金の支払いを懸念し､
｢なるべく 安めの賃金 ｣ にしようと､考えるのだ｡
▼｢働かない おじさん社員｣ とは？
昔から､｢働かない おじさん社員｣は､いた｡
昭和なら､
社内で新聞を､読んでいる時間が長い
タバコを吸ったり､コーヒー飲んでる回数多い
平成～令和なら､
パソコンで､仕事と無関係のサイトを､見ている
働かないおじさん社員に､高い給与を支払う分､
業績に貢献している若手社員への給与が減る｡
働かないおじさん社員は､新たな職へ移った方が､
本人も､経営者も､若手社員にも､プラスだろう｡
年齢に応じて､自分にマッチする仕事はあるのだ｡
▼採用した社員が､ミスマッチ社員だったら?
ミスマッチ社員を､高い賃金で採用しても､
解雇が容易なら､リスクではない｡
解雇ができないなら､ミスマッチ社員に対して､
定年までの長期間､賃金を支払い続ける事になる｡
解雇が容易なら､高い賃金の提示が､しやすい｡
諸外国を比較した､データの検証では､
失業しやすい国では､賃金が高いことが解る｡
解雇の容易化は､働き手の賃金UPになるのだ｡
失業と賃金の相関など､
裏付けとなるデータは､海外に様々ある｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆解決策のデメリットと、その対応は？
規制緩和で､働き手は､クビになる場合がある｡
そこで､セーフティーネットの拡充を､するのだ｡
次の職場で働き始めるまでの､
手当や､職業訓練･職業教育を､充実させるのだ｡
- ■9位 公務員の 賃金UP
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆公務員の 賃金UP とは？
公務員の賃金水準を､民間より高くする案だ｡
すると､高い賃金の役所への就職ニーズが高まる｡
その分､民間企業への就職ニーズが､下がる｡
その対抗策として､民間企業が､賃金を上げる｡
これを意図的･政策的に､実施することで､
民間の賃金UPを､促すという手法だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆現状と課題は？
現状の公務員の賃金決定は､｢民間準拠方式｣だ｡
公務員の給与は､民間企業の従業員の給与に､
均衡させることで､決定しようとする｡
現状､公務員の方が｢高い賃金･高い人気｣でない｡
公務員の賃上げで､民間賃金水準も､上げるのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆解決策のデメリットと、その対応は？
｢役人天国だ｣ のような批判を､招く可能性がある｡
それに対しては、｢目的は､民間の賃金UP｣
との趣旨の広報の徹底が必要。
- ■10位 最低賃金UP
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆具体策は？
最低賃金の上昇率の､UPと加速化
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆現状と課題は？
日本の最低賃金は､先進国で､低水準か？
いや､実は､低くはない｡
▼日本の最低賃金､2番目に低い？
日本の最低賃金の｢額｣は､
下表の先進国の中では､米国の次で､2番目に低い｡
▼平均賃金は､1番低い？
しかし､日本はそもそも､賃金水準が低い｡
下表の先進国の中で､1番低い｡
▼｢賃金の指数｣では､日本は高い方？
A 最低賃金 ÷ B 平均賃金 の指数では､どうか？
この指数では､日本は､３番目に高いのだ｡
｢平均賃金｣との比較では､日本は低くないのだ｡
A:時期は2020年1月｡単位は円(同時点の為替レート)
B:US dollars, 2021 or latest available
※下記出典から､消費者経済総研が､図を作成
※出典: OECD|平均賃金 (Average wage)
※出典:日銀|最低賃金の国際比較
▼最低賃金UPは､強制の賃上げ？
最低賃金は｢最低賃金法｣という法律が定める｡
法令による｢強制的な賃上げ｣との側面もある｡
日本の賃金が､上がらないなら､強制賃上げだ｡
最低賃金の引き上げの加速が､賃金UP策となる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆解決策のデメリットと､対応は？
最低賃金UPのペースが速いと､どうなるか？
経営者は｢採用数の抑制｣へ､向かう可能性がある｡
また最低賃金UPは､低所得層の底上げになるが､
中間層以上の賃金が､上がるかは疑問だ｡
世界中で最低賃金UPの効果検証論文は様々ある｡
効果の有無や効果の程度は､論文によって様々だ｡
よって､収入UP策としては､下位の10位とした｡
- ■1位 働き手が 自ら転職
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆働き手が 自ら転職 とは？
政府＋民間で､転職を促進する意識改革の
プロモーションの実施を､提言する｡
ここまで｢私たちの収入UP｣の提言を､述べてきた｡
新たな政策の導入には､反対が､付きものだ｡
法整備などの時間も､かかるだろう｡
最も抜本的で、最も早い 賃金UP策は､
｢ 好条件へ 自ら 転職する ｣ である｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆現状と課題は？
米国人は､｢積極的に転職｣する｡
一方､日本人は､転職へ消極的である｡
※出典:独立行政法人 労働政策研究･研修機構
データブック国際労働比較2018（全文）｜JILPT
上図で､勤続年数が､長いことは､
｢転職が少ない ｣ ことを､意味する
▼転職には、不安はない？
転職に､不安に感じる人も､いるだろう｡
しかし､1度､転職を経験すれば､
2回目以降は､なんら不安はない｡
例えば､初めての一人での海外旅行は不安もある｡
しかし2回目の海外一人旅では､不安は消える｡
転職も､同じようなものだ｡
｢苦労が美徳 ｣ ｢ 我慢が美徳 ｣ は､嘘だ｡
転職後に､輝いた人を､たくさん知っている｡
メリットは､賃金UPだけ ではない｡
賃上げに加えて､下記も手に入るチャンスだ｡
気の合う仲間､尊敬できる上司､やりたい仕事
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆解決策のデメリットと､対応は？
転職で賃金UPしても､ミスマッチの場合がある｡
事前のリサーチを､怠っては､いけない｡
事前リサーチしても､ミスマッチは､ありえる｡
上司や同僚などと､｢そりが 合わない ｣ などだ｡
ミスマッチな転職を防ぐため､事前調査も重要だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆10の方策を､振り返って
｢賃上げ税制の強化｣ ｢解雇規制 の 緩和｣
｢公務員の 賃金水準UP｣ ｢最低賃金UP｣
これらの賃上げ策は､法改正を､伴うものも多い｡
法改正が､あっても､
｢小幅な改善｣に､留まる事も､あるだろう｡
また､法改正は､時間もかかる｡
賃上げ･収入UPは､
政府頼みよりも､自分のチカラで､獲得する｡
これが何よりも､最善の方法である｡
- ■ 財政赤字の増加 への評価･対策
- 上段の提言で､財政赤字が､増加する政策もある｡
赤字の増加は､国の借金の増加を､意味する｡
しかし､それは問題にならない｡
理由は､下の青文字リンクのページで解説中だ｡
「次世代への､借金の先送りは､ダメ」
「日本は借金大国なので､増税が必要だ」
「日本の財政支出を､減らす必要がある」
上記のフレーズが､しばしば聞かれる。
しかしいずれも､問題視する必要はない｡
なぜ｢先送りはダメ｣等のフレーズを言うのか?
その理由は､下記３つの､いずれかだ。
[１] そう言った方が､自分が､得をする
[２] そう言わざるを得ない立場にある
[３] 単純に情報不足
[３]は､知識の習得で解消する｡
[１]と[２]は、ポジショントーク だ。
消費者経済総研は､財務を預る役所でもなく､
特定政党の支援を､する立場でもない。
つまり､当方のポジションは､ニュートラルだ｡
｢わかりやすく解説する｣との立場に､いるだけだ｡
※なお｢ポジショントークは直ちにNG｣
というわけではない｡
先送りダメと言う人は､｢だいぶ減った｣と感じる｡
知識の習得(情報の共有･伸展)が､進んだのだろう｡
筆者(松田)は､35年以上前に､慶応大学 経済学部
に入学以来､経済を研究している｡
しかし下記①②③は､経済学の知識なしでも､
わかるような簡単解説としている｡
国の借金の解説では､筆者の解説が､
｢日本で2番目にわかりやすい｣と思っている｡
①そもそも､日本は借金大国ではない
②借金増加しても､相手は身内だから問題ない
③日本は脱デフレ未完だから､借金増加は好都合
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２６年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
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①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
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電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
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- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
