[日銀が利上げしない理由] いつ利上げ?円安を誘導or放置or介入?利点,影響は?|消費者経済総研|2022/6/21
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 リモートでの出演・取材にも、対応しています ![]() 消費者 経済 総研 チーフ・コンサルタント 松田優幸 ■最新稿:2022年6月21日 本ページは、修正・加筆等で、 上書き更新されていく場合があります。 ■ご注意 「○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる。」と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい。 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい。 また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や、 リンク設定などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。 引用・転載の注意・条件 をご覧下さい。 |
- ■日銀の 政策会合の後は、どうなる?
- 6月15、16日(水~木)に、米国で、FOMCが、あった。
6月16、17日(木~金)に、日銀の政策会合があった。
両方とも中央銀行の金融政策を、決定する会議だ。
重要な会議である。
筆者(松田)は、6/17(金)日銀公表の資料も読んだ。
資料公表の後での「黒田総裁の 記者会見」も、
筆者(松田)は、ライブ中継で、見ていた。
さて、最近は「値上げ許容」発言から、
日銀の黒田総裁が、批判されている。
批判があっても、金融政策を、なぜ変更しない?
今回は、6/17の日銀の政策決定会合を、解説する。
筆者(松田)は、35年以上前に、慶応大学 経済学部
に入学以来、経済を研究している。
しかし本ページは、経済学の知識なしでも
わかるような簡単解説としている。
経済の解説では、筆者の解説が、
「日本で2番目にわかりやすい」と思っている。
各Q&Aを、さらに掘り下げて、知りたい場合は、
本ページの下段のリンク先を、ご覧頂きたい。
- ■日銀とは?|日銀の政策は変更?
- -- 消費者 経済 総研 --
Q:そもそも「日銀」は、会社か? 役所か?
↓
日銀は「会社」である。しかも上場している会社だ。
結局は、買わなかったが、筆者(松田)は、
日銀の株(出資証券)の購入を、検討した事もあった。
※「日銀は会社」の詳細は、ページ下段を、ご覧頂きたい
-- 消費者 経済 総研 --
Q:最近は、黒田総裁が、批判されている。
その理由は、何か?
↓
A:6月6日の講演会で、黒田総裁が、
「家計の値上げ許容が改善」と言ったからだ。
この発言は「消費者への配慮が欠けている」
と、筆者(松田)も思う
-- 消費者 経済 総研 --
Q:6/17に「日銀の政策会合」が、開催された。
批判を受けて、政策は、どう変更されたのか?
↓
A:政策の変更は、無い。 低金利政策が継続だ
- ■日銀は 「円安はプラス」 と考える?
- -- 消費者 経済 総研 --
Q:円安が進んだ。 円安は、日本にマイナスでは?
↓
A:違う。日銀は下記の見解だ。
「 円安は、日本の経済全体には、プラス 」
-- 消費者 経済 総研 --
Q:円安で、「輸入物価UP」なので、マイナスでは?
↓
A:違う。 「円安で、輸出額UP」なので、プラスだ
-- 消費者 経済 総研 --
Q:円安と、輸出・輸入の「損と得」の関係は?
↓
A:輸出には、円安が 得 だ
輸入には、円安が 損 だ
-- 消費者 経済 総研 --
Q:「円安で得」したのは、どこか?
↓
A:例えば、トヨタ自動車だ。
円安効果もあって、21年4~22年3月の期は、
トヨタ自動車は「過去 最高利益」を出した。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:コロナ禍で最高益なのは、トヨタだけでは?
↓
A:違う。 21年4~22年3月の期は、
上場企業の 約3割 もが、最高益を出した。
最高益が3割にも至ったのは、30年ぶり(出典後掲)
理由は、主に「 円安効果 」だ。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:企業には、「円安はプラス」という事だな?
↓
A:そうだ。
日本の上場企業は、輸出型の製造業が多い。
多くの上場企業には「円安は、強い追い風」で
上場企業は、円安で、儲かったのだ。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:上場企業には 「円安が得」は、わかった。
では、一般の消費者には、円安は、どうなのか?
↓
A:消費者の視点での円安は、下段で解説する
- ■輸出はプラス、輸入はマイナスか?
- -- 消費者 経済 総研 --
Q:最近は、輸出と輸入 どちらが多い?
↓
A:21年8月から、モノの貿易は、
輸入の方が、輸出より多い。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:では「輸入の損」と「輸出の得」どちらが大きい
↓
A:最近は、輸入 > 輸出 なので、
「輸入の損> 輸出の得」だ。
よって、円安は損だ
-- 消費者 経済 総研 --
Q:貿易赤字だから、円安は、「損」ということか?
↓
A:そうだ。
なお、貿易黒字なら、円安は、「得」だ
-- 消費者 経済 総研 --
Q:最近は貿易赤字だから、「円安は悪い」のでは?
↓
A:違う。
それでも円安は、日本全体には、プラスだ。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:全体でプラスとは、どういうことか?
↓
A:「モノの貿易」だけ見ても、不十分だからだ
次項で、解説していく
- ■貿易収支と、経常収支の 違いは?
- -- 消費者 経済 総研 --
Q:[1]モノの貿易以外に、何があるのか?
↓
A:[2]サービスの貿易や、[3]所得収支がある
-- 消費者 経済 総研 --
Q:[1] のモノ貿易 だけでなく、
[1]+[2]+[3] の全体では、どうなのか?
↓
A:[1]+[2]+[3]を、「経常収支」という。
経常収支では、黒字なのだ
-- 消費者 経済 総研 --
Q:「モノの貿易」は、赤字だが、
広範・全体の貿易では、黒字ということか?
↓
A:そうだ
-- 消費者 経済 総研 --
Q:では全体で黒字なら、円安は日本に有利か?
↓
A:そうだ。 円安は日本全体に、プラスだ。
つまり、日銀の見解は、正しいのだ
- ■海外シフトで、「直接投資」に注目?
- -- 消費者 経済 総研 --
Q:前項の [3] の 「所得収支」 とは何か?
↓
A:直接投資収益などだ
-- 消費者 経済 総研 --
Q:「直接投資収益」とは何か?
↓
A:海外の子会社の儲けが、
日本国内の親会社へ回る配当金などだ
-- 消費者 経済 総研 --
Q:近年は「直接投資」の言葉を、聞く事が増えた。
それは、なぜか?
↓
A:日本企業の工場が「海外シフト」したからだ。
海外で生産した商品が、海外で販売される。
その海外での儲けの行き先が、どうなるかだ。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:海外の子会社の儲けは、
「海外で再投資」 される分も、あるのか?
↓
A:ある
-- 消費者 経済 総研 --
Q:「海外で、再投資するので、
海外での儲けは、日本に戻らない」
上のコメントを、聞いたことがある。
ならば、海外での儲けは、
円に変換されないから、円安メリットなしか?
↓
A:違う。 円安メリットは、引き続きある。
「経常収支」から「再投資分」を、引いても、
「経常収支」は、黒字だからだ
下段に掲載中の「再投資・経常収支」の
額・グラフを、ご覧頂きたい
- ■円安がプラス との 試算・計算は?
- -- 消費者 経済 総研 --
Q:「円安が、日本全体に プラス」を、
言葉での説明に加え、計算・数値で理解したい
↓
A:① 日銀の 計量モデルでの試算や、
② 内閣府の 経済社会総合研究所の試算でも、
「円安は、全体にプラス」との結果が出ている。
下段に、この2つのリンク先を、掲載してある
-- 消費者 経済 総研 --
Q:上のの2つの計量モデル(①②)よりも、
簡単・単純な計算式は、あるか?
A:1分でわかる計算式を、別ページに掲載中だ。
本ページの下段のリンク先を、ご覧頂きたい
- ■日銀は、円安の為替を、どうする?
- -- 消費者 経済 総研 --
Q:6/17の「記者会見」で、黒田総裁は、
円安と為替に関して、何を語ったか?
↓
A:筆者(松田)は、会見のライブ中継を、見ていた。
(ちなみに、地上波ではなく、ネット配信だ。
ネット配信では、複数の東京キーTV局が中継する)
(ドル円などの)為替の動向には、
「注視する」との回答が、続いた。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:為替に、「注視」ではなく、「介入」しないのか?
↓
A:日銀は、ドル円等の為替に、介入しない。
為替は、「政府の仕事」である。
為替は、中央銀行の仕事ではない のだ
-- 消費者 経済 総研 --
Q:では、中央銀行の仕事は、何か?
↓
A:米国の中銀であるFRBの仕事は、
「物価の安定と、雇用の安定」だ
-- 消費者 経済 総研 --
Q:日本では、どうか?
↓
A:日本の中銀の日銀の仕事は「物価の安定」だ。
日本での「雇用の安定」は、政府の仕事である。
日銀の役割は、法律で定められている。
その根拠法は、本ページ下段を、ご覧頂きたい
- ■日銀が、金利を上げない 理由とは?
- -- 消費者 経済 総研 --
Q:米国の中央銀行のFRBは、どうした?
↓
A:3回目の利上げを、6/16(木)に、発表した。
0.75%もの金利を、上げた
-- 消費者 経済 総研 --
Q:諸外国が、続々利上げを、している。
なぜ日銀は、利上げを、しないのか?
↓
A:日本経済は、諸外国より弱い。
利上げをしたら、景気は、ますます低迷する
-- 消費者 経済 総研 --
Q:「利上げで景気低迷」の具体例を、知りたい
↓
A:例えば、住宅だ。
金利UPで、住宅ローンの支払いが、増える
支払総額が増え、住宅の売上が、低迷する
-- 消費者 経済 総研 --
Q:その低迷の影響は、住宅業界だけか?
↓
A:違う。
施工業界、引越し業界、家電・家具の
業界など、様々な業界に、影響する。
それらの業界が、仕入れる原材料や部材の
各業界にも、波及する。
様々な業界へ、影響するのだ。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:住宅関連の業界の話は、理解できた。
他にも、利上げの影響の業界は、あるか?
↓
A:自動車の業界も、そうだ。
マイカーローンの金利が上がれば、
自動車の業界も、影響を受ける。
住宅のケースと同じく、
自動車に関する様々な業界の売上に影響する
-- 消費者 経済 総研 --
Q:利上げで、業界の売上が、低迷したらどうか?
↓
A:会社の利益が、減ってしまう。
利益が減れば「給料を減らす」きっかけとなる
-- 消費者 経済 総研 --
Q:日本で、利上げを求める声もあるが、どうか?
↓
A:企業業績も、給料も、下がる きっかけになる。
大企業だけでなく、消費者も、損をしてしまう
-- 消費者 経済 総研 --
Q:企業の売上の低下+消費者の賃金の低下
のきっかけ以外に、他にデメリットはあるか?
↓
A:住宅ローンが、上昇する。
金額が大きいから、消費者ダメージは大きい
-- 消費者 経済 総研 --
Q:利上げが、景気を冷ますのは、理解した。
では、諸外国が利上げしたのは、なぜか?
↓
A:インフレ対策だ。
諸外国は、インフレに、襲われている
金利が上がれば、住宅への需要は、減少する。
高騰した住宅価格を、冷やし、
さらに追って、様々な物価が、冷やされていく
-- 消費者 経済 総研 --
Q:日本も、値上げラッシュが、続いている。
日本も、物価上昇なのに、なぜ、利上げしない?
↓
A:たしかに日本も、値上げ傾向にあるが、
まだ、懸念水準のインフレではない。
物価上昇率は、米国は8%台、英国は9%台だ。
日本は、2%台でしかない。
※下図は2022年4月だが、米国の5月は8.6%
-- 消費者 経済 総研 --
Q:日銀は、意地でも、利上げしないのか?
↓
A:違う。
利上げしないのは、意地ではない。
日銀には、「金融政策の基準」がある。
基準に達するまでは、利上げしない だけだ。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:その基準とは、何か?
↓
A:日銀の基準を、別ページに掲載している。
本ページの下段のリンク先を、ご覧頂きたい
- ■全体がプラスでも、消費者は?
- -- 消費者 経済 総研 --
Q:円安は「全体にプラス」 なのは、理解した。
しかし消費者は、値上げラッシュで、つらい。
消費者には、やはり「円安は悪」だ
↓
A:違う。
消費者に対して、悪いのは、円安ではない。
悪いのは、「円安」ではなく、「〇〇」だ
-- 消費者 経済 総研 --
Q:その「悪い 〇〇」とは、何か?
↓
A:別ページに掲載している。
本ページの下段のリンク先を、ご覧頂きたい
- ■リンク、詳細情報、根拠は?
- -- 消費者 経済 総研 --
Q1:日銀は、役所ではなく、「上場の会社」とは?
↓
日銀は、役所ではないから、
日銀の役員・職員は、公務員ではない。
※だが、公共性高いので、「みなし公務員」の扱い。
上場している市場は、ジャスダック市場だったが、
2022年度からは、プライム市場になった。
結局は、買わなかったが、筆者(松田)は、
日銀の株(出資証券)の購入を、検討した事もあった。- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
- ◆日銀は、上場会社|政府と日銀は、親子の関係?
-- 消費者 経済 総研 --
Q2:「上場企業の 約3割 もが、最高益」の出典は?
↓
「資源高や円安が追い風となり、
2022年3月期に最高益となった企業の比率は、
30%と約30年ぶりの高水準。」
※出典:日本経済新聞 電子版|2022年5月14日
-- 消費者 経済 総研 --
Q3:6/17(金)の日銀の政策会合のポイントは?
↓
短期金利:-0.1%のマイナス金利のまま
長期金利:10 年物国債金利が、ゼロ%程度のまま
従来通りで、変更なしだ。
下が、その会合のポイントになる部分だ
「日銀公式サイト|当面の金融政策運営について」
-- 消費者 経済 総研 --
Q4:日本の中銀である日銀の役割の「根拠法」は?
↓
日本での「雇用の安定」は、政府の仕事で、
日銀の仕事は「物価の安定」
※日本銀行法 第二条
日本銀行は、...物価の安定を図ることを通じて
国民経済の健全な発展に資することをもって、
その理念とする。
(...は省略箇所。 以下同じ)
-- 消費者 経済 総研 --
Q5:「為替介入は政府の仕事」の根拠法は?
↓
外国為替及び外国貿易法7条、
特別会計に関する法律77条
日本銀行法 36条,40条Q6:「経常収支が、黒字なら、日本にプラス」を、
計算や数値で、理解するリンク先は?
↓
① 日銀のVar計量モデルは、次の結果が出た。
「円安はGDP・GNIに、統計的に有意にプラス」
② 内閣府の経済社会総合研究所の試算でも、
「円安は、GDPにプラス」との結果が出ている- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
②は、内閣府HP直リンクで、14p目を参照 - ◆①日銀|Var計量モデル|悪い円安は嘘?
◆② 内閣府|日本経済 マクロ計量 モデル(14P)
-- 消費者 経済 総研 --
Q7:この2つの計量モデルよりも、簡単な計算は?
↓
別のページに、簡単な計算を、掲載してある。
- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
- ◆円安・円高|輸出・輸入の計算例
-- 消費者 経済 総研 --
Q8:[1]+[2]+[3]の「経常収支」の中身を
もう少し詳しく知りたい
↓
- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
- ◆経常収支・貿易収支|ドル円予測|
-- 消費者 経済 総研 --
Q9:経常収支 と 再投資収益 の関係は?
↓
日本企業の海外シフトで、海外での儲けが増えた。
海外で儲けたお金を、
海外で再投資する分が、「再投資収益」だ。
海外シフトで、「再投資収益」は、大幅増加した。
1996年→2021年の間で、7.5倍の規模になった。
一方、「経常収支」は、96~21年で、2倍の伸びだ。
しかし、海外シフトが進んでも、
経常収支 > 再投資収益 である。
つまり、経常収支は、再投資分を引いても、黒字だ。
黒字なので、「円安は日本に有利」だ。※下記出典から消費者 経済 総研がグラフ作成
※出典:財務省|国際収支総括|第一次所得収支
-- 消費者 経済 総研 --
Q10:日銀には、金融政策の基準があり、
基準に達するまでは、利上げしない
とのことだった。その基準とは、何か?
↓
物価上昇率が、「安定的に 2%超」だ
- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
- ◆日本の金利は? 安定的に2%超|ドル円予測|
-- 消費者 経済 総研 --
Q11:消費者に対して、悪いのは、円安ではない。
悪いのは、「円安」ではなく、「〇〇」だ
その「悪い 〇〇」とは、何か?
↓
- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
- ◆悪い円安論は 嘘? |悪い円安,良い円安とは?
-- 消費者 経済 総研 --
Q12:日本の物価上昇は、どこまで、進むか?
その予測の値は?
↓
- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
- ◆2022年 経済予測|日本の物価の見通し・予測
-- 消費者 経済 総研 --
Q13:日本人の給料は、2022年は、どうなるか?
その予測の値は?
↓
- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
- ◆2022年 経済予測|日本の賃金の見通し・予測
-- 消費者 経済 総研 --
Q14:円安は、どこまで、進むか?
その予測の値は、
↓
- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
- ◆2022年 経済予測|為替(ドル円)の見通し
-- 消費者 経済 総研 --
Q15:その他、「経済テーマ」のページを読みたい
↓
- 下記のリンク先の「一覧」から、ご覧頂きたい
- ◆経済テーマのページ一覧表
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 「○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと、 読みづらくなるので、 「○○になる。」と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい。 このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください。 ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います。 つきましては、皆さまに、本ページの引用や、 URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。 引用・転載の注意・条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ・コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義・慣用句での親会社
*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。
各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。
商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築
◆26年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
調査・分析・予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立
*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- *消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
*NET上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの「該当ページに、リンク」を貼る。
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で、引用できます。
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで、拡散は歓迎です)
*テレビ局等のメディアの方は、
取材対応での情報提供となりますので、
ご連絡下さい。
*本サイト内の情報は、正確性、完全性、有効性等は、保証されません。本サイトの情報に基づき損害が生じても、当方は一切の責任を負いませんので、あらかじめご承知おきください。
- 取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
- メール: toiawase★s-souken.jp
(★をアットマークに変えて下さい)
電 話: 03-3462-7997
(離席中が続く場合は、メール活用願います)
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要・経歴」をご覧下さい。