アフターコロナは大増税?コロナ費100兆円→1人78万円増税?|消費者経済総研|2022年2月18日
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- ■オミクロン収束 → アフターコロナ
- オミクロン株は､コロナの最終段階
オミクロン株の収束で､コロナ収束へ
いよいよ､アフターコロナへ
オミ株は､2022年2月上旬に､ピークアウトし
3月で収束へ｡
オミクロン以降のコロナは､懸念対象ではない｡
日本もアフターコロナへ｡
以上の予想の流れは､別ページで詳細を解説中だ｡
下記ページをご覧頂きたい｡
｢コロナいつまで･いつ終わる?最新収束予想｣
- ■ ｢大増税｣の時代が始まるのか?
- コロナ対策で､国は､どれだけの予算を､投入か？
｢ 消費者 経済 総研 ｣の集計では､約100兆円※だ｡
※正確には98兆円。その計算根拠は､後述
アフターコロナでは､「増税で清算」するのか?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢東日本 大震災」の後も､増税された?
東日本大震災(2011年)からの復興の財源として､
所得税等が増税された。｢復興特別税｣である｡
所得税は､2013年から増税が開始され､今も続く｡
25年間もの長期に､増税が続くのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢コロナの後｣でも増税か?
コロナ対策では､98兆円もの巨額の金額になる｡
その98兆円を､東日本大震災と同様に､
国民が増税で､返済するのか?
では､日本国民･1人では､いくらの負担か?
98兆円÷1億2600万人→1人当たり78万円だ｡
4人家族では､312万円だ（＝78万円×4人)｡
結構な金額だ｡
- ■オミクロンで､｢まん防」は妥当か?
- オミクロンで､コロナは､普通の風邪に変わった｡
オミクロンで､まん防ならば､来年のインフルは?
来年､インフルが流行したら､まん防措置なのか?
国や国民のリスクは､風邪以外にも､様々ある｡
コロナによる､経済低迷や､外出自粛も､リスクだ｡
経済低迷で経済死や､長期在宅で子供の死も増加｡
アクセルとブレーキのバランスは､重要だ｡
｢過剰なブレーキ」にならぬよう
政府･自治体は､慎重に対処して頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢安い国ニッポン｣が、さらに貧しくなる?
ただでさえ､経済が低迷し､給料も低迷の日本｡
増税したら､ますます日本は低迷する｡
デルタ株までは､懸念すべきウイルスだった｡
コロナ対策は､もちろん必要だった｡
しかし､デルタが収束した後のオミクロンでは､
もはや､過剰対応は､不要ではないか?
- ■ 岸田首相は､緊縮･増税派?
- コロナ禍の緊急時では､コロナ対策の財源を､
岸田首相は､国債増発(借金増加)で､賄うとした｡
緊急時が過ぎたアフターコロナでは､どうなる?
7月頃の参院選の前に､増税の話は､やりにくい｡
参院選の後に､増税の話が､持ち上がるか?
岸田首相は､もともと｢財政の健全派･緊縮派｣だ｡
国の財政(収入と支出)で､黒字化を､進める派だ｡
コロナ対策で､日本の財政赤字は､拡大した｡
その赤字を､国の借金(国債増発)で､まかなった｡
国の主な財源は「税収 または 国債」だ｡
｢財政赤字 → 借金増加」を､
健全化するには､｢借金を返済｣することになる｡
借金返済するには､増税で､まかなうことになる｡
既述の通り､岸田首相は､財政の健全派･緊縮派だ｡
そこで､出てくる予測は
｢アフター コロナで 大増税」だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今後のコロナ対策は､過剰にならぬように
｢オミクロンは、怖い､危険だ｡
経済を回すよりも、オミクロン封じを｡｣
ブレーキを踏み続けたら､どうなるか？
｢国民の税負担の増加」へつながる｡
- ■ 自民党内は､2つに分かれる?
- 自民党は､財政の姿勢が､二派に分かれている｡
･財政緊縮派：岸田首相､麻生副総裁
･財政拡張派：安倍元首相､高市政調会長
前者の緊縮派は､｢財政健全化 推進本部｣を､
後者の拡張派は､｢財政政策 検討本部｣を､
それぞれ立ち上げた｡
首相は緊縮派だが､
｢増税の回避」を目指す拡張派も､健在だ｡
- ■増税または借金継続 どちらが正解?
- 増税または借金継続 どちらが正解?
→ 正解は､｢増税回避｣で､｢借金継続｣だ｡
｢日本は借金大国だ。これ以上､借金増加は悪だ｡｣
このような意見が､聞かれる｡
しかし､そもそも､日本は借金大国ではない｡
また借金増加しても､相手は身内だから問題ない｡
日本は脱デフレ未完だから､借金増加は好都合｡
これらは､下記の別ページで解説している｡
- ■コロナ対策予算の内訳
- ※本ページでは予算額を基礎に集計した｡
予算額と決算額(執行額)は､必ずしも一致はしない
◆年度ごとの内訳
計 98兆円 （983,835億円)
令和2年度 1次補正予算 255,655億円
令和2年度 2次補正予算 318,171億円
令和2年度 3次補正予算 107,063億円
令和3年度 当初予算 50,000億円
令和3年度 補正予算 202,946億円
令和4年度 当初予算 50,000億円
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆コロナ対策費用の対象項目
▼令和2年度 1次補正予算
1.新型コロナウイルス感染症緊急経済対策
▼令和2年度 2次補正予算
１.新型コロナウイルス感染症対策
▼令和2年度 3次補正予算
Ⅰ.新型コロナウイルス感染症の拡⼤防⽌策
Ⅱ-3.地域･社会･雇⽤における⺠需主導の
好循環の実現(下記2件1070億円を除く)
･不妊治療の助成拡充 (370億円)
･⽔⽥の⾼収益化の推進(700億円)
▼令和3年度 補正予算
Ⅰ.新型コロナウイルス感染症の拡大防止
(輸送用燃料の負担軽減等800億円を除く)
Ⅱ.｢ウィズコロナ｣下での社会経済活動の再開と
次なる危機への備え
▼当初予算（令和3年度、4年度）
各年度で、コロナ予備費５兆円
※出典：「予算 : 財務省」
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- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２５年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
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(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
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- 取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
- メール： toiawase★s-souken.jp
（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
