- ■消費者 経済 総研は、
わかりやすく解説
- 消費と経済を、わかりやすく解説する
「消費者経済総研」は
「わかりやすく」を、モットーとしています。
このページは他の用語集よりも、
さらにわかりやすい用語集です。
- 消費と経済を わかりやすく 解説する -
- 消費者 経済 総研 -

- ■ご注意
- このページは他の用語集よりも、
さらにわかりやすい用語集です。
正確さを追求しますと、
複雑化し、わかりにくくなります。
ここでは、わかりやすさを優先し、
単純化・省略化・断定化等をしています。
本ページに関連し、なにがしかの判断をする際は、
自らの責任において、
十分にかつ慎重に、検証の上、対応して下さい。
また「 免責事項 」をお読みください

- ■ボラ(ボラティリティ) とは?
- ボラは、金融市場関係者が、良く使う言葉で、
ボラティリティー(Volatility)の略。
ボラとは、 「 価格の振れ幅 」 のこと。
「 ボラが大きい 」 とは、
金融商品等の価格変動が大きいことを意味する。
「 ボラが小さい 」 とは、
逆に、価格変動が小さいことを意味する。
ボラが大きい金融商品や金融取引は、
ハイリスク・ハイリターンとも言える。
逆に、ボラが小さい金融商品や金融取引は、
ローリスク・ローリターンとも言える。
※「 ご注意 」をお読みください

- ■「自然増収」 とは?
- 「自然増収」とは、
経済成長で、税収が自然に増えること。
増税で税収を増やすのではない。
下記の流れによって、税収を増やす。
経済が拡大すれば、
・消費が拡大し、消費税率が据え置きでも、
消費税の税収額は増える。
・企業利益が増え、法人税率が据え置きでも、
法人税の税収額は増える。
・年収が増え、所得税率がそのままでも、
所得税の税収額は増える。
※「 ご注意」をお読みください

- ■「PER」 とは?
- 「PER」とは、
「ある会社の株価」÷「その会社の利益」の値
利益が2倍になって、株価も2倍になれば、
PERは15倍で一定。
利益が不変なのに、株価が2倍に上がれば、
PERは30倍になる。
利益が不変なのに、株価だけ上昇するのは、
株価が割高ということ。
こうして、PERが、高いと株価が割高で、
低いと割安ということ。
※注:
・「利益」は、「1株当たり純利益」を用いる
・「1株当たり純利益」は、当期の予想値を用いる。
※「ご注意」をお読みください

- ■「ポジショントーク」 とは?
- 「ポジショントーク」とは、
自分のポジション(立場や立ち位置)に、
基づく発言のこと。
また、自分の立場に、有利に働く発言のこと。
特に、株等の金融市場関係者が、
自分が儲かるような自分に有利な発言を指す。
例えば、株の「ショート・ポジション」の人は、
株価が下落したほうが儲かるため、
「相場は下落する」等の発言がポジショントーク。
※「ご注意 」をお読みください

- ■「ショート・ポジション」 とは?
- 「ショート・ポジション」とは、
信用取引の空売りを実行し、
買い戻しをする前の状態にある立場のこと。
「空売り」とは、一例で説明すると、
・Aさんは、株を持っていない。
↓
・株を持っていないAが、他者Bから株を借りる
↓
・借りた株を売却し、売却代金の現金※を獲得する
※その時の株の時価が100万円なら100万円の現金
↓
・相場が下落し、
その株の時価が、80万円になったとする
↓
・Aは、株式市場で、同じ銘柄の株を、80万円で買う
↓
・Aは、その買った株を、貸主Bへ返却する
↓
・結果として、Aさんは獲得額100万円、
支払額80万円で、20万円の利益を獲得する
空売りは、相場の下落局面で利益を出す手法。
株式市場は、世界的・歴史的には、
大半が上昇局面である。
よって、下落局面で利益を出す空売りは、
「一時的・短期的」な手法。
よって、空売りの立場や、その立場にいる者を、
「ショート・ポジション」という。
反対に「安く買って、高く売る」という
通常取引の立場を「ロング・ポジション」という
※「ご注意」をお読みください

- ■「ベーシックインカム」 とは?
- ベーシックインカムとは、
生活に必要な一定額を、全国民に、
無条件で、継続的に、国等から支給すること。
年齢・性別・職業・収入の高低などに関係なく
全員に支給である。
年金、生活保護などの複雑な制度を、
統合・簡素化できる。
※「ご注意」をお読みください
- ■「国債」 とは?
- ◆ そもそも 「 国債 」 とは?
国債は、国が発行する借用証書だ。
国が借金する場合は「国債」による場合が多い。
2021年度は、国の借金の84%が、国債である。
政府が、「国債」という「債券」を、発行(販売)する。
販売代金を「国債の買い手」から、政府が受け取る。
「買い手」は、政府にお金を渡した証書として
「国債」という「債券」を、受領する。
「債券」とは、お金の貸し借りの内容を記した紙だ。
借用書のようなものである。
※国債の債券は、2003年からペーパーレス化されたが、
わかりやすさのため、ここでは「紙」として表現した。
債券:政府→買い手へ、債券を渡す
お金:買い手→政府へ、お金を渡す
「買い手が、国債を保有する」ということは、
その「保有者が、政府に金を貸している」状態だ。
貸しているので、国債の保有者は、利息が貰える。
政府は、国債の保有者へ、利子を支払う。
満期が来たら、保有者は、元本のお金を回収する。
つまりそれは「政府の借金の元本返済」となる。
◆ 一般国民も、国へお金を貸せる?
一般国民も、国(政府)へお金を貸すことができる。
一般個人のAさんが
「個人向け国債」を、1万円で買ったとする。
Aさんは、国に1万円を貸している状態になる。
Aさんは国から、半年ごとに利息がもらえる。
満期になれば、元本の1万円が戻ってくる。
この「個人向け国債」は、街なかの銀行等で買える。
1万円単位なので、最少額は1万円だ。
1万円と通帳と印鑑を持っていけば買えるのだ。※
※正確な必要な物・手続き等は、銀行等に要確認。
◆どこから借りてる? どこに返す?
国は借金を、どこから借りて、どこに返すのか?
2021年度は、国の借金の大部分が、国債である。
大部分は「国債の購入者」から、借りているのだ。
そして、「国債の保有者」へ、返すのだ。
国債は、途中で、他人へ譲渡することが、できる。
よって満期で返済する相手は、その時の保有者だ。
※「ご注意」をお読みください
- ■コスト・プッシュ とは?
ディマンド・プル とは?
- ◆コスト・プッシュ型のインフレ とは?
コストの上昇が、物価を押上げる(プッシュする)
タイプのインフレのこと。
資源、穀物や原料・材料などの価格の上昇が、原因。
戦争・紛争、悪天候・災害などが発生した場合で、
これらの供給が不足した時に、生じることがある。
需要 > ↓供給↓ での 価格上昇だ。
◆ディマンド・プル型のインフレ とは?
需要(ディマンド)の拡大が、
物価を引き上げる(プルする)タイプのインフレ。
景気が良い場合で、
さらに景気が過熱した時に、生じることがある。
↑需要↑ > 供給 での 価格上昇だ。
※「ご注意」をお読みください
- ■ハト派 タカ派 とは?
- ◆金利での 「 ハト派 」 と 「 タカ派 」 とは?
「ハト派」 は、 金融緩和・利下げ 寄りの人
「タカ派」 は、 金融引締め・利上げ 寄りの人
なお、リフレ派は、ハト派と、ほぼ同じ意味。
※「ご注意」をお読みください
- ■CPI とは?
- CPI とは、 物価水準の指標だ。
Consumer Price Indexの略で、
日本語では、消費者物価指数だ。
総合CPI、コアCPIなどの種類がある。
コアCPIとは、「総合CPI」 から、
「生鮮食品」の価格変動を、除いた CPI だ。
生鮮品は、天候によって、価格変動が激しい。
そこで、 「コアCPI 」 が、登場することも多い。
コアCPIが重宝される時は、
例えば、台風が来て、畑に被害が出た時等だ。
キャベツ、レタス、玉ネギ等の野菜が高騰した時は
「生鮮を除く コアCPI」 の意義が高まる。
なお、日銀が、金融政策の決定する際に、
参照するのは、「コアCPI」の方だ。
だが消費者の視点では「総合CPI」を見るのがよい。
消費者は、生鮮食品も購入するので、
生鮮品を除外するのは、意味がないからだ。
※「ご注意」をお読みください
- ■NISA とは?
- ~ NISAを、使えば、
株投資等での 税金が、減る? ~
-- 消費者 経済 総研 --
■現行の NISA とは?
◆売却利益に、約20%の税金
株などの金融商品を、買った後に、売却した場合、
「 売却利益 」 に対して、約20%の税金が、かかる。
◆配当に、約20%の税金
売却益のほか、受け取った 「 配当金 」 にも、
約20%の税金が、かかる。
◆NISA とは?
「 NISA口座 (非課税口座) 」内で購入したこれらの
売却益や配当金への税金が、かからなくなる制度。
NISA には、下記の3種類がある。
・ 一般 NISA
・ つみたて NISA、
・ ジュニア NISA
◆条件・制限は?
3種類の内、「 一般NISA 」 では、
株などを、「 年間120万円 」 まで、購入でき、
最大5年間、非課税で保有できる。
注:ここでは、概略の説明に、とどめている。
よって、詳細は、NISA口座の開設の前に、
各金融機関などへ、確認頂きたい。
-- 消費者 経済 総研 --
■新NISA とは?
24年1月開始の「 新 NISA 」のポイントは、下記だ。
◆非課税となる期間が、「 無期限 」 になる
◆口座開設期間が、「 恒久化 」 される
◆「 つみたて投資枠 」 と、「 成長投資枠 」 の
併用が可能になる
◆年間の投資枠が、下記のように、拡大される
・つみたて投資枠:年間 120万円
・成長投資枠:年間 240万円
・合計 年間最大 360万円 まで投資が可能
・非課税の保有の限度額は、全体で1,800万円
(成長投資枠は、1,200万円。また枠の再利用可能)
注:ここでは、概略の説明に、とどめている。
よって、詳細は、NISA口座の開設の前に、
各金融機関などへ確認頂きたい。
※「ご注意」をお読みください
- ■相関係数 とは?
- 「 相関係数 」 とは、
2つの値の相関(連動性・関係性)の強さを示す係数。
「相関係数」は「0から、1まで」の値で表される。
全く相関がないが「ゼロ」で、
完全に相関するのが「1」だ。
一般に、「相関係数」は、下記が目安とされる。
* 0.7~1.0 → 強い相関がある
* 0.4~0.7 → 相関あり
* 0.2~0.4 → 弱いが相関あり
* 0 ~0.2 → ほぼ相関なし
上はプラスの値だが、
相関係数がマイナスの時は、逆相関を示す。
例えば、年齢が上れば、走る速度は下る。
「 年齢の値 」 と 「 走る速度 」 は、逆相関だ。
※「ご注意」をお読みください

- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
*経済学部4年間で、
・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)
・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済を専攻
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
*1991年、東急不動産に新卒入社し、途中、親会社の東急(株)に、逆出向
*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング会社のリテールエステートに移籍
*東急グループでは、
消費経済の最前線の現場である、店舗・商業施設などを担当し、
各種施設の、企画開発・運営、店舗指導、接客等で、消費の現場の最前線に立つ
*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析し、その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。
商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、リサーチ・分析したデータベースも構築
◆25年間の間「個人投資家」としても、活動中。
株式の投資家として、マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替など)の分析や、
ミクロ経済(企業動向、決算、市場など)の分析にも、注力している。
◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、株式会社 リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、調査・分析・予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の「(株)リテールエステート リテール事業部 消費者経済研究室」を分離・改称し設立
*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子

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①出典明記 ②当総研サイトの「該当ページに、リンク」を貼る。
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①②を同時に満たせば、引用する文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、①②を同時に満したうえで、拡散は歓迎です)
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- 取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
- メール: toiawase★s-souken.jp(★をアットマークに変えて下さい)
電 話: 03-3462-7997 (離席中が続く場合は、メール活用願います)
- チーフ・コンサルタント 松田優幸 経歴のページはこちら
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