用語集|消費者経済総研|

消費者 経済 総研は、
 わかりやすく解説
消費と経済を、わかりやすく解説する
「消費者経済総研」は
「わかりやすく」を、モットーとしています。

このページは他の用語集よりも、
さらにわかりやすい用語集です。

 - 消費と経済を わかりやすく 解説する -
 - 消費者 経済 総研 -


ご注意
このページは他の用語集よりも、
さらにわかりやすい用語集です。

正確さを追求しますと、
複雑化し、わかりにくくなります。

ここでは、わかりやすさを優先し、
単純化・省略化・断定化等をしています。

本ページに関連し、なにがしかの判断をする際は、
自らの責任において、
十分にかつ慎重に、検証の上、対応して下さい。

また「 免責事項 」をお読みください


ボラ(ボラティリティ) とは?
ボラは、金融市場関係者が、良く使う言葉で、
ボラティリティー(Volatility)の略。

ボラとは、 「 価格の振れ幅 」 のこと。

「 ボラが大きい 」 とは、
金融商品等の価格変動が大きいことを意味する。

「 ボラが小さい 」 とは、
逆に、価格変動が小さいことを意味する。

ボラが大きい金融商品や金融取引は、
ハイリスク・ハイリターンとも言える。

逆に、ボラが小さい金融商品や金融取引は、
ローリスク・ローリターンとも言える。


※「 ご注意 」をお読みください


「自然増収」 とは?
「自然増収」とは、
経済成長で、税収が自然に増えること。

増税で税収を増やすのではない。
下記の流れによって、税収を増やす。

経済が拡大すれば、

・消費が拡大し、消費税率が据え置きでも、
 消費税の税収額は増える。

・企業利益が増え、法人税率が据え置きでも、
 法人税の税収額は増える。

・年収が増え、所得税率がそのままでも、
 所得税の税収額は増える。

※「 ご注意」をお読みください


「PER」 とは?
「PER」とは、
「ある会社の株価」÷「その会社の利益」の値

利益が2倍になって、株価も2倍になれば、
PERは15倍で一定。

利益が不変なのに、株価が2倍に上がれば、
PERは30倍になる。

利益が不変なのに、株価だけ上昇するのは、
株価が割高ということ。

こうして、PERが、高いと株価が割高で、
低いと割安ということ。

※注:
・「利益」は、「1株当たり純利益」を用いる
・「1株当たり純利益」は、当期の予想値を用いる。

※「ご注意」をお読みください


「ポジショントーク」 とは?
「ポジショントーク」とは、
自分のポジション(立場や立ち位置)に、
基づく発言のこと。

また、自分の立場に、有利に働く発言のこと。

特に、株等の金融市場関係者が、
自分が儲かるような自分に有利な発言を指す。

例えば、株の「ショート・ポジション」の人は、
株価が下落したほうが儲かるため、
「相場は下落する」等の発言がポジショントーク。

※「ご注意 」をお読みください


「ショート・ポジション」 とは?
「ショート・ポジション」とは、
信用取引の空売りを実行し、
買い戻しをする前の状態にある立場のこと。

「空売り」とは、一例で説明すると、

・Aさんは、株を持っていない。
 ↓
・株を持っていないAが、他者Bから株を借りる
 ↓
・借りた株を売却し、売却代金の現金※を獲得する

  ※その時の株の時価が100万円なら100万円の現金

 ↓
・相場が下落し、
 その株の時価が、80万円になったとする
 ↓
・Aは、株式市場で、同じ銘柄の株を、80万円で買う
 ↓
・Aは、その買った株を、貸主Bへ返却する
 ↓
・結果として、Aさんは獲得額100万円、
 支払額80万円で、20万円の利益を獲得する

空売りは、相場の下落局面で利益を出す手法。

株式市場は、世界的・歴史的には、
大半が上昇局面である。

よって、下落局面で利益を出す空売りは、
「一時的・短期的」な手法。

よって、空売りの立場や、その立場にいる者を、
「ショート・ポジション」という。

反対に「安く買って、高く売る」という
通常取引の立場を「ロング・ポジション」という

※「ご注意」をお読みください


「ベーシックインカム」 とは?
ベーシックインカムとは、
生活に必要な一定額を、全国民に、
無条件で、継続的に、国等から支給すること。

年齢・性別・職業・収入の高低などに関係なく
全員に支給である。

年金、生活保護などの複雑な制度を、
統合・簡素化できる。

※「ご注意」をお読みください

「国債」 とは?
◆ そもそも 「 国債 」 とは?

国債は、国が発行する借用証書だ。

国が借金する場合は「国債」による場合が多い。
2021年度は、国の借金の84%が、国債である。

政府が、「国債」という「債券」を、発行(販売)する。
販売代金を「国債の買い手」から、政府が受け取る。

「買い手」は、政府にお金を渡した証書として
「国債」という「債券」を、受領する。

「債券」とは、お金の貸し借りの内容を記した紙だ。
借用書のようなものである。

 ※国債の債券は、2003年からペーパーレス化されたが、
  わかりやすさのため、ここでは「紙」として表現した。
  

債券:政府→買い手へ、債券を渡す
お金:買い手→政府へ、お金を渡す

「買い手が、国債を保有する」ということは、
その「保有者が、政府に金を貸している」状態だ。

貸しているので、国債の保有者は、利息が貰える。
政府は、国債の保有者へ、利子を支払う。

満期が来たら、保有者は、元本のお金を回収する。
つまりそれは「政府の借金の元本返済」となる。

◆ 一般国民も、国へお金を貸せる?

一般国民も、国(政府)へお金を貸すことができる。

一般個人のAさんが
「個人向け国債」を、1万円で買ったとする。

Aさんは、国に1万円を貸している状態になる。

Aさんは国から、半年ごとに利息がもらえる。
満期になれば、元本の1万円が戻ってくる。

この「個人向け国債」は、街なかの銀行等で買える。
1万円単位なので、最少額は1万円だ。

1万円と通帳と印鑑を持っていけば買えるのだ。※

 ※正確な必要な物・手続き等は、銀行等に要確認。

◆どこから借りてる? どこに返す?

国は借金を、どこから借りて、どこに返すのか?
2021年度は、国の借金の大部分が、国債である。

大部分は「国債の購入者」から、借りているのだ。
そして、「国債の保有者」へ、返すのだ。

国債は、途中で、他人へ譲渡することが、できる。
よって満期で返済する相手は、その時の保有者だ。

※「ご注意」をお読みください

コスト・プッシュ とは?
 ディマンド・プル とは?
◆コスト・プッシュ型のインフレ とは?

コストの上昇が、物価を押上げる(プッシュする)
タイプのインフレのこと。

資源、穀物や原料・材料などの価格の上昇が、原因。

戦争・紛争、悪天候・災害などが発生した場合で、
これらの供給が不足した時に、生じることがある。

 需要 > ↓供給↓ での 価格上昇だ。

◆ディマンド・プル型のインフレ とは?

需要(ディマンド)の拡大が、
物価を引き上げる(プルする)タイプのインフレ。

景気が良い場合で、
さらに景気が過熱した時に、生じることがある。

 ↑需要↑ > 供給 での 価格上昇だ。


※「ご注意」をお読みください

ハト派 タカ派 とは?
◆金利での 「 ハト派 」 と 「 タカ派 」 とは?

「ハト派」 は、 金融緩和・利下げ 寄りの人
「タカ派」 は、 金融引締め・利上げ 寄りの人

「 人 」 ではなく、 「 姿勢 」 を、示す場合もある。

例えば、「 タカ派な発言 」 とは、
引締め・利上げ側の姿勢の発言だ。

なお、リフレ派は、ハト派と、ほぼ同じ意味だ。

※「ご注意」をお読みください

CPI とは?
CPI とは、 物価水準の指標だ。

Consumer Price Indexの略で、
日本語では、消費者物価指数だ。
   
総合CPI、コアCPIなどの種類がある。

コアCPIとは、「総合CPI」 から、
「生鮮食品」の価格変動を、除いた CPI だ。
  
生鮮品は、天候によって、価格変動が激しい。
そこで、 「コアCPI 」 が、登場することも多い。

コアCPIが重宝される時は、
例えば、台風が来て、畑に被害が出た時等だ。

キャベツ、レタス、玉ネギ等の野菜が高騰した時は
「生鮮を除く コアCPI」 の意義が高まる。

なお、日銀が、金融政策の決定する際に、
参照するのは、「コアCPI」の方だ。

だが消費者の視点では「総合CPI」を見るのがよい。

消費者は、生鮮食品も購入するので、
生鮮品を除外するのは、意味がないからだ。


※「ご注意」をお読みください

NISA とは?
 ~ NISAを、使えば、
   株投資等での 税金が、減る? ~

-- 消費者 経済 総研 --

■現行の NISA とは?

◆売却利益に、約20%の税金

株などの金融商品を、買った後に、売却した場合、
「 売却利益 」 に対して、約20%の税金が、かかる。

◆配当に、約20%の税金

売却益のほか、受け取った 「 配当金 」 にも、
約20%の税金が、かかる。

◆NISA とは?

「 NISA口座 (非課税口座) 」内で購入したこれらの
売却益や配当金への税金が、かからなくなる制度。

NISA には、下記の3種類がある。

・ 一般 NISA
・ つみたて NISA、
・ ジュニア NISA

◆条件・制限は?

3種類の内、「 一般NISA 」 では、
株などを、「 年間120万円 」 まで、購入でき、
最大5年間、非課税で保有できる。

 注:ここでは、概略の説明に、とどめている。

   よって、詳細は、NISA口座の開設の前に、
   各金融機関などへ、確認頂きたい。

-- 消費者 経済 総研 --

■新NISA とは?

24年1月開始の「 新 NISA 」のポイントは、下記だ。

◆非課税となる期間が、「 無期限 」 になる
◆口座開設期間が、「 恒久化 」 される

◆「 つみたて投資枠 」 と、「 成長投資枠 」 の
 併用が可能になる

◆年間の投資枠が、下記のように、拡大される

・つみたて投資枠:年間 120万円
・成長投資枠:年間 240万円
・合計 年間最大 360万円 まで投資が可能

・非課税の保有の限度額は、全体で1,800万円
 (成長投資枠は、1,200万円。また枠の再利用可能)

 注:ここでは、概略の説明に、とどめている。

   よって、詳細は、NISA口座の開設の前に、
   各金融機関などへ確認頂きたい。

-- 消費者 経済 総研 --

◆さらなる詳細の内容は?

 「NISAとは?|金融庁」を、ご覧頂きたい

※「ご注意」をお読みください

相関係数 とは?
「 相関係数 」 とは、
2つの値の相関(連動性・関係性)の強さを示す係数。

「相関係数」は「0から、1まで」の値で表される。

全く相関がないが「ゼロ」で、
完全に相関するのが「1」だ。

一般に、「相関係数」は、下記が目安とされる。

 * 0.7~1.0 → 強い相関がある
 * 0.4~0.7 → 相関あり

 * 0.2~0.4 → 弱いが相関あり
 * 0 ~0.2 → ほぼ相関なし

上はプラスの値だが、
相関係数がマイナスの時は、逆相関を示す。

例えば、年齢が上れば、走る速度は下る。
「 年齢の値 」 と 「 走る速度 」 は、逆相関だ。


※「ご注意」をお読みください

合成の誤謬 とは?
合成の誤謬( ごうせいの ごびゅう )とは、

ミクロの視点では、正しいことでも、
それが合成されたマクロの世界では、
必ずしも意図しない結果が生じることを
指す経済学の用語 (※出典:wikipedia

▼合成の誤謬の例は?

合成の誤謬の例は、様々あるが、
「 節約で、お金が減る 」 の例を紹介する。

節約は、「支出を、減らす」 ことである。

節約は、回り巡って、
結局、私たちの収入を、減らしてしまう。

それは、下記のプロセスだ。

 節約志向で、消費支出を、減らす
  ↓
 店舗などの売上が、減る
  ↓
 店舗運営の企業の収益が、低下する
  ↓
 収益低下で、「賃金を下げる」マインドに、なる
  ↓
 節約で、消費支出を、マイナスにすれば、
 賃金も、マイナスに、なる可能性がある。

マイナスが、マイナスを、生む悪循環だ。
これが、デレフレ・スパイラルである。

節約をすると、回り巡って、
自分たちの収入を、減らしてしまう。

これを経済学では 「 合成の誤謬 」 という。

※「ご注意」をお読みください


アノマリーとは?
アノマリーとは、
合理的な説明よりも、
「 経験則 」 で、説明される現象のこと。

※「ご注意」をお読みください


デフォルトとは?
「 デフォルト 」 とは、債務不履行のこと。

債務(義務) を、 履行(実行)できない。
つまり「 借金を返す義務が、実行できない 」こと

※「ご注意」をお読みください


ファンド,投信,ETF,REIT とは?
新NISAで、買える銘柄は、
個別の株式、投資信託、REIT がある。

NISA とは

 ( 下線をクリックして、上段の解説へ移動 )


◆「 ファンド 」 と「 投資信託 」 とは、

「 ファンド = 投資信託 」 だと理解しても良い。
投信信託は、「 投信 」 と、略すことも多い。

ファンドとは、「 五目鍋 」を、イメージして欲しい。
五目鍋は、様々な具が、入った鍋だ。

ということで、株のファンドは、
様々な銘柄の株が、混ざった金融商品だ。

株のファンド以外に、
債券が入った「 債券ファンド 」 もある。


◆ETFとは、

上場しているファンド(投信)のこと


◆日経平均 225 ETF とは、

「 日経平均株価に、連動するETF 」 は、
トヨタやJAL、ファストリ、セブン&i等の
日経平均225銘柄が、入った株の鍋だ。

よって、下記2つは、ほとんど同じ値動きをする。

・株価指数 ( 日経平均株価 )
・日経平均連動ETF


◆REITとは、

REIT=「 不動産投資信託 」 のこと。
不動産投資信託なので、不動産のファンドでもある。

上記の鍋の例を援用すると、鍋の中身が、不動産だ。

REITは、大半が上場しているが、
「 私募REIT 」 は、上場していない。


※「ご注意」をお読みください


【著作者 プロフィール】
■松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴

◆1986年 私立 武蔵高校 卒業

◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業

 *経済学部4年間で、
  ・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)
  ・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済を専攻
  
 *経済学科 高山研究室の2年間 にて、
  ・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

 *1991年、東急不動産に新卒入社し、途中、親会社の東急(株)に、逆出向
 *2005年、消費・商業・経済のコンサルティング会社のリテールエステートに移籍

 *東急グループでは、
  消費経済の最前線の現場である、店舗・商業施設などを担当し、
  各種施設の、企画開発・運営、店舗指導、接客等で、消費の現場の最前線に立つ

 *リテールエステートでは、
  全国の消費経済の現場を調査・分析し、その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。
  商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、リサーチ・分析したデータベースも構築

◆25年間の間「個人投資家」としても、活動中。

 株式の投資家として、マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替など)の分析や、
 ミクロ経済(企業動向、決算、市場など)の分析にも、注力している。

◆近年は、
 消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動

◆現 在は、
 消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
 兼、株式会社 リテール エステート リテール事業部長

◆資格は、
 ファイナンシャル・プランナーほか


■当総研について

◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、調査・分析・予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の「(株)リテールエステート リテール事業部 消費者経済研究室」を分離・改称し設立

*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

ご案内・ご注意事項 
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*NET上へ「引用掲載」する場合は、
 出典明記 当総研サイトの「該当ページに、リンク」を貼る。 

 上記の①②の2つを同時に満たす場合は、事前許可も事後連絡も不要で、引用できます。
 ①②を同時に満たせば、引用する文字数・情報量の制限は、特にありません。

 (もっと言いますと、①②を同時に満したうえで、拡散は歓迎です)

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取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
メール: toiawase★s-souken.jp(★をアットマークに変えて下さい)

電 話: 03-3462-7997 (離席中が続く場合は、メール活用願います) 
         
チーフ・コンサルタント 松田優幸   経歴のページはこちら