最近の悪い円安とは?円安円高のﾒﾘｯﾄﾃﾞﾒﾘｯﾄ,背景要因理由を簡単解説|消費者経済総研|2022/2/26
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- ■ 悪い円安とは?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢悪い円安｣とは別の｢悪いインフレ｣とは?
円安とは別問題の｢悪いインフレ｣の問題がある
↓
｢悪いインフレ｣の要因は､主に下記３つだ
↓
まず第一に､原油高だ
↓
次に､コロナ→出勤制限→生産低下→供給制約
↓
3つ目に､天候不良で､食品原材料の供給減少だ
↓
原油･コロナ･天候の｢悪いインフレ圧力｣がある
↓
｢悪いインフレ圧力｣に｢円安のインフレ｣が加わる
↓
ダブルのインフレが､効いてくる
↓
｢悪いインフレ圧力」は､別ページで解説中
下記ページをご覧頂きたい｡
｢悪いインフレとは?
日本の物価上昇･値上げラッシュの原因理由は?｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢悪いインフレ｣ ｢悪い円安｣の理由とは?
｢賃金上昇＞物価上昇｣なら､良いインフレ?
↓
｢物価上昇＞賃金上昇｣なら､悪いインフレ?
↓
物価が上がっても､賃金がそれより上がれば､良い
↓
しかし特に日本は､賃金低迷で物価UPだから､悪い
↓
｢円安｣は､日本からの輸出には有利だ
↓
しかしそのメリットよりデメリットの方が大きい
↓
これらの理由を含め､わかりやすく解説していく
- ■ 円安は､どの程度進んだか?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆2021年は､1月から､円安へ?
※出典:日本銀行 時系列統計データ検索サイト|統計別検索
2021年のドル円相場は､どう推移したか?
1月は､｢1ドル 103円 ｣だった｡
↓
12月末は､｢1ドル 115円 ｣になった｡
1月 103円 → 12月 115円 と､
12円もの｢円安･ドル高｣が､進んだ｡
115円は､4年ぶりのドル高･円安の水準だった｡
１ドルを､手に入れるには､
以前は103円だったが､115円になってしまった｡
つまり､ドルの入手コストが､UPしたのだ｡
よって､ドルの価値が､高まった｡
これが「ドル高」だ｡
ドルと円とは､裏･表の関係にある｡
ドル高は､円安だ｡
1ドルが､103円 → 115円 へ変化したことは､
米国視点ではドル高で､日本視点では円安だ｡
2021年は、年初 103円 → 年末 115円 と､
12円もの｢円安･ドル高｣が､進んだ
- ■｢円安｣で､日本の物価が､上がる?
- 米国の1ドルの商品を､買うには､何円必要か?
21年1月は103円で｢米国の1ドル商品｣を買えた｡
2022年2月は､｢115円｣を出さないと､
米国の1ドル商品を､買えない｡
つまり､輸入品を仕入れるコストが､UPした｡
輸入品のコストUPは､日本の物価上昇になる｡
円安は､日本の物価へ､上昇圧力
- ■ 円安の理由は､米国の金利上昇?
- 円･ドルの相場を､決定する主な要素は､
｢日米の金利差」だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆国債の金利の差は？（2020年7月頃）
国債は､一般個人でも買える金融商品だ｡
国債の金利は､2020年7月頃は､どうだったか?
米国の長期金利(10年物国債)は､約0.5%だった｡
日本の長期金利(10年物国債)は､約 0% だった｡
2020年7月頃は､日米金利差は､0.5%だった｡
(米国0.5% － 日本0% ＝ 金利差0.5%)
2020年7月頃は､日米の金利差は､小さかった
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆国債の金利の差は？（2022年2月）
米国の長期金利(10年物国債)は､約1.9%だ｡
日本の長期金利(10年物国債)は､約0.2%だ｡
日本国債(0.2%)を､100万円分を､買っても､
1年の利息は､２千円しかもらえない｡
米国国債(1.9%)を､100万円分を買うと､
1年の利息は､1万9千円も､もらえる｡
同じ国債を買うなら､米国の国債の方がお得だ｡
2022年2月は､日米金利差は､1.7%だ｡
(米国1.9% － 日本0.2% ＝ 金利差1.7%)
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆金利の差は広がった？（2020年→2022年)
国債の金利は、米国の方が､日本より高い｡
同じ国債を買うなら､米国の国債の方が､お得だ｡
日米の金利の差は､
2020年7月は､0.5%→ 2022年2月は､1.7%
金利差は､前の2020年7月より､広がった｡
↓
米国の国債のお得度合いが､高まった
↓
｢米国の国債を買う」動機が､高まる
↓
米国債を買うために､日本円を､米ドルに､変える
↓
｢円 → ドル に変える」ということは､
↓
｢円を売って､ドルを買う｣ということだ
↓
｢円を売って､ドルを買う｣傾向が､強まれば､
↓
ドルは高くなり､円は安くなる。よって､円安だ
↓
こうして｢ドル高･円安｣が､進んでいった
米国の金利↑＞日本の金利 で､円安が進んだ
※出典: 日本国債金利:財務省|国債金利情報
米国国債金利:アメリカ10年債券利回り-Investing.com
- ■ なぜ金利は、上昇･下落する?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆金融政策で、金利が、上下する？
金利をコントロールするのは､中央銀行の役目だ｡
中央銀行の金融政策によって､金利は上下する｡
中央銀行が､下げようと意図すれば下がるし、
上げようと考えれば､上がる｡
(※市場原理でも､上下するが､まずは政策に注目する)
金利を下げる政策は､金融緩和策だ｡
金利を上げる政策は､金融引き締め策だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆コロナ禍発生で､金融緩和へ
世界は、コロナ禍で経済ショックに､見舞われた｡
経済を､立て直すために､金融緩和策を､実施した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆金融緩和策 とは？
そもそも､｢金融緩和策｣とは何か?
① 金利を､下げること（低金利策）
② お金の量を､増やすこと（量的緩和策）
上記の2つの手法がある｡
そもそも､なぜ､金融緩和策を､するのか?
金融緩和策のメリットは何か?
①金利下げや､②お金の量の増加で､どうなるか?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆①金利を下げると､どうなる?
例え話で解説する（金額などは仮の数値)
自動車メーカーが､工場の増設を､検討する｡
工場増設の費用は､100億円だ｡
100億円を､銀行から借金する｡
金利10%なら､1年で10億円の利子を負担する｡
金利が1%なら､1年で1億円の利子を､負担する｡
金利が低いと､企業は工場を､増設しやすい｡
工場が増設されれば､車の生産台数が増える｡
その増えたクルマを､海外へ輸出する｡
こうして､その企業の売上は､増える｡
金利を下げれば､経済は拡大する
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆②お金の量を増やすと､どうなる?
金利が下がっても､融資する資金が不足だと､
自動車メーカーは､借金できない｡
借金できなければ､工場の増設ができない｡
そこで｢金利を下げる｣だけではなく､
｢お金の量も増やす｣のだ｡
① 低金利策 (ゼロ金利･マイナス金利策)
② 量的緩和策 (お金の量を増やす)
２つの｢金融緩和策｣で､経済を立て直しへ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆需要サイドでは?
前項の自動車メーカーの例え話は､供給サイドだ｡
需要サイドでは､どうか?
同じく､例え話で､解説する｡
パワーカップルが､1億円の
マンションの購入を､検討している｡
住宅ローンの金利が､８％ならば､
１年で､800万円もの金利を､負担する｡
金利が0.5%ならば､50万円だ｡
1年間で､上記のように､大きな差が出る｡
30年間のローンなら､とても大きな差になる｡
(※経年で､元本が減れば､支払利子の額は減少する)
金利が下がれば､
マンションを､買おうとする人が､増える｡
｢金利ダウン → マンション需要はUP ｣ だ｡
マンション売上UP
↓
不動産会社の売上UP
↓
関連業界 (家具､家電､引越し等の業界)の売上もUP
↓
不動産業界や関連業界の､景気が良くなる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆低金利は､企業にも､消費者にも､プラス
この例え話では､低金利で､
自動車業界､不動産業界･関連業界にプラスだ｡
一方､企業だけでなく、消費者にも､恩恵がある｡
消費者による住宅､家具･家電の消費に､プラスだ｡
消費が拡大すれば､景気もUPする｡
金融緩和で､企業にも消費者にもプラスで､
景気も拡大へ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆諸外国で､金融緩和策が､実施された
コロナ禍で傷んだ経済を､諸外国の中央銀行は､
金融緩和という経済対策で､対処したのだ｡
※なお「経済対策」には､
｢ 金融緩和策｣以外に「財政政策」もある｡
｢ 財政政策･積極財政 とは」も､ご覧頂きたい
- ■日本は､どうか?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆アベノミクスで､日本は前から､低金利？
安倍政権では､
アベノミクス3本の矢を､政策にした｡
3本の矢のうち､第1の矢は｢金融緩和策｣だ｡
金融緩和策 ＝ 低金利策 ＋ 量的緩和策 である｡
｢企業が､お金を､借りやすくなる｣ことで､
企業が､事業の拡大を､やりやすくなる｡
企業が､お金を､借りやすくする方法は､2つある｡
既述の通り､下記のＡとＢの２つだ｡
Ａ 金利を下げて､借りやすくする｡
Ｂ 融資用のお金を､増やしておく｡
Aが､低金利政策(ゼロ金利･マイナス金利政策)
Bが､量的緩和策である。
このアベノミクスの金融政策は､
日本の経済が､弱いから､実施された｡
米国と違い､日本の金融緩和策は､
コロナ禍の前から実施され､現在も継続中
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本以外も､金融緩和策を導入？
諸外国も､コロナショックで､経済危機があった｡
コロナ禍で､金融政策は､諸外国で実施された｡
日本では｢アベノミクス｣の言葉で
｢第1の矢の 金融緩和策」が注目された｡
だが金融緩和は､日本独自でも日本発案でもない｡
コロナ禍で､米国をはじめ諸外国で､実施された｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆アベノミクスと３本の矢は､下記ページ参照
｢アベノミクス成果,評価とは?3本の矢の効果も...｣
- ■日米の金利差の拡大は、なぜ？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆米国の金利は、なぜ上昇？
コロナ禍での経済対策で､諸外国は､
金融政策(金利下げ＋お金の量UP)を､実施した｡
しかし最近は､なぜ､米国の金利は､上昇したか?
理由は､低金利策+量的緩和策を､やめるからだ｡
米国の長期金利は､次のように､上昇した｡
2020年の底値：8月 0.5%
↓
2021年の高値：3月 1.7%
↓
2022年2月：1.9%
米国の金利上昇は､金融緩和を､やめるから
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆米国が金融緩和を､やめる理由とは?
量的緩和策+低金利策を､やめる理由は､何か?
コロナによる経済危機が､去ったからだ｡
また､物価が急上昇し､過熱している｡
経済を冷やすために､金融政策を正常化するのだ｡
米国は､コロナ禍の経済ショックは既に､ない｡
コロナ禍対策の金融政策も､終了だ｡
経済は､正常化→成長回帰
↓
金融政策は､終了へ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆金利上昇の原因は､テーパリングと利上げ
｢テーパリング｣という言葉が､
経済界､特に金融業界で使われる｡
テーパリングとは､米国の中央銀行(FRB)が､
｢金融緩和策 → 正常化へ戻す」作業だ｡
危機を越えたから､正常化へ戻すのだ｡
金融の正常化は､下記の流れで､実施される｡
① FRBが､国債等を買う量を減らす(テーパリング)
↓
② FRBが､金利を上げる
↓
③ FRBが､保有している国債等を､売る
▼実施時期は？
①は､2021年11月開始で､2022年3月までの予定
②は､ 2022年3月に､開始の見通し
③は､ 2022年後半に､開始の可能性が､指摘される
- ■ ｢量的緩和策｣の開始と終了
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆量的緩和策の手順とは？
｢量的緩和策｣とは､中央銀行が､
国債等を購入し､市中の資金量を､増やす策だ｡
中央銀行が､市中の民間銀行等から､国債を買う
↓
国債を買えば､その代金は､市中の銀行等にわたる
↓
国債の購入の額を､増やしていくと､どうなる?
↓
市中に渡す購入代金が､増えていく｡
↓
つまり､市中にあるお金の量が､増える
↓
これが「量的緩和策」だ
市中の民間の銀行等のお金が増えて､
民間銀行は､融資に積極的になる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆量的緩和でも､金利は低下？
中央銀行が､国債を､たくさん買うと？
↓
国債が､品薄になる｡
↓
国債が品薄になると､国債の価格は､上がる
↓
A 金利 ＝ B 国債の利息の額 ÷ C 国債の売買額
↓
｢C 国債の額｣が､上がれば､分母が大きくなる
↓
Cの分母が大きくなれば､｢A 金利｣は､下がる
中央銀行が国債購入を増やす量的緩和でも
金利は低下する
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆量的緩和の終了とは？
テーパリングとは､
国債購入の減少 → 国債購入の終了 の流れのこと｡
国債の購入額を､減らすと？
↓
市中のマネーの増加ペースが､落ちる｡
↓
やがて国債購入が､終了する｡
↓
国債購入の終了で､市中マネーの増加は終わる｡
｢市中マネーの増加が終了」することは､
｢量的緩和策｣が､終了する ということ
- ■ ｢低金利策｣も終了へ
- ◆続いて､金利を､引き上げに
｢テーパリング」の次の施策は､何か？
↓
｢金利の引き上げ策」が､おこなわれる
↓
市場参加者は､FRBの実行よりも､早めに動いた
↓
つまり､金利相場は､事前に織り込でんで､上昇へ
↓
こうして米国は､金利が上昇した
↓
一方で､日本の金利は､若干のUPに､とどまった
↓
金利が高い米国債を買えば､利息が多くもらえる
↓
高い金利の米国国債を､買う動機が高まった
↓
米国の国債を買うために､米ドルを､手に入れる
↓
よって､米国ドルを買う需要が､高まった
↓
円が売られて､ドルが買われた
↓
こうして「円安」になったのだ
中央銀行･FRBの利上げ予定を
市場参加者が､早めに織り込み､金利上昇へ
- ■日本の金利も､上がるのか？
- ◆日本の長期金利も､若干上昇？
日本の長期金利も､最近、若干上昇した｡
米国金利の上昇につられて､上がったのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日銀が金利を下げてくる？ その方法は?
日銀は､｢ゼロ金利政策｣を､実行中だ｡
｢ゼロ金利政策｣とは、
長期国債の金利を､ゼロ％程度に､誘導する政策｡
ゼロ％程度とは､変動幅が､±0.25％程度のこと｡
つまり､-0.25％ ～ +0.25％ の間だ｡
しかし2022年初から､金利は上昇してしまった｡
2022年2月11日に､10年国債は､0.25%を超えた｡
ゼロ金利策の誘導範囲の+0.25%を､超えたのだ｡
そこで日銀は､金利を下げる方向に､動き出した｡
その下げる手法に「国債購入オペ」がある｡
日銀は「国債購入オペ」を､
2022年2月14日に､実施すると､公表した｡
その公表日は､2月10日だった｡
その時点では､まだ0.25%に､至ってなかった｡
いずれ0.25%を突破すると､日銀は見たのだろう｡
※｢国債買入オペ」とは、
日銀が行うオペレーション(公開市場操作)の一つ｡
長期国債の購入量を､増額すること。
価格は、需要と供給のバランスできまる｡
需要＞供給 ならば､価格上昇で､
需要＜供給 ならば､価格下落だ｡
日銀が､国債の購入を増やすと､どうなるか?
↓
需要＞供給となり､国債の価格は､上昇する
↓
金利 ＝ 利子 (分子) ÷ 国債の価格(分母) だ
↓
価格(分母)が上昇すると､金利は低下する
↓
こうして､国債購入の増加で､金利低下となる
日銀の介入(国債購入オペ)で､
国債金利の上昇の上限を､設定できる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日銀が､金利上昇を､抑える理由とは?
日銀が､国債購入オペを､やるのは､なぜか？
ゼロ金利政策の上限+0.25%より､
｢上の金利にはしない」との日銀の意思表明だ｡
日銀は､ゼロ金利政策を､やめるつもりはない｡
コロナ禍が､あっても無くても､日本経済は､弱い｡
日本は､金利の正常化には､ほど遠いのだ｡
日本は､諸外国のような出口戦略は､できない｡
日本経済は､コロナの前･中･後でも､弱く､
ゼロ金利政策を､日銀は継続する
※なお､国債買入オペには、
｢利回り入札方式｣と｢固定利回り方式｣の2種ある｡
｢利回り入札方式｣では、
高い金利(低い価格)のオファーから買う競争入札｡
｢固定利回り方式｣は、
日銀が指定する金利で､買入れをする。
これを､｢指し値オペ｣ともいう｡
金利0.25%の指値で日銀が無制限に買うので､
金利が0.25%を超えることが無くなる
※参考:日銀|指値オペの実施について|2022年2月10日
- ■ 悪い円安とは？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆円安 → 輸入物価が上昇 へ？
最近の円安は､｢悪い円安｣と､言わることがある｡
日本は､食料自給率が､低い
↓
さらに､石油をはじめ､各種の資源に乏しい国だ
↓
日本は､食料や資源の多くを､輸入に頼る
↓
｢円安」が､進んだ
↓
円安で､輸入品の価格は､どうなる?
↓
輸入価格は上昇し､物価を高める
円安は､物価上昇圧力だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆円安→物価UPの例
米国の1ドルの商品を､買うには､何円必要か?
↓
21年1月は103円で｢米国の1ドル商品｣を買えた｡
↓
22年2月は､｢115円｣を出さないと､
米国の１ドル商品を､買えない｡
↓
つまり､輸入品を仕入れるコストが､UPした｡
↓
輸入品のコストUPは､日本の物価上昇になる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆円安のせいで､コストプッシュのインフレ
円安で､日本の物価は､上がってしまう
↓
物価上昇しても､賃金が上昇すればよい
↓
しかし､日本の賃金は､低迷を続ける
↓
賃金低迷だが､円安で物価高→これが悪い円安だ
↓
さらに原油高､天候不良､コロナで供給制約がある
↓
原油･天候･コロナの｢悪いインフレ圧力｣がある
↓
｢悪いインフレ圧力」に、
｢円安のインフレ」が、加わる
↓
ダブルのインフレが､効いてくる
↓
｢悪いインフレ圧力」は､別ページで解説中
下記ページをご覧頂きたい｡
｢悪いインフレとは?
日本の物価上昇･値上げラッシュの原因理由は?｣
- ■ 円安は､日本の輸出に有利?
- 円安ならば、日本企業の輸出には､有利だ
↓
日本が､100億円の自動車を､輸出するとする
↓
1ドル103円なら、9700万ドルだ
↓
円安になって､1ドル115円なら､8700万ドルだ
↓
米国が日本車を買うには､円安の方が､買いやすい
↓
日本車が買いやすいなら､買う台数も増える
↓
つまり円安は､日本の輸出に有利だ
円安は､日本の輸出には､有利
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆円安･円高 どちらがお得？ 貿易収支
円安で､｢A:輸入価格はUP｣、｢B:輸出価格は低下｣
↓
Aでは､日本国内の物価UPになるので､円安は損だ
↓
Bでは､日本の輸出企業に有利で､円安は得だ
↓
円安は、輸入にマイナスで､輸出にプラスだ
↓
では､日本の輸出･輸入は､どちらが多い？
↓
日本は｢偉大なる貿易黒字国｣は､過去のものだ
↓
貿易収支は､近年は､赤字の年もある
↓
輸入･輸出は､大差が無くなった
↓
※出典：内閣府 名目 暦年から消費者 経済 総研がグラフ作成
貿易(輸出･輸入)においては､
円安のメリット･デメリットは､同じくらい
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆貿易収支よりも､経常収支？
貿易収支は､GDPに反映されるので､注目される
↓
GDPに加算される額は､純輸出額(輸出額－輸入額)
↓
純輸出額のGDPへの影響は､近年は､小さくなった
↓
そこで､貿易収支よりも､幅広い指標に注目だ
↓
それは､「経常収支」だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆経常収支とは？
※図表出典:JFTC - 一般社団法人日本貿易会
経常収支とは、
貿易サービス収支＋海外からの配当等の収支だ｡
かつては貿易摩擦で､工場を日本→海外へ､移した
↓
円ドルのレートは､中短期では､上下する
↓
しかし長期では､円高トレンドにあった
↓
2011年10月31日の75円32銭が､円ドルの最高値
↓
円高は､日本から海外への輸出には､不利だ
↓
また､日本より安い人件費の国が､海外にある
↓
海外で､現地生産する方が､有利だ
↓
また低迷する日本より､海外の方が､消費拡大する
↓
海外の現地で､生産すれば､納期が短縮できる
↓
これらの理由で､日本企業は､海外現地工場を増加
↓
日本の国内空洞化と､海外現地生産化である
↓
海外現地法人の儲けは､株の配当等で日本に戻る
↓
この変化で､貿易収支から経常収支に注目が必要
↓
GDPは､貿易収支は対象だが､経常収支は非対象
↓
貿易収支が赤字でも､幅広指標の経常収支は黒字
↓
よって､日本は国際取引で､黒字の国だ
↓
海外相手に､日本は､まだ儲けているのだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆経常収支が黒字なら､円安は有利？
貿易(輸出･輸入)においては､円安はどうだったか?
↓
貿易のメリット･デメリットは､同じくらいだった
↓
貿易収支よりも幅広の経常収支は､黒字だ
↓
経常収支は｢収入｣＞｢支出｣なので､円安が有利だ
↓
最近の円安は､｢悪い円安｣ではなく｢良い円安｣か?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆海外で稼いだ利益は､どうなる？
日本企業の海外法人が､生んだ利益は､どうなる?
↓
海外現地での再投資に､使われるケースも多い
↓
しかし､全てが､｢海外で再投資｣ではない
↓
海外利益は､配当等で､日本に戻ってくるのもある
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本の生活者･消費者は？
海外現地法人から､配当金等が､日本に戻る
↓
しかし､日本企業の内部留保に回ったら､どうか？
↓
賃金UPにならなければ、生活者は､楽にならない
↓
天候不良やコロナで､供給不足があり､物価UP
↓
また原油高で､日本を悪いインフレが､襲っている
↓
ただでさえ､日本には「悪いインフレ」がある
↓
それに｢円安によるインフレ｣が加わる
↓
｢ダブルのインフレ｣が効いてくる
↓
日本の消費者には､円安は「悪い円安」だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本企業は､経常黒字で､｢良い円安｣?
円安は､経常黒字の日本の企業には､プラスだ
↓
プラスの果実を､賃金に回さないと､どうなる?
↓
インフレ(物価UP)が加速しても､賃金UPしない
↓
インフレが加速すれば､日本の生活者は困窮する
↓
つまり､「賃金UP」が､最大の処方箋だ｡
↓
なぜ、それが日本全体の「処方箋」になるか？
↓
その処方箋と､悪いインフレは､別ページで解説中
下記ページをご覧頂きたい｡
｢悪いインフレとは?
日本の物価上昇･値上げラッシュの原因理由は?｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢悪い円安｣は､嘘？
最近､「悪い円安」と､よく言われる
↓
実は「悪い円安 論」は､嘘なのだ
↓
円安は､日本の経済全体に､メリットである
↓
悪い原因は、円安ではなく、〇〇である
↓
｢〇〇が原因」である理由を､解説している
↓
｢悪い円安論は 嘘? 悪い円安,良い円安とは?｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆「解説編」｜ＧＤＰ統計での貿易収支
GDP統計における｢貿易｣は､下記の内容である｡
･貿易は､｢財貨･サービス 純輸出｣という項目
･純輸出の額は､輸出額－輸入額のこと
･財貨の輸出･輸入は､モノの輸出･輸入のこと
･サービス輸入は､日本人の外国での旅行支出など
･サービス輸出は､外国人の日本での旅行支出など
GDPの額には､
上記の｢財貨･サービス 純輸出｣の額が算入される｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆「解説編」｜経常収支 とは？
経常収支 ＝ 貿易･サービス収支 ＋ Ａ ＋ Ｂ
Ａ 第一次所得収支
Ｂ 第二次所得収支
Ｂは､医薬品の提供等､無償資金の政府援助等
Ｂは､特殊項目で､額も小さいので､深堀りしない｡
Ａの収支 ＝ Ｃの収入 － Ｄの支出
Ｃ 配当･利子などの 海外からの受取
Ｄ 配当･利子などの 海外への支払
日本は､国内生産→海外現地生産化が､増えた
↓
海外現地法人での生産が増え､利益も増えた
↓
その現地法人の株式配当などが､第一次所得収入
↓
海外で稼いで､配当金等が､日本に戻ってくる
↓
日本の経常収支は､黒字だ
↓
既述の通り､経常収支の視点では､円安の方が有利
※参考:経常収支とは|用語の解説: 財務省
－－ 消費者 経済 総研 －－
処方箋と､悪いインフレは､別ページで解説中
下記ページをご覧頂きたい｡
｢ 悪いインフレとは?
日本の物価上昇･値上げラッシュの原因理由は? ｣
- ■インフレ･値上げ｜関連ページは?
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- ２つの 悪いインフレ
- ◆1つ目 【 悪いインフレとは? 】
日本の物価上昇･値上げラッシュの原因理由
◆2つ目 【 最近の 悪い円安とは? 】
円安円高のメリットデメリット,背景要因理由
- 3つ目の インフレ｜ウクライナ危機由来インフレ
- ◆【Vol.1 直接の影響 】ウクライナ情勢の
日本への影響をわかりやすく解説 物価上昇は
◆【Vol.2 間接の影響 】ウクライナ情勢の
日本への影響を簡単解説 物価上昇は加速?
- 消費税の減税で、値上げ･インフレ対策を
- ◆消費税|減税の効果･ﾒﾘｯﾄ,増税の影響･ﾃﾞﾒﾘｯﾄ
- 値上げラッシュ｜食べ物等の品目別
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2021･新年度の日本どうなる?
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値上げ食品一覧･原因理由
◆【22年上期】2022年4月から値上げ一覧
原因理由も,値上げラッシュで悪いインフレ?
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- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２５年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
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①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
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電 話： 03-3462-7997
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- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
