[日銀が利上げしない理由] いつ利上げ?円安を誘導or放置or介入?利点,影響は?|消費者経済総研|2022/6/21

2022年6月17日(金)の
日銀の「政策決定会合」の後は、どうなる?

【日銀が、利上げ できない理由とは】

「できない」と言うより「利上げしない」が正しい?
なぜ、しないのか? 利上げしたらどうなる?

円安を誘導or放置or介入のどれか?
円安の利点,影響は?いつまで金融緩和か?

政策決定会合での日銀の見解は?
これらの疑問に、わかりやすく簡単解説。

-日本で 2番目に わかりやすい 解説-
-消費と経済の 「 消費者 経済 総研 」-


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 消費者 経済 総研 チーフ・コンサルタント 松田優幸

最新稿:2022年6月21日
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引用
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日銀の 政策会合の後は、どうなる?
6月15、16日(水~木)に、米国で、FOMCが、あった。
6月16、17日(木~金)に、日銀の政策会合があった。

両方とも中央銀行の金融政策を、決定する会議だ。
重要な会議である。

筆者(松田)は、6/17(金)日銀公表の資料も読んだ。

資料公表の後での「黒田総裁の 記者会見」も、
筆者(松田)は、ライブ中継で、見ていた。

さて、最近は「値上げ許容」発言から、
日銀の黒田総裁が、批判されている。

批判があっても、金融政策を、なぜ変更しない?

今回は、6/17の日銀の政策決定会合を、解説する。

筆者(松田)は、35年以上前に、慶応大学 経済学部
に入学以来、経済を研究している。

しかし本ページは、経済学の知識なしでも
わかるような簡単解説としている。

経済の解説では、筆者の解説が、
「日本で2番目にわかりやすい」と思っている。

各Q&Aを、さらに掘り下げて、知りたい場合は、
本ページの下段のリンク先を、ご覧頂きたい。




日銀とは?|日銀の政策は変更?
-- 消費者 経済 総研 --

Q:そもそも「日銀」は、会社か? 役所か?

日銀は「会社」であるしかも上場している会社だ。

結局は、買わなかったが、筆者(松田)は、
日銀の株(出資証券)の購入を、検討した事もあった。

 ※「日銀は会社」の詳細は、ページ下段を、ご覧頂きたい

-- 消費者 経済 総研 --

Q:最近は、黒田総裁が、批判されている。
  その理由は、何か?

A:6月6日の講演会で、黒田総裁が、
  「家計値上許容改善」言ったからだ。

  この発言は「消費者への配慮が欠けている」
  と、筆者(松田)も思う

-- 消費者 経済 総研 --

Q:6/17に「日銀の政策会合」が、開催された。
  批判を受けて、政策は、どう変更されたのか?

A:政策の変更は、無い。 低金利政策が継続だ




日銀は 「円安はプラス」 と考える?
-- 消費者 経済 総研 --

Q:円安が進んだ。 円安は、日本にマイナスでは?

A:違う。日銀は下記の見解だ。
  「 円安は、日本の経済全体には、プラス 」

-- 消費者 経済 総研 --

Q:円安で、「輸入物価UP」なので、マイナスでは?

A:違う。 「円安で、輸出額UP」なので、プラスだ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:円安と、輸・輸の「」の関係は?

A:輸出には、円安が
  輸入には、円安が

-- 消費者 経済 総研 --

Q:「円安で得」したのは、どこか?

A:例えば、トヨタ自動車だ。

  円安効果もあって、21年4~22年3月の期は、
  トヨタ自動車は「過去 最高利益」を出した。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:コロナ禍で最高益なのは、トヨタだけでは?

A:違う。 21年4~22年3月の期は、
  上場企業の 約3割 もが、最高益を出した。

  最高益3割にも至ったのは、30年ぶり(出典後掲)
  理由は、主に「 円安効果 」だ。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:企業には、「円安はプラス」という事だな?

A:そうだ。
  日本の上場企業は、輸出型の製造業が多い。

  多くの上場企業には「円安は、強い追い風」で
  上場企業は、円安で、儲かったのだ。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:上場企業には 「円安が得」は、わかった。
  では、一般の消費者には、円安は、どうなのか?

A:消費者の視点での円安は、下段で解説する




輸出はプラス、輸入はマイナスか?
-- 消費者 経済 総研 --

Q:最近は、輸出と輸入 どちらが多い?

A:21年8月から、モノの貿易は、
  輸入の方が、輸出より多い。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:では「輸入の損」と「輸出の得」どちらが大きい

A:最近は、輸入 > 輸出 なので、
  「輸入の損輸出の得」だ。
  
  よって、円安は損

-- 消費者 経済 総研 --

Q:貿易赤字だから、円安は、「」ということか?

A:そうだ。
  なお、貿易黒字なら、円安は、「」だ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:最近は貿易赤字だから、「円安は悪い」のでは?

A:違う。
  それでも円安は、日本全体には、プラスだ。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:全体でプラスとは、どういうことか?

A:「モノの貿易」だけ見ても、不十分だからだ
  次項で、解説していく




貿易収支と、経常収支 違いは?
-- 消費者 経済 総研 --

Q:[1]モノの貿易以外に、何があるのか?

A:[2]サービスの貿易や、[3]所得収支がある

-- 消費者 経済 総研 --

Q:[1] モノ貿易 だけでなく、
  [1]+[2]+[3] の全体では、どうなのか?

A:[1]+[2]+[3]を、「経常収支」という。

  経常収支では、黒字なのだ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:「モノの貿易」は、赤字だが、
  広範・全体の貿易では、黒字ということか?

A:そうだ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:では全体で黒字なら、円安は日本に有利か?

A:そうだ。 円安は日本全体に、プラスだ。
  つまり、日銀の見解は、正しいのだ




海外シフトで、「直接投資」に注目?
-- 消費者 経済 総研 --

Q:前項の [3] の 「所得収支」 とは何か?

A:直接投資収益などだ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:「直接投資収益」とは何か?

A:海外の子会社の儲けが、
  日本国内の親会社へ回る配当金などだ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:近年は「直接投資」の言葉を、聞く事が増えた。
  それは、なぜか?

A:日本企業の工場が「海外シフト」したからだ。

  海外で生産した商品が、海外で販売される。
  その海外での儲けの行き先が、どうなるかだ。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:海外の子会社の儲けは、
  「海外で再投資」 される分も、あるのか?

A:ある

-- 消費者 経済 総研 --

Q:「海外で、再投資するので、
   海外での儲けは、日本に戻らない」

  上のコメントを、聞いたことがある。

  ならば、海外での儲けは、
  円に変換されないから、円安メリットなしか?

A:違う。 円安メリットは、引き続きある。

  「経常収支」から「再投資分」を、引いても、
  「経常収支」は、黒字だからだ

  下段に掲載中の「再投資・経常収支」の
  額・グラフを、ご覧頂きたい




円安がプラス との 試算・計算は?
-- 消費者 経済 総研 --

Q:「円安が、日本全体に プラス」を、
  言葉での説明に加え、計算・数値で理解したい

A:① 日銀の 計量モデルでの試算や、
  ② 内閣府の 経済社会総合研究所の試算でも、

  「円安は、全体にプラス」との結果が出ている。
  下段に、この2つのリンク先を、掲載してある

-- 消費者 経済 総研 --

Q:上のの2つの計量モデル(①②)よりも、
  簡単・単純な計算式は、あるか?

A:1分でわかる計算式を、別ページに掲載中だ。
  本ページの下段のリンク先を、ご覧頂きたい




日銀は、円安の為替を、どうする?
-- 消費者 経済 総研 --

Q:6/17の「記者会見」で、黒田総裁は、
  円安と為替に関して、何を語ったか?

A:筆者(松田)は、会見のライブ中継を、見ていた。

  (ちなみに、地上波ではなく、ネット配信だ。
   ネット配信では、複数の東京キーTV局が中継する)

 (ドル円などの)為替の動向には、
 「注視する」との回答が、続いた。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:為替に、「注視」ではなく、「介入」しないのか?

A:日銀は、ドル円等の為替に、介入しない。

  為替は、「政府の仕事」である。
  為替は、中央銀行の仕事ではない のだ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:では、中央銀行の仕事は、何か?

A:米国の中銀であるFRBの仕事は、
  「物価の安定と、雇用の安定」だ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:日本では、どうか?

A:日本の中銀の日銀の仕事は「物価の安定」だ。
  日本での「雇用の安定」は、政府の仕事である。

  日銀の役割は、法律で定められている。  
  その根拠法は、本ページ下段を、ご覧頂きたい




日銀が、金利を上げない 理由とは?
-- 消費者 経済 総研 --

Q:米国の中央銀行のFRBは、どうした?

A:3回目の利上げを、6/16(木)に、発表した。
  0.75%もの金利を、上げた

-- 消費者 経済 総研 --

Q:諸外国が、続々利上げを、している。
  なぜ日銀は、利上げを、しないのか?

A:日本経済は、諸外国より弱い。
  利上げをしたら、景気は、ますます低迷する

-- 消費者 経済 総研 --

Q:「利上げで景気低迷」の具体例を、知りたい

A:例えば、住宅だ。

  金利UPで、住宅ローンの支払いが、増える
  支払総額が増え、住宅の売上が、低迷する

-- 消費者 経済 総研 --

Q:その低迷の影響は、住宅業界だけか?

A:違う。
  施工業界、引越し業界、家電・家具の
  業界など、様々な業界に、影響する。

  それらの業界が、仕入れる原材料や部材の
  各業界にも、波及する。

  様々な業界へ、影響するのだ。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:住宅関連の業界の話は、理解できた。
  他にも、利上げの影響の業界は、あるか?

A:自動車の業界も、そうだ。

  マイカーローンの金利が上がれば、
  自動車の業界も、影響を受ける。

  住宅のケースと同じく、
  自動車に関する様々な業界の売上に影響する

-- 消費者 経済 総研 --

Q:利上げで、業界の売上が、低迷したらどうか?

A:会社の利益が、減ってしまう。
  利益が減れば「給料を減らす」きっかけとなる

-- 消費者 経済 総研 --

Q:日本で、利上げを求める声もあるが、どうか?

A:企業業績も、給料も、下がる きっかけになる。
  大企業だけでなく、消費者も、損をしてしまう

-- 消費者 経済 総研 --

Q:企業の売上の低下+消費者の賃金の低下
  のきっかけ以外に、他にデメリットはあるか?

A:住宅ローンが、上昇する。
  金額が大きいから、消費者ダメージは大きい

-- 消費者 経済 総研 --

Q:利上げが、景気を冷ますのは、理解した。
  では、諸外国が利上げしたのは、なぜか?

A:インフレ対策だ。
  諸外国は、インフレに、襲われている

  金利が上がれば、住宅への需要は、減少する。

  高騰した住宅価格を、冷やし、
  さらに追って、様々な物価が、冷やされていく

-- 消費者 経済 総研 --

Q:日本も、値上げラッシュが、続いている。
  日本も、物価上昇なのに、なぜ、利上げしない?

A:たしかに日本も、値上げ傾向にあるが、
  まだ、懸念水準のインフレではない。

  物価上昇率は、米国は8%台、英国は9%台だ。
  日本は、2%台でしかない。

 ※下図は2022年4月だが、米国の5月は8.6%



-- 消費者 経済 総研 --

Q:日銀は、意地でも、利上げしないのか?

A:違う。
  利上げしないのは、意地ではない。
  日銀には、「金融政策の基準」がある。

  基準に達するまでは、利上げしない だけだ。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:その基準とは、何か?

A:日銀の基準を、別ページに掲載している。
  本ページの下段のリンク先を、ご覧頂きたい




全体がプラスでも、消費者は?
-- 消費者 経済 総研 --

Q:円安は「全体にプラス」 なのは、理解した。
  しかし消費者は、値上げラッシュで、つらい。
  
  消費者には、やはり「円安は悪」だ

A:違う。
  消費者に対して、悪いのは、円安ではない。
  
  悪いのは、「円安」ではなく、「〇〇」だ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:その「悪い 〇〇」とは、何か?

A:別ページに掲載している。
  本ページの下段のリンク先を、ご覧頂きたい




リンク、詳細情報、根拠は?
-- 消費者 経済 総研 --

Q1:日銀は、役所ではなく、「上場の会社」とは?
 ↓

日銀は、役所ではないから、
日銀の役員・職員は、公務員ではない。

 ※だが、公共性高いので、「みなし公務員」の扱い。

上場している市場は、ジャスダック市場だったが、
2022年度からは、プライム市場になった。

結局は、買わなかったが、筆者(松田)は、
日銀の株(出資証券)の購入を、検討した事もあった。

詳しくは、下記をご覧頂きたい
◆日銀は、上場会社|政府と日銀は、親子の関係?


-- 消費者 経済 総研 --

Q2:「上場企業の 約3割 もが、最高益」の出典は?

「資源高や円安が追い風となり、
2022年3月期に最高益となった企業の比率は、
30%と約30年ぶりの高水準。」

※出典:日本経済新聞 電子版|2022年5月14日


-- 消費者 経済 総研 --

Q3:6/17(金)の日銀の政策会合のポイントは?
 ↓

短期金利:-0.1%のマイナス金利のまま
長期金利:10 年物国債金利が、ゼロ%程度のまま

従来通りで、変更なしだ。
下が、その会合のポイントになる部分だ

日銀公式サイト|当面の金融政策運営について


-- 消費者 経済 総研 --

Q4:日本の中銀である日銀の役割の「根拠法」は?
 ↓

日本での「雇用の安定」は、政府の仕事で、
日銀の仕事は「物価の安定」

 ※日本銀行法 第二条

  日本銀行は、...物価の安定を図ることを通じて
  国民経済の健全な発展に資することをもって、
  その理念とする。

   (...は省略箇所。 以下同じ)

-- 消費者 経済 総研 --

Q5:「為替介入は政府の仕事」の根拠法は?
 ↓

外国為替及び外国貿易法7条、
特別会計に関する法律77条
日本銀行法 36条,40条

Q6:「経常収支が、黒字なら、日本にプラス」を、
  計算や数値で、理解するリンク先は?

① 日銀のVar計量モデルは、次の結果が出た。
  「円安はGDP・GNIに、統計的に有意にプラス」

② 内閣府の経済社会総合研究所の試算でも、
  「円安は、GDPにプラス」との結果が出ている

詳しくは、下記をご覧頂きたい
②は、内閣府HP直リンクで、14p目を参照
◆①日銀|Var計量モデル|悪い円安は嘘?

② 内閣府|日本経済 マクロ計量 モデル(14P)


-- 消費者 経済 総研 --

Q7:この2つの計量モデルよりも、簡単な計算は?
 ↓
別のページに、簡単な計算を、掲載してある。

詳しくは、下記をご覧頂きたい
円安・円高|輸出・輸入の計算例


-- 消費者 経済 総研 --

Q8:[1]+[2]+[3]の「経常収支」の中身を
  もう少し詳しく知りたい
 ↓

詳しくは、下記をご覧頂きたい
経常収支・貿易収支|ドル円予測|


-- 消費者 経済 総研 --

Q9:経常収支 と 再投資収益 の関係は?

日本企業の海外シフトで、海外での儲けが増えた。

海外で儲けたお金を、
海外で再投資する分が、「再投資収益」だ。

海外シフトで、「再投資収益」は、大幅増加した。
1996年→2021年の間で、7.5倍の規模になった。

一方、「経常収支」は、96~21年で、2倍の伸びだ。

しかし、海外シフトが進んでも、
経常収支 > 再投資収益 である。

つまり、経常収支は、再投資分を引いても、黒字だ。
黒字なので、「円安は日本に有利」だ。

  ※下記出典から消費者 経済 総研がグラフ作成
  ※出典:財務省|国際収支総括|第一次所得収支

-- 消費者 経済 総研 --

Q10:日銀には、金融政策の基準があり、
  基準に達するまでは、利上げしない
  とのことだった。その基準とは、何か?
 ↓
物価上昇率が、「安定的に 2%超」だ

詳しくは、下記をご覧頂きたい
日本の金利は? 安定的に2%超|ドル円予測|


-- 消費者 経済 総研 --

Q11:消費者に対して、悪いのは、円安ではない。
  悪いのは、「円安」ではなく、「〇〇」だ

  その「悪い 〇〇」とは、何か?
 ↓

詳しくは、下記をご覧頂きたい
悪い円安論は 嘘? |悪い円安,良い円安とは?


-- 消費者 経済 総研 --

Q12:日本の物価上昇は、どこまで、進むか?
  その予測の値は?
 ↓

詳しくは、下記をご覧頂きたい
2022年 経済予測|日本の物価の見通し・予測


-- 消費者 経済 総研 --

Q13:日本人の給料は、2022年は、どうなるか?
  その予測の値は?
 ↓

詳しくは、下記をご覧頂きたい
2022年 経済予測|日本の賃金の見通し・予測


-- 消費者 経済 総研 --

Q14:円安は、どこまで、進むか?
  その予測の値は、
 ↓

詳しくは、下記をご覧頂きたい
2022年 経済予測|為替(ドル円)の見通し


-- 消費者 経済 総研 --

Q15:その他、「経済テーマ」のページを読みたい
 ↓

下記のリンク先の「一覧」から、ご覧頂きたい
◆経済テーマのページ一覧表





 
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このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、
自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、
対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください。

引用
真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、
出口が見えないと大変不安です。

しかし「出口は1km先」などの情報があれば、
真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。

また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、
過度に悲観してしまう人もいます。

不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という
プラス情報も発信することで、
人々の笑顔に貢献したく思います。

つきましては、皆さまに、本ページの引用や、
URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。
引用・転載の注意・条件をご覧下さい。
【著作者 プロフィール】
■松田 優幸 経歴
 (消費者経済|チーフ・コンサルタント)

◆1986年 私立 武蔵高校 卒業

◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業

*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
  
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
 東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※

​※親会社とは、広義・慣用句での親会社 

*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
 会社のリテールエステートに移籍

*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。

各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ

*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。

商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築

◆26年間の間「個人投資家」としても、活動中

株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。

◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動

◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長

◆資格は、
 ファイナンシャル・プランナーほか


■当総研について

◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
 調査・分析・予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。

従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立

*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

ご案内・ご注意事項 
*消費者経済総研のサイト内の
 情報の無断転載は禁止です。

*NET上へ「引用掲載」する場合は、
 出典明記
 当総研サイトの「該当ページに、リンク」を貼る。

 上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
 事前許可も事後連絡も不要で、引用できます。
 
 ①②を同時に満たせば、引用する
 文字数・情報量の制限は、特にありません。

 (もっと言いますと、
 ①②を同時に満したうえで、拡散は歓迎です)

*テレビ局等のメディアの方は、
 取材対応での情報提供となりますので、
 ご連絡下さい。

*本サイト内の情報は、正確性、完全性、有効性等は、保証されません。本サイトの情報に基づき損害が生じても、当方は一切の責任を負いませんので、あらかじめご承知おきください。
 
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メール: toiawase★s-souken.jp
(★をアットマークに変えて下さい)

電 話: 03-3462-7997 
(離席中が続く場合は、メール活用願います) 
         
チーフ・コンサルタント 松田優幸   
松田優幸の経歴のページは「概要・経歴」をご覧下さい。