実感なき景気回復とは？|わかりやすく3分解説｜消費者経済総研|2022年2月18日
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- ■ 年収と物価の 変動
- ◆GDPは成長した
2011年を起点に､GDPは上昇を続けた。
景気回復と経済成長は､グラフの通り鮮明である｡
しかし｢景気回復と聞いても､その実感がないな｣
と言われる｡
なぜ､生活者･消費者は､実感を感じないのか?
わかりやすく､３分でわかる解説をする｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆年収と物価は？
2012年をボトムに｢年収｣も｢物価｣も上昇した。
その両者の上昇率を､下図で見てみる｡
上図で､年収も物価も同じように｢上昇｣している｡
年収の単位は｢万円｣で､物価の単位は｢指数｣だ｡
比較をしやすくするため､
両方とも｢指数｣としたのが､下記↓グラフである｡
比較開始の2012年の値を､両方とも｢100｣とした｡
2016年まで､年収上昇は､物価上昇を下回る｡
年収は上昇したが､それを物価が上回ったことは
｢実感なき景気回復｣につながる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆年収と物価の関係のイメージとは？
具体的なイメージ例の話をしてみる｡
2012年に､ある人が､100万円の給料もらった。
102万円の軽自動車が欲しいと思っている｡
しかし､2万円不足し､買えない｡
その後､2016年には､103万円に給料が増えた｡
「買える！」と思った。
しかし軽自動車が､約104万円に値上がりした。
再び1万円が不足し、買えない｡
｢物価上昇｣を､上回る｢収入上昇｣があれば､
｢景気回復の実感｣を感じる。
そうでなければ､｢実感なき景気回復｣になる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆続いて中級編へ
ここまでは､3分でわかる｢初級編｣である。
この後は､続いて｢中級編｣で解説する。
年収水準､CPI､インフレターゲット等を
平成元年以降で見ていく｡
- ■平成時代 の 年収水準
- 消費者の消費活動の源となる｢年収｣
平成元年以降は、どうなったか?
H1年(1989年)からH4年(1992年)まで
バブル景気により､大きく年収水準は上昇した｡
その後､H5･1993年に一度下落するが､
同年452万円 → H9･1997年467万円へ微増した｡
1997年4月に消費税率が3%→5%へ上げられた｡
これで､９年間にわたり､下落に転じる｡
｢デフレ時代の始まり｣である｡
その後2007年､
米国の金融商品等の上昇を伴う好景気があった。
日本国内景気も恩恵を受け､年収も反転上昇した｡
しかしリーマンショックの影響で､再度下落した｡
その下落幅は､平成時代で､最大となった｡
その後､H24･2012年からは､反転上昇となった。
長く続いたデフレのダウントレンドは終了した｡
そして年収水準は上昇を続ける｡
- ■平成時代 の 物価変動
- 消費者の消費活動に影響を及ぼす｢物価｣は､
平成元年以降どうなったか?
◆89年(H1)～98年(H10)は､物価上昇
なおグラフの値の｢消費者物価指数｣(CPI)は､
消費者が実際に払う金額が､ベースである。
つまり｢消費税込み｣の金額である。
消費税の｢増税｣があれば､CPIはその分､上昇する｡
97年(H9) 4月に､消費増税が実施された｡
物価は､翌98年(H10)をピークに達した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆デフレ時代の始まり
98年のピークの後は､物価は下落に転じる｡
デフレ時代が､始まったのだ。
◆リーマン･ショックでは？
06年(H18)から3年間は､物価上昇したが
リーマン･ショックで､09年から再び物価下落だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2012年の後は？
物価水準は､13年から反転上昇を続けた｡
つまりデフレ基調は終了した。
では｢デフレ脱却｣をしたのか？
｢インフレターゲットは2%｣との目標を
政府も日銀も掲げてる｡
CPIが2%で｢デフレ脱却｣としている｡
しかし､その目標には達していない｡
13-17年CPIの実績は､下記の通りだ｡
2013:1.7%、2014:2.4%、2015:0.1%
2016:0.3%、2017:1.1%
2014年は､消費増税があったので、
その分｢カサ上げ｣されている。
その14年を除くと､どの年も2%に至ってない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆CPIの種類 とは？
CPIには｢総合｣｢コア｣｢コアコア｣の3種類ある｡
政府は､インフレターゲット※に採用する指標は
｢コアコアＣＰＩ｣※としている｡
デフレからの脱却のために､物価安定目標を
｢2％｣とするインフレターゲットを設定している｡
マイナスがマイナスを呼ぶ｢デフレ･スパイラル｣
※｢インフレターゲット｣とは､
インフレ率(物価上昇率)に関して､
政府や中央銀行が目標数値を設定する金融政策､
または､その目標インフレ率のこと
※｢コアＣＰＩ｣とは､
生鮮食料品を除く物価指数｡
生鮮食品は､天候不順等で価格変動が激しい時が
あるため､この指数を使用することがある｡
※｢コアコアＣＰＩ｣とは､
食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く物価指数｡
上記のコアCPIと同様の趣旨で､
ガソリンなどのエネルギー価格を除いている｡※上のグラフは？
上記グラフの値は､｢総合ＣＰＩ｣である｡
消費者は､食品もガソリン等にも支出してるので
｢総合｣が､生活の肌感覚に､近いからだ｡
そこから脱するためのインフレ政策だ。
しかし目標に対して未達であるのと同時に､
賃金は上昇に転じたものの、力強さに欠く。
｢賃金上昇｣を｢物価上昇｣が､打ち消している｡
これが､俗にいう【 実感なき 景気回復 】である｡
｢実感なき景気回復｣の理由は､
GDPが回復しても､賃金が上昇しても､
｢賃金上昇を上回る物価上昇｣だからだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ところで消費増税の影響は?
上記２つのグラフ(年収水準､物価水準)は共に､
1997年の消費増税(3％→5％)をきっかけに
ダウントレンドに入った｡
消費増税が経済へ与えた影響は大きい。
｢失われた20年のきっかけ｣となったのだ。
- ■実感なき景気回復とは
- 2012年をボトムに､｢年収｣･｢物価｣が上昇した。
その両者の上昇率を詳しくみてみる｡
2012年の値を､両方とも｢100｣とした｡
2016年まで､年収上昇は､物価上昇を下回る｡
(下記↓グラフ)
物価の上昇を上回る収入の上昇があれば､
｢景気回復の実感｣を感じる。
そうでなければ｢実感なき景気回復｣である｡
物価が上昇し､それを上回る上昇率で
収入が伸びていくのが理想だ｡
下記↓グラフのような上昇が理想の例だ。
これなら｢実感ある景気回復｣である。
- ■ 続編は？｜関連ページは？
- 本稿では「実感なき景気回復」がテーマだった｡
GDPや年収が上昇しても
生活の豊かさが実感できなかった｡
しかし2017年以降は､どうなったのだろうか?
2017年以降の経済トレンドを続編で解説する｡
｢実感なき景気回復｣→｢実感ある景気回復｣へ
それを実現したアベノミクスとは？
また､いつ｢実感なし→ある｣に変わったのか?
下記続編ページを､クリックし､ご覧頂きたい｡
｢アベノミクス成果,評価とは? 3本の矢の効果も｣
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- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２５年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
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- ＊消費者経済総研のサイト内の
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①②を同時に満たせば、引用する
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(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
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- 取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
- メール： toiawase★s-souken.jp
（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
