【簡単】インフレ,デフレ,ハイパーインフレを経済評論家の松田優幸が解説|消費者経済総研|2021年9月18日
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は､ お電話・メールにてご連絡下さい。 ■初稿：2021年9月18日 本ページは､修正･加筆等で､ 上書き更新されていく場合があります｡ ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる｡｣と簡略化もしています｡ 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい｡ 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい｡ また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。 |
- ■物価目標2%|総裁選の候補者は?
- 2021総裁選･候補者の､物価目標2%の見解は?
◆高市 早苗 氏は､
アベノミクス(物価安定目標2%)を､継承する｡
物価安定目標2%の達成までは､増税はしない｡
◆岸田 文雄 氏は、
大規模な金融緩和により、
｢2%の物価上昇率目標｣を維持する。
◆河野 太郎 氏は、
物価上昇率は､経済成長の｢結果｣からくるものだ｡
2%上昇の達成は､かなり厳しいのではないか｡
◆物価目標 2%とは
物価目標が､1%でもなく､3%でもなく､
2%である理由とは? これを下段に後述している｡
◆インフレ､デフレ､物価とは
インフレは､
インフレーションの略で｢物価上昇｣のこと｡
デフレは、
デフレーションの略で｢物価下落｣のこと。
インフレターゲットとは､
インフレ率(物価上昇率)の目標値のことや
それを実現させる政策のこと｡
- ■ミカンの例で､簡単3分解説
- インフレやデフレは、なぜ起こる?
発生のメカニズム (第1の矢｜金融緩和 編)
｢ カネの量 ＞ モノの量 ｣だと､インフレになる｡
マネーサプライ(通貨の供給量)が増加すると､
｢カネ＞モノ｣になり､物価が上昇する｡
先に､インフレ･デフレの仕組みを､説明する｡
｢ミカン｣の例えで､簡単に3分で解説だ。
◆八百屋さんの｢ ミカン ｣での具体例
例えば､､､
八百屋さんが､｢1個100円のミカン｣を､
10個売っている､とする｡
近所の10人が､100円で1個づつ､買うとする｡
◆｢カネの量↑＞ モノの量 ｣ のケースは?
世の中のお金が､増えたら､どうなる?
近所の人が裕福になったと､八百屋さんは知った｡
そこで､ミカン1個を､120円に値上げした｡
値上げしても､買い手が裕福になったので売れた｡
→カネが増えると､物価上昇(インフレ)になる｡
◆｢カネの量↓＜ モノの量 ｣ のケースでは?
逆に､近所の人のお金が､減ったら､どうなる?
不景気で､お客さんのお財布が､寂しくなった｡
いつも通りの100円では､売れ行きが､良くない｡
時間がたつと､ミカンは腐ってしまう｡
八百屋さんは､｢早く売りたい｣と考える｡
そこで､1個80円に､値下げした｡
→カネが減ると､物価下落(デフレ)になる｡
◆｢ カネの量 ＞モノの量↓｣のケースでは?
モノが減ったら、どうなる？
不作で､入荷が減って､５個しか､在庫がない｡
5個×100円＝500円の売上では､
八百屋さんは､生活できない｡
なので､八百屋さんは､値上げを試みる｡
逆に､買い手側の立場では､どうか?
近所の人は､数が少ないから､すぐ売り切れちゃう
と懸念し､高値でも､買う人は､いる｡
→モノが減ると､物価上昇(インフレ)になる｡
◆｢ カネの量 ＜モノの量↑｣のケースでは?
逆に､モノが増えたら､どうなる？
豊作で､20個も入荷し､在庫がある｡
たくさんのミカンがあり､時間がたつと腐る｡
八百屋さんは､｢早く売りたい｣と考える｡
そこで1個50円に値下げした｡
そうしたら､いつも通りの1000円を､売り上げた｡
(50円×10人×2個＝1000円)
→ モノが増えると､物価下落(デフレ)になる｡
こうして「カネの量」「モノの量」の
バランスで、物価の上昇･下落が､決まる｡
- ■アベノミクス第1の矢でインフレ
- アベノミクス3本の矢の｢第1の矢｣は､金融政策だ｡
市中(民間部門)のお金の量を増やす｢金融緩和策｣だ｡
日銀が､インフレターゲットを､2%に
※インフレターゲット＝物価上昇率の目標
それで､日銀は国債を､民間から積極購入した｡
民間保有の国債を､日銀が買うと､どうなるか？
その国債の売買代金が､民間銀行へ渡る｡
これで､民間部門(市中)のお金の量が､増加する｡
これが｢日銀の量的･金融緩和政策｣だ｡
お金が増えれば､インフレへ傾く｡
デフレ退治のための｢量的･金融緩和政策｣だ｡
- ■ なぜインフレ(脱デフレ)か?
- なぜ､インフレ(脱デフレ)を､目指すのか?
インフレで､値上がりするよりも
デフレで値下がりする方が､国民はうれしい｡
しかし､｢デフレで､年収が減少｣しては困る｡
デフレ･スパイラルと､デフレ脱却を解説する｡
日本は､デフレ脱却が､未完の状態にあった
↓
下落で､マイナスが､さらなるマイナスを､呼ぶ
↓
会社の売上額も､減っていく
↓
会社の売上が減れば､社員の給料も下がる
↓
給料が下がれば､消費支出も減る
↓
消費が減れば､店舗の売上も､減っていく
↓
マイナスが､さらなるマイナスを､呼ぶ
↓
これを｢デフレ･スパイラル｣という
※スパイラルとは､｢らせんの状態｣のこと
そこで｢物価上昇目標｣を設定し､達成すると?
↓
モノの値段が､上がる
↓
会社の売上額が､上がる
↓
社員の給料も､上がる
↓
中でも国民に､直接に影響するのは｢給料ＵＰ｣だ｡
↓
適度なインフレで､プラスがプラスを呼ぶ
◆なぜ２％なのか？
"適度"なインフレ水準は､２％とされている
英国､カナダ､ニュージーランドなどは、
インフレ・ターゲットを､2％としている｡
米国も､長期的な物価安定のゴールは2％だ｡
つまり2%は､適度なインフレの世界標準値だ｡
◆2%より低いと、どうなる？※日銀の黒田総裁は､物価目標を2%とするのは
①｢世界標準論｣以外に、
②｢CPI上方バイアス論｣と
③｢金利引き下げのりしろ論｣を展開している。
②の解説は複雑になり､
③は感覚論的で説得力に欠くので
①｢世界標準論｣で理解するので､良いかと思う｡
物価(モノの価値)と､通貨価値(カネの価値)
この２つは､天秤のシーソーの関係にある｡
片方が上がれば、反対側は下がる｡
物価が上がれば、通貨価値は下がる｡
通貨価値が上がれば、物価は下がる｡
次の仮定では、どうなるか？
｢米国は2%物価上昇で､日本は1%物価上昇｣
これで物価水準は､米国が､日本より､1%分高い｡
ということは、｢通貨水準｣の方は､はどうか？
日本の通貨(円)は､米国通貨(ドル)より1%分高い｡
これは｢円高｣ということだ。
円高だと､日本企業の輸出に､ダメージを与える｡
よって、海外の水準に追従する必要があるのだ｡
- ■ 消費者物価指数（CPI）とは
- インフレ指数の｢消費者物価指数(CPI)｣とは？
｢消費者物価指数｣とは、
｢家計が購入するモノ等の価格等｣の変動指数だ｡
◆CPIの種類 とは？
CPIには｢総合｣｢コア｣｢コアコア｣の3種類ある｡
政府は､インフレターゲットに採用する指標は
｢コアコアＣＰＩ｣としている｡
一方､日銀は｢コアCPI｣を､物価目標の指標とする｡
※｢コアＣＰＩ｣とは､
生鮮食料品を除く物価指数｡
生鮮食品は､天候不順等で価格変動が激しい時が
あるため､この指数を使用することがある｡
※｢コアコアＣＰＩ｣とは､
食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く物価指数｡
上記のコアCPIと同様の趣旨で､
ガソリンなどのエネルギー価格を除いている｡
- ■日本のインフレ率は？
- ◆物価目標2%に届かない？
下のグラフは､2001～2020年のCPIの推移｡
物価目標2%に､達したのは､2014年だけだ｡
しかも2014年は､消費増税の強制値上げによる｡
◆平均は０．１％しかない？
2001～2020年のCPIは、マイナスの年が多い｡
20年間の平均は､たったの0.1%だ｡
消費税増税の要素を除くと､マイナスである｡
◆アベノミクス期間は0.7%？
デフレ脱却を目指したアベノミクスでも
平均は0.7%だ。
※出典：総務省統計局｜消費者物価指数
- ■ 脱デフレの｢2つ目｣の方法とは?
- ◆アベノミクスの3本の矢のうち､2本の矢
｢第1の矢の 金融緩和策｣のおさらいと､
｢第2の矢の 積極財政｣を見ていく。
◆｢金融緩和｣(第1の矢)をする
世の中のお金の量を､増やす(量的な金融緩和)
↓
お金が増えると､物の値段が上がる
この話は 既述の通りである。
続いて2つ目の方法が｢積極財政｣(第2の矢)だ。
◆｢積極財政｣(第2の矢)で､物価上昇へ
民間需要(会社の需要･消費者の需要)が弱い
↓
よって､会社の売上が､上がらない
↓
そして、社員の給料も､上がらない
↓
こうして｢需要＜供給｣で､値段が上がらない
↓
民間需要が弱いなら､政府が需要を生み出す
↓
政府が､自らのお金を使って､需要を創出する
↓
｢需要>供給｣で､値段が上がる(物価上昇へ）
▼積極財政の具体例は？
積極財政では､｢公共事業｣などを行う｡
↓
具体例の一つは「国土強靭化の工事｣
↓
国の予算で､インフラを強靭化する工事発注する
↓
防災が向上する他､お金が｢政府→民間へ移動｣
↓
受託企業の売上や､その社員の給料が増える
↓
その企業は､取引先への発注額が､増える
↓
その取引先企業の売上や､社員の給料が増える
↓
その社員は､増えた給料で､個人消費を増やす
↓
広く世の中へ､経済効果が循環し広がる
公共事業と聞くと､ダムや博物館などの
無駄なコンクリートや､ハコモノが､連想される｡
賢い支出(ワイズ･スペンディング)が､必須だ｡
下記の内容が､その例だ｡
･教育､福祉､脱炭素､デジタル化などの費用に使う
･(工事なら)豪雨被害を救う｢防災･強靭化の工事｣
◆物価を上げる２つの方法
まとめると、物価を上げる方法は､
･1つ目が､お金を増やして｢カネの量＞モノの量｣
･2つ目が､需要を増やして｢需要＞供給｣である｡
- ■インフレのメリット･デメリットは
- インフレ･デフレのメリット･デメリットは？
◆為替の関係 では？
既述の通り､インフレなら､円安のメリットがある
◆給料と､物価の関係 では？
＊インフレがデメリットへ
物価上昇2%を達成しても､給料上昇１%だと?
→ 国民の暮らしは､悪くなる｡
＊インフレがメリットへ
物価上昇2%で､給料上昇３%だと?
→ 国民の暮らしは､良くなる｡
◆メリット･デメリット どっちか？
インフレ傾向によって､給料もＵＰし、
｢給与上昇率＞物価上昇率｣なら､メリットである｡
＊デメリットのケース とは？
インフレ傾向で､給料もＵＰした｡
しかし物価が､それ以上に上昇したら､どうか？
｢給与上昇率＜物価上昇率｣で､デメリットとなる｡
では､実際は、どうか？
グラフで一目瞭然|簡単解説の下記をご覧頂きたい
｢実感なき景気回復とは？|わかりやすく3分解説｣
＊メリットのケース とは？
逆に｢給与上昇率＞物価上昇率｣では､メリットだ｡
アベノミクスでは、好転した｡
年収と物価の2つのグラフを､1つにした
｢年収 ÷ 物価 → 実質年収 ｣ のグラフにしてある｡
下記を、ご覧頂きたい
｢アベノミクス成果,評価とは?｣
- ■ハイパーインフレの事例とは?
- ハイパーインフレとは、
異常なほどまで､インフレが進行することである｡
経済学者のフィリップ･D･ケーガンの定義では､
｢インフレ率が毎月50％超｣としている。
年間換算では､｢年間で130倍超の物価上昇｣だ。
◆19世紀～20世紀は?
19世紀では､南北戦争の後のアメリカ
20世紀では､1次世界大戦の後のドイツ帝国
このように､大規模な戦争で､
ハイパーインフレが発生した｡
大規模な戦争では､巨額の軍事費が必要になる｡
巨額なマネーは､武器製造企業等の民間へ行く｡
｢ カネの量↑ ＞ モノの量 ｣ である｡
敗戦国は､戦中の攻撃で工場等はダメージを負う｡
工場の生産量は低下し､モノ不足になる｡
｢ カネの量 ＞ モノの量↓ ｣ である｡
◆21世紀では､どうか?
＊途上国は？
ベネズエラやジンバブエで､
ハイパーインフレが発生した｡
＊ジンバブエでは、
独裁政権による極端な政策が原因だ。
白人を国外追放し､外資も撤退し
生産が落ち､物不足になった｡
モノの量↓＜カネの量である。
2020年 7月のインフレ率は､年率840％だ｡
＊ベネズエラは、
2019年1月のインフレ率は､年率268万8670%｡
石油大国で､石油の輸出に頼っていた｡
その分､国内産業は脆弱であった。
よって、物資は輸入に頼っていた｡
それが経済制裁で､外貨も減り､輸入も困難に｡
モノの量↓＜カネの量である。
※出典：ジンバブエのインフレ率、840％近くに|
2020年8月16日｜AFPBB News
※出典：｢ベネズエラ、1月のインフレ率が268万%に｣
2019年2月8日|日本経済新聞
＊日本は？
オイルショックで､
1974年の消費者物価指数は23%上昇し、
ハイパーインフレではないが､狂乱物価とされた｡
＊先進国は？
前項の２つの国は、途上国である｡
21世紀の先進国では､ハイパーインフレはない｡
2つの途上国も､かなり特殊な政治や環境である｡
例外と捉えても､いいくらいだろう｡
20世紀迄の先進国は､大規模な戦争による
巨額の戦費供給と､工場生産のダウンが原因だ｡
21世紀の先進国には､大規模な戦争は､ない｡
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２５年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
＊テレビ局等のメディアの方は、
取材対応での情報提供となりますので、
ご連絡下さい｡
＊本サイト内の情報は、正確性、完全性、有効性等は、保証されません。本サイトの情報に基づき損害が生じても、当方は一切の責任を負いませんので、あらかじめご承知おきください。
- 取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
- メール： toiawase★s-souken.jp
（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
