2025給料どのくらい?日本の賃金UP率,引上げ額の予測|ベア･定昇とは?|消費者経済総研
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は､ 下記の電話･メールで、ご連絡下さい。 この連絡先は､メディア関係者様と、 企業･団体･法人様向けです。 一般個人の方には､対応いたしかねます。 ◆電 話：03-3462-7997 ◆メール：toiawase★s-souken.jp (★を､アットマークに､変えて下さい) ■リモートでも リモートでの出演･取材にも､対応しています  消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント 松田優幸 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる｡｣と簡略化もしています｡ 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい｡ 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい｡ また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ リンク設定などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。 |
- ■ お知らせ
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆先週号の訂正
先週号(25年3月14日)は､株投資の実績紹介だった｡
投稿後に､三越伊勢丹､ラウンドワン､日経平均の､
株価の利益率(UP率)の値を､正しい値に､訂正した｡
なお､数値の変更があっても､ 訂正前も､訂正後も､
言いたい事は､変わらない｡
また､年度の表記が､
ずれていた箇所があったので､併せて修正した｡
以上を､お知らせさせて頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
消費者 経済 総研 の 新規の記事は､
原則､｢ 毎週･土曜日の夕方 ｣ に､投稿している｡
(場合によっては､予告なく､変更になる時もあり)
解説するテーマは､
消費トレンドや､経済､政治など､様々だ｡
今回号･3/22の賃金予測の号は､
プレスリリースで､告知をした｡
だが､最近は､新規の投稿があっても､
プレスリリースでの告知が､無い時が､多い｡
という事で､新規投稿が､どこにあるか？
については､下記での確認が､一番シンプルである｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆新規記事 の 確認方法
新規投稿で更新があった場合は､下記の通り､
ページ･メニュー ( サイト･ナビゲーション ) に､
｢ ◆New ｣ のマークがつく｡
▼スマホ の 場合
▼PC の 場合
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆連載内容は？
正月から､前回号までは､下記を連載してきた｡
｢ 2025 消費 ヒット･トレンド 予測･解説 ｣
今回号 (3/22号)からは､下記テーマを連載する｡
｢ 2025 経済 予測 ｣
4月からの新年度が､近づいたので､
2025年度の経済予測に､シフトする｡
消費ヒット･トレンド関連は､一度､中断し､
経済予測の後に､再開予定｡
今後も､◆New を目印に､アクセスして頂きたい｡
- ■2025 賃金 予測
- －－ 消費者 経済 総研 －－
2025 賃金は､どうなる?
◆連合･春闘 では？
連合の春闘での､賃金UP率は､どうか？
2025春闘での､賃金UP交渉の状況を､
連合が､随時発表している｡
▼最新データは？
3月21日(金)17時に､最新のデータが､発表された｡
それは､第 2 回 ･ 回答集計結果 である｡
そこでの賃上げ率は､高い水準だった｡
昨年度も､高かったが､ 今年度は､それをも上回る｡
▼連合 とは？
連合とは､｢ 日本労働組合 総連合会 ｣ の略で､
日本の代表的な労働組合だ｡
だが､代表的であっても､
加盟の組合員数は､｢ 約 700 万人 ｣ に留まる｡
※出典:連合について
▼国税庁データ とは？
前項の通り､連合の賃上げ率は､
働き手の人数の内､一部しか､対象になっていない｡
そこで5,300万人もの､多くの働き手を対象とした
統計をベースに､賃金UP率の予測を､解説する｡
それは､国税庁の､下記のデータである｡
｢ 国税庁 民間給与 実態統計 ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆データの種別
本稿では､下記の [１] と [２] のデータを扱う｡
[１] 連合の 春闘
[２] 国税庁 統計
混乱しないように､
この [１] と [２] の区別を､把握して頂きたい｡
▼ [１] 連合の 春闘
対 象： 約 700万人の､連合傘下の社員
データ： ｢ 月給 ｣ の UP率が､基本
▼ [２] 国税庁 統計
対 象：約 5,300万人の働き手
データ：年間収入
年間収入とは､
月給×12ヶ月 + ボーナス + 残業代 + 各種手当
[１]では､月給のUP率が､わかる｡
[２]では､年間収入の合計が､わかる｡
消費者 経済 総研 の予測は､[２]を基礎とする｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆賃上げ率は?
★ここで､あなたに､問いかけ｡
私たちの賃金は､どうなりそうか？
2025は､高い賃上げ率が､見込まれている｡
では､何年ぶりの賃上げ率に､なりそうか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
連合の春闘ベースでは､
34年ぶりの､高い賃上げ率と､なる見通しだ｡
国税庁統計をベースにした､消費者経済総研の予測
では､統計の開始以来で､史上最高の年間収入だ｡
★高い賃金水準と､述べたが､
何パーセント､上がるのか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
連合の春闘ベースでは､下記だ｡
賃 上 げ 率 ： 5.4 ％ UP
ベースアップ率： 3.8％ UP
｢ 賃上げ率 ｣ や｢ ベースアップ率 ｣ とは何か？
これは､下段で解説する｡
※連合の出典:第2回 回答集計結果 (25年3月21日)
★消費者 経済 総研 の予測では､
どうか？
↓
年間収入は､4.9 ％ UPと､予測した｡
既述の通り､下記だ｡
･連合の春闘は､月給のUP率｡
･消費者 経済 総研 は､国税庁ベースの年間収入｡
▼まとめ
下記を､把握しないと､混乱するので､
ここで､暗記して欲しい｡
▼[１] 連合･春闘
｢ 月給 ｣ の UP率が､基本
▼[２] 国税庁
｢ 年間収入 ｣
＝月給×12月 + ボーナス + 残業代 + 手当
[１] では､月給のUP率が､わかる｡
[２] では､年間収入の合計が､わかる｡
消費者 経済 総研 の予測は､
[２] を､基礎とする｡
- ■物価は､どうなる?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆賃金UPなので､喜べるか？
2025年の｢ 年間収入 ｣ の予測は､
既述の通り､4.9%UPと､高い｡
では､喜んで、よいのか?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆良いUPと、悪いUP とは?
下のイメージ図のように､
賃金UP＞物価UP なら良い｡
下のイメージ図のように､
物価UP＞賃金UPでは､悪いインフレだ｡
2025年の賃金UP率が､高くても､
物価の上昇率で､話は変わってしまう｡
2025年の物価UP率は､何％か？
- ■2025 物価 予測
★｢ 賃金が UP ｣ しても､
｢ 物価も UP ｣ している｡
近年は､｢物価UP率＞賃金UP率｣ だった｡
｢ 賃金は､物価負け ｣ していた｡
2025年は､賃金は､物価に勝てるのか？
↓
2025 物価 UP率 予測：2.4%
2025 賃金 UP率 予測：4.9%
2025物価UP率は､日銀の推計値による｡
2025は､ようやく､賃金は物価に､勝てそうだ｡
賃金 4.9%＞ 物価 2.4%
物価に､勝てる賃金に､なるだろう
- ■用語の解説
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆賃上げ率､ベースアップ率、定昇率
★賃上げの話では､下記の言葉が､登場する｡
｢ 賃上げ率 ｣ ｢ ベースアップ率 ｣ ｢ 定昇率 ｣
この３つの言葉の違いは､何か？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
｢ 賃上げ率 ｣ は､下記の２つに､分類される｡
｢ ベースアップ率 ｣ ｢ 定昇率 ｣
ベースアップ率とは､何か?
定昇率とは､何か?
これらも､本ページで､わかりやすく解説する｡
なお､ベースアップを､｢ ベア ｣ と略す時がある｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢ 月給 ｣ ではなく､｢ 年間収入 ｣ を
ベースアップ と､ 定昇 は､｢ 月給 ｣ に関してだ｡
★｢ 月給 だけ ｣ が､わかれば､良いのか？
↓
いや､月給以外も､知るべきだ｡
私達の｢年間の収入｣は､月給×12月 だけじゃない｡
ボーナスや､ 残業代等の手当 も､ある｡
では､それらを含めた｢ 私たちの 年間収入 ｣ は､
2025年は､どのくらい､増えるか?
消費者 経済 総研 の 予測計算の結果では､
史上最高の 高い年間収入 と､見込む｡
※この連載シリーズ･2025経済予測は､
新年度(25年4月から)の経済予測だ｡
だが､このページの年間収入の予測は､
年度(4～3月)ではなく､暦年(1～12月)が対象だ｡
消費者 経済 総研 の年間収入の予測は､
国税庁データを基礎としている｡
国税庁データが､
年度ではなく､暦年ベースである事に､由来する｡
- ■賃金の長期トレンド･推移は?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
ここからの ｢ 年間収入 ｣ は､
国税庁発表の ｢ 民間給与 実態統計 ｣がベースだ｡
それは､既述のボーナスや､ 残業代等の手当を含む｡
※｢年間収入｣を｢年間賃金｣と､表記している箇所が
あるが､｢ 年間収入 ｣ ＝｢ 年間賃金 ｣だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆平成･初期は？
★ここで､あなたに､問いかけ｡
平成の初期の､年間収入は、どうだったか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
下図の通り､
1989年(平成元年)～1997年(平成8年)は､上昇した｡
※グラフは､下記出典から消費者 経済 総研が作成
※出典:国税庁 民間給与実態統計
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆賃金は､いつから､低迷か?
★平成初期は､前項の通り､年収は上昇した｡
その後は､どうなったか？
↓
1997年から､下落トレンドに､なった｡
下図の通りである｡
★1997年から､下落に転じた､原因は､何か?
↓
下落の原因は、消費税 の 増税だ
1997年の消費税の増税で､
下落トレンドに､変わってしまった｡
一時的な下落では､済まなかった｡
長期間も､下落が続いて､しまったのだ｡
つまり､1997年の消費増税は､
｢ 失われた 30年 ｣ の､大きな要因だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆リーマン･ショックで、急落？
その後､2007年は､一時的に反転上昇した｡
だが翌2008年のリーマン･ショックで急落した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆アベノミクスで､〇〇に？
｢ 賃金が低迷したから､アベノミクスは失敗 ｣
だと､言う人がいる｡
それは違う｡
アベノミクスで､年収は､反転上昇した｡
事実は､データから､正しく見るべきだ｡
2013年からの
アベノミクスで 上昇へ
その後､2019年は､大企業の残業規制が､強化｡
翌2020年は､中小企業の残業規制が､強化された｡
残業減で､労働時間が減ったが､賃金も減少した｡
- ■2025年の 日本の収入を 予測
- 2025年の日本人の年間収入は､
どのくらい増えるか?
｢消費者 経済 総研 ｣ の予測では､
増加額は､24万円で、増加率は､＋4.9%
なお､既述の通り､本ページでの年間収入は､
｢ 民間給与 実態統計 ｣ ベースである｡
2024年 : 483.6 万円
↓
2025年 : 507.5 万円
上記のように増加と予測
増加額は､24万円 増加率は､＋4.9 ％
▼実績の値と､予測の値
民間給与 実態統計の2024年分は､
2025年9月頃に､国税庁が発表する予定だ｡
つまり､2024の年収の額は､まだ発表されてない｡
よって､2023年までは､実績の値で､
2024年と､2025年は､予測の値だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆全期間（平成元年 ～ 令和7年 まで）
1997年の消費税の増税時のレベル (467万) に､
ようやく､2024年から超えそうだ (484万) ｡
27年かかって､ようやく､
1997年･消費増税の水準に､年収は戻ってきた｡
物価高､人手不足などへの対処で､
企業の賃上げマインドが､広がった事が大きい｡
- ■用語の詳細
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆対象とした ｢ 年間収入 ｣ とは？
本ページでの年間収入は､
｢国税庁 民間給与 実態統計｣ では､
｢ 給与 ｣ の用語が､該当する
調査対象者は､
1年を通じて勤務した給与所得者｡
この統計での対象者は､下記の2つに､分類される｡
本稿では､Ａを､対象としている｡
Ａ ｢ 1年を通じて 勤務した者 ｣
Ｂ ｢ 1年未満の 勤続者 ｣
｢給与｣とは､各年における １年間の ｢支給総額｣｡
｢支給総額｣とは、給料＋手当＋賞与だ｡
つまり､月給 ＋ 手当(残業代等) ＋ ボーナス で､
諸々を､含んだ年間収入なのだ｡
(だが､一部の手当ては､含まれない｡
例えば､通勤手当等の｢非課税分｣は､含まれない)
また､給与所得控除の前の収入額である｡
よって｢手取り額｣ではなく｢額面額｣だ｡
国税庁の民間給与は､企業へ調査した結果の集計｡
企業の「 給与の支払総額 ÷ 人数 」である｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ベア、定昇 とは?
賃上げ率は､ベア と 定昇 に分類される｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ベア とは?
｢ ベア ｣ とは､ベースアップの略｡
社員全員の月給を､一律で上げるのは､ベアだ｡
▼理解のための 簡単な例
ベアを､簡単に理解するため､
下記の例の会社で､説明する｡
21歳の社員が､1人いる
22歳の社員が､1人いる
・
・（中略）
・
59歳の社員が､1人いる
60歳の社員が､1人いる
21歳～60歳まで､
各年齢に､１人の社員が､いる会社とする｡
よって､社員数は､40人だ｡ (21～60)
月給は､全員平等とする｡
21歳も､22歳も､ ･･･ 59歳も､60歳も､
全員が､月給40万円とする｡
会社が払う､月給の合計は､
1600万円だ｡ ( ＝ 40万円 × 40人 )
会社が払う､月給の合計は､
1600万円(＝ 40万 × 40人 )
この会社が､翌年2023年に､
｢ 2% の ベースアップ ｣をするとする｡
すると月給は､
40万円 × 102％ ＝ 41万円 に､UPする｡
( 四捨五入している｡ 正確には､40.8 万円 UP )
会社が払う月給の合計は1632万円(＝41万×40人)
(正確には､40.8万×40人)
▼会社が払う 月給合計の変化は？
･2022年は､1600万円 (＝40人×40万)
↓
･2023年は､1632万円 (＝40人×40万×102%)
これが､｢ 2％の ベースアップ ｣ だ｡
会社の支払合計は､2％増えた｡
社員が貰う合計も､2%増えた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆定昇 とは?
定昇は､「 定期昇給 」の略である。
｢定期昇給｣とは､定期的に賃金を､上げる制度だ｡
例えば､下記のような会社のルールのことである｡
入社１年目 (21歳) の社員の月給：２０万円
↓ ↓
入社２年目 (22歳) の社員の月給：２1万円
年齢や在職年数などで､上昇等する制度だ｡
自分の年次が上がって､賃金UPした際は､
その分の収入は､増える｡
ただし､それは､
自分が､歳をとった事での､増加だ｡
▼定昇では､会社の支払額は､変わらない？
会社の支払合計は､
2022年も､2023年も､1580万円で､変わらない｡
｢ 会社の支払合計は､変わらず､同じ ｣ という事は､
｢ 社員の受取合計は､変わらず､同じ ｣ という事だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ベアが 重要？
既述の通り､
ベアが無いと､会社の支払総額は､増えない｡
｢ 会社の 支払総額が､増えない ｣ のは､
｢ 働き手の 受取総額が､増えない ｣ ことになる｡
そこで､｢ ベア ｣が､重要なのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢定昇｣ と ｢ベア｣ の 決め方の違いは?
下記は､定昇･ベアの決め方の１つの例だ｡
定昇は､賃金ルールとして､就業規則に定める｡
ベアは､春闘などで､労使が､交渉で決める｡
｢ 労 使 」とは､労働者と､使用者｡
｢ 使用者 」とは､経営者や管理職など｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆連合での､2025 賃金UP は?
▼全体平均の 賃上げ率：5.4 ％ UP
この5.4％は､内訳が不明な値も､含む全体平均だ｡
では､内訳が､わかるデータでは？
▼内訳が判明した 賃上げ率：5.5 ％ UP
(内訳 ：ベア 3.79 ％ 定昇 1.65 ％ )
これは､去年を100 ％ とすると､下記だ｡
賃上率 ： 昨年 100％ → 今年 105.50%
ベア率 ： 昨年 100％ → 今年 103.79%
定昇率 ： 昨年 100％ → 今年 101.65%
賃上げ率 105.5%
＝ ベア 103.79% × 定昇 101.65%
※連合の資料には､賃上げ率とベア率の記載は､あるが
定昇率の値の記載は無い｡
よって､定昇率1.65%は､
消費者経済総研が､想定した値である｡
※初稿では､｢ 賃上げ率 ＝ ベア率 + 定昇率 ｣ の
｢ 足し算 ｣で表記したが､校正稿では､掛け算とした｡
なお､下記出典の連合資料からは､
掛け算か､足し算か､の記載はない｡
だが､理屈としては､掛け算となるので､そうした｡
掛け算か､足し算かでは､大きな値の差はない｡
校正による定昇率の差異は､0.06％ポイントだけだ｡
( 101.71%→ 101.65%)
※多くの報道では､ 5.4 ％ UP が､紹介されるが､
それは､｢ ベア･定昇の 内訳 ｣ が､不明な集計だ｡
※上記の5.5 ％ UPは､｢ベア･定昇の 内訳｣ が､判明分
※なおベアは､｢ 定昇 ｣と｢ 賃上げ分＝ベア ｣の内訳が
明確な組合の集計を､ 開始した2015闘争以降で､
最も高くなった ｡
賃上げ率：5.5 ％ UP
内訳： ベア 3.79 ％ 定昇 1.65％
※出典:連合｜第2回･回答集計結果｜3月21日(金)
- ■賃金のデータは､複数ある?
- 賃金に関する公的な統計データは､複数ある｡
本ページでの ｢ 民間給与 実態統計｣ は､
国税庁による調査データだ｡
他に､厚生労働省による｢毎月勤労統計｣もある｡
しかし後者は､信頼性が低いのだ｡
連続性の喪失問題や､不正の発覚などが理由だ｡
よって本稿では｢国税庁データ｣を､採用している｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢毎月勤労統計」の諸問題とは?
毎月勤労統計の2004～2011年のデータは､
紛失･廃棄され､正確な実質賃金は､不明である｡
また2018年1月から､調査方式が変更され､
それ以前と､以後の比較が､できない｡
このような諸問題が､毎月勤労統計に､あるのだ｡
※出典:Wikipedeia|毎月勤労統計調査|統計不正調査問題
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆両者の統計データの違いとは?
両者の統計データの違いは､下記の比較表を参照
賃金関連統計の比較検証 総務省統計委員会14Pから
- ■長期推移 再考
平成元年(1989年)からの長期推移では？
1997年まで､賃金は上昇
↓
1997年､消費増税は､日本経済へ大きなダメージ
↓
2008年､リーマンショックで急落
↓
2013年から､アベノミクスで､回復基調
↓
最近は､企業の賃上げマインドが､高まった
27年かかって､ようやく､
1997年･消費増税の水準に､年収は戻ってきた｡
高い賃金UPは､継続するか？
失われた30年を､卒業できるか？
働き手は､
賃上げを､受け身で見届けていれば､いいのか？
主体的･能動的に､
より高い賃金の会社へ､転職するのも､重要だ｡
- ■2023年 賃金予測の 計算式は?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢消費者 経済 総研 ｣ の推計の計算式は?
賃金UP率を､予測できる｢先行指標｣は､何か?
賃金UPには､｢ベア｣と｢定昇｣の２つがある｡
国税庁の民間給与のUP率は､
｢ベアのUP率｣の概念に近似する｡
国税庁の民間給与は､
｢企業の賃金支払額｣が､基礎のデータだからだ｡
月給のベアそのものではなく､
いわば､年給のベアに､近似するということだ｡
※｢国税庁の民間給与｣を､｢民間給与｣と略する｡
｢民間給与｣を､被･説明変数とし､
相関度合いの高い｢説明変数｣を､探した｡
複数の説明変数の候補の中からは､
最も高い相関を示した変数を採用した｡
下記のAとBで､単回帰分析を､実施した｡
A 説明変数：高相関の変数
B 被･説明変数：国税庁の民間給与UP率
B･被説明変数､A･被説明変数で､
単回帰分析の計量モデル式を設定した｡
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２６年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
＊テレビ局等のメディアの方は、
取材対応での情報提供となりますので、
ご連絡下さい｡
＊本サイト内の情報は、正確性、完全性、有効性等は、保証されません。本サイトの情報に基づき損害が生じても、当方は一切の責任を負いませんので、あらかじめご承知おきください。
- 取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
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