[日銀が利上げしない理由] いつ利上げ?円安を誘導or放置or介入?利点,影響は?|消費者経済総研|2022/6/21
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は､ お電話・メールにてご連絡下さい。 リモートでの出演･取材にも､対応しています  消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント 松田優幸 ■最新稿：2022年6月21日 本ページは､修正･加筆等で､ 上書き更新されていく場合があります｡ ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる｡｣と簡略化もしています｡ 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい｡ 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい｡ また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ リンク設定などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。 |
- ■TV出演｜筆者(松田)の日銀解説
- ｢消費者 経済 総研｣の 筆者(松田)が､解説･提言
｢フジテレビ・めざまし８」に､
｢消費者 経済 総研｣の 筆者(松田)が生放送に出演｡
(2022年 6月9日 放送)
日銀の黒田総裁の値上げ許容発現などを､解説｡
※画3枚像出典：フジテレビ
- ■日銀の 政策会合の後は､どうなる?
- 6月15､16日(水～木)に､米国で､FOMCが､あった｡
6月16､17日(木～金)に､日銀の政策会合があった｡
両方とも中央銀行の金融政策を､決定する会議だ｡
重要な会議である｡
筆者(松田)は､6/17(金)日銀公表の資料も読んだ｡
資料公表の後での「黒田総裁の 記者会見」も､
筆者(松田)は､ライブ中継で､見ていた｡
さて､最近は「値上げ許容」発言から､
日銀の黒田総裁が､批判されている｡
批判があっても､金融政策を､なぜ変更しない?
今回は､6/17の日銀の政策決定会合を､解説する｡
筆者(松田)は､35年以上前に､慶応大学 経済学部
に入学以来､経済を研究している｡
しかし本ページは､経済学の知識なしでも
わかるような簡単解説としている｡
経済の解説では､筆者の解説が､
｢日本で2番目にわかりやすい｣と思っている｡
各Ｑ＆Ａを､さらに掘り下げて､知りたい場合は､
本ページの下段のリンク先を､ご覧頂きたい｡
- ■日銀とは？｜日銀の政策は変更?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：そもそも｢日銀｣は、会社か？ 役所か？
↓
日銀は｢会社｣である。しかも上場している会社だ｡
結局は､買わなかったが、筆者(松田)は、
日銀の株(出資証券)の購入を､検討した事もあった｡
※｢日銀は会社｣の詳細は､ページ下段を､ご覧頂きたい
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：最近は､黒田総裁が､批判されている｡
その理由は､何か?
↓
Ａ：6月6日の講演会で､黒田総裁が､
｢家計の値上げ許容が改善｣と言ったからだ｡
この発言は｢消費者への配慮が欠けている｣
と､筆者(松田)も思う
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：6/17に｢日銀の政策会合｣が､開催された｡
批判を受けて､政策は､どう変更されたのか?
↓
Ａ：政策の変更は､無い｡ 低金利政策が継続だ
- ■日銀は ｢円安はプラス｣ と考える?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：円安が進んだ｡ 円安は､日本にマイナスでは?
↓
Ａ：違う。日銀は下記の見解だ｡
｢ 円安は､日本の経済全体には､プラス ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：円安で､｢輸入物価UP｣なので､マイナスでは?
↓
Ａ：違う｡ ｢円安で､輸出額UP｣なので､プラスだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：円安と､輸出･輸入の｢損と得｣の関係は?
↓
Ａ：輸出には、円安が 得 だ
輸入には、円安が 損 だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢円安で得」したのは､どこか？
↓
Ａ：例えば､トヨタ自動車だ。
円安効果もあって､21年4～22年3月の期は､
トヨタ自動車は｢過去 最高利益｣を出した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：コロナ禍で最高益なのは､トヨタだけでは?
↓
Ａ：違う｡ 21年4～22年3月の期は､
上場企業の 約３割 もが､最高益を出した｡
最高益が3割にも至ったのは､30年ぶり(出典後掲)
理由は､主に｢ 円安効果 ｣だ。
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：企業には､｢円安はプラス」という事だな？
↓
Ａ：そうだ｡
日本の上場企業は､輸出型の製造業が多い｡
多くの上場企業には｢円安は､強い追い風｣で
上場企業は､円安で､儲かったのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：上場企業には ｢円安が得」は、わかった｡
では､一般の消費者には､円安は､どうなのか?
↓
Ａ：消費者の視点での円安は､下段で解説する
- ■輸出はプラス､輸入はマイナスか?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：最近は､輸出と輸入 どちらが多い?
↓
Ａ：21年8月から､モノの貿易は､
輸入の方が､輸出より多い｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：では｢輸入の損｣と｢輸出の得｣どちらが大きい
↓
Ａ：最近は､輸入 ＞ 輸出 なので､
｢輸入の損＞ 輸出の得｣だ｡
よって、円安は損だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：貿易赤字だから､円安は､｢損｣ということか?
↓
Ａ：そうだ。
なお、貿易黒字なら、円安は､｢得｣だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：最近は貿易赤字だから､｢円安は悪い｣のでは?
↓
Ａ：違う｡
それでも円安は､日本全体には､プラスだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：全体でプラスとは、どういうことか？
↓
Ａ：｢モノの貿易」だけ見ても､不十分だからだ
次項で､解説していく
- ■貿易収支と､経常収支の 違いは？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：[１]モノの貿易以外に､何があるのか?
↓
Ａ：[２]サービスの貿易や､[３]所得収支がある
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：[１] のモノ貿易 だけでなく､
[１]＋[２]＋[３] の全体では､どうなのか?
↓
Ａ：[１]+[２]+[３]を､｢経常収支｣という｡
経常収支では､黒字なのだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢モノの貿易｣は､赤字だが､
広範･全体の貿易では､黒字ということか?
↓
Ａ：そうだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：では全体で黒字なら､円安は日本に有利か?
↓
Ａ：そうだ｡ 円安は日本全体に､プラスだ｡
つまり､日銀の見解は､正しいのだ
- ■海外シフトで､｢直接投資｣に注目?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：前項の [３] の ｢所得収支｣ とは何か?
↓
Ａ：直接投資収益などだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢直接投資収益｣とは何か?
↓
Ａ：海外の子会社の儲けが､
日本国内の親会社へ回る配当金などだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：近年は｢直接投資｣の言葉を､聞く事が増えた｡
それは､なぜか?
↓
Ａ：日本企業の工場が｢海外シフト｣したからだ｡
海外で生産した商品が､海外で販売される｡
その海外での儲けの行き先が､どうなるかだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：海外の子会社の儲けは､
｢海外で再投資｣ される分も､あるのか?
↓
Ａ：ある
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢海外で､再投資するので、
海外での儲けは､日本に戻らない｣
上のコメントを､聞いたことがある｡
ならば､海外での儲けは､
円に変換されないから､円安メリットなしか?
↓
Ａ：違う｡ 円安メリットは､引き続きある｡
｢経常収支｣から｢再投資分｣を､引いても､
｢経常収支｣は､黒字だからだ
下段に掲載中の｢再投資･経常収支｣の
額･グラフを､ご覧頂きたい
- ■円安がプラス との 試算･計算は？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢円安が､日本全体に プラス｣を､
言葉での説明に加え､計算･数値で理解したい
↓
Ａ：① 日銀の 計量モデルでの試算や､
② 内閣府の 経済社会総合研究所の試算でも､
｢円安は､全体にプラス｣との結果が出ている｡
下段に､この２つのリンク先を､掲載してある
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：上のの2つの計量モデル(①②)よりも､
簡単･単純な計算式は､あるか?
Ａ：1分でわかる計算式を､別ページに掲載中だ｡
本ページの下段のリンク先を､ご覧頂きたい
- ■日銀は､円安の為替を､どうする?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：6/17の｢記者会見｣で､黒田総裁は､
円安と為替に関して､何を語ったか?
↓
Ａ：筆者(松田)は､会見のライブ中継を､見ていた｡
(ちなみに､地上波ではなく､ネット配信だ｡
ネット配信では､複数の東京キーTV局が中継する)
(ドル円などの）為替の動向には､
｢注視する」との回答が､続いた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：為替に､｢注視｣ではなく､｢介入｣しないのか?
↓
Ａ：日銀は､ドル円等の為替に､介入しない｡
為替は､｢政府の仕事｣である｡
為替は､中央銀行の仕事ではない のだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：では､中央銀行の仕事は､何か？
↓
Ａ：米国の中銀であるFRBの仕事は､
｢物価の安定と､雇用の安定｣だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：日本では､どうか?
↓
Ａ：日本の中銀の日銀の仕事は｢物価の安定｣だ｡
日本での｢雇用の安定｣は､政府の仕事である｡
日銀の役割は､法律で定められている｡
その根拠法は､本ページ下段を､ご覧頂きたい
- ■日銀が､金利を上げない 理由とは?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：米国の中央銀行のＦＲＢは､どうした?
↓
Ａ：3回目の利上げを､6/16(木)に､発表した｡
０．７５％もの金利を､上げた
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：諸外国が､続々利上げを､している｡
なぜ日銀は､利上げを､しないのか?
↓
Ａ：日本経済は､諸外国より弱い｡
利上げをしたら､景気は､ますます低迷する
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢利上げで景気低迷｣の具体例を､知りたい
↓
Ａ：例えば､住宅だ｡
金利UPで､住宅ローンの支払いが､増える
支払総額が増え､住宅の売上が､低迷する
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：その低迷の影響は､住宅業界だけか?
↓
Ａ：違う。
施工業界､引越し業界､家電･家具の
業界など､様々な業界に､影響する｡
それらの業界が､仕入れる原材料や部材の
各業界にも､波及する｡
様々な業界へ､影響するのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：住宅関連の業界の話は､理解できた｡
他にも､利上げの影響の業界は､あるか？
↓
Ａ：自動車の業界も､そうだ｡
マイカーローンの金利が上がれば､
自動車の業界も､影響を受ける｡
住宅のケースと同じく､
自動車に関する様々な業界の売上に影響する
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：利上げで､業界の売上が､低迷したらどうか?
↓
Ａ：会社の利益が､減ってしまう｡
利益が減れば｢給料を減らす｣きっかけとなる
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：日本で､利上げを求める声もあるが､どうか?
↓
Ａ：企業業績も､給料も､下がる きっかけになる｡
大企業だけでなく､消費者も､損をしてしまう
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：企業の売上の低下＋消費者の賃金の低下
のきっかけ以外に､他にデメリットはあるか?
↓
Ａ：住宅ローンが､上昇する｡
金額が大きいから､消費者ダメージは大きい
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：利上げが､景気を冷ますのは､理解した｡
では､諸外国が利上げしたのは､なぜか?
↓
Ａ：インフレ対策だ｡
諸外国は､インフレに､襲われている
金利が上がれば､住宅への需要は､減少する｡
高騰した住宅価格を､冷やし､
さらに追って､様々な物価が､冷やされていく
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：日本も､値上げラッシュが､続いている｡
日本も､物価上昇なのに､なぜ､利上げしない?
↓
Ａ：たしかに日本も､値上げ傾向にあるが､
まだ､懸念水準のインフレではない｡
物価上昇率は､米国は8%台､英国は9%台だ｡
日本は､2%台でしかない｡
※下図は2022年4月だが､米国の5月は8.6%
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：日銀は､意地でも､利上げしないのか?
↓
Ａ：違う。
利上げしないのは､意地ではない｡
日銀には､｢金融政策の基準｣がある｡
基準に達するまでは､利上げしない だけだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：その基準とは､何か?
↓
Ａ：日銀の基準を､別ページに掲載している｡
本ページの下段のリンク先を､ご覧頂きたい
- ■全体がプラスでも､消費者は?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：円安は｢全体にプラス｣ なのは､理解した｡
しかし消費者は､値上げラッシュで､つらい｡
消費者には､やはり「円安は悪」だ
↓
Ａ：違う｡
消費者に対して､悪いのは､円安ではない｡
悪いのは､｢円安｣ではなく､｢〇〇｣だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：その「悪い 〇〇」とは､何か?
↓
Ａ：別ページに掲載している｡
本ページの下段のリンク先を､ご覧頂きたい
- ■リンク､詳細情報､根拠は?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ1：日銀は､役所ではなく､｢上場の会社｣とは？
↓
日銀は､役所ではないから､
日銀の役員･職員は､公務員ではない。
※だが､公共性高いので､｢みなし公務員｣の扱い｡
上場している市場は､ジャスダック市場だったが､
2022年度からは､プライム市場になった。
結局は､買わなかったが、筆者(松田)は、
日銀の株(出資証券)の購入を､検討した事もあった｡
- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
- ◆日銀は､上場会社｜政府と日銀は､親子の関係?
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ2:｢上場企業の 約３割 もが､最高益｣の出典は?
↓
｢資源高や円安が追い風となり、
2022年3月期に最高益となった企業の比率は､
30%と約30年ぶりの高水準｡｣
※出典:日本経済新聞 電子版|2022年5月14日
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ3：6/17(金)の日銀の政策会合のポイントは?
↓
短期金利：－0.1％のマイナス金利のまま
長期金利：10 年物国債金利が､ゼロ％程度のまま
従来通りで､変更なしだ｡
下が､その会合のポイントになる部分だ
｢日銀公式サイト|当面の金融政策運営について｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ4：日本の中銀である日銀の役割の｢根拠法｣は?
↓
日本での｢雇用の安定｣は､政府の仕事で､
日銀の仕事は｢物価の安定｣
※日本銀行法 第二条
日本銀行は､...物価の安定を図ることを通じて
国民経済の健全な発展に資することをもって､
その理念とする｡
(...は省略箇所｡ 以下同じ)
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ5：｢為替介入は政府の仕事｣の根拠法は？
↓
外国為替及び外国貿易法7条､
特別会計に関する法律77条
日本銀行法 36条,40条
Ｑ6：｢経常収支が､黒字なら､日本にプラス｣を､
計算や数値で､理解するリンク先は？
↓
① 日銀のVar計量モデルは､次の結果が出た｡
｢円安はGDP･GNIに､統計的に有意にプラス｣
② 内閣府の経済社会総合研究所の試算でも､
｢円安は､GDPにプラス｣との結果が出ている
- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
②は､内閣府HP直リンクで､14p目を参照 - ◆①日銀｜Var計量モデル｜悪い円安は嘘?
◆② 内閣府｜日本経済 マクロ計量 モデル(14P)
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ7:この2つの計量モデルよりも､簡単な計算は?
↓
別のページに､簡単な計算を､掲載してある｡
- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
- ◆円安･円高｜輸出･輸入の計算例
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ8：[１]+[２]+[３]の｢経常収支｣の中身を
もう少し詳しく知りたい
↓
- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
- ◆経常収支･貿易収支｜ドル円予測｜
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ9：経常収支 と 再投資収益 の関係は？
↓
日本企業の海外シフトで､海外での儲けが増えた｡
海外で儲けたお金を､
海外で再投資する分が､｢再投資収益｣だ｡
海外シフトで､｢再投資収益｣は､大幅増加した｡
1996年→2021年の間で､7.5倍の規模になった｡
一方､｢経常収支｣は､96～21年で､2倍の伸びだ｡
しかし､海外シフトが進んでも､
経常収支 ＞ 再投資収益 である｡
つまり､経常収支は､再投資分を引いても､黒字だ｡
黒字なので､｢円安は日本に有利｣だ｡
※下記出典から消費者 経済 総研がグラフ作成
※出典:財務省|国際収支総括|第一次所得収支
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ10：日銀には､金融政策の基準があり、
基準に達するまでは､利上げしない
とのことだった。その基準とは､何か?
↓
物価上昇率が､｢安定的に 2%超｣だ
- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
- ◆日本の金利は? 安定的に2%超｜ドル円予測｜
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ11：消費者に対して､悪いのは､円安ではない｡
悪いのは､｢円安｣ではなく､｢〇〇｣だ
その「悪い 〇〇」とは､何か?
↓
- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
- ◆悪い円安論は 嘘? ｜悪い円安,良い円安とは?
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ12：日本の物価上昇は､どこまで､進むか?
その予測の値は?
↓
- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
- ◆2022年 経済予測|日本の物価の見通し･予測
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ13：日本人の給料は､2022年は､どうなるか?
その予測の値は?
↓
- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
- ◆2022年 経済予測|日本の賃金の見通し･予測
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ14：円安は､どこまで､進むか?
その予測の値は､
↓
- 詳しくは、下記をご覧頂きたい
- ◆2022年 経済予測|為替(ドル円)の見通し
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ15：その他､｢経済テーマ｣のページを読みたい
↓
- 下記のリンク先の｢一覧｣から､ご覧頂きたい
- ◆経済テーマのページ一覧表
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２６年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
＊テレビ局等のメディアの方は、
取材対応での情報提供となりますので、
ご連絡下さい｡
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（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
