経済政策提言Vol.2(給料UP編)岸田内閣への期待|消費者経済総研|2021/11/14
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- ■日本は､安い国? 失われた30年?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本は､安い国なのか? 30年失われたのか?
日本で｢失われた20年｣と､よく言われてきた｡
以前は｢失われた10年｣だった｡
そして近年は｢失われた30年｣と言われ始めた｡
｢安い国 ニッポン｣も､よく言われる｡
｢物価が安い 日本｣だけ ならよい｡
しかし｢給料が安い日本｣なのだ｡
今後も将来も､日本は低迷するのか?
そこで｢経済成長と､私たちの給料UP｣のための
政策を､岸田新政権へ､提言させて頂く｡
- ■ 前回号は｢年金不安の解消｣
- 前回号は｢年金不安の解消｣で経済拡大だった｡
個人消費はGDPの約6割をしめる｡
その個人消費は､低迷している｡
その低迷の要因を､年金の側面から分析した｡
年金が少ないので､老後が不安
↓
将来不安に備えて､貯蓄をする
↓
貯蓄にいそしむから､消費低迷
この流れを､解消するための下記提言を解説した｡
まずは､誤った年金への認識を正す｡
そのために､年金の知識を増やす｡
→これで｢誤解･過剰不安｣を､ただす｡
その上で､｢年金の支給額UP｣も提言した｡
そのための行政･社会保障の改革などを解説した｡
この政策が､実行されれば､
消費拡大 → GDP拡大 → 給料UP につながる｡
つまりこのアプローチは､老後の不安の解消で
｢過剰な貯蓄を､消費に回す｣ことだ｡
この前回号は､下記ページを､ご覧頂きたい｡
【経済政策を提言】 年金,BI,行革編
- ■ 今回号は､給料UP政策
- 今回は｢消費拡大の原資｣の｢給料UP策｣の提言だ｡
ムダの排除
↓
生産性UP
↓
企業の粗利益UP
↓
労働分配率UP
↓
私たちの給料UP
さらに､下記の好循環へ
私たちの給料UP
↓
個人消費の拡大
↓
景気拡大
↓
さらなる 私たちの給料UP
上記の流れを､実現する手法を､解説する｡
｢生産性の向上」もキーワードだ｡
- ■「わかりやすく」を最優先
- ｢生産性の向上｣のテーマでは､
専門用語が､ごちゃごちゃした経済理論や､
ややこしいビジネス理論もある｡
経済･ビジネスのテーマでは､
難解な表現に､意図的に､されるケースもある｡
また､難解に表現すれば､
レベルが高い内容だと､認識される事もある｡
難解な内容は､ハイレベルなのか?
｢同じ内容｣なら､難解で時間がかかるより､
わかりやすく､短時間で､把握できる方がいい｡
筆者(松田)は､34年以上前に､慶応大学 経済学部
に入学以来､経済を研究している｡
しかし本稿は､経済学の知識なしでも､理解できる
｢わかりやすい解説｣としている｡
- ■生産性UPの方法 とは？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆生産性UPの方法 とは？
生産性UPの手法に｢デジタル化｣が､よく言われる｡
しかしその前に､やることがある｡
｢紙を使うのを､やめるのだ｣
｢ハンコを使うのを､やめる｣は､
業務の効率化へ貢献した｡
｢紙をやめる｣のは､それ以上に効果がある｡
また「移動も､やめる｣のだ｡
今回号は､まずは先に､これらを解説していく｡
その後で､政策提言を述べていく｡
- ■ 給料の原資を増やす とは？
- 会社の利益が減少した時は､給料UPは､難しい｡
利益がUPした時ならば､給料UPは､やりやすい｡
会社の利益UP → 社員の給料UP である｡
給料UPのための｢利益を増やす策｣を解説する｡
｢利益｣は､会社が支払う給料の原資である｡
利益の中でも｢粗利益｣を見ていく｡
なお｢粗利益＝付加価値｣と捉えてよい｡
｢粗利益｣とは､
売上から､仕入原価を､引いた後の額だ｡
｢粗利益｣ ＝ ｢売上｣ － ｢仕入原価｣ である｡
｢営業利益｣とは
｢粗利益｣－｢人件費､水光熱費､宣伝費など｣
｢経常利益｣とは
｢営業利益｣－｢支払利息など｣
よって｢給料｣の原資は、｢粗利益｣だ｡
- ■ 会社の粗利益UPと生産性UP
- 給料の原資の粗利益を､増やす政策を､解説する｡
｢粗利益UP｣のためには､「生産性UP」が重要だ｡
生産性UPして､粗利益を増やすのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆生産性UPの方法は?
先進7か国(G7)では､日本の生産性は､最低だ｡
その解決策として､出てくる言葉は何か?
｢デジタル化｣である｡
猫も杓子も｢デジタル化｣になっている｡
デジタル化は､魔法の杖か?
デジタル化で､直ちに企業の利益がUPするのか?
答えは､違う｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆失敗事例は？
下記の事例もある｡
大手企業で｢デジタル化だ！｣との掛声で､
全社的なシステム導入をした｡
しかし､使いにくく､廃止した｡
上記の事例は､大金をドブに捨てたようなものだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆システム導入は､難しい？
システム導入の後では､更新等の課題も発生する｡
導入企業の担当者･経営陣がIT苦手だと､どうか?
ITベンダーの言われるがまま､になる事がある｡
この状態は､避けたい｡
エンジニアが､自社内に不在では､こうなる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆中小企業等には､より一層､難しい？
前項のように､大企業でも､失敗事例があるのだ｡
中小企業等では､エンジニアを雇えるか?
そんな余裕は無い中小企業等も多い｡
(※中小企業等は､中小企業や小規模事業者)
そもそも､それよりも前の段階で止まる｡
中小企業等のデジタル化では､
｢何やればいいか､わからない｣との話も多い｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆デジタル化は､ゴールなのか？
手段であるデジタル化が｢目的｣になってしまう｡
デジタル化することは､ゴールではない｡
- ■ では､何をすればいい?
- －紙の使用を､やめる？－
日本の企業数のうち､中小企業は､99.7%だ｡
数では、ほとんどが中小企業だ｡
｢老夫婦｣が経営している､中小企業等も多い｡
日本の中小企業の経営者･個人事業者の中には､
ITが苦手な方も､いらっしゃる｡
デジタル化に執着すると､進まない｡
そこで､簡単な方法がある｡
｢紙の使用を､廃止するのだ｣
紙をやめれば､自動的にデジタル化が､進む｡
張り切って｢さあ､デジタル化だ｣では､どうなる?
どんなシステムを構築すればいいか悩んでしまう｡
導入後にも､苦労がある｡
社員や取引先への説明も､しないといけない｡
｢ああ面倒だ。ならば､今まで通りの方が楽だ｡｣
になってしまう｡
｢どうやって､デジタル化しようか?｣
と悩む必要など無い､
紙を無くせば､自動的強制的にデジタル化に進む｡
そして､仕事はスムーズになり､効率化される｡
では､どこから､手をつけるか?
具体策は､後述する｡
- ■ 移動は無駄？
- コロナ禍で､日本企業もリモート会議が増えた｡
外資系企業では､どうか?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆コロナの前では?
外資系企業は､グローバル展開をしている｡
コロナ前から､世界中の各オフィスの間で､
電話会議･ビデオ会議は､活用されていた｡
一方コロナ前の日本企業では､どうだったか?
下記の様な話が､多かった｡
｢まずは､お会いして､ご挨拶を｣
｢御社に訪問して､詳しいご相談を｣
｢そのあたりは､お会いした時に｣
2021年11月は､コロナ禍が､だいぶ収まった｡
そこで｢お会いしてご相談を｣が､復活し始めた｡
｢対面の面談｣が､無駄なのではない｡
それよりも､｢面談場所への移動｣が､無駄なのだ｡
ビジネス街での移動は､電車移動が､多いだろう｡
・改札を通過する時間
・駅舎内の階段を､昇降する時間
・最寄駅から訪問先へ､歩いている時間
・(夏なら)到着後､汗を拭いている時間･･･
この時間は､企業は付加価値を､生産していない｡
ロスタイムだ｡
このロスタイムにも､企業は人件費を支払う｡
駅の階段を上がる時間は､利益を生んでいない｡
その一方で､従業員には､疲弊･消耗につながる｡
リモート面談で､十分なケースは､多いはずだ｡
スマホのテレビ電話(フェイスタイム等)なら､
ボタン１つで､面談を開始できる｡
｢営業は､足で､稼ぐんだ！｣
日本では､こんな言葉が､言われてきた｡
｢これは､単なる無駄｣である｡
背景には｢苦労が､美徳｣という古い考えが､ある｡
苦労は､無駄である。生産性を下げてしまう｡
- ■ 複雑だと､私たちのお金が減る?
- －シンプルなら､国民のお金は､増える－
－ 複雑 だと、国民のお金は、減る －
◆税制も複雑すぎる
筆者(松田)は､法人税･所得税･相続税の計算も
やっているから､税制は理解している｡
それにしても､税の制度も､複雑すぎる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆複雑だと､付加価値を生まず､生産性ダウン?
｢複雑な事を､理解しようとしている時間｣は
付加価値を､生産していない｡
複雑だと､日本の生産性を､ダウンさせるのだ｡
日本維新の会は､2021総選挙で､
｢税制のシンプル化｣を､主張した｡
岸田政権も､税制のシンプル化を､進めて欲しい｡
｢維新の会の政策は､岸田内閣では無理｣
では無いはずだ｡
ぜひ､検討して頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆民間企業は「シンプル is ベスト」へ
－民間での複雑化は､コストアップ？－
｢複雑な会計処理､複雑な税務計算｣は時間を使う｡
この時間は､企業は付加価値を､生んでいない｡
これらの複雑な業務を､どうやるか？
経理部の人員を､配置することになる｡
このための人員配置は､企業の人件費を増やす｡
その｢費用増｣によって､何が起きるか?
販売価格がそのままなら､企業の粗利益が減る｡
粗利益は､給料の原資だ｡
｢給料の原資の粗利益｣が､減ってしまう。
▼ 粗利益を減らさず､売値へ転嫁では？
販売価格を値上げしたら､消費者は､どうなるか?
割高な料金を､商品に支払うことになる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆複雑で起きる結果は？
つまり複雑だと､下記が起きるのだ｡
[１] 企業の粗利益が減少 → 給料の原資が減少
[２] 商品が割高化 → 消費者が､損する
[３] 割高化では､企業も､自社の販売数量が減る
－ 複雑 だと、国民のお金は、減る －
◆続いて｢行政｣では､どうか?
－行政も ｢シンプル is ベスト｣ へ－
日本の行政の業務は､煩雑すぎる｡
煩雑だと､どうなるか?
担当する役所の職員の労働時間は､増える｡
煩雑化
↓
労働時間UP 又は 人員増
↓
行政コスト増
行政の複雑な業務や､過剰な業務によって､
｢行政コストが増加｣すると､どうなる?
国民･民間企業は｢割高な税金を払う｣事になる｡
また複雑化すると､ミスやエラーの発生が増える｡
そのミス等の修復で､多くの時間を失う｡
◆複雑化を招く要因は? 平等の追求?
複雑化する要因の一つは｢平等追求｣である｡
平等性を重視するのは､間違いではない｡
しかし平等性を追求していくと､どうなるか?
平等を追求し続けると､仕組みは複雑化し､
エラー･ミス､遅延などの原因になる｡
平等のメリットより､
全体のデメリットが上回るケースも､散見される｡
平等の追求で､効率低下することに､注意である｡
◆複雑化の原因は? ルールの増加?
複雑化する要因に｢ルールの増加｣も､ある｡
これは､行政でも民間企業でも､散見される｡
業務ルールや､契約書の条文は､経年で増加する｡
委託契約書の調印まで､3週間かけたり､
資産流動化の契約では､3か月かけたりしている｡
業務ルールや契約条文は､定期的に見直し､
ムダ項目を削減のリニューアルを､すべきだろう｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆アンケートで､ムダの洗い出し
業務ルールや契約条文 以外も含めたムダを､
社内アンケートで､洗い出しにするのだ｡
箇条書きで書き出して､すぐできる物事から､
ムダな工程を､廃止や見直しをするのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆デジタル化 よりも シンプル化？
デジタル化も大切だが､シンプル化も大切だ｡
簡素化･効率化で､業務をシンプルに､すべきだ｡
デジタル化は､システム構築に､時間がかかる｡
一方、シンプル化は､すぐできる｡
デジタル庁が､9月に登場した｡
｢シンプル庁｣が､できても良い､とも思う｡
- ■ 粗利益UPへ
- ◆コストダウン
無駄な活動を減らす
↓
無駄なコストを削減する｡
これだけでも､費用減少→粗利益UPだ｡
◆売上増加へ
無駄な行為の改善により､時間が生まれる｡
商品開発､営業などの｢攻める時間｣へ回せる｡
これで売上UPできる。これでも､粗利益UPだ｡
企業の粗利益が増えたら､給料UPへ回せる｡
- ■労働分配率をUPへ
- 粗利益UP → 給料UP の方法は?
労働分配率を､UPへ？
粗利益が増えたら､直ちに給料UPか?
株主配当や内部留保に回ったら､給料UPしない｡
配当や内部留保に回さず､給料UPさせる方法は?
企業が給料UPへ回すインセンティブが必要だ｡
それは､給料UPしたら､法人税を優遇するなどだ｡
岸田氏は､総裁選の時でも､
給料UPの企業に｢法人税を優遇｣するとしてきた｡
日本は赤字企業の割合が､結構高い｡
赤字企業は､法人税を､払っていない｡
法人税を払ってなければ､法人税優遇ができない｡
この場合は､助成金の提供などで､対処する｡
2021年衆院選での立憲民主党の公約内容だ｡
｢立憲民主の政策は､岸田政権ではできない｣
ではないはずだ｡
ぜひ､検討して頂きたい｡
(最近は､岸田政権も助成金等を検討している模様)
- ■ 最低賃金のUPは?
- 最低賃金UPは､強制的な賃上げなので､効果的だ｡
ただし注意すべきは､上げ幅を大きくしないこと｡
急激に上げると､企業は､新規採用を減らす｡
また､既存社員の給料UPを､ためらう｡
- ■ 人材の流動化は?
- ◆人材流動化が､効果的?
｢人材の流動化｣は､実は､大変重要な政策だ｡
｢衰退産業｣に､しがみ付くのではなく､
｢成長産業｣へ､人材が移動することが､重要だ｡
これにより､衰退産業の割合が減り､
成長産業の割合が増えて､産業成長が加速する｡
給料の安い衰退産業 → 給料の高い成長産業へ
人材が移動するのが､給料UPにつながる｡
それを促進するには｢解雇規制の緩和｣が､重要だ｡
｢解雇規制の緩和｣とは､解雇を容易にすることだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆解雇を規制すると､私たちの給料はダウン?
日本は､解雇規制が強い｡
解雇規制が強いと､経営者は､どうする?
学卒の新人を雇ったら､2億円の人件費を見込む｡
上記の例を記載したが､その例での計算は下記だ｡
社員が自ら転職しなければ､40年間も雇用する｡
平均500万円の年収なら500万円x40年=2億円だ｡
では、解雇が容易なら､どうか?
｢高い給料を払っても良い｣との思考が生まれる｡
｢解雇の容易化｣は､全体にも個人にも､プラスだ｡
しかし世論ウケが悪く､政策になりにくい｡
維新の会の政策は､解雇の容易化に具体策がある｡
国民民主は解雇に触れないが､人材流動策がある｡
｢維新の会の政策は､岸田政権ではできない｣
ではないはずだ｡
ぜひ検討していただきたい｡
◆民間の人も行政の人も､輝く職場へ
働く側の意識も､変化していくだろう｡
転職･起業･副業は､より積極化するだろう｡
不満ある会社に｢しがみ付く｣のではない｡
｢我慢は美徳｣ではない｡
｢働き手は､輝く職場へ､移動｣する時代へ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆転職は､不安ではない
低成長な日本経済だが､人手不足は続いている｡
原因は､少子高齢化だ｡
団塊の世代等の､人数の多い高齢者が､引退した｡
一方､少子化で､新入社員は､人数が少ない｡
団塊世代の引退の頃は､ざっくりの人数だが､
毎年200万人が引退し､100万人が新入社員になる｡
働き手が､毎年100万人も､減ってきたのだ｡
民間企業に勤める人は､どうなのか?
規制に守られる斜陽産業から､成長産業へ
転職した方が､充実した人生ではないか?
▼行政の人も転職へ？
前回号(経済政策の提言Vol.1)では､
維新の会の｢行政のスリム化の改革｣も解説した｡
行政のスリム化では､行政組織の人員は減る｡
役所の人員削減を､役所の方々は肯定しにくい｡
しかし民間企業は､リストラで人員削減してきた｡
それをきっかけに､新しい職場で輝いた人も多い｡
役所から民間へ転職したことで輝く人も多い｡
人材が流動しないのは､日本の欠点だ｡
転職を､より肯定的･積極的に捉える時代へ｡
－民間人も役所の人も､より輝く転職時代へ－
◆失業者への救済は､しっかりすべき?
解雇の容易化では､援助･救済の強化も必要だ｡
失業率と自絶数の相関性は､とても高い｡
失業しても､失業手当や生活保護などの
セーフティーネットを､しっかり機能させる｡
これらの制度を「より使いやすく｣すべきだ｡
また｢手当などの金額の拡充｣も､あってもよい｡
｢失業しても不安は無い｣との認識を広めるのだ｡
リカレント教育(社会人の学び直し)も拡充すべきだ｡
有効求人倍率は 2021年9月は､｢1.16｣ である｡
※有効求人倍率とは､
求人募集数 ÷ 職を探す数
例えば､下記の場合は､有効求人倍率は､｢1.1｣
110万人分を､企業が､求人募集している｡
100万人の人が､仕事を探している｡
コロナ発生後も､1.0を､下回ったことはない｡
倍率が1.0を超えているから､人手不足の状態だ｡
失業しても､職はある｡
失業は､恐怖ではない｡
｢失業しても安心である｣との政府広報も重要だ｡
- ■ 大企業は?
- ここまで､中小企業等を中心に､言及してきた｡
では「大企業」では､どうか?
教科書的には､
事業部制などで､各事業部の損益･責任を明確化し
各事業部の競争を､促進させる などもある｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本の 人事税度
本稿では「人事制度」を言及したい｡
海外比較で｢日本企業の欠点｣に､人事評価がある｡
日本企業の人事評価は､公正ではない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆海外の 人事税度
海外では､上司からの評価だけでは無い｡
部下や同僚からの評価もある｡
取引先にまでも､ヒアリングしたりもする｡
多面的に評価しているので､公正な評価になる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本での改善点は？
日本の社員は､会社の人事評価に､不満が多い｡
利益増加の成果を出しても､評価されない｡
｢上司に好かれるのが､近道」と考えてしまう｡
利益より､上司の機嫌が重要になってしまう｡
｢努力し､プロジェクトを成功し､利益もUPさせた｡
しかし､自分の給料は､変わらない。｣
これでは､海外企業との競争に勝てない｡
社員をプロとして､扱うべきだ｡
プロなら「成果･利益UP → 報酬UP」は当然だ｡
｢給料に差をつけると､社内がギスギスする｣
これでは､海外に勝てない｡
※それでも、日本流に､こだわりたいなら､
部･課のチームとして､評価差をつける方法はある｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆原動力は競争？
資本主義の原動力が「競争」であることを
忘れた人事部や経営者に､なってはいけない｡
平等は素敵だが､平等では､成長は低減する｡
- ■平等では､成長しない？
- 2021年選挙では､｢分配｣が､頻出ワードだった｡
分配は､｢格差の解消 → 平等の実現｣へ寄与する｡
つまり､｢分配は手段｣であり､「目的は平等」だ｡
政策での｢分配｣とは､
富裕層→庶民へ、お金を配分 することだ｡
このメリット･デメリットを､解説する｡
競争の中で努力をし､高収入を獲得した人がいる｡
その人は｢より高い収入を｣と､さらに努力をする｡
高収入目指し､努力家やチャレンジャーが増える｡
すると､産業も発展し､GDPも成長拡大する｡
その人の年収は､大きく増えるし､GDPも増える｡
努力しなかった人は､どうなる?
経済成長の恩恵に預かり､少ないが年収は増加だ｡
これが ｢ 競争 と 成長 ｣ である｡
一方で 、｢ 分配 と 平等 ｣ は､どうか?
高収入の人から､高い税金を徴収する｡
一方､低収入の人の税金は､ゼロ 又は 安くする｡
こうしてその両者の｢税引後の手取り｣は､近づく｡
メリットは､平等である｡
デメリットは､高収入の人の意欲が下がることだ｡
意欲が下がれば､国全体のGDP成長が､減速する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆世界の歴史が証明する？
なお､｢競争･成長」と「分配･平等」は、
どちらが良いかは､価値観の問題だ｡
ところで､昭和の日本では､どうだったか？
前者を自民党､後者を社会党･共産党が､主張した｡
議席数は､自民党が多かった｡
昭和の世界では､どうだったか？
前者をアメリカが、後者をソ連が､主導した｡
アメリカ陣営の方が､繁栄した｡
世界の歴史が､下記を証明している｡
分配･平等よりも、競争･成長の方が､繁栄
再掲するが､｢競争･成長」と「分配･平等」は､
どちらが良いかは､価値観の問題だ｡
本稿のテーマは｢給料UP｣なので｢競争･成長｣優先となる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆人事評価も競争を
前項で､企業の人事評価の課題を､述べた｡
人事が､競争ではなく平等重視なら､どうなるか?
平等重視では､企業の成長力は弱い｡
企業成長､つまり売上拡大が､弱いと､どうなる？
粗利益の拡大も、弱い｡
粗利益の増加が弱ければ､私たちの給料UPも弱い｡
｢資本主義の原動力は競争｣を､忘れてはいけない｡
｢競争 → 成長 → 給料UP」である｡
- ■ 政府の役割は?
- 本稿の｢生産性UP｣は､民間企業の問題だ｡
だからと言って｢政府の守備範囲外｣ではない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆政府は広報活動で支援
｢テレワークで､出勤7割減｣との
政府広報のＴＶＣＭが､コロナ禍で放映された｡
2021年11月は､コロナは収束状態にある｡
｢7割出勤減｣は､もはや見直すべきだ
出勤し､社内の雑談から生まれるアイデアもある｡
出勤再開した方が､企業の生産性はUPする｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆広報を、コロナ対策 → 経済対策 へ
今後は｢コロナ対策｣ではなく｢経済対策｣として
｢ムダな外出を減らし､生産性UP｣の告知もありだ｡
つまり｢民間の意識改革｣が､ポイントなのだ｡
政府は､意識改革を促す広報活動をするのだ｡
この案は､唐突に見えるかもしれないが､
｢日本の課題｣に対する｢すぐできる対処策｣だ｡
コロナ対策CMはOKだが､経済対策CMはNG
ということではない｡
民間の意識改革を促す支援を､政府に期待する｡
- ■ 紙をやめて､デジタル化へ
- 本稿の前段で
｢紙をやめて､デジタル化へ｣の内容を記載した｡
その具体的な内容を､本稿の最後に掲載しておく｡
◆請求書･契約書は?
請求書も､全部デジタル化する｡
契約書も､全部デジタル化する｡
これら本格的なシステム構築は､中小には難しい｡
しかし請求書･契約書のデジタル化は､大ごとか?
違う。請求書発行システムなど組まなくてよい｡
ＰＤＦにするだけでも良いのだ｡
請求書をＰＤＦにして､メール送信するだけだ｡
契約書もＰＤＦで送って､どちらかが捺印して､
メール返送でもよい｡
デジタル契約システムを､導入しなくてもできる｡
そもそも｢契約｣は､口頭での合意でも成立する｡
口頭では後で｢そんなことは言っていない｣
となる可能性がある｡
そこで､活字等の証拠を残す事がポイントだ｡
時間をかけた立派な契約書でなくてもよい｡
(※なお､表見代理･無権代理の問題もあるので
法律行為は､法の専門家へ相談等を)
◆ＦＡＸ､コピー､プリントをやめる?
米国では､FAXは､どう扱われているか?
米国では昔の物として､博物館に展示されている｡
日本でもFAXを､やめてしまえばよい｡
メールで代替すれば､十分だ｡
どうしても､FAXが必要な場面があるなら､
送受信は､パソコンにて､行う｡
深夜早朝の受信は､メール転送サービスを活用だ｡
社内でコピーも､原則禁止にする｡
プリントアウトも､原則禁止にする｡
紙をやめれば自動的にデジタル化に進む｡
そして業務は､効率化される｡
- ■ まとめ
- 紙をやめる
↓
自動的にデジタル化へ
↓
業務は､効率化される｡
無駄な移動をやめる
↓
生産性UPする｡
複雑なものをシンプル化する
↓
生産性UPだ｡
｢生産性UP｣を､難しく考えない｡
｢デジタル化｣を､難しく考えない｡
シンプルに考え､明日できる事から始めるのだ｡
シンプル is ベスト だ
◆政府の役割
政府は､上記を､後押しして欲しい｡
また､制度設計としては､下記を期待する｡
･最低賃金UP（急激ではなく､持続可能なUP）
･労働分配率UP（賃金UPで､税制優遇･助成金）
･転職促進（解雇規制の緩和の法整備）
･行政業務の簡素化（税制など各種手続き簡素化)
･失業者への救済拡充（手当を充実･手軽､再教育)
- ■ 関連テーマは？
- 前回号Vol.1は､経済政策を提言｜年金,BI,行革編|
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２５年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
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電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
