【更新】[日銀|利上げできない･しない理由] いつ利上げ?円安の利点,欠点,影響は?|消費者経済総研|2023年11月5日
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は､ お電話・メールにてご連絡下さい。 リモートでの出演･取材にも､対応しています  消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント 松田優幸 ■最終更新日:2023年11月05日 datemodified":"2023-11-05 本ページは､修正･加筆等で､ 上書き更新されていく場合があります｡ ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる｡｣と簡略化もしています｡ 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい｡ 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい｡ また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ リンク設定などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。 |
- ■日銀 解説｜筆者(松田)のTV出演
- 日銀に関する解説･提言でのＴＶ出演実績｡
｢フジテレビ・めざまし８」に､
｢消費者 経済 総研｣の 筆者(松田)が生放送に出演｡
｢日銀 黒田総裁の 値上げ許容｣ 発言等を､解説｡
2022年 6月9日 放送 画像出典:フジテレビ
- ■ はじめに ｢ 利上げ しない 理由 ｣
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆日銀が､利上げぜす､緩和継続する 理由とは？
なぜ日銀は､利上げを､しないのか？
▼低迷脱却を､邪魔しないため
･低金利の継続：景気を刺激し､景気を下支えする
･金利の引上げ：経済を冷やし､景気の過熱を防ぐ
今の日本は､
｢ 失われた 30年 ｣ からの脱却のチャンスにある｡
ここで､利上げを､すると､
その脱却の力を､失わせてしまう｡
▼物価高だが､金利が原因ではない
2023年は､物価上昇率は､2%超だ｡
だが､景気過熱 ( 需要 ＞ 供給 ) が､原因ではない｡
戦争由来の ｢ 原油高 ｣ の影響が､大きい｡
つまり､海外原因の ｢ コスト牽引 ｣ のインフレだ｡
日銀が利上げしても､
停戦にならないし､原油価格は低下しない｡
▼日銀が､利上げを､するには？
｢ 利上げをする ｣ には､具体的には､下記が必要だ｡
▼A インフレが､
コスト牽引ではなく､需要牽引 になること｡
▼B インフレ率が､
持続的･安定的に､２% になること｡
▼C 賃金UPを､伴う物価上昇であること｡
賃金上昇率 Ｘ％＞ 物価上昇率 2％に､
なるのが､目標だ｡
例えば､賃金上昇率 ３％ ＞ 物価上昇率 2％ とか
▼ ①： Ａ Ｂのインフレでは？
現在は､ＣＰＩ の上昇率は､2%超だが､
需要牽引 ではなく､コスト牽引 なので､だめだ｡
なお､日銀は､下記の呼び方を､している｡
コスト牽引 の力を → ｢ 第１の力 ｣
需要牽引 の力を → ｢ 第２の力 ｣
第１の力(コスト牽引)ではなく､
第２の力(需要牽引)で､2％超に､なる必要がある｡
▼ ②： Ｃ の賃金では？
来年度の賃金水準は､まだ不明だから､
日銀は､政策変更できない｡
上記の①②両方の理由から､緩和は継続が､正解だ｡
私(松田)と､植田総裁の考えは､同じだ｡
｢ 総裁と同じだと､威張りたい ｣ のではない｡
マクロ経済学の視点では､
現在の政策の継続が､当然だからだ｡
マクロ経済学の主な政策は､下記2点だ｡
｢ 雇用 ｣ と ｢ 物価 ｣ だ｡
ア 雇用を､よくする事 (失業減、賃金UP3%等)
イ 物価を､適切な水準に､安定させること（2%）
今､金利を上げたら､､
ア 雇用には､マイナスに､働き､
イ 物価2%達成に､マイナスに､なってしまう｡
利上げ､つまり､緩和修正などしたら､
経済を､ダメにしてしまう｡
｢ 利上げ → 経済へ､ダメージ ｣ のメカニズムは､
下記の別ページに､移動して､ご覧頂きたい｡
( 移動後に､｢ ダメージ ｣で､ページ内検索 )
｢ 日銀次期総裁 植田和男氏 政策 ｣
- ■New Vol.7 10/30の 日銀会合
日銀の微調整は､不要だった？
日銀の会合の結果の発表が､10/31 (火)にあった｡
結果は､下記だった｡
｢ 粘り強く､緩和を､継続する ｣
具体的には､下記を継続だ｡
･短期の 政策金利を､ マイナス0.1％
･長期の 政策金利を､ 0％程度
▼微調整は？
基本方針は､緩和継続だったが､｢微調整｣があった｡
長期の政策金利の水準は､0％ 程度 だが､
その ｢ 程度 ｣ が､下記のように､変更になった｡
変更前：変動幅の上限は､ 1％
↓
変更後：変動幅の上限は､ 1％をメド
▼ ｢ メド ｣ が 付いた理由は？
今回は､｢上限は､1％をメド｣と､｢メド｣が付いた｡
前回の会合では､厳格に1％までに､抑えるとした｡
今回は､｢1％を多少超えることも､許容｣となった｡
★１％超を､許容した理由は､何か？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
厳格に1％までに抑えると､副作用が大きいからだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆副作用とは？
1％までに抑える副作用を､解説していく｡
その前に､債券（社債と国債）を見ていく｡
▼借金 と 社債
企業の資金調達の中で､
｢ お金を 借りる ｣ 方法として､下記がある｡
① 銀行から､借金する
② 社債を､発行する
｢ ① 銀行から借金 ｣ するは､
イメージしやすいので､説明不要であろう｡
▼②の社債 とは？
社債とは､企業が発行する債券だ｡
この債券は､借用証書を､意味する｡
｢ 企業Ａ社は､Ｂさんから､〇〇円を借りた｡
〇〇年後に､返済する｡
それまでの間､〇〇％の利子を払う ｣
社債は､上記の内容が､定められた債券だ｡
｢①の借金｣の場合は､
Ａ社と銀行とでの､1対1での関係が多い｡
その銀行に､主導権が握られることは､多いだろう｡
社債では､
お金を借りるＡ社が､主体的に､下記を決められる｡
･返済期間：〇〇年
･利子率：〇〇％
･集めたい額：〇〇円
①借金の場合は､｢お金を､貸す･借りる｣の関係だ｡
②社債の場合も､同じだ｡
だが､②社債では､
社債という債券を､企業Ａ社が､販売する｡
お金の貸し手は､それを買う｡
▼例えば､過去のソフトバンクの社債では
･返済期間 ： ７年
･利 子 率 ： 2.03％
･集める額 ： 4000億円
･一口単位 ： 100万円
Bさんは､ソフトバンク社債を､
100万円で買って､同社へ100万円を､渡す｡
Bさんは､100万円を､同社へ貸した状態になる｡
この社債を買った人は､金融市場で､
返済期間の途中でも､売却することができる｡
ソフトバンクの社債の募集ページ(過去事例)は､
わかりやすい内容に､なっている｡
▼ＹＣＣの副作用とは？
ＹＣＣとは､
イールド･カーブ・コントロールの略語｡
長期の金利の操作と､短期の金利の操作のことだ｡
だが､最近は､
長期(10年物)の国債の金利を､下げることに､
限定して使われることが増えた｡
既述の通り､日銀は､下記の金利誘導をしている｡
･短期の政策金利を､マイナス0.1％
･長期の政策金利を､0％程度
▼長期の政策金利を､下げる
長期金利の代表的な10年物国債の金利を､
日銀が､意図的に､下げている｡
この日銀の政策で､10年国債の金利が下がる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：前項は､｢ ＹＣＣ ｣だった｡
では､｢ YC ｣ イールドカーブとは､何か?
↓
Ａ：
･イールド ＝ 金利
･カーブ ＝ グラフの図の中の「曲線」
下図の青線が､イールドカーブ(金利曲線)だ｡
短期の金利よりも､長期の金利の方が､
利回りが高い｡
その理由の簡単な理解は､下記だ｡
短期：
1年で返してもらえるなら､金利が低くてもいいや
長期：
返済が20年後なのは､心配だ｡
金利が低いなら､貸さない｡
こうして､
短期よりも､長期の方が､金利が高くなる｡
｢ＹＣ｣ ではなく､ ｢ ＹＣＣ ｣の最後のＣは､
コントロールのＣだ｡
金利(イールド)の曲線(カーブ)を､
操作(コントロール)することだ｡
下図の通り､
10年限の金利が､引き下げられていた｡ ※下記出典から､消費者経済総研が､グラフを作成
※出典:財務省｜国債金利情報
黒田体制での10年金利の誘導目標は､
ゼロ% ( ±0.5% ) だった｡
つまり､｢ -0.5% から+0.5%まで ｣ だ
変動幅が､ ±0.5% の範囲内に､収まるように､
日銀が､金利を操作した結果が､上図の歪みだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
▼国債と社債の関係
国債の金利は､社債の金利の基準になる｡
国債金利のうち､10年国債だけが不自然に低いと､
10年物の社債を､扱う人は混乱する｡
10年金利が､不自然な金利になるのが､
副作用の1つだ｡
社債の発行が､やりにくくなり､
社債の機能が､低下する
これが ｢ 社債市場の 機能度の 低下 ｣
と言う副作用だ｡
▼社債以外に､国債も
前項は､社債における副作用だった｡
YCCは､国債にも､副作用がある｡
日銀が､10年国債金利を､無理やり下げることで､
民間の金融機関は､取引が､やりにくくなる｡
10年国債が､思い通りの額や利率での取引が､
できない場合があるからだ｡
民間の金融機関で､国債を扱う人も､困るのだ｡
これが､｢ 国債市場の 機能度の 低下 ｣である｡
社債と国債をあわせて､
｢ 債券市場の機能度の低下 ｣という副作用だ｡
｢副作用＝機能度の低下｣は､
下図の通り､機能度は悪化していた｡
下図は､日銀の 機能度 判断ＤＩ
※図は､下記日銀資料から不要部分を削除し抜粋した
※出典:日銀|債券市場サーベイ（2022年11月調査）
そこで､黒田総裁体制の終盤から､
YCCの変動幅を広げて､YCの歪みを小さくした｡
▼利上げか？
2022年12月に､黒田体制の日銀は､
10年国債の金利を､ 0.25％ → 0.5％ に､広げた｡
｢ 利上げだ ｣ ｢ 金融緩和の出口 ｣ と言われた｡
だが､それは違う｡
利上げではない。緩和は､継続している｡
これは､単なる副作用の排除だ｡
▼副作用大きいなら､やめれば？
植田総裁は､総裁に着任する前から､
ＹＣＣの副作用を､懸念していた｡
もちろん､前任の黒田総裁も､そうだった｡
では､YCCのメリット･デメリットは？
メリットは､金利水準の低下だ､
デメリットは､既述の副作用だ｡
メリットと､デメリットは､どちらが､大きいか？
▼諸外国は？
アメリカも､かなり前には､YCCを､やっていた｡
1940〜1951年のことだ｡
だが､今は､やっていない｡
近年では､オーストラリアの中銀が､やっていた｡
だが､デメリットがあるので､やめてしまった｡
最近の世界標準は､｢ 長期金利の操作 ｣ なしの
｢ 短期金利の操作 ｣ がメインだ｡
▼では､なぜ日本だけ？
デフレ脱却のために､前任の黒田総裁は､
とことん金融緩和を､やることとした｡
｢大胆な緩和｣や､｢異次元の金融緩和｣と言われた｡
▼大胆､ 異次元 とは？
大胆､異次元､つまり､
｢ やれる事は､なんでも､やる ｣ ということだ｡
黒田前総裁は､
副作用･デメリットの懸念があっても､トライした｡
▼非･伝統手法 とは？
｢ 伝統的 手法 ｣ とは､他の国の中央銀行が､
今までやってきた､標準的な金融政策のことだ｡
｢非･伝統的 手法｣とは､
他の中銀が､あまり採用しなかった政策の事だ｡
黒田前総裁は､｢ 伝統的手法 ｣に加えて､
｢ 非･伝統的手法 ｣ にも､トライしたのだ｡
YCCは､｢ 非･伝統的手法 ｣ の1つだ｡
▼他にも､｢非･伝統的手法｣が､ある？
日銀は､金融政策として､｢ 株の購入 ｣もしている｡
購入しているのは､正確には､株その物 ではなく､
上場している株のファンドのＥＴＦだ｡
過去号で､筆者(松田)は､カブ活デビューには､
日経平均ETFが良い､との話をした｡
※ ｢ カブ活 ｣ とは､株式投資の活動のこと｡
日銀は､その日経平均ETFを､買っている｡
▼日銀が､ＥＴＦを買う メリットは？
日銀がETFを買えば､
その購入代金が､株式市場に行く｡
日銀(公的セクター)から､市場(民間セクター)へ
これで､民間セクターのお金が増える｡
日銀が買うETFは､誰が売るか？
民間の個人投資家が､売った分も､含まれる｡
個人投資家のお金が増える
↓
個人(消費者)が､買い物を増やせる
↓
買い物の需要が増える
↓
需要増→物価UPで､デフレ脱却に寄与する
中央銀行がETFを買うというこのやり方は､
日銀独自の手法だ｡
これも､非･伝統手法だ｡
株式市場は､本来､
民間セクターによる自由な売買市場であるべきだ｡
公的セクターが､介入すべきではない｡
だが､公的セクターの日銀の介入で､
株価が支えられるのは､日本の投資家にプラスだ｡
日銀のETF購入に､反対する人は少ない｡
また､その購入による副作用は､目立っていない｡
よって､ETF購入は､あまり問題視されていない｡
日銀の 緩和政策 には､
株 ( 正確には ETF ) の購入 もある
これを､｢ 質的 緩和策 ｣ という｡
この質的緩和策には､副作用は顕在化してない
▼予想が､はずれる日銀
日銀の物価予想は､3ヵ月に一度､発表される｡
発表のたびに､その予想値を､変更した｡
つまり､日銀の物価予想は､毎回ハズレているのだ｡
日銀会合の会見では､
｢ 不確実性 ｣ の言葉が､多発している｡
予測が当たらない事を､｢不確実性が高い｣とする｡
中央銀行は､将来予想をするが､予想屋ではない｡
金融政策は､直近の経済データを元に､立案する｡
直近データが中心だが､将来見通しも､考慮する｡
でも､重要なのは､
｢ 直近データ ｣ ＞ ｢ 将来予想データ ｣ だ｡
よって､中銀は､｢ 予想は 得意ではない ｣ のだ｡
なお米国の中銀FRBも､予想を外してきている｡
▼今回の微調整は､不要だった？
前回･9月の日銀会合では､下記の微調整があった｡
10年金利の変動幅は､
±0.5％とし､ 念のための｢ 外枠 ±1％ ｣を設けた｡
｢ 外枠の1％ ｣ には､達しないと､日銀は見ていた｡
だが､日本の10年国債金利は､上昇を続けた｡
日本の国債金利は､
10月26日(木)には､0.89％まで､上昇した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★日本の国債金利が､上昇した理由は､〇〇だ｡
〇〇とは､何か？
借金大国･日本の 財政の破綻の懸念か？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
違う｡ 財政破綻の懸念ではない｡
日本の金利は､
米国の金利につられて､上がっただけだ｡
日銀が設定した､変動幅の許容上限は､±1％だ｡
10月26日に､0.89％まで上昇し､1%に接近した｡
日銀は､1％を超えたら､1％以下に､厳格に下げる｡
すると､既述の通りの副作用が発生する｡
その副作用は､｢債券市場の機能度の低下｣だった｡
だが､筆者(松田)は､
｢ 1％超えは､無い ｣ と見立てていた｡
▼アメリカの金利は？
米国の10年物の市場金利は､上昇を続けた｡
23年9月から､上昇ピッチが､加速した｡
上昇が加速した理由は､
米国FRBが､タカ派 の姿勢を､強めたからだ｡
だが､筆者(松田)は､5％に､タッチしたら､
反転下落すると､予測していた｡
国債ショートポジション(空売り)が､溜っていた｡
よって､踏み上げ反転すると､読んだからだ｡
また､｢5%は､心理的 節目ライン｣でもあるからだ｡
筆者(松田)の予測通り､
米国の10年市場金利は､反転下落した｡
▼日本の市場金利は？
日本の国債金利は､
10月26日(木)には､0.89％まで､上昇した｡
米国金利が反転下落すると､予想していたので､
日本の金利も､反転下落すると､私は予想していた｡
日本の金利も､つられて､1％に達せず､下落した｡
筆者(松田)の予想通りだった｡
｢ 日本の10年金利が､ 1％を超える ｣ と､
日銀は､予想していたのだろう｡
だから､日銀は､
変動幅の上限を､下記の様に､変更したのだろう｡
変更前：変動幅の上限は､1％
↓
変更後：変動幅の上限は､1％をメド
( 1％超も､容認 )
日本の10年市場金利は､1％にタッチしなかった｡
日銀は｢1％超も容認｣を､しなくてよかったのだ｡
｢ 必要のない 微調整 ｣ を､日銀は実施したのだ｡
▼筆者(松田) 会合前に､日銀政策を予想
既述の通り､筆者(松田)は､日本は､1％に至らず､
米国金利と共に､反転下落と予測していた｡
よって､筆者(松田)の10月29日の事前の予測は､
｢ 10月の日銀会合では､変更なし ｣ だった｡
だが､日銀は､｢ 1％を 突破する ｣ と思い､
変動幅の枠を､拡大してしまったのだ｡
その時､その時の､経済環境で､最新の判断にする
というアップデートは､もちろん良い｡
だが､変更･修正を､繰り返すと､
日銀の信頼性を､下げてしまう｡
▼時間軸政策 ( フォワード･ガイダンス )
非･伝統的な金融政策には､｢時間軸政策｣もある｡
時間軸政策 ( フォワード･ガイダンス )とは､
将来に向かって､政策を継続すると､宣言する事だ｡
これにより､市場参加者が､
日銀政策への信頼･安定性を､感じる事ができる｡
現在～将来にわたる時間軸で､
政策の効果を高め､安定化させる効果があるのだ。
簡単に言うと､下記だ｡
｢ ころころ､変わらないから､安心して ｣
日銀が､コロコロ変えると､
市場は､｢ また 今後も 変わる ｣と､考えてしまう｡
日銀が､政策方針を､打ち出しても､
市場は､それを信頼せず､別の思惑で動いてしまう｡
つまり､｢ 日銀が考える 政策方針 ｣ とは別に､
｢ 市場は､違う考え･行動 ｣ を､とってしまう｡
日銀が低金利政策を､継続しても､
｢ コロコロ変わるから､次回は利上げか？ ｣
などの日銀の方針とは､違う動きが､出てしまう｡
日銀：低金利を､継続させたい
市場：金利上昇側の行動
日銀の考えとは､別の行動を招く懸念がある｡
繰り返しになるが､日本は､1％に達する前に､
反転下落なのだから､微修正すら不要だった｡
会合前の10月29日での､
筆者(松田)の予測は､下記だった｡
日本の金利は1％に達せず､反転下落するから､
変動幅の枠の拡大は不要
よって､微修正すらなく､
前回の9月会合と同じ｡
▼日銀よりも､ＦＲＢに注目を
日銀よりも､ＦＲＢの方が重要だ｡
カブ活を､やっている人なら､知っている｡
円安の原因は､日米の金利差だ｡
日本の金利が､変動しても､その変動幅は小さい｡
米国FRBは､政策金利を､
0％から､5.25％までと､大幅に引き上げた｡
円安は､日米の金利差で､決まる｡
円安になったのは､｢日銀のせい｣と言う人がいる｡
違う｡ 円安の原因は､｢米国FRBの利上げ｣だ｡
そもそも､円安は悪い事ではなく､日本にプラスだ｡
日銀の計量分析では､
｢円安は日本にプラス｣ との検証結果が､出ている｡
｢ 内閣府 ｣ の計量分析でも､
円安は日本にプラスとの検証結果が､出ている｡
計量分析なんて､面倒なこと言わなくても､
足し算･引き算､掛け算･割り算の単純計算でも､
円安は日本にプラスだとわかる｡
｢ 円安は､日本にプラス ｣ の解説は､
本ページ内に､掲載中なので､参照して頂きたい｡
本稿の下段に､そのリンク先を､掲載してある｡
円安は､日銀が原因ではなく､FRBが原因だ｡
世間､特にメディアは､日銀に関心が寄りすぎだ｡
筆者(松田)は､毎日､朝一番に､確認することは､
米国の金融経済のデータだ｡
･株価 ( ナスダック､S&P500､ダウ )
･金利 ( 米国2年債､米国10年債 )
この2件を､最重視している｡
カブ活やっている人ならば､同じだろう｡
なお､その後に､
シカゴやシンガポールの日経先物の値を見る｡
中央銀行の話では､日銀の動向よりも､
米国FRBの動向の方が､注目される｡
▼カブ活で､詳しくなろう
カブ活をやれば､金融や､経済に､詳しくなる｡
日本の世の中の金融経済に､関する言説が､
いかに､でたらめで､いい加減かを､知るだろう｡
金融経済に詳しくなれば､誤解･誤報を見抜ける｡
下記のvsでは､前者は､いずれも､誤解･誤報だ｡
つまり､いずれも､後者が正解だ｡
日銀の緩和政策は､けしからん
vs
日銀の緩和政策は､継続必要
国の借金 けしからん
vs
国の借金 問題なし
借金大国･日本は､ デフォルトや､破綻の懸念
vs
自国通貨建ての日本国債は､デフォルトしない
円安は 日本経済に マイナス
vs
円安は 日本経済に プラス
▼新ＮＩＳＡ
新NISAを､きっかけに､
カブ活デビューする人は､急増するだろう｡
カブ活すれば､金融経済の知識が増える｡
日銀やFRBの会合を､
今まで以上に､関心を持って見る事になるだろう｡
そして､｢誤解･誤報が多い｣と知るだろう｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆本ページの続きは？
次項から､
連載シリーズ･日銀の決定会合 Vol.1～Vol.6｡
長文になるので、
｢ 知りたいこと ｣ を､キーワード検索で､
ページ内検索を､お勧めする｡
｢円安は､日本にプラス｣の件も､下段にある｡
｢ 計量モデル ｣ で､ページ内検索
計量分析ではなく､足し算などでの単純計算は､
｢ 簡単な計算 ｣ で､ページ内検索
- ■Vol.6 7/28の決定会合で〇〇に?
記者会見後に更新 → 翌日 再更新
- 2023年7月27～28日に､
日銀の政策決定会合が､行われた｡
その会合の後に､〇〇が､発表された｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：過去も､日銀会合の後は､
｢ 誤解･誤報 ｣ が､飛び交っていた｡
今回は､どうなったか？
↓
Ａ：毎度おなじみの ｢ 会合後の 誤解･誤報 ｣ は､
今回もあった｡
誤解･誤報のうち､｢ 誤解 ｣の方を先に述べたい｡
▼深夜2時から､9時の取引開始では？
7/28深夜2時 日経新聞｢0.5%超え容認案｣報道
で､株式市場は､取引開始から､大幅安へ｡
タカ派的姿勢を日銀が示すと､市場は予想した｡
日銀が､タカ派姿勢ならば､下記3つが起きる｡
① 市場金利には､上昇圧力
② 株価には､下落圧力
③ 為替は､円高圧力
※②③の理由は､｢ 日銀総裁 ｣ のページ内で､
②は｢株価｣、③は｢為替｣で､ページ内検索
▼昼の 日銀資料の 公表後は？
7/28昼に､｢当面の金融政策運営について｣
の資料が､日銀から公表された｡
その資料から､
｢ 日銀は､ハト派では？ ｣ と､株価上昇
※画像出典:日経平均株価:リアルタイム推移|日本経済新聞
▼15時の 取引終了 までは？
｢日銀 タカ派よりだ｣ いや ｢日銀 ハト派よりだ｣
日銀姿勢への解釈が､分かれ､乱高下となった｡
こうして､誤解もあって､市場は混乱した｡
▼15:30～の総裁会見･質疑応答の後では？
総裁会見･質疑応答で､
日銀の政策方針･姿勢は､明らかとなった｡
それにもかかわらず､お約束の｢誤報｣はあった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆何が誤解･誤報で､ 何が正解なのか？
◇◇◇◇ は､ 誤解･誤報で､
□□□□ が､ 正しい解釈だ｡
これらは､本稿の後半で､解説してある｡
その前に､｢そもそも〇〇 とは？｣ を掲載する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：そもそも､｢ 政策決定会合 ｣ とは､何か？
↓
Ａ：金融政策の方針を､審議･決定する会合だ｡
日銀にて､開催される｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：何が決まり､何が発表 されたのか？
↓
Ａ：2023年7月28日(金)に､下記が実施された｡
① 当面の金融政策の方針の発表
② 総裁の記者会見
③ 展望レポートの発表
※他にも発表文書等があるが､主な3件を列記した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：上記の ①②③ の内容は､何か？
↓
Ａ：
① 当面の金融政策の方針の発表
日銀決定会合で､決定された内容が､
公表された｡ (4ページの資料にて)
② 総裁の記者会見
決定会合で､決まった方針を基に､質疑応答
③ 展望レポートの発表
今後の経済･物価の見通しが､11ページの
レポートで発表された｡
展望レポートは､3ヵ月に1回､公表される｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢①金融政策の方針｣は､具体的には､何か？
↓
Ａ：今後の政策の金利を､どうするかだ｡
金利を､上げるのか？下げるのか？維持か？
ということだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：どんな方針が､示されたのか？
↓
Ａ：
･短期の政策金利：-0.1%のままで､変更なし
･長期の政策金利： 0%程度のままで､変更なし
･長期金利の変動幅：±0.5％のままで､変更なし
ここまでは､いずれも､事前予想通りの､
現状維持で､変更なしだ｡
ただし､付加された補足内容がある｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：付加された補足内容とは､何か？
↓
Ａ：
▼前回(6月の会合)
･長期金利の変動幅を「±0.5％程度」
･10年物国債の指値オペは､0.5％で実施
▼今回(7/28会合)
･長期金利の変動幅を｢±0.5％程度｣を目途とし､
より柔軟に運用
･10年物国債の指値オペは､1.0％で実施
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：この件を､日銀はどう説明したか？
↓
Ａ：日銀は､下記の通り､説明している｡
▼昼に公表された ｢ 当面の金融政策運営 ｣ では？
｢柔軟化｣によって､債券市場の機能への影響や､
金融市場のボラへの影響を､和らげる。
経済･物価の上振れが､続く際は､
実質金利の低下によって､緩和効果が強すぎる｡
経済･物価が､下振れした際は、
長期金利が低下する事で､緩和効果が維持される｡
※下記出典から､消費者経済総研が抜粋要約
※出典:日銀|当面の金融政策運営について
上記の日銀資料では､
誤解が､生まれるのは､しょうがない｡
この少ない文字数の資料では､説明不足だ｡
そこで､1時間の会見･質疑応答が重要だ｡
▼その後の 会見 (15:30～16:30)では？
下段に､会見内容を､記載してある｡
その前に､｢そもそも 〇〇 とは？｣ その2 として､
｢ YC とは? ｣ ｢ YCC とは? ｣ を､記載しておく｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：そもそも､
イールドカーブ(YieldCurve)とは､何か?
↓
Ａ：
･イールド ＝ 金利
･カーブ ＝ グラフの図の中の「曲線」
下図の青線が､イールドカーブ(金利曲線)だ｡
短期の金利よりも､長期の金利の方が､
利回りが高い｡
その理由の簡単な理解は､下記だ｡
短期：
1年で返してもらえるなら､金利が低くてもいいや
長期：
返済が20年後なのは､心配だ｡
金利が低いなら､貸さない｡
こうして､
短期よりも､長期の方が､金利が高くなる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：ＹＣ ではなく､ ｢ ＹＣＣ ｣ とは何か？
↓
Ａ：
Yield Curve Control
(イールドカーブ・コントロール)の略だ｡
金利(イールド)の曲線(カーブ)を､
操作(コントロール)することだ｡
▼日銀は､
｢ YCC＝長期金利と短期金利の操作 ｣としている｡
▼世間は､
長期金利(10年金利)を､意図的に引き下げる事
だとして､言うケースが多い｡
下図の通り､
10年限の金利が､引き下げられている｡ ※下記出典から､消費者経済総研が､グラフを作成
※出典:財務省｜国債金利情報
10年金利の誘導目標は､ゼロ% ( ±0.5% ) だ｡
つまり､｢ -0.5% から+0.5%まで ｣ だ
変動幅が､ ±0.5% の範囲内に､収まるように､
日銀が､金利を操作した結果が､上図の歪みだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：YCCの 撤廃や修正 とは？
｢ YCCの撤廃 ｣ とは､
この10年金利の引き下げ操作を､やめると言う事｡
｢ YCCの修正 ｣ とは､
変動幅を､±0.5%から､0.75%や1%へ拡大する事
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：今回は､YCCの修正なのか？
↓
Ａ：
ここからは､7/28の15:30～の記者会見での
植田総裁の発言内容を記載する｡
会見のライブ配信を見ながら､筆者(松田)が､
下記を速記した｡ 抜粋･要約･意訳である｡
後日､議事録が掲出されたら､その議事録のリンク
を張るので､そちらを参照頂きたい
※追記：議事録|総裁定例記者会見
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆植田氏の発言趣旨
10年金利の ｢ 上限キャップが､1% ｣ については､
1%まで上がるとは､想定してないが､念のためだ｡
▼YCC柔軟化のねらいは？
今回のYCCの柔軟化で､
物価の上方向･下方向の双方のリスクに対応する｡
▼物価の下振れリスクは？
下方へのリスクが起きた際は､
YCCの機能が､自動的に発動する
(市場原理で､市場金利が低下するから)
下振れリスクは､現在のままで､効果を発揮する｡
上振れリスクへの対処が､今回の柔軟化だ｡
▼0.5%までの間と､0.5～1.0％の間での差は？
10年金利が､1％の所では､連続指値オペをやる｡
キャップをはめ､1.0%を､超えないようにする｡
0.5～1.0％の間では､
機動的に国債買入増､指値オペ､共担オペをやる｡
投機筋への対処､スピード調整の意味もある｡
▼柔軟化は､事前準備のため
今後の物価が､上振れするリスクに備えて､
あらかじめ事前の対策の準備が､ ｢柔軟化 ｣ だ｡
後手になって､混乱や､副作用の増幅は､避けたい｡
物価の上振れリスクが､顕在化した時に､
急に対策をやると､混乱してしまう｡
急な対処は､
投機筋を呼び込み､益々､金利が上昇してしまう｡
よって､対応の余地を､事前に広げたのだ｡
今回の柔軟化は､｢正常化への歩みだし｣ではない｡
YCCの持続性の維持や､投機の防止ためだ｡
なお今回の柔軟化は､YCC修正かと言われれば､
そうだとも言える｡
▼名目金利以外に､実質金利
( 実質金利 ＝ 名目金利 － CPI上昇率 )
物価上昇局面では､
実質金利が低下し､緩和効果の効き目が強すぎる｡
よって､その緩和効果は､余計に物価UPへ働く｡
※上記の植田総裁発言は､
筆者(松田)の聞き取り速記による｡
正確な発言内容は､後日掲出の議事録を参照｡
※追記：議事録|総裁定例記者会見
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆さらに わかりやすい 解説は？
上記の会見の内容でも､
わかりにくいと､感じる人も､多いだろう｡
そこで､筆者(松田)による､
さらに わかりやすい解説を､後半下に記載した｡
その前に､物価予想の変更を､記載する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：短期金利､長期金利､長期金利の変動幅
の3点以外は､どうか？
↓
Ａ：事前予想通り､
｢ 物価の見通しを 日銀が変更 ｣した
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：なぜ、日銀は物価見通しを､変えたのか？
↓
Ａ：従来の日銀の物価見通しが､低すぎるからだ｡
※出典:日銀経済・物価情勢の展望2023 年 4 月
23年度のコアCPIの日銀予想は､1.8%だ｡
これは､低すぎるから､上方修正（2.5%へ）した｡
なお､消費者 経済 総研は､先日に､
23年度のCPIの予想を出した｡
その予測は､下記ページを､参照頂きたい｡
【2023最新予測 日本 物価上昇率】
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：日銀のCPI予想が1.8%から､
2.5%へ､上方修正だな
すると､日銀が目標とする 2%を､超えた｡
ならば､日銀は､金融緩和を､
やめるべき ではないか？
↓
Ａ：
日銀は､まだ緩和をやめない｡
消費者 経済 総研は､下記の流れだと考える｡
コストプッシュ型インフレで､物価上昇
↓
原油高の落ち着きで､
エネルギー費や､様々な原材料の価格も落ち着く
↓
ひとたび､コストプッシュ型インフレは､収束
その後は？
需要 ＞ 供給 の需要牽引型インフレになり
↓
継続的･安定的に､CPI上昇率が､2%超になったら
↓
そこで初めて､金融緩和策の修正だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆さらに わかりやすい 筆者(松田)の 解説
▼22年12月の 黒田総裁の 変動幅の拡大
22年12月の 変動幅の拡大のキーワードは､
〇〇〇〇〇？
2022年12月には､
黒田総裁による､下記の変動幅の拡大が､あった｡
変更前：±0.25%
↓
変更前：±0.50%
22年12月の時も､
利上げではないし､引き締め策でもない｡
目的は､｢ 副作用への対応 ｣ だった｡
具体的には｢ 債券市場の 機能度の改善 ｣ だった｡
下図の通り､機能度は悪化していた｡ ※図は､下記日銀資料から不要部分を削除し抜粋した
※出典:日銀|債券市場サーベイ（2022年11月調査）
22年12月の変動幅の拡大時のキーワードは､
｢機能度 改善｣ だった
▼最近の機能度は？
7/28の会合後の公表資料でも､下記が語られた｡
｢ 金利操作の柔軟化で､
債券市場の機能への影響を､和らげる ｣
だが､最近の債券市場の機能度は､
下図の通り､改善傾向にある｡
※出典:日銀|債券市場サーベイ（2023年5月調査）
改善傾向にあるので、7/28会合では､
債券市場への配慮は､強調や重視は､されてない｡
その代りに､下記が重要キーワードだ｡
① 不確実性
② 将来の リスクへの 対応
③ 投機筋
今回の日銀会合のキーワードは､上記の3つだ
植田総裁は､
①②③のワード(含む同義語)を､繰り返し､発言した｡
▼誤解､そして､誤報
利上げでもない｡ 金融引き締めへ転換でもない｡
正常化への一歩でも､ない｡ 緩和の修正でもない｡
利上､引締め､正常化へ一歩､緩和修正は､誤報だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：上記の①②③のキーワードを､
わかりやすく､言い換えると？
↓
Ａ：
① 不確実性 とは？
↓
日銀の予想が､外れた｡
今後も､外れるかもしれない
② 将来のリスクへの対応 とは？
↓
今後の予想が､外れた場合の､事前の準備
③ 投機筋 とは？
↓
ヘッジ･ファンドによる､ＹＣＣアタック
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日銀の予想が､外れた？
既述の通り､日銀の物価予想は､外れた｡
今後も､予想が外れるリスクがある｡
23年度のCPI上昇率の予想は､1.8%だったので､
その予想が､外れるのは､ほぼ確実だ｡
そこで､1.8％→2.5%へ､上方修正した｡
年度別の日銀のCPI予想は､下記だ｡
23年度 2.5%
24年度 1.9%
25年度 1.6%
上記の予想が､また外れるリスクを､
日銀は､懸念しているのだ｡
▼予想どおりなら､緩和継続
上記の予想通りならば､金融の緩和策は､継続だ｡
24年度も25年度も､2.0%を､下回るからだ｡
安定的･持続的な 2％以上 になったら､
利上げ等で､緩和策を修正する｡
▼23年度の 2% 超 は､コスト･プッシュ型
23年度は､2%超だが､
海外発のコストプッシュ型で､特殊なインフレだ｡
｢ 需要が牽引 ｣ する通常のインフレではない｡
コストプッシュの主な原因は､原油高だ｡
日銀が利上げをしても､原油価格は下がらない｡
よって､23年度は､金融緩和策を､継続する｡
▼予想は､下側にも､上側にも､外れる？
上：予想よりも､物価が上昇する 上振れリスク
下：予想よりも､物価が上昇しない 下振れリスク
上･下 両方のリスクがある｡
▼下振れリスクは､さほど懸念なし？
下振れした場合は､市場原理によって､
市場の金利は､自然に低下する｡
だが､上振れの方は､やっかいなのだ｡
〇〇〇が､やってくるからだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：〇〇〇とは､何か？
↓
Ａ：投機筋(ヘッジ･ファンド)だ
物価が､予想以上に､上昇したら､
日銀は､変動幅の上限の拡大や､利上げを行う｡
Ｑ：予想が外れて､
あわてて､利上げ等をしたら､どうなる？
↓
Ａ：
｢ 利上げ ＝ 国債の価格の下落 ｣ が､
急速に大幅に進む｡
国債価格は､下落トレンドになる｡
国債市場が､下落トレンドにあると､皆が知れば、
国債のショート(カラ売り)が､増える｡
短期的･投機的に､儲けを狙うヘッジファンドは､
そのトレンドに､参入してくる｡
利上げ等のため､日銀が､国債売却を､続ける必要
があるなら､下落が約束された様な状態になる｡
売りが売りを呼び､国債価格は､下落を続ける｡
国債の価格と国債の金利は､逆数 ※ なので､
金利は､上昇を続ける｡
日銀が適切だと､考える金利水準を､超えて､
高金利に､なってしまう｡
※｢ 国債の 価格と金利は 逆 ｣ の理由の解説は､
本ページ内を｢品薄｣で検索し､該当箇所へ移動
予想外の物価高になって､慌てて､利上げ等をする
と､このような望まぬ状態に､なるのだ｡
だからこそ､急に･慌てて､やるのではなく､
｢ 事前に､準備 ｣ しておくのだ｡
これが､日銀が言うところの ｢ 柔軟化 ｣ 策だ｡
長期の政策金利は､ゼロ％(変動幅±0.5%)は､不変｡
事前の準備の枠として､
その外側に､0.5～1.0%の枠を､用意したのだ｡
｢ 何が何でも､0.5%まで ｣ ではない
↓
｢ 柔軟化 ｣ だ｡
▼それなら､±0.5%ではなく､±1%に､すれば?
上記の狙いがあるなら､
変動幅を､±0.5%ではなく､±1%に､でよいか？
±0.5%のままにしたのは､
下記の両方を､重視したと､考えられる｡
Ａ ゼロ金利での､金融緩和の継続
Ｂ 将来の予想外の 上振れへの準備
Ｂだけ考えるなら､±1％でよい｡
だがそれは､ ｢ 事実上の 利上げだ！ ｣ との
誤ったメッセージとして､理解される懸念がある｡
日銀の金融政策は､緩和姿勢を､継続している｡
その点は､変わらない｡
本来の趣旨である｢ 金融緩和策の継続 ｣のために､
長期金利は､0％(変動幅±0.5%)を､継続したのだ｡
▼市場金利が､0.5%を超えたら､どうする？
±0.5%を､±1％に､変えたわけではないので､
0.5%を市場金利が超えたら､日銀は行動を起こす｡
具体的には､
国債買入の増加､指値オペ､共担オペを､やるのだ｡
これらの手法(オペ)によって､
0.5%を超えた金利に､ブレーキをかけるのだ｡
変動幅±0.5%の原則は､不変なのだ｡
0.5%を超えたら､
日銀は､行動(各種オペ)を､発動する｡
なので､1%まで上がるとは､日銀は想定してない｡
｢上限キャップ1%｣は､想定しないが､念のためだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆7/28 日銀会合･総裁会見の キーワードは?
① 不確実性
↓
日銀の予想が､外れた｡
今後も､外れるかもしれない
② 将来の リスク への対応
↓
今後の予想が､外れた場合のための､
事前の準備
③ 投機筋
↓
ヘッジ･ファンドによる､
ＹＣＣアタック
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢ 金融緩和が 正常化へ ｣ の言説が 増えた?
｢ 日銀の極端な政策は､まもなく､修正へ ｣
｢ 日銀の緩和策は､正常化(出口)へ､向かうべき｣
｢ 次の総裁では､緩和は終了へ｡
黒田総裁は､その 地ならし をやる ｣
2022年の後半あたりから､上記の言説が増えた｡
誤解や､ポジション･トークが､増えたのだ｡
Ｑ：｢ 緩和策をやめて､正常化｣ しない のは､
なぜか？
↓
Ａ：
そもそも､｢ 正常化 ｣ の言葉が､おかしい｡
今までが｢ 異常で､危険 ｣ ならば､正常化すべきだ｡
だが､異常でもなければ､危険でもない｡
黒田氏の政策は､｢ 大胆 ｣ではあったが､
繰り返すが､｢ 異常 ｣ではない｡
後任の植田総裁も､黒田路線を継承しているのだ｡
それは､マクロ経済学の視点からも､正しい｡
次項から､
連載シリーズ･日銀の決定会合 Vol.1～Vol.5｡
長文になるので、
｢ 知りたいこと ｣ を､キーワード検索で､
ページ内検索を､お勧めする｡
- ■Vol.5 最近の日銀は､〇〇を実施?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆22年12月～23年１月 日銀は〇〇を実施?
｢ 日銀は､事実上の利上げに､政策変更した ｣
｢ 日銀は､金融緩和の政策を､修正した ｣
上記は､間違いであることを､
過去号(Vol.１～Vol.４)で､解説してきた｡
間違いであることは､日銀が発表した公式資料や､
黒田総裁の記者会見の議事録などで､証明された｡
今回号(Vol.５)では､さらに証明していく｡
22年12月～23年１月に､日銀が実施した実績を､
見れば､より明らかになる｡
日銀の ｢ 政策方針の 表明･予定 ｣ 以上に､
｢ 実施した実績 ｣ を見れば､より一層､証明される｡
日本で､2番目に､わかりやすい日銀の 解説をする｡
日本で､2番目に､わかりやすい
日銀の 解説
日銀解説なら ｢ 消費者 経済 総研 ｣
- ■22年12月の 日銀会合では?
- 22年12月の日銀会合後で､下記言説も伝わった｡
｢ 事実上の利上げに､政策変更された ｣
これは､誤解である｡
その ｢ 誤解 ｣ は､日々､解消され､
｢ YCCのゆがみを､修正 ｣と､表現は､変わった｡
それでも､まだ､
｢ 事実上の 利上げ ｣ との言説が､残っている｡
日数が経過したのに､まだこう言っているのは､
もはや｢誤解｣ではなく｢誤報｣である｡
｢ 事実上の 利上げ ｣ は､
もはや｢ 誤解 ｣ ではなく ｢ 誤報 ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆国債を買えば､ 国債の金利は､低下？
日銀が､国債を､たくさん買うと？
↓
国債が､品薄になる｡
↓
国債が品薄になると､国債の価格は､上がる
↓
A 金利 ＝ B 国債の利息額 ÷ C 国債の売買額
↓
｢C 国債の額｣が､上がれば､分母が大きくなる
↓
Cの分母が大きくなれば､｢A 金利｣は､下がる
国債を､買うと
↓
国債の価格は､上昇し
↓
金利は､低下
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆22年12月会合での 決定内容は?
22年12月の会合で､決まったのは､下記2点だ｡
① ｢利上げ｣ではなく､｢YCCのゆがみ修正｣
② 国債の買い入れの増加
既述の通り､国債を買えば､ 金利は低下する｡
②は､国債の買い入れの｢増加｣だ｡
つまり､22年12月会合では､日銀は､従来よりも､
｢金融緩和･利下げ｣の策を､強化したのだ｡
22年12月は､
利上げ どころか､
従来よりも､緩和･利下げを､強化
- ■1月は過去最大の緩和を､実施済み
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆23年1月は､｢過去最大｣の緩和策を､実施
｢日銀は､利上げへ､変更した ｣ のがウソなのは､
実績を､見ればわかる｡
実績として､巨額の国債購入を､日銀は実施した｡
日銀が､1月に買った国債の額は､23兆円を超えた｡
1か月間の買入れ額としては､過去最大の規模だ｡
過去最大の規模の
利下げ策を､実施した
国債買入れの増加は､金利低下への誘導策だ｡
実施したのは､利上げでなく､利下げ強化だった｡
23年１月に､実施したのは､
利上げではなく､利下げ強化だった
｢利上げ｣や｢緩和の修正｣は､ウソ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆23年1月会合での決定内容は?
2023年1月18日の日銀会合で､何が決まるか？
について､筆者(松田)の予想もVol.3で､記載した｡
予想に対して､結果は､どうなったか?
ベースラインは､
金融政策は､｢現状維持｣で､予想通りだった｡
オプションは､
｢国債買入れの拡充｣でなく｢共通担保オペの拡充｣
だった｡
共通担保オペの拡充で､
金融緩和の手法を拡大
- ■｢共通担保オペ｣ とは?
- 共通担保オペ は､
｢ 共通担保 資金供給 オペレーション ｣ の略｡
簡単に言うと､
｢日銀が民間銀行に､低金利で､お金を貸す政策｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆目的は､低金利への誘導?
共通担保オペでは､
相場の金利よりも､安い金利で､お金を貸す｡
これで､金利の相場を､低い方へ､誘導できる｡
つまり､金利を低下させる政策だ｡
共通担保オペは､金利の低下策
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆担保 とは?
｢共通担保オペ｣の､｢ 担保 ｣ とは､何か?
お金を貸す際に､日銀は担保を､要求する｡
担保は､何でも良いわけではなく､
国債など､一定のものに､限られる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆どう､拡充された?
｢共通担保オペの拡充｣とあるが､｢拡充｣とは何か?
貸付の｢期間の選択肢が増えた｣ことが､拡充だ｡
下記のように､金利入札方式において､
貸付期間の選択肢が､増えた｡
拡充前：貸し付け期間は､１年以内に､限定
↓
拡充後：貸し付け期間は､１0年以内へ､拡大
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆さっそく､１月２３日に実施?
23年1月18日の日銀会合の後､
共通担保オペは､さっそく1月23日に､実施された｡
拡充され選択肢が増えた｢貸付期間5年｣で､
実施された｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆金利の入札方式 とは?
このオペは､
日銀から民間銀行等への､お金の貸し出しだ｡
1月23日では､1兆円の規模で､行われた｡
お金を借りる側の民間銀行等は､
金利は､低い方が､お得だ｡
お金を貸す側の日銀は､金利が高い方が､良い｡
そこで､入札によって､
金利を競争させて､貸付先を決める｡
借りる側の民間銀行等が､希望の金利を提示する｡
そして､高い金利の方から､落札とする｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆共通担保オペの 入札結果は?
入札の結果は､0.145%だった｡(落札平均の金利)
入札で提示される金利の値は､ばらつきがある｡
落札された最低金利は､0.11%だ｡
よって､0.11%未満の提示の入札は､不採用だ｡
落札になった金利の平均は､0.145%だった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆共通担保オペの 狙いは？
共通担保オペの狙いは､
民間の銀行等の､国債購入の機会の増加である｡
民間銀行等が､相場より低い金利で､お金を借りる
↓
借りたお金を､何に､使うか?
↓
民間企業への融資を､増やす等がある
↓
企業の借入ニーズが､低いならば?
↓
国債を買って､国債が生む利息で､儲ける
↓
具体的には?
↓
日銀から貸付期間5年で､0.145％の金利で借りて
その金利よりも､高い金利の5年国債を買う
↓
1月24日の5年国債の終値は､0.181%だった
↓
支出は0.145％､収入0.181%なので簡単に儲かる
↓
民間の銀行等は､この制度に､参加意欲が生まれる
↓
民間銀行等による国債購入の増加が､期待できる
↓
国債の購入の増加で､国債価格に上昇の力が働く
↓
国債価格の上昇は､国債の金利低下
↓
金利を下げる力になる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢共通担保オペ｣のメリットは?
今までは､ ｢ 日銀が､国債を買う ｣ ことで､
金利低下を､図ってきた｡
日銀は､それ以外の手法を､拡充したのだ｡
国債の購入の増加
↓
国債の価格が上昇
↓
国債の金利が低下
上記のプロセスを､
日銀に加えて､民間銀行等でも､行うのだ｡
金利相場の低下へ貢献する主体が､増える｡
利下げ手法のメニューを､増やせたのがメリット｡
- ■修正･終了は､ポジショントーク?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆利上げしたら､日本経済は､困窮?
利上げは､
景気が過熱しすぎた時の､ブレーキとして使う｡
これは経済学部の学生が､1年生で習うことだ｡
日本の景気は､まだ低迷状態だ｡
利上げというブレーキを､掛けたら､
低迷するに､決まっている｡
日本の全体にマイナスでも､自分や自分の会社が､
得する発言は､ポジション･トークだ｡
一部だけが､得をする利上げをして､
日本の国全体を､困窮させてはいけない｡
- ■Vol.4修正へ ｢地ならし｣ は ウソ?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢ 金融緩和が 修正へ ｣ の言説が 増えた?
｢ 日銀の極端な政策は､まもなく､修正へ ｣
｢ 日銀の緩和策は､正常化(出口)へ､向かうべき｣
｢ 次の総裁では､緩和は終了へ｡
黒田総裁は､その 地ならし をやる ｣
昨年の後半あたりから､上記の言説が増えた｡
誤解や､ポジション･トークが､増えたのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆消費者経済総研が､日銀解説をする 理由は?
日本経済は､まだ､利上げできる状態にない｡
利上げしたら､消費者､企業､働き手へダメージだ｡
弱い日本の経済は､さらに弱体化してしまう｡
｢ 利上げで → 弱体化 の理由･メカニズム ｣ は､
下記ページを､参照頂きたい｡
日銀次期総裁人事いつ決まる? 利上げしたら〇〇
弱体化を回避すべく､｢ 消費者 経済 総研 ｣は､
日銀政策を､シリーズで､連載している｡
日本で､2番目に､わかりやすい日銀の解説だ｡
日本で､2番目に､わかりやすい
日銀の 解説
日銀解説なら ｢ 消費者 経済 総研 ｣
日銀の金融政策に関する話は､
誤解､理解不足､デマ､ポジショントークが多い｡
金利が上がった方が､得をする陣営は､
｢ 緩和策･低金利策を､修正すべき ｣ と言う｡
これを､｢ ポジション･トーク ｣ という｡
※なお､ポジショントークだからと言って､
直ちにＮＧではない｡
ポジショントーク以外に､
知識不足が､原因での｢誤解｣も､多い｡
▼岸田内閣には、正しく、判断して頂きたい
別ページの過去号で､解説した通り､
岸田首相は､外交には素晴らしい経歴がある｡
しかし､マクロ経済学の知見に､不足がある｡
誤解に基づく言説や､ポジショントークが､
世の中に､増えると､どうか？
｢ 利上げが正解｡ 金融緩和の修正が正解 ｣
これを岸田首相が､世論だと思い､
誤った判断をしては困る｡
※｢次期総裁として､政府は雨宮氏へ打診｣
との一部報道があった｡
雨宮氏ならば､リスクは小さい｡
しかし雨宮氏に､内定したわけではない｡
雨宮氏で決定しなかった場合､
岸田内閣が､どのような判断をするか､懸念が残る｡
また､日銀政府の共同声明にも､影響する懸念がある｡
｢ 金融緩和を修正すべき ｣ や ｢ 利上げすべき ｣ は､
この重要な時期においては、迷惑な言説である｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回号のポイントは？
▼①利上げ ではなく､ クレーム対応 だった？
※YCC ( イールド･カーブ･コントロール ) は､
本ページの ■Vol.２と■Vol.３ で､解説中｡
ＹＣＣ の 微修正は、
｢ 事実上の利上げ ｣ ではない｡
次の総裁の利上げの｢ 事前の地ならし ｣でもない｡
｢ 債券市場の 機能低下 ｣に関するクレーム対応だ｡
｢債券市場の機能低下｣ を､知らない人が多いから､
｢事実上の 利上げ だ｣との勝手な解釈が生まれた｡
市場参加者(民間の機関投資家)のクレーム
(意見表明)の発言内容は､下段に記載してある｡
▼②黒田氏は､地ならし なんか、頭の中にない
･次の総裁での政策修正への 地ならし
･利上げ開始への 事前の 地ならし
黒田総裁は､これらは､まるで頭の中にない｡
それどころか､2,3年は､
金融緩和を継続すべきと､言っている｡
世間の言説と､まるで正反対なのだ｡
この①と②のエビデンス(証拠､根拠)を､解説する｡
- ■12月会合も､1月会合も､緩和強化
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆22年12月会合も､緩和の強化?
2022年12月の日銀会合の直後から､
｢ 日銀が､金融引き締めへ､政策変更した ｣
｢ 日銀が､事実上の利上げへ､修正した 」
このような誤解が､広がった｡
それは､誤解で､正しくは､｢ 金融緩和の強化 ｣だ｡
｢金融緩和の強化｣である証拠(エビデンス)を､
本ページの■Vol.２～４ で､解説してある｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆23年1月会合も､緩和の強化?
23年1月会合では､何が決まったか?
ベースライン(基本姿勢)は､変更なく､現状維持｡
オプションは｢共通担保オペ｣で､利下げだった｡
つまり､前回12月会合も､今回1月会合も､
利下げメニューの拡充での､金融緩和の強化だ｡
｢共通担保オペ｣ については､Vol.5で解説中｡
前々回12月会合も､ 前回1月会合も
利下げ･金融緩和の強化 だった
- ■次期総裁への地ならし?
- 黒田総裁の任期は､2023年4月8日までだ｡
最近は､下記の憶測が､言われることがある｡
｢ 新しい総裁では､
金融緩和ではなく､引き締め側へ変更だ｡
引き締めへ､急に､チェンジするのではなく､
その準備として､地ならしを､黒田氏は考えた｡
そのために､0.25%分の利上げに､踏み切った｡｣
繰り返すが､22年12月以降も､
利上げを､してないし､ 引き締めも､していない｡
｢次の総裁のための､準備的行為の地ならし｣とも､
黒田総裁は､一言も､言っていない｡
｢地ならし｣である根拠を､
筆者(松田)は､探してみたが､見当たらなかった｡
逆に｢地ならし ではない｣の根拠は､下記の通りだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆次の総裁への 地ならし?
▼記者質問 (2023年1月会合の後)
｢ 次の総裁に､スムーズに渡したい､
とかの思いは､あったか？ ｣
▼黒田総裁回答
｢ 後任の方とか､何かを申し上げたり､
後任の人のために､とかは大変僭越で､
そういった考えは､ない｡ ｣
｢次の総裁への 地ならし｣を､
黒田氏は､否定した
▼記者質問 (2022年9月26日大阪懇談会の後)
｢ 次期総裁での､政策変更の話だが､
次の体制になっても､利上げをせずに
大規模緩和を､維持して欲しい､という事か? ｣
▼黒田総裁回答
｢ 私は､4 月までなので､その後について､
私が､今考えているという事はない｡
その後の事は､その時の金融政策に関与する
総裁､副総裁､審議委員の方々の考え方による｡｣
上記のように､黒田総裁は､
次の総裁体制への地ならしは､考えていない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆緩和策を､最後まで､変える意思なし
▼黒田総裁発言(2022年9月26日大阪懇談会の後)
｢ 2％の物価安定の目標は､先進国の殆ど全てが
採用してるので､変えようとは､思わない｡ ｣
黒田総裁は、緩和策を､
最後まで､変える意思なし
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆黒田氏は､任期満了後も､緩和すべきと言った
▼記者質問 (2022年9月会合の後)
｢ 総裁はフォワードガイダンス変更と利上げは､
当面は､必要ないと､言っている｡
当面とは､3ヵ月とかでなく､長いスパンか? ｣
※フォワードガイダンスとは､
金融政策の将来の方向性のこと
▼黒田総裁回答
｢ その通りだ｡
当面というのは､数か月の話ではなくて､
2～3 年の話だと､考えて頂いた方がよい｡ ｣
上記の通り黒田氏は､
｢ 利上げは､2,3年不要 ｣と言ったのだ｡
2,3年先とは､
黒田氏の退任後の､次の総裁の期間だ｡
次の総裁で 緩和修正 どころか
次の総裁でも 利上げ不要 と述べた
｢ 地ならし ｣ は､ウソ
▼黒田総裁発言(2022年9月26日大阪懇談会の後)
9/22日銀会合の後の､9/26大阪懇談会はどうか?
｢ 2023年度も､2024年度も､
当然に､金融緩和が続くと､私は考えている｡
但し､私が任期後の政策を決める立場にない｡ ｣
上記の通り､
自分が決める立場に無いと､断った上で､
黒田氏は､｢任期満了後も､緩和継続だ｣と言った｡
つまり ｢ 次期総裁での 緩和修正の 地ならし ｣
なんて事は､まるで頭の中にない｡
次の総裁で緩和修正どころか次の総裁で緩和修正どころか
次の総裁でも緩和継続と述べた｡
次の総裁でも緩和継続と述べた｡
つまり､｢地ならし｣と､正反対なのだ｡
｢地ならし｣とは､正反対だった
｢地ならし｣ は､ ウソ
上記の質疑内容は､下記議事録から抜粋要約した｡
質疑内容の原文の文言は､下記を参照｡
※日銀|総裁定例会見（9月22日）要旨
※日銀|総裁記者会見 要旨2022年9月26日 於大阪市
※日銀|総裁定例会見（1月18日）
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆黒田総裁は､地ならしの考えはない
金融政策の変更は､2､3年必要なしとも発言した｡
日銀の公表文書でも､黒田総裁の発言でも､
緩和政策の見直し､終了への出口の模索などは､
見当たらない｡
- ■利上げでなく､債券市場の健全化?
- 22年12月の日銀会合で､10年国債の金利の
振れ幅を､±0.25 → ±0.5% へ拡大した｡
繰り返すが､これは､利上げではなく､
債券市場の健全化のための､微調整だ｡
▼国債の歪みは､社債へ悪影響利上げ ではない｡
債券市場の健全化のための
微調整
社債は､資金調達のため､企業が発行する債券
↓
社債の金利の基準になるのは､国債の金利だ
↓
債券の市場機能が､低下すると
↓
企業の資金調達に､悪影響
▼YCの歪み 是正 → 企業金融の円滑化が目的
国債の金利のYC(イールドカーブ)が､歪むと
↓
社債の金利の基準が､はっきりしない
↓
企業の資金調達に､悪影響になる
↓
歪みを正して､企業金融を､円滑にする
↓
12月20日の日銀決定は､上記がポイント
↓
12月20日の日銀決定は､｢ 利上げ ではない ｣
12月20日の日銀決定は､
利上げ ではなく､
イールドカーブの歪みの是正
▼黒田総裁発言(22年12月会合の後)
12/20の日銀会合の目的を､
黒田総裁は､下記の通り､しっかり説明している｡
｢ 国債金利は､社債､貸出等の金利の基準となる｡
債券の市場機能が､低下した状態が､続けば､
企業の起債など金融環境に､悪影響を及ぼす｡
12月20日決定は､こうした情勢を踏まえた｡
国債の金利は､社債､銀行貸出の基準だ｡
イールドカーブの歪みが､続くと､基準が､
はっきりせず､市場に信用されなくなる｡
企業金融全体に､非常にマイナスになる｡
国債金利の基準になる所の歪みを正して､
緩和効果が企業金融に円滑に及ぶようにする｡｣
上記の質疑内容は､下記議事録から抜粋要約した｡
質疑内容の原文の文言は､下記を参照｡
※日銀|総裁定例会見（1月18日）
利上げ ではない｡
債券市場の健全化のための
微調整
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆債券市場の健全化は､誰が､要求した?
前項の通り､債券市場の機能が､低下している事実
があるのだ｡ しかしこれを､知らない人が多い｡
その機能低下という弊害を､是正するために､
YCCの微修正を､実施したのだ｡
｢債券市場の機能低下｣を､知らない人が多いから､
｢事実上の 利上げだ｣との勝手な解釈が生まれた｡
債券市場の 機能低下を
知らない人が 多いから､
勝手な解釈が 発生
債券市場の健全化を､誰が求めたか?
これも､知らない人が多い｡
実際にアンケートや､グループインタビューで､
その機能低下への苦言を､日銀は把握をした｡
いわば､クレーム対応で､
YCC微修正を､したようなことだ｡
利上げも､緩和修正 でもない
地ならし でもない
市場参加者のクレーム対応
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆アンケートでは?
下図は日銀が実施した
民間金融機関へのアンケートと､回答内容｡
※図等は､下記日銀資料から不要部分を削除し抜粋した
※出典:債券市場サーベイ（2022年11月調査）
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆グループ･インタビューでは？
※上の資料は､下記日銀資料から抜粋した｡
※出典:日銀第16回債券市場参加者会合・議事要旨
- ■修正･終了は､ポジショントーク?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆利上げしたら､日本経済は困窮?
利上げは､
景気が過熱しすぎた時の､ブレーキとして使う｡
これは経済学部の学生が､1年生で習うことだ｡
日本の景気は､まだ低迷状態だ｡
｢ 利上げという ブレーキ ｣ を､掛けたら､
日本の経済は､低迷するに､決まっている｡
日本の全体にマイナスでも､自分や自分の会社が､
得する発言は､ポジション･トークだ｡
一部だけが､得をする利上げをして､
日本の国全体を､困窮させてはいけない｡
- ■Vol.3 2023/1/18の日銀会合
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆1月18日、〇〇が､決まってしまう？
日銀の金融政策決定会合(以下､日銀会合)が､
開催されている｡
今回の日銀会合では､何が､決定されるのか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆先に､国債の価格と､利回りの解説
先に､国債の｢価格｣と｢金利｣の解説を､しておく｡
Ｑ：国債価格が､UPすれば､ 国債金利は､低下か?
↓
Ａ：そうだ｡ 金利は低下だ｡
国債価格UP → 金利低下 の仕組みは下記↓だ
日銀が､国債を､たくさん買うと？
↓
国債が､品薄になる｡
↓
国債が品薄になると､国債の価格は､上がる
↓
A 金利 ＝ B 国債の利息額 ÷ C 国債の売買額
↓
｢C 国債の額｣が､上がれば､分母が大きくなる
↓
Cの分母が大きくなれば､｢A 金利｣は､下がる
逆に､｢ C 分母の 国債の額 ｣ が､小さくなれば､
｢ A 金利 ｣ は､上がる｡
※わかりやすく､たとえ話として､
仮に100万円で､1% だとした場合↓
国債の｢価格｣が､下がると
↓
｢金利｣は､上がる国債の｢価格｣が､上がると
↓
｢金利｣は､下がる国債の
｢ 価格 ｣ と ｢ 金利 ｣ は､逆
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆前回2022年12月の 日銀会合の 後は？
前回(昨年12月)の日銀会合で､
10年金利の変動幅が0.25％→0.5%へ拡大された
｢ 利上げ ｣ との ｢ 誤解 ｣ が､広がった｡
その ｢ 誤解 ｣ は､日々､解消され､
｢ YCCのゆがみを､修正 ｣と表現は､変わった｡
※YCCは､イールド･カーブ･コントロールの略
･イールド ＝ 金利
･カーブ ＝ グラフの図の中の「曲線」
･コントロール ＝ 操作
YCCとは､金利の 曲線の 操作のこと｡
YCCのグラフは、後述。
※日銀のYCC政策は、
様々な長期金利の内､10年限の国債を買って､
10年限の金利を､下げること｡
｢ 利上げや､引き締めは､誤解 ｣と､
｢ 消費者 経済 総研 ｣は､昨年12月に連投してきた
｢ 利上げ ｣ ではなく､
微修正(YCCの調整)であることを､解説した｡
｢ 利上げ･金融引き締め ｣ どころか､
国債の買入れ額を増額し､金融緩和の強化だった｡
それらのエビデンス(証拠)を､掲載し､
消費者 経済 総研は､わかりやすく解説した｡
これらの詳細は､
本ページの中段の記載分を、ご覧頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆市場の反応は？
日銀の黒田総裁が､昨年12月の日銀会合で､
｢ 利上げ ではない ｣と､繰り返し､説明した｡
それにもかかわらず､市場参加者は､
誤解から､国債を売った人も､いただろう｡
誤解じゃなくて､
｢ 思惑 ｣ から､国債を売った人も､いただろう｡
時間の経過と共に､誤解は､解消される｡
誤解が無くなっても､得する方の売買をする｡
国債を売買するプロの機関投資家の目的は､何か?
｢ 儲ける こと ｣ だ｡
儲けを目的にしている投資家は､何を考えるか？
国債金利の誤解を､正そう！
日本の財政の健全化に､役立てよう！
このようなことは､考えてない｡
｢儲ける｣ことが目的だ｡ それが彼らの仕事だ。
大資金を動かす為替､株､国債のトレーダー達と､
筆者(松田)は､飲み会で､相場談義をしてきた｡
彼らの使命は､｢儲ける｣ことである｡
誤解だろうが､思惑だろうが､
市場の値動きに沿って､自分が得する売買をする｡
｢ 金利が上昇･国債価格は下落 ｣の流れがあれば､
国債を売る｡
こうして日本国債の相場は､
10年限以外の国債も､金利上昇となった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢事実上の利上げ｣の言葉が､独り歩き？
2022年12月20日からは､
｢ 事実上の 利上げ ｣ の言葉が､独り歩きした｡
市場金利が､上昇に向かう流れが､あれば､
国債価格は､下落に向かう流れになる｡
下落傾向の国債を､早めに売れば､
利益確定や､損失の回避になる｡
カラ売りを仕掛ければ､儲けのチャンスが増える｡
最近は､海外投資家による､
日本国債の空売りが､盛んだ｡
(画像出展:日本経済新聞)
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆イールドカーブのゆがみを､直したかった？
長期金利を､引き下げる､日銀の政策では､
10年限の国債の金利を､引き下げてきた｡
10年限の金利だけ､不自然に凹んだ｡
日銀は､その｢ゆがみの是正｣を､目指した｡
縦軸は､金利｡ 横軸は､国債の年限｡
10年限の金利の振れ幅の上限を､
0.25%→0.5%に､昨年12月の会合で､拡大した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ＹＣ(イールドカーブ)は､どう変化した？
前回の日銀会合(2022年12月20日)から､
今回(2023年1月17日)の間では､どう変化した？
YCの ｢ ゆがみ ｣ は､小さくするところが、
かえって､大きくなってしまった｡
下のYC(イールドカーブ)のグラフをご覧頂きたい
縦軸は金利。横軸は､日本国債の年限。
上図は､昨年12月13日 →今年1月13日の変化｡
10年限の金利は､0.25%分､上昇しだが､
８年限の金利は､0.33%分も､上昇した｡
10年の上昇幅よりも､大きな上昇の年限がある｡
こうして歪みは､逆に大きく､なってしまった｡
ゆがみ修正が､昨年12/20日の日銀の目的だった｡
それが、裏目に、出てしまったのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆なぜ、ゆがみは、大きくなったか？
10年金利の上限の､0.25%→0.5%への､拡大が､
｢金利相場は上昇｣との解釈に､なったからだ｡
最初は｢誤解｣で､ その後は｢思惑｣で動いた｡
10年は､0.25%→0.5%と､0.25%拡大したが､
それ以上に､拡大した年限が､あるからだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回の 日銀会合で､何が決まる？
日銀会合が､開催されている｡
12月18日に､内容が明らかに､なってくるだろう｡
何が､決定されるのか？
A 国債買入れ強化で､金利上昇の抑制の強化
B 現状維持で､特段の決定なし
C 10年の許容振れ幅を､拡大(0.5％→0.75%など)
D YCC 政策の停止
上記4パターンのうち､どれか？
昨年12月の日銀会合では､
Cで､歪み補正をし､Ａで金利の抑制を図った｡
しかしながら､Cは逆効果と､なってしまった｡
ゆがみの修正どころか､歪みは､大きくなった｡
昨年12月のやり方を､今回の1月でもやれば､
逆効果を､拡大させてしまうリスクがある｡
Ｃを再びやるのは､日銀も躊躇するだろう｡
Ａを強化するのは､ありえる｡
しかし､12月20日から､Ａを強化したが､
｢外国ヘッジファンド vs 日銀｣で､日銀は苦戦中だ
大穴は､Ｄの ｢ ＹＣＣの停止 ｣ だ｡
ＹＣＣ政策は､副作用があるので､
諸外国では､あまり採用されない｡
米国の中銀FRBは､
コロナでも､YCCの採用を､見送った｡
オーストラリア中銀は､コロナでYCCを採用した｡
豪中銀は､すでに､YCCを停止したが､
｢YCCによって､混乱を招いた｣と､反省している｡
YCCで､いじれば､いじるほど､混乱し､歪むならば
やめてしまおうと､日銀も考える かもしれない｡
2023年の半ばには､
世界の金利相場も､下落に向かうだろう｡
Ｂの現状維持でも､金利は､自然に低下するから､
待っている､という選択も､あるかもしれない｡
C の10年の許容振れ幅を､
拡大(0.5％→0.75%等)は､ないだろう｡
同じことを､繰り返してしまうからだ｡
大穴は､ＹＣＣの停止だ｡
今回の会合の決定事項は､
｢現状維持｣をベースに､
買入れ増が､オプションだろう｡
- ■Vol.2 2022/12/20の日銀会合
- 2022年12月19､20日に､日銀政策会合があった｡
日本の金融政策を､決定する会議だ｡
重要な会議である｡
筆者(松田)は､日銀公表の資料も､読んだ｡
資料公表の後での「黒田総裁の 記者会見」も､
筆者(松田)は､議事録で､読んだ｡
今回は､12/20の日銀の政策決定会合を､解説する｡
筆者(松田)は､35年以上前に､慶応大学 経済学部
に入学以来､経済を研究している｡
しかし本ページは､経済学の知識なしでも
わかるような簡単解説としている｡
経済の解説では､筆者の解説が､
｢日本で2番目にわかりやすい｣と思っている｡
各Ｑ＆Ａを､さらに掘り下げて､知りたい場合は､
本ページの下段のリンク先を､ご覧頂きたい｡
- ■利上げでも 引き締めでも ない?
- 12/20日銀決定は､利上げ･引き締めではない｡
逆に､｢ 金融緩和 ｣ だった｡
その理由は 皆が知らない 〇〇だから?
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：12/20の日銀会合で､何が､決まったのか？
｢ 利上げと､ 金融引き締め ｣ が､決定か?
↓
Ａ：違う｡ 利上げ決定 ではない｡
また､引き締め決定 でもない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：ということは､世間は､誤解しているのか?
↓
Ａ：そうだ｡ 世間は､誤解している｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：では､何が､決まったのか？
↓
Ａ：｢金融の引き締め｣ ではなく､｢金融緩和｣ だ｡
緩和つまり､国債購入の増加が､決定された｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢国債購入の増加 ＝ 金融緩和｣ の仕組みは?
↓
Ａ：国債購入を増やせば､国債への需要がUPする
よって､国債の価格は､UPする
日銀が､国債購入を､増やすと
↓
国債の価格は､上昇へ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：国債価格がUPすれば､国債金利は低下か?
↓
Ａ：そうだ｡ 金利は低下だ｡
国債価格UP→金利低下の仕組みは､下記↓だ
日銀が､国債を､たくさん買うと？
↓
国債が､品薄になる｡
↓
国債が品薄になると､国債の価格は､上がる
↓
A 金利 ＝ B 国債の利息額 ÷ C 国債の売買額
↓
｢C 国債の額｣が､上がれば､分母が大きくなる
↓
Cの分母が大きくなれば､｢A 金利｣は､下がる
国債の価格上昇で､
↓
金利は低下
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：中銀が保有する､国債の量の増 or 減で､
金融の ｢緩和｣ or ｢引き締め｣ なのだな?
↓
Ａ：そうだ｡ 整理すると､下記の通りだ｡
①国債の買入れは､金融の｢ 緩和 ｣
②国債の買入れの増加は､金融の｢ 緩和強化｣
③国債の保有量の減少は､金融の｢ 引き締め ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：国債買入れの増加で､金利低下を図るのは､
金融の緩和の姿勢だな?
↓
Ａ：そうだ｡ 日銀は金融緩和を再度､強調した
利上げ でもない
金融の 引き締め でもない
金融の緩和 だった
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢ 日銀が､金融緩和を強化 ｣ の根拠は?
↓
Ａ：黒田総裁は､買入れ増加と､記者発表した※
国債購入の増加は､金融緩和の強化だ｡
※黒田総裁の12/20記者会見の内容は､下記↓
（..は、中略箇所を示す。）
｢国債買入れ額を 大幅に増やしつつ..
各年限において､機動的に､
買入れ額の 更なる増額..を実施します｡｣
※出典:日銀｜総裁定例会見（12月20日）
国債の 買い入れ額の 増額は
金融の緩和の強化利上げ でも ない
金融の 引き締め でもない
金融の緩和 なのだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：なるほど。
だが｢ 10年国債 0.25% 利上げ ｣との報道は?
↓
Ａ：10年国債の金利は､0%が､目標だ｡
それは12/20会合の 前･後で､変更なしだ｡
10年国債の上下の変動幅は､変更になった｡
次の通りの変更だ．
･変更前：± 0.25％
↓
･変更後：± 0.５％
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：＋0.25% から ＋0.5%へ変更と､同時に､
－0.25% から －0.5%へ変更でもあるか?
↓
Ａ：そうだ｡ 上側だけでなく､下側にも振れる｡
振れ幅の許容範囲を､増やしただけだ
10年の政策金利は､ゼロ％のままで､不変だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：だが､10年国債の市場金利は､上昇したぞ｡
利上げでは､ないのか？
↓
Ａ：10年物だけ､無理して､金利を下げてきた｡
それを､正常化方向へ､戻しただけだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：10年国債だけ､不自然に低金利だったのか?
↓
Ａ：そうだ｡ 下図の通りだ
国債金利を､10年物だけ､低下させてきた｡
※下記出典に､赤線赤枠挿入
※出典:日本経済新聞｜国債利回り乱れる秩序..
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：10年国債の金利だけが､特別なのは､なぜか?
↓
Ａ：日銀の金融政策での､長期金利の誘導対象は､
10年国債のみを､対象としている｡
10年国債を､日銀が買うことで､
10年国債の金利を､低水準に抑えてきた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：上図で､10年の金利だけ､低く凹んでいる｡
この歪みを､日銀は､是正したいのか?
↓
Ａ：そうだ｡ 下記の黒田総裁の発言が根拠だ｡
なおイールドカーブとは､上図の曲線の事だ｡
｢イールドカーブの形状がやや歪んだ形になって､
それが..企業金融等にもマイナスの影響を
与える恐れがある..ので､
このタイミングでその是正を図り､
市場機能の改善を図った..
イールドカーブの歪みの10年のところを是正｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：イールドカーブの曲線は､どうなるか？
↓
Ａ：下図は､10年金利の凹み 是正のイメージ図だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：つまり､凹んだ10年を､引き上げ､
10年以外は､金利上昇を 抑えるのか?
↓
Ａ：そうだ。
イールドカーブ(グラフの曲線)の歪みを､
綺麗にし､是正したいのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：10年の年限以外は､金利動向は､どうか?
↓
Ａ：金利相場は､2022年は上昇トレンドだった｡
よって､10年の年限以外は､国債購入増加で､
上昇を抑えるのだろう｡ 下はそのイメージ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：10年国債金利だけ､正常化(上昇)させて､
10年以外は､緩和 ということか?
↓
Ａ：そうだ｡ 10年以外の国債の購入増加で､
10年以外は､金利低下を､図るのだろう｡
そうすれば､上図のイールドカーブは､
凹みの無い､なだらかな線になる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：日銀は､国債購入を､どのくらい増やすのか?
↓
Ａ：下のように､月間7 .3兆円→9兆円 に､増やす
※出典:日銀資料に改行補正
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：年限別では､どのくらい増やすのか?
↓
Ａ：下表のように、額や､回数を､増やす
※出典:日銀
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：10年超の年限が､購入の伸び率が高そうだな?
↓
Ａ：そうだ。
上の表の伸び率を､下図で､見やすくしてみた
※幅がある金額は､中央値を採用
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：10年金利を､0.5%にしたら､
直線のイールドカーブは､どうなるか?
↓
Ａ：下図の緑の線に､なる。
※青線は､2022年12月23日時点の日本国債金利
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：10年超の金利､つまり上図の右側は､
緑の線より､実際の金利の方が､高いな
↓
Ａ：10年超の国債購入の伸び率が､高いのは､
10年超の金利の低下を、
狙っているのではないか?
Vol.３ 2022年12月27日 更新分
◆日銀は､実際に利下げした｢事実と実績｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢10年債以外は､利下げする｣ のは､本当か?
↓
Ａ：本当だ｡ 日銀は利下げを､既に､実施済みだ｡
2022年12月20日から､実施した｡
(※利下げは､金利上昇抑制との見方もある)
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：どのような手法で､やったのか?
↓
Ａ：強力な利下げ手法の｢指値オペ｣が実施された
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢ 指値オペ ｣ と｢ 国債買入れ ｣ の違いは?
↓
Ａ：｢国債買入れ｣は､買入れの予算額分 だけ買う｡
｢ 指値オペ ｣は､ 無制限に､国債を買う｡
よって､指値オペの方が､強力だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：強力な｢指値オペ｣を､やるほど､
日銀は､｢本気の金利抑制｣なのか?
↓
Ａ：そうだ｡
かつてやったことの無い年限でも､実施した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：どの年限の国債で､やったのか?
↓
Ａ：2年(短期債)､5年(中期債)､20年(超長期債)だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：その内容の日銀資料は､あるのか?
↓
Ａ：ある｡ 下記だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：この資料は､プロ(機関投資家)向けだな｡
もう少し､わかりやすい情報は､無いか?
↓
Ａ：では､日経新聞の記事を､紹介する
日経新聞電子版｜2022年12月20日｜
日銀､5年債や20年債で指し値オペ実施 超長期は初
(..は中略箇所を示す｡)
日銀は12/20に､2年､5年､20年の..国債を対象に..
無制限に買い入れる｢指し値オペ｣を実施..
超長期国債を対象とした指し値オペの実施は
初めてで､中期債は16年に実施したことがある｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢実施は初めて｣だから､相当本気だな?
↓
Ａ：そうだ｡ 前例ない事に着手するほど､
日銀は､本気で､利下げ(金利上昇抑制)だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：これで､どのように､金利は下がったのか?
↓
Ａ：12月20日の指値オペ(5年国債)では
下図の通り､金利は下落した｡
※下記出典に矢印等を加入
※出典: マーケット｜SBI証券｜日本国債5年
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ： 12月20日の日銀会合の後､
日銀の黒田総裁は､どう言っているか?
↓
Ａ：12月26日に､経団連で､講演した｡
下記のように､発言した｡
｢国債買入れの月間予定額を､
従来の7.3 兆円から9兆円程度に増加する事で､
低水準のイールドカーブを維持します｡..
10年以外の各年限においても､機動的に買入れ額
の更なる増額や指値オペを..する事としました｡
これらの措置によって､
低水準のイールドカーブを維持しつつ､
より円滑なカーブの形成を促す..｡
実際､決定後の金融市場調節のもとで､
歪みが生じていた10年物金利は上昇しましたが､
それ以外の年限の上昇は抑えられています｡｣
※(..は中略箇所を示す｡)
※出典:日銀｜日本経済団体連合会審議員会における講演
※「利下げ」と、「上昇を抑える」
日銀は､国債買入れの増加と､指値オペで､
｢金利上昇を､抑える｣としている｡
つまり表現としては､｢金利上昇を､抑える｣だ｡
この項では､｢利下げ｣と表記している個所がある｡
過去の同程度の金利水準で､
20年債の指値オペは､実施されなかった｡
だが今回は｢20年債の指値オペ｣があったので、
この点では｢積極的な利下げ姿勢｣と見える｡
｢利下げ｣との表記もしたが､｢金利上昇を抑える｣
との見え方もある｡
◆日銀は､社債市場を､正常化したい？
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：企業への融資は､借金以外に､社債もあるな｡
↓
Ａ：そうだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢借金｣と｢社債｣ の違いは？
↓
Ａ：例として､100万円の社債が、
10年､0.9%だとして､話をする｡
企業が100万円の社債を､金利0.9%で販売する
↓
購入者は､100万円の購入代金を､企業へ払う
↓
これで､企業は100万円を､借りた状態になる
↓
同時に､購入者は企業へ100万円を貸した状態
↓
購入者(貸し手)は､年9千円の利息が､もらえる
↓
満期10年後､借り手(企業)は貸し手(購入者)へ､
100万円を､払って､返済完了になる
なお､社債は､満期期限の10年を待たずとも､
その社債を､市場で売却し､中途換金できる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：社債は､個人でも､購入できるか？
↓
Ａ：できる｡ 先日のソフトバンクの
個人向け社債は､大人気だった｡
※期間：約7年､利率2.84%の第58回社債は､
大好評につき完売した｡
※出典: SBI証券｜
ソフトバンクグループ第58回無担保社債
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：10年国債が､不自然に､低金利であるが､
そのデメリットは､何か?
↓
Ａ：国債金利は､社債の金利の相場の基礎である
10年国債の金利が､不自然に低いなら､
10年社債の金利も､不自然に低くなる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：社債は､10年期限が､多いのか?
↓
Ａ：企業が､社債を発行し､お金を借りる際の
期間の平均は､約10年だ｡※
10年金利が､不自然に低金利なら､
10年で､お金を貸す者が､減ってしまう｡
※出典:日本経済新聞|2017/1/13|社債長期化..平均年限9.9年
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：10年以外の国債の購入増加で､
10年以外は､金利低下を図る件は､
黒田総裁は､どう説明したか？
↓
Ａ：この件は､黒田総裁は､下記で説明した｡
｢今回の見直しは
10年金利の変動幅を拡大するだけではなくて､
国債買入れの大幅な増額..機動的な追加買入れ..
の実施..によって..
整合的なイールドカーブの形成を促す..｣
｢より円滑にイールドカーブが形成されれば､
各年限間の金利の相対関係.市場機能は改善する｣
｢国債の買入れも増額し..指値オペを
10 年物のみならず他の年限でも
必要があればやる｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：不自然な国債金利が､
社債金利に､影響する事は､どう説明された?
↓
Ａ：黒田総裁は､下記の通り説明した｡
｢国債金利は､
社債や貸出等の金利の基準となるものですので､
こうした状態が続けば､企業の起債など
金融環境に悪影響を及ぼす恐れがあります｡
本日の決定は､こうした情勢を踏まえたものです｡｣
｢歪んだ形が続くと､..国債の金利.が.
社債とか銀行の貸出の基準になっていますので､
基準がはっきりしないというか､
マーケットに信用されないということになると､
企業金融全体にとって非常にマイナスになります..
国債という金利の..基準になるところが
歪んだ形になっているものを正して､
..企業金融に緩和の効果がスムーズ円滑に..する｣
（総裁発言の ..は、中略箇所を示す。）
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：社債への悪影響の裏付けは､あるのか?
↓
Ａ：アンケートなどでも､悪影響が指摘された｡
下記↓が､黒田総裁の説明だ｡
｢10年の社債を避けるとか､色々な影響が..ある｡
国債･社債等の債券市場の機能度､
これが色々なアンケート調査でも相当低下して
いるというデータが出ており..
われわれの検討でも国債のイールドカーブの
歪みというものが､様々な影響を与えている｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑそれでも､利上げに見えるが､どうなのか?
↓
Ａ：黒田総裁は､｢利上げ ではない｣と､
繰り返し､説明している｡
しつこいから､いらだった下記の回答もある｡
｢金利を..引き上げようとか､引き締めようとか､
そういう..意図は全くないということは､
重ねて申し上げられます｡｣
（総裁発言の ..は、中略箇所を示す。）
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：だいたい､わかった｡
ここまでの内容の根拠を､見たい｡
↓
Ａ：日銀の記者会見の議事録が､わかりやすい｡
下段の◆に､掲載しておく｡
黒田総裁は､ ｢ 利上げ ではない ｣と､
繰り返し､強調している｡
今回変更は､｢ 企業金融の円滑化 ｣だと､
ちゃんと､説明している｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：結論として､日銀の企業金融の円滑化とは､
既述の通り､10年債券の金利の正常化だな？
↓
Ａ：そうだ｡ 10年社債の市場が､正常化すれば､
企業は､10年期限の資金調達がしやすくなる｡
今までは､10年社債が､不自然に低金利だが､
正常金利なら､お金を貸す者が増えるからだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：それにしても､世の中の金融経済の情報は､
誤解や､間違いが､多いな｡
↓
Ａ：そうだ｡ ポジショントーク､プロパガンダ
知識不足での誤情報が多い｡
有名な経済学者でも､そういう場合もある｡
消費者 経済 総研 は､経済の真実を､
今後も､わかりやすく解説していきたい
－ 中立･客観 の ポジションで 解説 －
－ 当総研は､ポジショントークを､やらない －
－ 日本で 2番目に わかりやすい 経済解説 －
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日銀政策決定会合の内容の出典:
日銀｜総裁定例会見（12月20日）
- ■Vol.1 2022/6/21投稿 日銀会合
- 6月15､16日(水～木)に､米国で､FOMCが､あった｡
6月16､17日(木～金)に､日銀の政策会合があった｡
日本の金融政策を､決定する会議だ｡
重要な会議である｡
筆者(松田)は､6/17(金)日銀公表の資料も読んだ｡
資料公表の後での「黒田総裁の 記者会見」も､
筆者(松田)は､ライブ中継で､見ていた｡
ここからは､
6/17の日銀の政策決定会合を､解説する｡
筆者(松田)は､35年以上前に､慶応大学 経済学部
に入学以来､経済を研究している｡
しかし本ページは､経済学の知識なしでも
わかるような簡単解説としている｡
経済の解説では､筆者の解説が､
｢日本で2番目にわかりやすい｣と思っている｡
各Ｑ＆Ａを､さらに掘り下げて､知りたい場合は､
本ページの下段のリンク先を､ご覧頂きたい｡
- ■日銀とは？｜日銀の政策は変更?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：そもそも｢日銀｣は、会社か？ 役所か？
↓
日銀は｢会社｣である。しかも上場している会社だ｡
結局は､買わなかったが、筆者(松田)は、
日銀の株(出資証券)の購入を､検討した事もあった｡
※｢日銀は会社｣の詳細は､ページ下段を､ご覧頂きたい
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：最近は､黒田総裁が､批判されている｡
その理由は､何か?
↓
Ａ：6月6日の講演会で､黒田総裁が､
｢家計の値上げ許容が改善｣と言ったからだ｡
この発言は｢消費者への配慮が欠けている｣
と､筆者(松田)も思う
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：6/17に｢日銀の政策会合｣が､開催された｡
批判を受けて､政策は､どう変更されたのか?
↓
Ａ：政策の変更は､無い｡ 低金利政策が継続だ
- ■日銀は ｢円安はプラス｣ と考える?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：円安が進んだ｡ 円安は､日本にマイナスでは?
↓
Ａ：違う。日銀は下記の見解だ｡
｢ 円安は､日本の経済全体には､プラス ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：円安で､｢輸入物価UP｣なので､マイナスでは?
↓
Ａ：違う｡ ｢円安で､輸出額UP｣なので､プラスだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：円安と､輸出･輸入の｢損と得｣の関係は?
↓
Ａ：輸出には、円安が 得 だ
輸入には、円安が 損 だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢円安で得」したのは､どこか？
↓
Ａ：例えば､トヨタ自動車だ。
円安効果もあって､21年4～22年3月の期は､
トヨタ自動車は｢過去 最高利益｣を出した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：コロナ禍で最高益なのは､トヨタだけでは?
↓
Ａ：違う｡ 21年4～22年3月の期は､
上場企業の 約３割 もが､最高益を出した｡
最高益が3割にも至ったのは､30年ぶり(出典後掲)
理由は､主に｢ 円安効果 ｣だ。
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：企業には､｢円安はプラス」という事だな？
↓
Ａ：そうだ｡
日本の上場企業は､輸出型の製造業が多い｡
多くの上場企業には｢円安は､強い追い風｣で
上場企業は､円安で､儲かったのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：上場企業には ｢円安が得」は、わかった｡
では､一般の消費者には､円安は､どうなのか?
↓
Ａ：消費者の視点での円安は､下段で解説する
- ■輸出はプラス､輸入はマイナスか?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：最近は､輸出と輸入 どちらが多い?
↓
Ａ：21年8月から､モノの貿易は､
輸入の方が､輸出より多い｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：では｢輸入の損｣と｢輸出の得｣どちらが大きい
↓
Ａ：最近は､輸入 ＞ 輸出 なので､
｢輸入の損＞ 輸出の得｣だ｡
よって、円安は損だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：貿易赤字だから､円安は､｢損｣ということか?
↓
Ａ：そうだ。
なお、貿易黒字なら、円安は､｢得｣だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：最近は貿易赤字だから､｢円安は悪い｣のでは?
↓
Ａ：違う｡
それでも円安は､日本全体には､プラスだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：全体でプラスとは、どういうことか？
↓
Ａ：｢モノの貿易」だけ見ても､不十分だからだ
次項で､解説していく
- ■貿易収支と､経常収支の 違いは？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：[１]モノの貿易以外に､何があるのか?
↓
Ａ：[２]サービスの貿易や､[３]所得収支がある
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：[１] のモノ貿易 だけでなく､
[１]＋[２]＋[３] の全体では､どうなのか?
↓
Ａ：[１]+[２]+[３]を､｢経常収支｣という｡
経常収支では､黒字なのだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢モノの貿易｣は､赤字だが､
広範･全体の貿易では､黒字ということか?
↓
Ａ：そうだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：では全体で黒字なら､円安は日本に有利か?
↓
Ａ：そうだ｡ 円安は日本全体に､プラスだ｡
つまり､日銀の見解は､正しいのだ
- ■海外シフトで､｢直接投資｣に注目?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：前項の [３] の ｢所得収支｣ とは何か?
↓
Ａ：直接投資収益などだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢直接投資収益｣とは何か?
↓
Ａ：海外の子会社の儲けが､
日本国内の親会社へ回る配当金などだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：近年は｢直接投資｣の言葉を､聞く事が増えた｡
それは､なぜか?
↓
Ａ：日本企業の工場が｢海外シフト｣したからだ｡
海外で生産した商品が､海外で販売される｡
その海外での儲けの行き先が､どうなるかだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：海外の子会社の儲けは､
｢海外で再投資｣ される分も､あるのか?
↓
Ａ：ある
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢海外で､再投資するので、
海外での儲けは､日本に戻らない｣
上のコメントを､聞いたことがある｡
ならば､海外での儲けは､
円に変換されないから､円安メリットなしか?
↓
Ａ：違う｡ 円安メリットは､引き続きある｡
｢経常収支｣から｢再投資分｣を､引いても､
｢経常収支｣は､黒字だからだ
下段に掲載中の｢再投資･経常収支｣の
額･グラフを､ご覧頂きたい
- ■円安がプラス との 試算･計算は？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢円安が､日本全体に プラス｣を､
言葉での説明に加え､計算･数値で理解したい
↓
Ａ：① 日銀の 計量モデルでの試算や､
② 内閣府の 経済社会総合研究所の試算でも､
｢円安は､全体にプラス｣との結果が出ている｡
下段に､この２つのリンク先を､掲載してある
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：上のの2つの計量モデル(①②)よりも､
簡単･単純な計算式は､あるか?
Ａ：1分でわかる計算式を､別ページに掲載中だ｡
本ページの下段のリンク先を､ご覧頂きたい
- ■日銀は､円安の為替を､どうする?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：6/17の｢記者会見｣で､黒田総裁は､
円安と為替に関して､何を語ったか?
↓
Ａ：筆者(松田)は､会見のライブ中継を､見ていた｡
(ちなみに､地上波ではなく､ネット配信だ｡
ネット配信では､複数の東京キーTV局が中継する)
(ドル円などの）為替の動向には､
｢注視する」との回答が､続いた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：為替に､｢注視｣ではなく､｢介入｣しないのか?
↓
Ａ：日銀は､ドル円等の為替に､介入しない｡
為替は､｢政府の仕事｣である｡
為替は､中央銀行の仕事ではない のだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：では､中央銀行の仕事は､何か？
↓
Ａ：米国の中銀であるFRBの仕事は､
｢物価の安定と､雇用の安定｣だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：日本では､どうか?
↓
Ａ：日本の中銀の日銀の仕事は｢物価の安定｣だ｡
日本での｢雇用の安定｣は､政府の仕事である｡
日銀の役割は､法律で定められている｡
その根拠法は､本ページ下段を､ご覧頂きたい
- ■日銀が､金利を上げない 理由とは?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：米国の中央銀行のＦＲＢは､どうした?
↓
Ａ：3回目の利上げを､6/16(木)に､発表した｡
０．７５％もの金利を､上げた
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：諸外国が､続々利上げを､している｡
なぜ日銀は､利上げを､しないのか?
↓
Ａ：日本経済は､諸外国より弱い｡
利上げをしたら､景気は､ますます低迷する
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢利上げで景気低迷｣の具体例を､知りたい
↓
Ａ：例えば､住宅だ｡
金利UPで､住宅ローンの支払いが､増える
支払総額が増え､住宅の売上が､低迷する
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：その低迷の影響は､住宅業界だけか?
↓
Ａ：違う。
施工業界､引越し業界､家電･家具の
業界など､様々な業界に､影響する｡
それらの業界が､仕入れる原材料や部材の
各業界にも､波及する｡
様々な業界へ､影響するのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：住宅関連の業界の話は､理解できた｡
他にも､利上げの影響の業界は､あるか？
↓
Ａ：自動車の業界も､そうだ｡
マイカーローンの金利が上がれば､
自動車の業界も､影響を受ける｡
住宅のケースと同じく､
自動車に関する様々な業界の売上に影響する
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：利上げで､業界の売上が､低迷したらどうか?
↓
Ａ：会社の利益が､減ってしまう｡
利益が減れば｢給料を減らす｣きっかけとなる
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：日本で､利上げを求める声もあるが､どうか?
↓
Ａ：企業業績も､給料も､下がる きっかけになる｡
大企業だけでなく､消費者も､損をしてしまう
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：企業の売上の低下＋消費者の賃金の低下
のきっかけ以外に､他にデメリットはあるか?
↓
Ａ：住宅ローンが､上昇する｡
金額が大きいから､消費者ダメージは大きい
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：利上げが､景気を冷ますのは､理解した｡
では､諸外国が利上げしたのは､なぜか?
↓
Ａ：インフレ対策だ｡
諸外国は､インフレに､襲われている
金利が上がれば､住宅への需要は､減少する｡
高騰した住宅価格を､冷やし､
さらに追って､様々な物価が､冷やされていく
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：日本も､値上げラッシュが､続いている｡
日本も､物価上昇なのに､なぜ､利上げしない?
↓
Ａ：たしかに日本も､値上げ傾向にあるが､
まだ､懸念水準のインフレではない｡
物価上昇率は､米国は8%台､英国は9%台だ｡
日本は､2%台でしかない｡
※下図は2022年4月だが､米国の5月は8.6%
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：日銀は､意地でも､利上げしないのか?
↓
Ａ：違う。
利上げしないのは､意地ではない｡
日銀には､｢金融政策の基準｣がある｡
基準に達するまでは､利上げしない だけだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：その基準とは､何か?
↓
Ａ：日銀の基準を､別ページに掲載している｡
本ページの下段のリンク先を､ご覧頂きたい
- ■全体がプラスでも､消費者は?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：円安は｢全体にプラス｣ なのは､理解した｡
しかし消費者は､値上げラッシュで､つらい｡
消費者には､やはり「円安は悪」だ
↓
Ａ：違う｡
消費者に対して､悪いのは､円安ではない｡
悪いのは､｢円安｣ではなく､｢〇〇｣だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：その「悪い 〇〇」とは､何か?
↓
Ａ：別ページに掲載している｡
本ページの下段のリンク先を､ご覧頂きたい
- ■リンク､詳細情報､根拠は?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ1：日銀は､役所ではなく､｢上場の会社｣とは？
↓
日銀は､役所ではないから､
日銀の役員･職員は､公務員ではない。
※だが､公共性高いので､｢みなし公務員｣の扱い｡
上場している市場は､ジャスダック市場だったが､
2022年度からは､プライム市場になった。
結局は､買わなかったが、筆者(松田)は、
日銀の株(出資証券)の購入を､検討した事もあった｡
- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
- ◆日銀は､上場会社｜政府と日銀は､親子の関係?
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ2:｢上場企業の 約３割 もが､最高益｣の出典は?
↓
｢資源高や円安が追い風となり、
2022年3月期に最高益となった企業の比率は､
30%と約30年ぶりの高水準｡｣
※出典:日本経済新聞 電子版|2022年5月14日
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ3：6/17(金)の日銀の政策会合のポイントは?
↓
短期金利：－0.1％のマイナス金利のまま
長期金利：10 年物国債金利が､ゼロ％程度のまま
従来通りで､変更なしだ｡
下が､その会合のポイントになる部分だ
｢日銀公式サイト|当面の金融政策運営について｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ4：日本の中銀である日銀の役割の｢根拠法｣は?
↓
日本での｢雇用の安定｣は､政府の仕事で､
日銀の仕事は｢物価の安定｣
※日本銀行法 第二条
日本銀行は､...物価の安定を図ることを通じて
国民経済の健全な発展に資することをもって､
その理念とする｡
(...は省略箇所｡ 以下同じ)
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ5：｢為替介入は政府の仕事｣の根拠法は？
↓
外国為替及び外国貿易法7条､
特別会計に関する法律77条
日本銀行法 36条,40条
Ｑ6：｢経常収支が､黒字なら､日本にプラス｣を､
計算や数値で､理解するリンク先は？
↓
① 日銀のVar計量モデルは､次の結果が出た｡
｢円安はGDP･GNIに､統計的に有意にプラス｣
② 内閣府の経済社会総合研究所の試算でも､
｢円安は､GDPにプラス｣との結果が出ている
- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
②は､内閣府HP直リンクで､14p目を参照 - ◆①日銀｜Var計量モデル｜悪い円安は嘘?
◆② 内閣府｜日本経済 マクロ計量 モデル(14P)
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ7:この2つの計量モデルよりも､簡単な計算は?
↓
別のページに､簡単な計算を､掲載してある｡
- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
- ◆円安･円高｜輸出･輸入の計算例
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ8：[１]+[２]+[３]の｢経常収支｣の中身を
もう少し詳しく知りたい
↓
- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
- ◆経常収支･貿易収支｜ドル円予測｜
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ9：経常収支 と 再投資収益 の関係は？
↓
日本企業の海外シフトで､海外での儲けが増えた｡
海外で儲けたお金を､
海外で再投資する分が､｢再投資収益｣だ｡
海外シフトで､｢再投資収益｣は､大幅増加した｡
1996年→2021年の間で､7.5倍の規模になった｡
一方､｢経常収支｣は､96～21年で､2倍の伸びだ｡
しかし､海外シフトが進んでも､
経常収支 ＞ 再投資収益 である｡
つまり､経常収支は､再投資分を引いても､黒字だ｡
黒字なので､｢円安は日本に有利｣だ｡
※下記出典から消費者 経済 総研がグラフ作成
※出典:財務省|国際収支総括|第一次所得収支
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ10：日銀には､金融政策の基準があり、
基準に達するまでは､利上げしない
とのことだった。その基準とは､何か?
↓
物価上昇率が､｢安定的に 2%超｣だ
- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
- ◆日本の金利は? 安定的に2%超｜ドル円予測｜
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ11：消費者に対して､悪いのは､円安ではない｡
悪いのは､｢円安｣ではなく､｢〇〇｣だ
その「悪い 〇〇」とは､何か?
↓
- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
- ◆悪い円安論は 嘘? ｜悪い円安,良い円安とは?
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ12：日本の物価上昇は､どこまで､進むか?
その予測の値は?
↓
- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
- ◆2022年 経済予測|日本の物価の見通し･予測
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ13：日本人の給料は､2022年は､どうなるか?
その予測の値は?
↓
- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
- ◆2022年 経済予測|日本の賃金の見通し･予測
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ14：円安は､どこまで､進むか?
その予測の値は､
↓
- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
- ◆2022年 経済予測|為替(ドル円)の見通し
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ15：その他､｢経済テーマ｣のページを読みたい
↓
- 下記のリンク先の｢一覧｣から､ご覧頂きたい
- ◆経済テーマのページ一覧表
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２６年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
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電 話： 03-3462-7997
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- チーフ・コンサルタント 松田優幸
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