【政党一覧 比較表】左右の特徴を2025の政策公約で､わかりやすく最新解説|消費者 経済 総研
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- ■リベラル(左派)､ 保守(右派) とは?
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◆ 左･右 マップ
各党の､スタンス･政策･特徴を､左･右の軸で
下図は､2025年の最新の､政党ポジション｡
この左･右の位置の理由を､解説していく｡
2025年7月20日に､参議院選挙が､あった｡
参院選での､公約･政策を基に､政党を比較した｡
さらに､
10月4日の自民の総裁選での､高市氏の姿勢を反映｡
さて､上の｢ 政党マップ ｣ は､左･右 についてだ｡
左の 政党 ( 左翼､左派､リベラル )
右の 政党 ( 右翼､右派､保守 )
本ページでは､上記の､左･右を､徹底解説する｡
その前に､別の重要な視点を､先に指摘する｡
▼左･右の他に､重要な軸
左･右の軸のほか､近年では､重要な軸が､ある｡
それは､｢上･下の軸 ｣ である｡
上･下 の軸 とは 何か？
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◆上･下 マップ
下図は､｢ 政党 上･下 マップ ｣ だ｡
ここで記載した上派･下派は､何の上･下か？
上派：民間の お金の量を 上げやすい
下派：民間の お金の量を 下げやすい
民間の､お金の量が､上下すると､
あなたの､お金の量の上下にも､関係する
なお､上派には､
メリット以外に､デメリットもある｡
同じく､下派にも､
メリットと､デメリットの､両面がある｡
この上派･下派の違いは､本稿･中段で､解説する｡
▼左右の軸 と 上下の軸
前項で｢ 左右マップ ｣と｢ 上下マップ ｣を掲載した｡
その２つを､合体させたのが､下図だ｡
この上･下の比較は､後半で､徹底解説する｡
ここからは､左･右の詳しい解説をしていく｡
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◆ページ構成
ここからは､下記の順番で､解説する｡
▼ ｢ 政党 左･右 比較 ｣ → 本ページ 前半
↓
▼ ｢ 政党 上･下 比較 ｣ → 本ページ 後半
先に､｢ 左･右 ｣ について､解説していく｡
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◆リベラル (左派)､ 保守 (右派)
リベラル(左派)､ 保守(右派) とは？ を､解説する｡
令和の日本の政党は､数が多くて､わかりにくい｡
一方で､米国では､どうか？
米国政党 ( 民主党 ･ 共和党 ) は､わかりやすい｡
そこで､下記を､解説する｡
･米国の ２大政党
この比較の解説で､左･右の性格が､良くわかる｡
次の順番で､解説する｡
① 米国の ２大政党
↓
② 2025 最新 日本の 政党比較
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◆アメリカの 左派 と 右派 とは?
リベラル･左派と､ 保守･右派の､
特徴や､メリット･デメリットは?
先に断っておくが､
左側と 右側は､どちらが良いかは､価値観の問題だ｡
つまり､有権者が､選挙の投票で､決める事である｡
民主党（リベラル) ⇔ 共和党（保 守)
民主党（左派) ⇔ 共和党（右派)
米国では､
民主党がやさしい党で､共和党がたくましい党｡
右派･共和党のトランプ大統領も､
｢ たくましさ ｣ や ｢ 力強さ ｣ の姿勢を示す｡
共和党トランプ政権の登場で､
左･右の違いが､より､鮮明になった｡
｢ リベラルは､左派､ 保守は､右派 ｣ である｡
なお､左右の語源は､かつてのフランス議会からだ｡
議長席から見て、
･ ｢ 右側に 保守勢力 ｣ が陣取り､
･ ｢ 左側に 革新勢力 ｣ が陣取っていた事が由来だ｡
これが､｢ 右翼･左翼 ｣ の語源である｡
▼左翼､左派､リベラル 右翼､右派､保守
左翼､左派､リベラル､ 右翼､右派､保守の違いは？
｢ 左翼 ｣ と､｢ 左派 ｣ では､同じ左側だが､
｢ 左翼 ｣ の方が､強めのニュアンスとなる｡
同じく､｢ 右翼 ｣ と､｢ 右派 ｣ では､同じ右側だが､
｢ 右翼 ｣ の方が､強めのニュアンスとなる｡
これらよりも､ソフトなニュアンスは､下記だ｡
左側は､｢ リベラル ｣ で､ 右側は､｢ 保守 ｣
政党の比較では､
｢リベラル｣ や､｢保守｣の言葉が､使われる事が多い｡
左翼･左派､ 右翼･右派では､少々言葉が強いからだ｡
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◆｢ やさしさ ｣ と ｢ たくましさ ｣
既述の通り､米国では､下記だった｡
左派 ･ 民主党 ⇔ 右派 ･ 共和党
やさしい党 ⇔ たくましい党
ここから先は､様々な視点で､左･右を､解説するが､
下記の切り口で､理解していくと､わかりやすい｡
まずは､下記の左･右の特徴を､暗記して頂きたい｡
左：やさしい ⇔ 右：たくましい
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◆｢ 分配 と 成長 ｣ では?
まずは､｢ 経済政策 の スタンス ｣ で､解説する｡
国民の ｢ お金 ｣ のあり方に､ついてだ｡
左派(リベラル)は､分配･平等 を､重視する。
右派( 保 守 ) は 、競争･成長 を､重視する｡
左派は､やさしいので､競争弱者を､支援する｡
右派は､たくましいので､競争勝者を､応援する｡
▼左派は､
弱者を支援し､弱者･強者の､格差を縮める｡
それで､平等へ､近づける｡
※｢ 分配 ｣ については､後述する｡
▼右派は､
競争で､強者が､より発展するのを､後押しする｡
強者がリードし､経済の全体を､成長させる｡
▼別の話で､例えると？
政治の話からは､外れるが､イメージしやすいので､
例として､運動会の話も､添えておく｡
学校の運動会の､
徒競走 ( かけっこ ) の､順位についてだ｡
▼やさしさ では？
｢やさしさ｣ に､価値を置くと､次のようになる｡
･勝敗の区別や､順位付けを､しない
･勝者･敗者も､上位･下位者も､平等に､たたえる
やさしさ → 平等で､ 称賛は全員に分配する
▼たくましさ では？
｢たくましさ｣ に､価値を置くと､次のようになる｡
･勝敗の区別や､順位付けを､する
･勝者や上位者が､褒められ､向上心を高める
たくましさ → 競争で､運動レベルを成長させる
▼プロ の スポーツ では？
前項は､学校での運動会を､例とした｡
続いて､｢ プロのスポーツ ｣ での例を考える
プロ野球が､｢やさしい 平等思考｣ なら､どうなる？
打者が､三振しても､称賛･評価が､同じで平等？
ホームランを打っても､称賛･評価が､同じで平等？
称賛や評価が､同じで平等なら､どうなるか？
平等では､
努力や向上への意欲が､下がってしまう
努力･向上の意欲を､失うと､
プロ野球のレベルは､低下し､魅力も低下する｡
プロ野球の全体の繁栄･成長のためには､
競争が重要で､そして､勝者への称賛が重要だ｡
競争は､成長の原動力
だが､敗者も生む
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◆政府の ｢ 大きさ ｣ は?
左派は､大きい政府だ。右派は､小さい政府だ｡
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◆｢ 大きい政府 ｣ とは？
大きい政府は､｢ 政府の関与度合い｣が､大きくなる｡
政府の予算も大きい。政府の収入(歳入)も大だ｡
｢ 政府の収入が 大 ｣ は､税金も高い事を意味する｡
｢ 高い税金 ｣ → ｢ 高負担 ｣ である｡
高い税金を､充分な福祉等に使う事で､有名なのが､
スウェーデンである｡
※スウェーデン･日本の税水準は、下記を参照
｢日本は スウェーデンより 消費税 多い国？｣
左派は､ 弱者を支援するために､下記もする｡
強者 ( 富裕層 等 ) に､高い税金を､かける
↓
その税収を､弱者 ( 低所得者 等 ) の支援に使う
↓
強者から､お金を取り､ それを､弱者へ､分配する
↓
強者から弱者へ､富が移転し､平等へ近づく
↓
これを ｢ 再分配 ｣ と言う
再分配の実現のため､政府の関与度が､大きくなる｡
よって､弱者支援をする左派は､大きな政府になる｡
弱者を支援する｢ やさしい左派 ｣ は､大きな政府
強者を応援する｢ たくましい右派 ｣ は､小さな政府
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◆関与･規制 の 大小 は？
民間への､｢ 規制や関与の度合い ｣ では､どうか？
大きい政府は､民間への規制･関与が､大きい｡
小さい政府は､民間への規制･関与が､小さい｡
左派は､
弱者の支援のため､規制を増やし､弱者を守る
右派は､
自由競争→強者発展→成長のため､規制は少
- ■外交･軍事､ 国家観 は?
- 本稿での､左･右の比較は､｢経済の視点｣ が中心だ｡
だが､他の下記にも､言及しておく｡
「 外交･軍事 」
「 国家観･家族観･多様性 」
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◆米国の 外交･軍事
上の米国の左･右の位置図は､前項で掲載したが､
｢ やさしさ ｣ と ｢ たくましさ ｣ が､表れていた｡
この左右の位置は､外交･軍事の視点でも､表れる｡
わかりやすい例は､米国の大統領だ｡
民主党のオバマ大統領は､リベラルであり､
外交･軍事面では､｢ 穏健派 ｣ だった｡
その前の共和党のブッシュ大統領と､
比較すれば､明確だ｡
｢ やさしいリベラル・たくましい保守 ｣ の特徴は､
経済面のみならず､外交･軍事でも､現れる｡
なお､下記の言い方もある。
｢ 左派をハト派､ 右派をタカ派 ｣
◆政治姿勢 と 性格 では？
現在の共和党のトランプ大統領も､
｢ たくましさ ｣ や｢ 力強さ ｣ の姿勢･性格を示す｡
｢ やさしいリベラル・たくましい保守 ｣ の特徴は､
政治姿勢や､人物像でも､見て取れる｡
但し､トランプ･２次政権では､
右派の姿勢が､強めに出ている｡
過去の､共和党系の大統領は､もう少しマイルドだ｡
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◆国家観･家族観･多様性は？
国家観･家族観･多様性の左･右は､
次項で､解説する｡
- ■国家観 ･ 家族観 ･ 多様性 では？
国家観：憲法､国の伝統･歴史･文化
家族観：夫婦の 同性 or 別姓
多様性：LGBT､ 外国人･移民
日本の伝統･歴史･文化には､
右側は､大きな誇りの意識を持つ｡
憲法･防衛には､
左側は､護憲的で、右側は､改憲的｡
夫婦･選択別姓には､
左側は､肯定的で、右側は､否定的｡
外国人･移民には､
左側は､融和的で、右側は､規制的｡
LGBTには､
左側は､肯定的で、右側は､否定的｡
LGBTは､少数派(マイノリティ)である｡
少数派であるがゆえに､社会的弱者にもなり得る｡
よって､左派は､LGBTへ寄り添う姿勢を､見せる｡
これは､日本でも米国でも､同じ傾向にある｡
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◆米国 トランプ政権 では？
右派･米国共和党は､
LGBTに対し､あまり支援的ではない｡
既述の通り､
トランプ政権の登場で､かなり､はっきりしてきた｡
LGBT､SDGs､DEI､ダイバーシティ等は､
下記を､重視する言葉だ｡
｢ 人に､ やさしい ｣
+
｢ 地球 (環境) に､ やさしい ｣
トランプ氏は､この考えを､あまり､重視しない｡
地球環境では､下記を言い､温暖化ガスが増える｡
｢ 石油を 掘って 掘って 掘りまくれ ｣
人への やさしさ では､下記を述べる｡
｢ 性別は､男と女の2種だけで､多様ではない ｣
この考えは､下記の双方の見解に､分かれる｡
左派：トランプ政権は やさしくない
右派： 過剰に進みすぎたLGBT､SDGsの修正だ
▼米国での 国家観
トランプさんは､メキシコ湾の名前を､
｢ アメリカ湾 に変えよ ｣ と言った｡
米国でも､右派･共和党は､
国家に､大きな誇りの意識を持つ｡
※右派の例として､トランプ氏を､取り挙げたが､
同氏は､結構､ワイルドな､キャラクターだ｡
右派は､皆が､同氏のようなタイプではない事を､
念のため申し添えておく｡
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◆｢ 経済 ｣ と､｢ 国家観･家族観･多様性 ｣
本稿で､位置づけした経済の左右ポジションと､
国家観･家族観･多様性の左右は､概ね比例する｡
左派：やさしさ ⇔ 右派：たくましさ は､
経済以外に､国家観･家族観･多様性でも､表れる｡
上図は､経済テーマでの､左･右の並び順だ｡
国家･家族観､多様性のテーマでの左右の並び順は､
テーマによって､若干の差が､あるが､
上図( 経済での 並び順 )と､概ね一致する｡
- ■リベラルと保守 どちらが良いか？
- リベラル(左派) と 保守(右派) どちらが良いか？
これは､価値観の問題でもある｡
つまり､有権者が､選挙の投票で､決める事である｡
なお米国では､リベラル(民主党)と保守(共和党)の
バトンタッチが､繰り返されてきている｡
- ■日本の政党 比較の ポイント
ここからは､最新の､日本の政党の比較｡
2025年では､10党もあり､政党の数は､多いが､
わかりやすく､解説していく｡
10党の並び順は､ 経済政策では､下記であろう｡
※10党は､25年参院選時に､政党要件に該当する党
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◆目的 と 手段の 違いは？
左派は､｢ 分配･平等 ｣ で､右派は､｢ 競争･成長 ｣ だ｡
｢分配｣で､富裕層から庶民へ､富の一部が移動する｡
これにより､格差が縮小し､平等へ近づく｡
左派の 分配は､手段で､ 目的は平等 だ｡
右派の 競争は､手段で､ 目的は成長 だ｡
－ 目指すのは､ 左派は平等 右派は成長 －
世界でも右派は､競争を原動力とし､成長してきた｡
民間の競争促進のため､政府の関与度は小さい｡
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◆労働者 と 大企業 の視点では？
右派は､｢ 大企業 ｣ との協調関係が強い｡
左派は､｢ 労働者 ｣ との協調関係が強い｡
よって､
右派は､｢ 経済団体 ｣ との協調関係が強い｡
左派は､｢ 労働組合 ｣ との協調関係が強い｡
｢ 大企業の経営者 ｣ と｢ 労働者 ｣ は､対等か？
労働者の方が､立場が弱い場面は､あるだろう｡
そこで､やさしい左派は､労働側との協調が強い｡
左側に行くほど､下記の傾向となる｡
｢ 労働者の 権利･暮らしを 守る ｣
その左派の､経済理論の背景は､歴史的には､
マルクス経済学を､基礎としていた｡
なお､ マルクス主義 ＝ 共産主義 である｡
昭和の左派は､マルクス主義の色彩が､強かった｡
だが､ソビエト崩壊の後は､その色彩は､薄まった｡
その後は､具体的な政策が主眼だ｡
この話は､本ページの下段で､後述する｡
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◆左右 の まとめ
- ■2025最新の 日本の 政党比較
- 2025･参院選での､各党の政策公約を､基礎に､
個別政党の､具体的な特徴を､比較していく｡
なお､政党の公約の､
｢ 過去 ～ 現在 ｣ の変化も､一部､紹介している｡
自民党は､高市氏が､総裁に就任したので､
石破氏 → 高市氏の変化も､反映した｡
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◆左･右の視点 と 上･下の視点
本稿では､政党比較の基準を､
下記の､① と ② の､２つの軸と､している｡
① 左･右の比較
（分配･平等､ 競争･成長､ 政府の大･小）
② 上･下の比較
（減税･増税､ 積極･緊縮､ 国債の是･非）
先だって､｢ ① 左･右の比較 ｣ を掲載する｡
↓
その後に､｢ ② 上･下の比較 ｣ を掲載する｡
繰り返すが､左派と 右派は､どちらが良いかは､
価値観の問題だ｡
つまり､有権者が､選挙の投票で､決める事である｡
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◆並び順
ここから先は､右派から､左派への順に､解説する｡
右派からなので､保守党から､記載していく｡
◆保守党は？
▼経済成長
保守党は､下記を主張し､成長志向にある｡
｢ 早急に経済を､確かな成長軌道に､載せる ｣
▼分配
富裕層･大企業への､課税強化で､得た資金を､
庶民や弱者に､再配分する姿勢は､左派に多い｡
保守党は､富裕層･大企業の課税強化に､否定的だ｡
なので､分配は､重視していないと見える｡
▼小さな政府
減税と､｢ 行政の 適正サイズ化 ｣ をすると､掲げる｡
適正サイズ化は､現状より､小さな政府を意味する｡
以上から､経済政策では､
保守党は､右派である｡
▼国家観
本稿では､経済を中心に､政党の比較をしている｡
保守党の､経済への言及は､他党よりも､少な目だ｡
よって経済政策は､明確には見えない部分もある｡
一方で､国家観への､言及は多い｡
保守党は､10の政党の中で､最も国家観が､明確だ｡
保守党の次に､次項で解説するのは､参政党だ｡
そのさらに次は､維新の会である｡
この３党(保守党､参政､維新)は､保守右派の政党だ｡
保守党の結党宣言に､下記のコメントがある｡
｢ 日本ほど 素晴らしい国は ないと断言 ｣
右派･保守系の､３党の､左･右の位置では､
国家観の重みを反映し､保守党を､一番右側とした｡
経済を 確かな 成長軌道に
日本を 豊かに 強く
国家観に 重きを置く 保守党
◆参政党は？
▼成長 と 所得倍増
参政党は､｢ 経済成長 ｣ を､第1に掲げる｡
｢ 令和の所得倍増戦略を実現 ｣ とも､うたう｡
▼自由化･規制緩和
また､自由化･規制緩和も､主張する｡
規制の日本版「２対１ ルール」を､うたっている｡
２対１ ルール とは､ 規制ルールを､減らす施策だ｡
新しい規制を､1つ､作る時に､
古くて､必要性が低い規制を､2つ以上､廃止する｡
このルールは米英等で､強い実効力を示した｡
なお､２対１ ルールは､
｢ ２:１ ルール ｣ や ｢ One in Two out ｣ とも言う｡
▼小さい政府
前項の｢2:1ルール｣で､政府の規制･ルールが減る｡
つまり､政府の役割は､小さくなる｡
効率的･高い効果の財政で､
利権による中間搾取等のムダの排除も､主張する｡
これらの点から､｢ 小さい政府 ｣も､意識している｡
▼2025年での変化
2024衆院選では､｢ 日本を護る ｣ のキーワードで､
右派な国家観が､強調されていた｡
2025参院選では､
減税や､産業再興等の経済視点が､より強調された｡
小さい政府の参政党
強い 成長志向の 参政党
◆日本維新の会 は？
▼ムダの削減･小さい政府
維新は､大阪行政のムダの削減に､実績がある｡
行政のムダの削減は､行政規模の縮小につながる｡
▼規制の緩和･小さい政府
前項の参政党が主張する｢ 2:1ルール ｣ は､
維新も､主張している｡
▼改革で成長
2021衆院選･2022参院選では､
｢ 小さい政府 ｣ を目指していた｡
そして､｢ 改革と成長 ｣ を､うたっていた｡
▼不公平の是正
その後､2024衆院選では､
｢ 世代間 不公平を 打破 ｣ の言葉が､強調された｡
｢ 不公平 打破 ｣ は､平等を､意味する｡
その点で､若干､左派側にシフトした｡
▼暮らし と 手取り
2025参院選では､変革のキーワードはあるが､
生活者の暮らしの視点が､強調された｡
また､社会保険料の改革で､
暮らしを変える､手取りを上げると述べる｡
維新のスタンスには､年々､少しづつ変化がある｡
小さい政府･右派の代表格 維新は､
2024年に､若干､左側に
また､2025年は､
生活者の手取りUPを強調
- ◆自由民主党 は？
▼幅広（ 中道 ～ 右派 ）
自民党は､大枠では､右派だ｡
だが､時代や時の政権で､左右の振れ幅は､大きい｡
▼右派･新自由主義
自民党は､｢ 右から ４番目 ｣ とした。
自民党は､以前は､｢ 一番 右 ｣ でもあった｡
それは､中曽根政権､小泉政権などの
｢ 新･自由主義 ｣ の政権だ｡
政府の機能を､民営化し､政府を小さくした｡
日本国有鉄道→JR､ 郵政省→日本郵政(株)等だ｡
▼岸田政権で 左側へ
しかし岸田政権の当初(2022年)は､
｢ 脱･新自由主義 ｣ を､うたった｡
また､｢ 分配 ｣ も､強調していた｡
岸田派(宏池会)は､伝統的に､｢ 自民の中の左側 ｣だ｡
だがその後､岸田政権は､様々な姿勢変化を見せた｡
後半は､｢ 成長と分配の 好循環 ｣が､強調された｡
▼石破政権で さらに 左側へ？
その後の石破氏は､自民党の中でも､左派側である｡
石破政権の誕生で､自民党は､
後述の立憲民主･野田体制とは､かなり近くなった｡
伝統的に 右側の 自民党が､
岸田政権 → 石破政権で､ 左派側にシフト
▼高市総裁で 右側へ
その後､2025年10月の総裁選で､高市氏が総裁へ｡
高市氏で､右側へ､シフトした｡
｢ 高市氏は､もっと右側だ ｣と､思うかもしれない｡
だが､本稿は下記視点で､左右位置を設定している｡
･第1に､経済政策の､視点での左右
･第2に､国家観･伝統観などの､視点での左右
経済視点がメインなので､この左右位置となった｡
国家観･伝統観等では､維新と参政の間になる｡
｢経済の視点｣と｢国家観等の視点｣は､比例する｡
だが､高市氏の場合は､比例の度合いは､低い｡
高市氏は､
経済の視点で､右派
国家観の視点では､もっと右派
▼石破氏 →高市氏
▼石破政権
▼下図が最新 ( 高市総裁 )
- ◆国民民主党 は？
▼手取りの 給料を 増やす
国民民主党は､｢ 中道 ｣ を､標榜している｡
キャッチ･フレーズは下記だ。
2022･参院選は､｢ 給料を 上げる ｣
2024･衆院選は､｢ 手取りを 増やす ｣
2025･参院選も､｢ 手取りを 増やす ｣
つまり｢ 成長 ｣ の志向が強い｡
その点では､右派である｡
2025年は､｢ 2:1ルール ｣ の主張も開始した｡
つまり､小さい政府志向で､右側へ若干シフトした｡
中道だが､｢中道右派｣と言う方が､マッチしてきた｡
▼労働者の支援
一方で､労働組合の支援もある｡
その点では､左派側である｡
▼ポジションは ｢ 中道 ｣
こうして､左派･右派の両側面を持ち､
まさに中道である｡
中道 の 国民民主
手取り給料を 増やす
▼石破政権 との 比較
石破政権で､ 自民は､左側へシフトした｡
その結果､国民民主は､
中道だが､自民よりも､右側の時が､あった｡
▼国民民主の 最新の位置
ここまでは､右派側の政党だった｡
ここからは､左派側の政党について｡
- ◆立憲民主党 は？
▼分配･労組
2022･参院選までは､
立憲民主党は､｢ 分配 ｣ を､強調してきた｡
また､労働組合の支援もある｡
つまり､左派側の性格を有する｡
立憲民主党は､｢ 昭和の社会党 ｣ の位置に近い｡
だが､それよりは､右側であり､中道左派だ｡
▼中道右派へ接近
だが､2024衆院選から､｢成長｣の重みが､増加した｡
つまり､右側へ､若干シフトした｡
左側の立憲が､野田体制で､右側に
右側だった自民が､石破氏で左側シフト｡
｢ 石破自民 ｣ と｢ 野田立民 ｣ が､似た位置に
▼立憲の 最新の 位置
◆れいわ新選組 は？
▼大きい政府
れいわ新選組の財政政策は､
とても大胆な「大きい政府」(左側)だ｡
▼成長も重視
大胆な財政政策で､成長も､目指している｡
その意味では､右側でもある｡
なお､山本太郎代表は､下記の説明も､している｡
｢ 左派リベラル政党 と言うよりも､ フリ―な政党 ｣
左･右の両面の性格があるが､
経済の成長重視で右側で､経済以外では､左側だ｡
経済成長以外の視点では､共産や社民に､近い｡
経済成長(右側)と､
再分配強化で､格差をなくす(左側)
◆公明党 は？
▼連立の中で やさしさを
自民党と連立を組んだ公明党は､やさしい党だ｡
連立中は､自民党が右側､公明党が左側を､担った｡
▼連立の中で 左側
公明党は､庶民･大衆を守る姿勢が強い｡
公約の方向性は､社民･共産にも近い｡
25年10月の､右派･高市総裁の登場で､
左側の公明は､融和できず連立離脱した｡
庶民を守り､大衆と共に
平和と福祉を､大切に
◆社会民主党 は？
▼やさしい政党
特徴は、党首も女性で､候補者にも､女性が多い。
一言でいえば､やさしい政治である。
▼歴史と共に 中道側へ
昭和の､社会党･共産党は､伝統的に､左派である｡
社会党は､共産党よりも､中道側に近かった｡
その後の社民党は､さらに､中道側にいる｡
前身の ｢ 日本 社会党 ｣ は､社会主義だったが、
｢ 社民党 ｣ は､社会民主主義で､社会主義ではない｡
社会党の時代は､マルクス主義の流れをくむが､
1986年からは､マルクス主義ではない。
( ※ マルクス主義＝共産主義 と捉えて良い )
中道左派との性格もあり､
中道の政党との連携も､以前からあった｡
社会党時代では､自民党との連立政権まであった｡
労働者･弱者 と共に
格差のない社会を
そして反戦平和を
◆日本共産党 は？
▼共産主義 というより 社会主義？
｢ 社会主義・共産主義の 社会を めざして ｣
と､共産党の綱領に､記載がある｡
なお､綱領に､登場する回数は
｢ 社会主義 ｣ の方が､｢ 共産主義 ｣ よりも多い｡
回数：社会主義:38回､ 共産主義:12回
(※出典:2020年1月第28回党大会で採択の党綱領)
よって日本共産党は､社会主義政党と捉えられる｡
共産主義､社会主義､社会民主主義の位置は､下図
なお西欧でも､社会民主主義の政権はある｡
最も左派が､共産主義､つまりマルクス主義である｡
労働者のための､政治と社会である。
｢ 社会主義 ･ 共産主義 の 違いとは？｣
この2つの違いの解説は､
下記の別ページを､参照頂きたい｡
｢ 24年9月8日 9分解説
社会主義 と 共産主義 の違いは 〇〇 ｣
下記青字を､クリックで､該当ページへ
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｢ 社会主義と､共産主義 ｣
(過去号-3) 3分でわかる 経済解説
日本共産党は､暮らし優先
反自民､ 大企業･大金持ち優遇に反対
- ■上･下 の 視点 では？
本ページの冒頭で､
左･右の軸の他､上･下の軸が､重要と述べた｡
ここから､｢ 政党の 上･下 ｣ を､解説する｡
左派･右派に続いて､上派･下派の政党位置の解説｡
上下の比較は､次の2段階で解説していく｡
[１] 部分評価
参院選での､還元額 ( 消費減税と給付金 )
[２] 総合評価
財源論を含めた､総合的な､上･下の評価
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆筆者の 松田が わかりやすく解説
ここまで､私(松田)が､筆者として､解説してきた｡
この先の ｢ 政党 上下 比較 ｣ も､
私(松田)が引き続き､解説をお届けさせて頂く｡
写真は､本ページの筆者 ( 松田 優幸 )
消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント
- ■[１] 部分評価
- ▼メリット･デメリット
ここから､上派と下派の､比較をする｡
ここで､先だって､断っておくが､
｢ 上派 ｣ には､メリット以外に､デメリットもある｡
一方で､｢ 下派 ｣ にも､
同じく､メリットと､デメリットの､両面がある｡
参院選での､還元額 ( 消費減税と給付金 )
2025参院選の､政策公約の､主な争点に､
｢ 消費税 ｣ と ｢ 給付金 ｣ があった｡
先に､｢ 消費税･給付金 等 ｣ から比較する｡
2025参院選の､政策公約での比較だ｡
給付金･消費税等で､国民へ還元する｡
( 還元額 ＝ 給付金額 ＋ 消費税等の減税額 )
｢ 国民への還元が､大きい ｣ と､
考えられる順に､上から下へ､掲載する｡
その並び順は､下記だ｡
▼れいわ
▼参政
▼国民民主
▼共産
▼立憲
▼維新
▼保守
▼社民
▼公明
▼自民
ここでの並び順は､2025参院選での､政策公約の､
還元額 ( 給付金･消費税等 ) に注視した､並び順だ｡
2025参院選･公約での比較なので､
自民党は､石破政権での公約の内容となる｡
▼上の３党
上から3党 (れいわ､参政､国民)は､財政の積極派だ｡
国民への､還元額の総額は､明確に､大きい｡
▼一番上：れいわ
一番上の､れいわの､還元額は､37兆円だ｡
(37兆 ＝ 消費減税25兆/年 ＋ 今すぐ給付金12兆)
▼一番下：自民
一番下の､自民の､還元額は､給付金の3.5兆円だ｡
▼両者の差
一番上の､れいわの 37 兆円は､
一番下の､自民の 3.5 兆円の､10倍以上ある｡
｢ 減税+給付｣の額が､大きい事は､下記の両面ある｡
･国民への､還元額が､大きくなる｡
･政府の､財政負担が､大きくなる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆全10党 の 比較
▼れいわ
2024：消費税 廃止 + 給付金 10万円(季節ごと)
↓
2025：同上 ( 給付金の在り方は､若干変化)
れいわは､ 国民への還元額は､とても大きい｡
国民のお金の量を､上げる政党だ｡
上･下マップでは､れいわは､最も上側｡
その姿勢は､2024年も､2025年も､不変｡
経済･財政面では､
最も大きな政府で､大きな金額での最大の積極派｡
▼参政
2024：消費税を､減税
↓
2025：消費税の､段階的廃止
｢ 減税 ｣ から､｢ 段階廃止 ｣ へ､踏み込んだ｡
よって､上下マップで､上側にシフト｡
さらに､0〜15歳対象の､子育て教育･給付金がある｡
毎月10万円の給付なので､総額は､大きい｡
▼国民民主
2024：時限的に､消費税 一律 5%
↓
2025：時限的に､消費税 一律 5%
消費税５％への減税は､変わらず｡
消費税･減税の他に､所得税･住民税の減税もある｡
( 基礎控除の壁 178万円へ 引き上げ )
－－ 消費者 経済 総研 －－
上記3党 (れいわ､参政､国民) は､財政の積極派で
国民への､還元額の総額は､明確に､大きい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
▼共産
2024：消費税廃止を目指し、当面5%に
↓
2025：同上
▼立憲
2024：消費税 減税なし
↓
2025：1年間 (最大2年間)の､食品の消費税 0%
+ 1人 2万円 給付金
立憲内には､増税派も多かったが､
党内の議論を経て､減税を､決定した｡
よって､上側に､シフト｡
▼維新
2024：一時的に､8%に､減税
↓
2025：2年限定で､食品の消費税 0%
2024と､2025では､消費減税の対象が､変わった｡
その他に､勤労税額控除での､所得税減税もある｡
▼保守
2024： 減税の方針だったが､具体性に欠いた
↓
2025： 食品の消費税を､直ちにゼロ
控除額の引上げでの､所得税減税も､主張した｡
▼社民
2024：消費税を､3年間ゼロ％
↓
2025：食品の消費税を､直ちにゼロ
保守と社民は､食品の消費税0は､同じだ｡
だが社民は､
富裕層等への増税あるので､保守党の下側とした｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
下記の２党 (公明､自民) は､
国民への､還元のスピードを､重視した｡
よって､消費減税ではなく､給付金を公約とした｡
消費減税がないのは､自民と公明だけだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
▼公明
2024：消費税の 減税なし
↓
2025：消費税の 減税なし
給付金 1人 2万円
子供､住民税非課税は､ 1人 追加 2万円
当初は､消費減税の検討も､していた｡
よって､大幅に､上側に､シフトする可能性あった｡
だが､自民に､すり合わせて､いずれも､消滅へ｡
かわりに､給付金 + 所得減税 へ｡
所得減税は､所得税控除の拡充による｡
公明は､｢ 給付金が 目玉 ｣ だが､1回限り｡
(野党の減税は､2年継続や恒久等で､複数年)
▼自民
2024：消費税の 減税なし
↓
2025：給付金 1人 2万円
子供､住民税非課税は､ 1人 追加 2万円
当初は､消費減税の可能性が､少しだけ出たが､
結局､減税なし｡
その他､所得減税もあり｡
自民も､｢ 給付金が 目玉 ｣ だが､1回限り｡
(野党の減税は､2年継続や恒久等で､複数年)
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆まとめ 給付金･消費税等
▼れいわ
▼参政
▼国民民主
▼共産
▼立憲
▼維新
▼保守
▼社民
▼公明
▼自民
▼一番上 と 一番下
一番上の､れいわの､還元額は､37兆円だ｡
(37兆 ＝ 消費減税25兆/年 ＋ 今すぐ給付金12兆)
一番下の､自民の､還元額は､給付金の3.5兆円だ｡
れいわの 37 兆円は､
自民の 3.5 兆円の､10倍以上ある｡
上記は､2025･参院選の争点の代表の､
｢ 消費税 ｣ と ｢ 給付金 ｣ についてだった｡
消費税の ｢ 減税 ｣ で､国民への還元となる｡
減税派は､上･下マップの､上側になる｡
政党の並び順は､
国民への還元が大きい順で､上から下へ､掲載した｡
以上､25年7月参院選での､公約比較である｡
※政党によっては､消費税･所得税の減税､給付金の他に､
ガソリン税､地方税の減税や､保険料の引下げもある｡
本稿では消費税･給付金を中心にし､
所得税への姿勢を､加味した並び順とした｡
- ■[２] 総合評価
財源論を 含む 総合評価
続いて､財源論を含めた､総合的な､上･下の評価だ｡
上派：民間の お金の量を 上げやすい
下派：民間の お金の量を 下げやすい
上派：｢ あなたのお金の量を､増やす政党 ｣
下派：｢ あなたのお金の量が､増えにくい政党 ｣
前項の 還元額 ( 消費税･給付金等 ) の話では､
｢ 財源論 ｣は､述べていない｡
上･下 の 比較 では､｢ 財源論 ｣ も､とても重要だ｡
よって､｢ 財源論を含んだ､総合評価 ｣ は､重要だ｡
還元額(消費減税･給付金)だけでは､部分的な評価だ｡
ここから上下の総合評価の政党比較を､解説する｡
▼並び順
前項での ｢ 還元額 の 比較 ｣ は､
25年７月参院選での､公約が基礎だった｡
｢ 給付金･消費税 ｣ に､注視した､並び順だった｡
続いて､｢ 総合評価の上下マップ ｣ を､掲示する｡
それは､ ｢ 還元額 + 財源論 ｣ での評価だ｡
25年7月の参院選での､各党の公約を基礎に､
25年10月の､新総裁の高市氏の姿勢も､反映した｡
下図が､その総合評価での､上･下マップだ｡
[1] 還元額 ( 給付金･消費税等 ) での､並び順
[2] この総合評価 ｢ 上･下マップ ｣ での､並び順
この [1] と [2] は､並び順が､少し異なる｡
給付金･消費税等に､限定しない､｢ 総合評価 ｣ が､
上･下マップでの､並び順だ｡
[1] 還元額 (給付金･消費税等) だけでの､並び順
→ ｢ 部分 評価 ｣
[2] 上･下マップの並び順
→ ｢ 総合評価 ｣
ここから､
[２] 総合評価の上下マップを､掘り下げていく｡
- ■なぜ 財源が 重要か？
消費減税は
必ずしも 上側ではない？
消費税の減税を､うたっても､
必ずしも､上側へのシフト､ではない｡
消費税を､減税しても､
仮に､所得税の｢ 増税 ｣ があれば､
トータルで､減税にならない事もありうる｡
それどころか､ 所得増税 ＞ 消費 減税 なら､
トータルで､増税だ｡
よって､ポイントは､下記となる｡
減税の 財源が､
国債か､否か？
財源論は､重要だ
※ そもそも 国債 とは？ ( 用語解説 )
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆なぜ 国債が 重要か？
国の財源は､主に下記の2つだ｡
･国債 (国の借金)
･税金
国債を発行し､国が借金すれば､お金が増える｡
その増えたお金を､財源とする｡
この場合は､増税は不要なのだ｡
▼財源は､増税か？ 国債か？
財源が､増税ならば､ あなたのお金は､減る｡
財源が､国債ならば､ あなたのお金は､増える｡
国債で､あなたのお金が､増えるのは､なぜか？
国債(国の借金)で､お札が､新たに､印刷される｡
それで､世の中に出回る､お金の量が増える｡
お金が増えれば､その分､税金を減らすのも可能だ｡
よって､国債は､あなたのお金を､増やせるのだ｡
▼デメリットは？
上派で､あなたのお金が増えるのは､メリットだ｡
一方で､上派のデメリットは､何か？
↓
政府部門の財政収支に､負担がかかる事だ｡
▼借金は 返すのか？
｢ 借金は 返さなきゃ いけない ｣
｢ 借金 増えると 危ない ｣
このように､言う人もいる｡
だが､世界中で､借金の残高を､増やしている｡
アメリカや､イギリス等､様々な国で､同じだ｡
世界中で､国の借金の残高は､増える一方なのだ｡
▼先進７国の 借金は？
Ｇ７(先進７ヵ国)の 借金は､どう増えたか?
↓
2005年を100とした場合の､2020年の増加率だ
↓
※上図の対象は､Liabilities｡(IPSGS(年金等)ある場合は､それを除く)
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典 :IMF | Balance Sheet-IMF Data
国は､中銀(中央銀行)から､
借金をすることで､財源を､生み出している｡
※中銀からの直接の借金は､原則禁止で､
民間の銀行等を､中継しての借金となる｡
この流れの解説は長くなるので､
下記の別ページの解説を､ご覧頂きたい｡
【簡単に】ＭＭＴ理論とは？
国が､中銀から､借金する場合､
中銀は､新たに､お札を刷って､国にお札を渡す｡
その印刷で､新たに､お金が生まれたのだ｡
増税しなくても､国のお金が､増えたのだ｡
これが､信用創造や､通貨発行のメカニズムだ｡
この話も､長くなるので､ここでは割愛する｡
下記別ページでの解説を､ご覧頂きたい｡
【簡単に】ＭＭＴ理論とは？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆どの党が 国債を？
▼強い上派は？
2025参院選での､給付金･消費減税で､
｢ 国債を財源 ｣ と､明確に述べたのは､下記だ｡
･れいわ
･参政
･国民
その給付金･消費減税の財源では､
れいわ､参政､国民の３党が､明確な国債活用派だ｡
中でも､注目すべきは､国民民主だ｡
2025参院選で､国民民主は､
｢ 堂々と国債を ｣ と述べ､上側の姿勢を､強めた｡
▼維新､公明､共産は？
その他の政党でも､
｢ 国債を財源 ｣ との言及は､以前から､ある｡
維新は､｢ 教育国債 ｣を､提唱した｡
公明は､｢ ＧＸ国債 ｣ を､提唱した｡
共産は､｢一時的･機動的な国債｣ の活用を､述べた｡
こうして､この3党は､
部分的な国債の活用を､提唱する｡
▼自民 と 公明 は？
公明は､2025年初に､国債の活用に､言及し始めた｡
よって､消費税の視点に､財源の視点を､加えると､
公明は､2025年初に､上側シフトの姿勢を見せた｡
だがその後､公明は､2025参院選の前に､
上側シフトの考えを､捨ててしまった｡
石破政権での､自公連立の､枠組みのために､
石破政権の考えに､適合させた､からだろう｡
その後､自民は？
2025参院選の後､総裁選で､高市総裁が登場｡
高市総裁の登場で､自民は､上側にシフトした｡
高市総裁は､｢赤字国債 やむなし ｣と言った｡
消極的な表現だが､｢ 国債を財源 ｣ とする｡
▼強い上派は？
2025参院選での給付金･消費減税の財源では､
れいわ､参政､国民の３党が､明確な国債活用派だ｡
中でも､注目すべきは､国民民主だ｡
2025参院選で､国民民主は､
｢ 堂々と国債を ｣ と述べ､上側の姿勢を､強めた｡
- ■MMT の 視点 では？
国民民主､参政党､れいわ の､
この3党は､財源論において､MMT主義派的である。
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆MMT とは？
ここで､｢ MMT ｣ との言葉が､唐突に登場した｡
本ページでは､MMTを､簡単に解説する｡
( MMTの 詳細は､下段の､リンク集から､ご覧頂きたい )
MMTを､別の言葉で､言い換えると､下記だ｡
← 非MMT ← → MMT側 →
← 緊縮派 ← → 積極派 →
← 財政黒字 ← → 財政赤字 →
← 増税側 ← → 減税側 →
← 借金ＮＧ ← → 借金ＯＫ →
← 税が財源 ← → 国債も財源 →
← お金減る ← → お金増える →
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆新しい視点 MMT と 積極財政
▼小さい政府で 自由競争
世界でも右派は､競争を原動力とし､成長してきた｡
民間での､競争促進を､重要してきたのだ｡
よって､政府の関与度は､小さい｡
政府の関与や､政府の規制を､小さくする｡
それで､民間の競争活動を､邪魔しない｡
▼低迷なら､政府が後押し
しかし､日本は低成長だ｡
民間競争だけでは､低成長から脱っせなくなった｡
よって､政府の支出の増加で､
｢ 成長を後押し ｣ する必要がある｡
そのために､下記が､栄養カンフル剤となる｡
｢ ＭＭＴ ｣ ｢ 積極財政 ｣ ｢ 高圧経済 ｣
▼アベノミクス
｢ 積極財政・高圧経済 ｣を､
最初に､主張した政権は､どの政権か？
2012年12月からの第二次･安倍政権だ｡
だが､アベノミクスは､志し半ばで､終った｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ ＭＭＴ・積極財政 を 簡単に
▼財源は､ 増税か？ 借金か？
財源は､下記のどちらが､良いか？
増税か？ 国の借金か？
国の借金は､主に､国債増発の方法による｡
※国債とは何か？については､下記をクリック
用語解説：そもそも ｢ 国債 ｣ とは？
一方で､増税すると､日本国民は､疲弊する｡
実際に､過去の増税で､
日本は､失われた30年に､突入した｡
( 増税ダメージの詳細は､
本ページ下段の解説を､ご覧頂きたい )
▼財源は､増税ではなく､借金で
財源は､増税ではなく､借金で､まかなう考えが､
｢ 積極財政 ｣である｡
逆に､増税で､まかなうのは､｢ 緊縮財政 ｣だ｡
前項で､｢ MMT･政党マップ ｣ を､掲出した｡
財政の｢ 緊縮 or 積極 ｣ を､当てはめると下記だ｡
非･MMT 側 ⇔ MMT 側
緊縮 財政 側 ⇔ 積極 財政 側
積極財政 (国債の活用) で､政府の予算が増える｡
その増えたお金を､財源とするのだ｡
逆に､財源が増税なら､
あなたのお金は､減ってしまう｡
お金が減れば､買い物､つまり､消費支出が減る｡
それで､企業の売上げも､減る｡
企業の業績が､低迷すれば､賃金も低下する｡
増税で､国民は疲弊し､企業は低迷する｡
増税ではなく､借金 (国債増発) なら､
国民は疲弊せず､経済は低迷しない｡
この財政の思想を､｢ 積極財政 ｣ と言う｡
それを支える経済学の理論が､｢ MMT理論 ｣だ｡
MMT理論に対して､
強く反発･抵抗する､学者や評論家は､結構いる｡
それは､なぜか？
MMT理論の前は､
ケインズ理論が､経済学の通説だった｡
ケインズ学は､約100年前に始まった､古い学説だ｡
下記を､イメージすると､わかりやすい｡
古い 学説（ 天動説 ）
↓
新しい学説（ 地動説 ）
新しい地動説が､出てきた時､古い天動説の学派は､
地動説を否定し､激しい抵抗をした｡
古い 学説（ ケインズ理論 ）
↓
新しい学説（ ＭＭＴ 理論 ）
▼ケインズ理論 と ＭＭＴ理論
長年､教えてきたケインズ理論が､古いと､
言われる事へ､古い学者は､強く反発する｡
筆者(松田)は､慶応大学･経済学部に､
1991年に､入学し､ケインズ理論を研究した｡
2つの理論には､色々違いがあるが､要点は下記だ｡
古い ケインズ理論：国債は､一時的利用に限定
新しい MMT 理論 ：国債を､継続的に､利用
▼準MMT ( MMT的 ) と 純粋なMMT
上記の ｢ 国債 (借金) の 継続利用 ｣ を､
消費者 経済 総研は､｢準MMT 理論｣ としている｡
｢ 準MMT 理論 ｣ を､
｢ MMT的 理論 ｣ と､表記する場合もある｡
｢ 純粋な MMT理論 ｣ は､
政府紙幣の発行も､視野に入る｡
MMTの詳細は､本ページを下に進んだ所に､青文字
下線のリンクが､あるので､そこから見て欲しい｡
▼なぜ MMTの言葉を 出すか？
本ページの途中から､
MMTの言葉を､唐突に､登場させた｡
MMT的な財政は､｢ 積極財政 ｣ である｡
世間では､｢積極派｣ or ｢緊縮派｣ の言葉を使う｡
｢ 積極財政･積極派 ｣ などの言葉の他に､
MMTの言葉を､あえて､登場させた｡
あえて､MMTの用語を､出すことで､
財政政策への､関心の､喚起になるだろう｡
▼近年の 新たな視点 とは？
積極財政で､政府は予算を､大きく増やせる｡
予算が大きい政府 → 新･大きな政府だ｡
･ 規制や邪魔の､度合いが､大きい政府
(民間に､規制したり､口出しする政府)
↓
･ 予算規模が､大きい政府
(国債で､お金を､増やす政府)
｢ 成長という 目的実現 ｣ のために､
短期～中期的には､｢ 大きな政府 ｣ は必要だ｡
言い換えると､｢ 低迷 から 離陸 ｣ するために､
エネルギー剤を､注入するのだ｡
従来型の成長モデルから､変わってきたのだ｡
本来は､｢ 大きな政府 ｣ は､左派だ｡
大きな政府でも
成長目的であるなら､右側に来ることになる｡
近年は､新たな視点が､注目されているのだ｡
その新しい視点が､｢ 積極財政 ｣ である｡
なお､従来型の小さい政府は､維新の会が代表格だ｡
従来の､｢ 大きい 政府 ｣ は､
規制や関与が､大きい政府
新しい､｢ 大きい 政府 ｣ は､
積極財政で､予算が大きい政府
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ポジション整理
▼従来型の 左右の ポジション
← 左派 ← → 右派 →
分配･平等 競争･成長
上は､前段で解説した､従来型の左右ポジションだ｡
▼新しい ポジション
← 緊縮派 ← → 積極派 →
← 非MMT ← → MMT側 →
← 財政黒字 ← → 財政赤字 →
← 増税側 ← → 減税側 →
← 借金ＮＧ ← → 借金ＯＫ →
← 税が財源 ← → 国債も財源 →
← お金減る ← → お金増える →
こうして､上派のメリットは､下記だ｡
｢ あなたの お金が 増える ｣
一方で､上派のデメリットは､下記だ｡
｢ 政府部門の 財政収支に 負担がかかる ｣
- ■積極派の党は？ 緊縮派の党は？
◆積極派は？ 緊縮派は？
積極派の党はどこか？ 緊縮派の党はどこか？
あらためて､10の政党を､順番に解説していく｡
既述の通り､3党（れいわ､ 参政､ 国民民主）は､
明確な積極財政の政党だ｡
積極派：国債に 肯定的
緊縮派：国債に 否定的
▼国民民主党 は？
国民民主は､積極的に､国債の活用を､主張する｡
2025参院選では､下記を述べ､上側姿勢を強めた｡
｢ 赤字国債を 堂々と 発行 ｣
｢ 教育国債 ｣ も､提言している｡
国債の一部の ｢ 永久国債化 ｣ も､うたっている｡
つまり､財政政策は､MMT的である｡
国民民主は､｢ 積極財政 ｣ を強調し､
財政の視点では､大きな政府である｡
▼参政党は？
参政党も､積極財政を､主張する｡
そのために､下記の具体的な国債活用を主張する｡
投資国債：
科学技術､知財､人的資本等の
無形資産も対象の､投資の財源の国債
無期限･長期の国債：
永久国債､超長期国債(50年以上)
その他：
無利子国債､エクイティ型出資国債等
国債を制限する財政法4条を改正し､
国債を財源として､積極活用を､主張する｡
▼れいわ新選組 は？
れいわ新選組の財政政策は､徹底した積極財政だ｡
財政では､とても大胆な ｢ 大きい政府 ｣ だ｡
れいわ新撰組は､
10党の中で､最もMMT主義である｡
れいわは､下記を､主張している｡
･財政が､赤字かどうかは､意味がない
･財政収支の黒字化の目標は､破棄すべき
･国債の残高を制御する指標は､意味のない指標
･福祉等の財源は､消費税でなく､当面は国債発行
･国債増えても､返済のために､お金(円)を増発
まとめると､下記が要点だ｡
赤字なら､その赤字での不足分を､借金で調達
｢ 赤字 → 借金増加 ｣ で良い
▼れいわ と 高市氏
ちなみに､右寄りの自民党の中でも､
総裁になった｢ 高市氏 ｣も､MMT主義的である｡
下記の２者が､MMT的で共通なのは､興味深い｡
･右派･自民の総裁候補で､最も右翼の高市氏
･左派･れいわ新撰組
つまり､前段で解説した､従来の左右のポジション
とは､異なるポジションが､注目されるのだ｡
なお､れいわ新撰組も､高市氏は､積極財政派だが､
MMTの言葉は使わず､MMT主義とは､言ってない｡
その理由は､MMTに強く反発する人との､
対立を防ぐ目的だろう｡
※下記の別ページの解説も､ご覧頂きたい｡
･｢ 簡単に ｣ ＭＭＴ理論とは
･｢ 積極財政とは ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆自民は？
自民は､｢ 財政 黒字化 ｣ を､目指すのが､
党としての､公式見解だ｡
国の収入 ＞ 国の支出 → 財政黒字
国の収入 ＜ 国の支出→ 財政赤字
歳入は､主に､税収だ｡
赤字になった場合は､
国債依存を回避し､増税 or 歳出の減 で対応だ｡
だが自民は､毎年､国債を活用してきた｡
自民は､｢ 本音 と 建て前 ｣を､使い分けているのだ｡
▼岸田氏 → 石破氏 → 高市氏
岸田氏には､強い増税マインドがあった｡
だが､｢増税メガネ 騒動｣ を､きっかけに､減税した｡
石破政権にも､増税マインドがあった｡
だが､総裁に就任後は､封印傾向となった｡
高市氏は､
食品の消費税8→0％への､減税が持論だった｡
だが､総裁選の時からは､封印した｡
消費税を維持したい､自民党内の勢力への配慮だ｡
国債については､
岸田氏や石破氏よりも､高市氏の方が､肯定的だ｡
よって､岸田政権･石破政権の時よりも､
高市氏の登場で､上側に､シフトした｡
だが､｢ 赤字国債 やむなし ｣との表現に留まる｡
国債を肯定するが､積極的な肯定表現ではない｡
一方､国民民主の玉木氏は､下記と言った｡
｢ 赤字国債を､堂々と発行し､消費税を減税すべき｣
高市氏の登場で､自民は上側にシフトしたが､
より上側の政党よりは､上側ではない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆その他の党は？
保守党は､
国債への言及少ないが､最近は国債に肯定的｡
維新は､
｢ 教育国債 ｣ を､提唱する｡
公明は､
｢ ＧＸ国債 ｣ を､提唱する｡
維新と公明は､
部分的･目的型の国債を､提唱してきた｡
公明は､2025参院選では､当初は､
赤字国債を､財源にする検討も､していた｡
(だが､それは､後に消滅した)
共産は､
一時的な･機動的な国債活用を､述べてきた｡
社民は､
｢ 国債 (借金) は NG ｣ だ｡
立憲は､
下記を､主張する｡
｢ 国債 (借金) は､けしからん ｣
▼補足 (立憲､社民と､自民)
立憲の野田代表は､2012年の消費増税の当事者だ｡
だが､立憲の党員には､徐々に､減税派が､増えた｡
2025年は､党として､
消費減税 (食品0％) の方針を､出した｡
社民党も､消費減税 (食品0％) だ｡
よって､社民も立憲も､下記は､共通だ｡
･消費減税 (食品0％)
･国債 (借金) は NG
だが､社民は､下記の増税を､主張する｡
･法人税の増税
･所得税の増税 (累進強化+金融所得の課税強化)
立憲は､増税を述べていないが､社民は増税だ｡
よって､総合評価では､社民が､一番､下になる｡
なお自民は､MMT主義ではなく
｢ MMT的理論｣ を､実質的に実践している｡
※｢MMT的理論｣は､下記解説を､ご覧頂きたい｡
【簡単に】ＭＭＴ理論とは
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆左右マップと､積極･緊縮マップ
① ｢ 左派･右派 ｣ の従来型の政党の位置
② ｢ 非MMT (緊縮) ･ MMT側 (積極) ｣ での位置
上の ① と ② の位置を､解説してきた｡
①を､左･右 の軸で､
②を､上･下 の軸で､見る｡
②の 上下は､下図で､表される｡
▼ 上･下 マップ ▼
上派：あなたの､お金の量を､上げる
下派：あなたの､お金の量を､下げる
｢ ① 左右 ｣ と､｢ ② 上下 ｣ を､
合体したのが､下図だ｡
▼ ２軸マップ ▼
※｢れ新｣ は､れいわ新選組のこと
上図は､左右の横軸に､上･下の縦軸を､反映させた｡
上･下の縦軸では､下記を示す｡
上側は､あなたのお金の量を､上げやすい｡
下側は､あなたのお金の量を､下げやすい｡
言い換えると､下記だ｡
上派は､積極派
下派は､緊縮派
従来の左･右の視点の以外に､
上･下の視点は､重要になってきている｡
左･右で､どの政党を支持するかは､
既述の通り繰り返しだが､有権者が投票で決める｡
だが､上下についての､選択の重要性は増している｡
｢左右｣ と｢上下｣ の 両方を表現する２軸マップは､
既に､複数の政党が､選挙戦で､掲示し始めた｡
※なお､その2軸マップでの政党の配置は､
表現した政党によって､若干の差がある｡
本ページでの2軸マップは､
それらの政党が作成した2軸マップを､見た上で､
より､考察を深めた上で､配置してある｡
※｢ MMT 理論 ｣ は､下記解説を､ご覧頂きたい｡
【簡単に】ＭＭＴ理論とは
- ■昭和の 日本･世界の 左右の選択
昭和では､
世界でも日本でも､左･右は､強く対立していた｡
左 (共産主義･社会主義) と､ 右 (資本主義) の
激しい体制の対立があった｡
世界では､それぞれの陣営が､
大量の核ミサイルを､相手方陣営へ向けていた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆昭和の日本は？
昭和の日本では､どうだったか？
｢ 競争･成長 ｣ と ｢ 分配･平等 」の視点では？
前者を､自民党が､担った｡
後者を､社会党･共産党が､担った｡
なお､議席数は､自民党が多かった｡
▼ 昭和 の 日本 ▼
(社会党の右側に､民社党もあり､また中道系等もあったが､
ここでは､わかりやすさのために､３党に､絞って例示した)
▼ 令和7年 の 日本（石破政権）
石破政権で､大きく左側にシフトした｡
その結果､立憲民主に､かなり近づいた｡
▼ 自民の 変化（ 昭和 平成 令和 ）
▼ 最新の 高市総裁
◆昭和の 海外･世界 では？
昭和の海外･世界では､どうだったか？
｢ 分配･平等 」と ｢ 競争･成長 ｣ では､
前者を､ソ連が、後者を､アメリカが､主導した｡
経済では､アメリカ陣営の方が､繁栄した｡
よって､経済の繁栄の視点では､
｢ 競争･成長 ｣ 型の方が､機能しやすい｡
だが､そのかわり､国内での格差は､大きくなる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆昭和は 体制の 選択 ？
昭和の日本では､下記の､体制の選択だった｡
主に､3つの選択肢だった｡
･資本主義（ 自由競争経済､民主主義 ）
･社会主義
･共産主義（ 共有計画経済､共産党1党の全体主義)
資本主義では､
アメリカのような体制の国家を目指す｡
共産主義では､
ソビエト連邦のような体制の国家を目指す｡
社会主義は､
一言で言えば､共産主義を､少し､やわらげた体制｡
｢ 社会主義 ｣ と｢ 共産主義 ｣ の違いの詳細は､
本ページの下段で､再掲する｡
昭和の日本では､
｢体制の選択｣ と､｢政党の選択｣ が､連動していた｡
3つの政党を選択する事で､3つの体制を選択した｡
3つの政党の内､どの党を､選択するかで､
3つの体制の､どれを望むかを､選択したのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆平成では？
平成3年(1991年)に､ソビエト連邦が､崩壊した｡
平成からは､3つの体制選択の意義は､薄まった｡
共産主義の主軸国のソ連が､無くなったからだ｡
( 後継国のロシアは､資本主義を､選択した )
昭和の日本は､3つの体制の選択だった｡
･共産主義 ･社会主義 ･資本主義
平成は､共産主義の主軸の､ソ連が終焉し､
政党選択による､体制選択の意義が､薄れた｡
平成から､様々な細分化された､政党の時代へ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆平成･令和 では ？
ソ連の終焉で､
体制選択としての､政党選択の意義は､薄まった｡
そしてその後は､
体制の選択よりも､政策の選択が､主眼になった｡
昭和までは､
3つの主義の選択､つまり､体制の選択だった｡
言い換えれば､国家理念･主義主張の､選択だった｡
理念の選択なので､大枠な主義の方向についてだ｡
理念は､抽象的だ｡
▼平成からは
その後の､平成からは､
昭和の選択基準が薄れ､下記の変化が､あった｡
昭和 ： 理念 ( 抽象的 )
↓
平成 ： 政策 ( 具体的 )
抽象的な理念から､具体的な政策へ､変化した｡
具体的な政策を､提示すると､どうなるか？
政党の間で､様々な､細かな差異が､生じる｡
抽象論では､差異が､小さい｡
だが､具体論では､差異が､顕在化する｡
政策の具体策で､差異が､生じれば､どうか？
政党が分離し､政党の数が､増えていった｡
有権者には､政党の選択肢が､増えた｡
だが､その分､政党の差異を､理解しにくくなった｡
ここまでは､
令和の最新の､日本の政党の比較一覧だった｡
2025年では､10党もあり､政党の数は､多いが､
わかりやすく､解説したつもりだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆社会主義 ･ 共産主義 の 違いとは？
この2つの違いの解説は､
下記の別ページを､参照頂きたい｡
｢ 24年9月8日 9分解説
社会主義 と 共産主義 の違いは 〇〇 ｣
下記青字を､クリックで､該当ページへ
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｢ 社会主義と､共産主義 ｣
(過去号-3) 3分でわかる 経済解説
- ■分配優先 だと､〇〇になる?
- 2021年の衆議院選挙では､
｢分配｣が､注目ワードになっていた｡
そして｢成長｣との兼ね合いが､注目されている｡
分配と成長は､相反する概念だ｡
これは､｢食べ物の配分」の話に､よく例えられる｡
聞いた事あるかもだが､｢ピザ｣や｢パイ｣の話だ｡
｢ ピザを平等に分配 ｣ する前に､やる事がある｡
｢ ピザ全体を､大きくする ｣ のだ｡
次に「 ピザの例 」で解説する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆分配｜ピザ を どう 分けるか?
下宿学生は､ピザを どう分けるか?
｢下宿学生２人が､ピザを注文する｣例え話をする｡
大雨なので､食べ物を買いに出るのを､嫌がった｡
そこで ｢ピザを注文し､２人で食べよう｣となった｡
２人は､Ａ君 と Ｂ君 だ。
なお､Ａ君は､努力家だ。
Ｍサイズのピザは､８切れ(８ピース)だ｡
Ｂ君は､次のように､言った｡
｢Ｍサイズを､宅配で注文し、
計８切れを､１人４切れで､２人で分けよう」
それに対し､努力家のＡ君は､下記の提案をした｡
｢宅配ではなく､持ち帰りにしよう。
持ち帰りならば､料金は半額で､お得だよ｡
半額だから､ピザが､２枚買えるよ｡｣
ピザ１枚(８切れ) では､１人 ４切れ だ｡
ピザ２枚(16切れ) なら､１人 ８切れ だ｡
しかし大雨なので､ピザを取りに行くのは､面倒｡
そこで､努力家のＡ君が、
｢自分が取りに行くよ｣ と提案した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆１６切れを､どう分ける？
ピザ２枚の１６切れを、下記のように分けた｡
努力家のＡ君は９切れ ＋Ｂ君は７切れ
Ｂ君の当初の案は､１人４切れだった｡
Ａ君の努力で､ピザの全体量が､大きくなった｡
何もしないＢ君も､４切れ→７切れと､増えた｡
Ａ君は､大雨の中､頑張って､お店に取りに行った｡
よってＡ君が｢多めの９切れ｣なのは､納得だろう｡
Ａ君の努力で、全体のボリュームが増えた｡
つまり､｢ピザが､大きくなった｣のだ
｢大きくなったピザ｣を、分けたのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆平等分配の Ｃ君 の場合は？
Ａ君：努力･成長 を 志向
Ｃ君：平等 を 志向
Ａ君は、次の週は､別のＣ君と､一緒になった。
前回のＢ君との時と同じく､また大雨だった。
Ｃ君も､ピザが好きである。
Ｃ君は､面倒屋で､雨も嫌いで､宅配を提案した。
そこで､努力家のＡ君が、下記の提案をした｡
｢自分(A)が､取りに行くよ。
同料金で､８切れ→１６切れ に増えるから
自分(A)は､多めの9枚で､いいかな？｣
しかし､Ｃ君は平等にこだわる人で､
｢反対！ 2人とも平等に､1人8枚だ｡｣
と言った。
これをＡ君は､納得しなかった｡
｢なぜ大雨の中､濡れながら､
自分(A)1人で､取りに行くのに､同じなの？｣
｢増えた８切れの全部を
自分(A)が､取るのじゃないよ｡
Ｃ君も､増えるんだよ。｣
Ｃ君は､平等主義で､｢分け前の格差｣を認めない｡
努力が､報われないのを､Ａ君は納得しなかった｡
結局､宅配注文になり､少ない1枚(8切れ)になった｡
各自の分け前は､｢少ない４切れ｣となった｡
平等主義は､
｢全体のピザを､大きくする｣ことができなかった｡
努力家が報われるならば、全体を大きくし､
自分の分け前も､他人の分け前も､両方増える｡
これを､政治経済に､置き換えると､下記になる｡
｢ 平等を､重視すると､
富は､増えにくい ＝ 成長しにくい ｣
なお､繰り返しになるが､成長 or 平等の､
どちらを重視するかは､価値観による｡
- ■｢競争と成長｣､｢分配と平等｣
- 分配は､｢格差解消･平等実現｣へ寄与する｡
つまり､分配は手段であり､目的は｢平等化｣だ｡
政策での｢分配｣とは､
富裕層→庶民へ、お金を配分 することだ｡
メリット･デメリットを､解説する｡
競争の中で努力をし､高収入を獲得した人がいる｡
その人は､より高い収入をと､さらに努力をする｡
高収入目指し､努力家やチャレンジャーが増える｡
すると､産業も発展し､GDPも､成長拡大する｡
その人の年収は､大きく増えるし､GDPも増える｡
努力しなかった人は､どうなるか?
努力した人の貢献で､全体のGDPが､増えた｡
努力しなかった人も､GDP増加の､恩恵を受ける｡
よって､非･努力人も､少ないが､年収は増加だ｡
努力人も､非･努力人も､ 両方､年収が､増える｡
だが､増え方は､ 努力人 ＞ 非･努力人 だ｡
努力人と､非･努力人には､格差が発生する｡
これが ｢ 競争 と 成長 ｣ である｡
▼分配 と 平等では？
一方で 、｢ 分配 と 平等 ｣ は､どうか?
｢ 努力人･高収入 ｣ の人から､高い税金を徴収する｡
一方､低収入の人の税金は､ゼロ 又は 安くする｡
こうして､その両者の｢税引後の手取り｣は､近づく｡
メリットは､｢ 分配 による 平等 ｣ である｡
デメリットは､高収入の人の意欲が､下がることだ｡
意欲が下がれば､国全体のGDP成長が､減速する｡
｢競争･成長」と「分配･平等」は、
どちらが良いかは､既述の通り､価値観の問題だ｡
昭和の日本では､どうだったか？
前者を自民党が、後者を社会党等が､主張した｡
議席数は､自民党が多かった｡
昭和の世界では､どうだったか？
前者をアメリカが、後者をソ連が､主導した｡
経済では､アメリカ陣営の方が､繁栄した｡
- ■分配平等 or 競争成長 の バランス
- 平等化は､｢成長減速｣に､なりうる｡
A｢競争→成長｣と、B｢分配→平等」は､相反する｡
成長･平等の両方の獲得は､
既述の例え話のように､原理的に難しいからだ｡
｢ 分配･平等 ｣ の路線では､ ｢ 成長 ｣ は､減速する｡
一方で､｢ 成長･競争 ｣ の路線では､
｢ 平等 ｣ は､満たされにくい｡
なお､両者をミックスすることは､できる｡
これを「混合経済」という｡
混合経済では､両方を尊重できる｡
しかし､実現度は､それぞれ低下する｡
平等の要素を､増やせば、成長は低下する｡
成長の要素を､増やせば、平等は低下する｡
分配の政策は､
日本全体のGDP成長率に､影響を及ぼす｡
｢ピザを平等に分配｣ するより前に､やる事がある｡
｢ピザ全体を､大きくする ｣ のだ｡
※しかしこれは既述の通り価値観の問題である｡
昭和では､今よりわかりやすい与野党構造だった｡
社会党･共産党が、分配･平等を重視した。
自民党が、競争･成長を重視した。
(もっとも自民党は分配も対応した向きもあるが)
- ■大きい政府 と 小さい政府 とは?
- 左派は､大きな政府で、右派は､小さな政府だ｡
大きい政府では､収入も支出も､両方大きくなる｡
※なお政府収支は､収入を歳入､支出を歳出と言う｡
ここでは難解化回避で､平易な表現とした｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
▼大きい政府は、支出が多い？
収入･支出のうち､まず ｢ 支出 ｣ は､どうか?
大きい政府は、積極的な財政支出をする｡
アメリカ民主党も､道路･橋･通信網のインフラや､
生活､教育へ、積極的に支出をする｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
▼大きい政府は、｢収入→税収｣も､大きい？
前項は支出だったが､｢収入｣はどうか?
大きい政府は、収入も大きい｡
収入が大きいとは ｢税収も多い｣ という事だ｡
つまり､｢ 国民や企業の 税負担は､高く ｣ なる｡
税負担が高ければ､経済にブレーキがかかる｡
国民の不満や､企業の反発も､招きやすい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
▼支出は大きく、収入は小さく？
そこで ｢ 支出は 大きい ｣ ままだが､
｢ 収入(税収)を､増やさない ｣ では､どうなる?
｢ 支出＞ 収入｣ なら､財政は赤字である｡
税収増やさず､支出増では､赤字になる事がある｡
だが､その赤字は､国債増発で解決する｡
- ■｢バラマキ→財政赤字は､善｣ とは?
- ◆｢財政赤字は､善｣ の 理由 とは？
給付金を､公約にする政党は､ある｡
これを｢バラマキ政策｣だとの批判もある｡
ところで､バラマキは､｢悪｣なのか?
お金を国民にバラマけば､財源の問題が浮上する｡
増税しなければ､財政は赤字になる｡
すると､財政の赤字は､｢悪｣なのか?
悪ではない。むしろ｢善｣だ とも言える｡
経済理論のＭＭＴが､近年､注目を浴びている｡
ＭＭＴ理論では､｢赤字は､むしろ善｣なのだ｡
ＭＭＴのデメリット(副作用)は､インフレだ｡
日本はデフレだったので､インフレは好都合だ｡
なお､2025年度は､物価高に､見舞われている｡
だが､その物価高の最大要因は､コメだ｡
コメへの需要が､増加しての､インフレではない｡
デマンド･プル型のインフレではなく､
コスト･プッシュ型のインフレだ｡
なお､2026年度は､インフレは鎮静化し､
26年度の物価上昇率は､2％を､下回る見通しだ｡
こうして､財政赤字は､経済成長に寄与する｡
日本では､デフレ脱却にも寄与する｡
｢MMTなんて､とんでもない！｣と言う人がいる｡
しかし既に､日本は｢MMT的な理論｣を実施中だ｡
これらは､下記の簡単解説を､ご覧頂きたい｡
- ■先進国は、財政赤字？
- アメリカ､イギリス始め､外国は赤字の国も多い｡
財政赤字は、何も珍しいことではない｡
2020年のG7(先進7国)では､7か国は､全て赤字だ｡
コロナ前の2019年でも､大半が赤字国だ｡
財政赤字の躊躇は不要だ｡やればいいだけの話だ｡
しかしワイズ･スペンディングである事は必須だ｡
｢財政支出を増やす｣とは､具体的にはどうか?
例えば､土砂災害･洪水を防ぐために､堤防を作る｡
すると､コンクリートに対する需要が､増える｡
つまり ｢ 需要↑ > 供給 ｣ に傾く｡
それで､受注企業の売上も増加し､GDPも増える｡
企業の売上増加は､社員の給料増の原資になる｡
※わかりやすいので｢コンクリートの例｣を出した｡
財政支出の対象は､コンクリートではなく､
教育､福祉､脱炭素､デジタル化などが良い｡
また ｢ 需要↑ > 供給 ｣ で､物価上昇へ傾く｡
物価上昇の目標の２％の達成にも､貢献する｡
財政支出を増やせば､日本の総需要は増える｡
GDPを､簡単にプラス･オンできる｡
民間企業の売上も増える｡プラスがプラスを呼ぶ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆物価UP なぜ必要？ なぜ 目標2%？
ところで｢物価の上昇｣は､なぜ必要なのか?
物価下落だと､給料等の下落に､なりうるからだ｡
この点は､下記の簡単解説を､ご覧頂きたい｡ 物価の上昇は、２％が良いのである｡
物価上昇目標２％は､世界標準でもある｡
この目標を降ろすと､
世界経済の中で､日本にはマイナスに働く｡
なぜ､２％じゃないと､ダメなのか?
この点は下記の簡単解説を､ご覧頂きたい｡
- ■赤字増加→借金増加 これもOK？
- 前項の通り､財政支出の増加は､良いことが多い｡
しかし､｢国の財政の赤字｣の問題がある｡
財政赤字が発生すれば､国の借金は増加する｡
しかし｢国の借金｣も､問題ではないのだ｡
積極的に､財政支出を､して良いのだ｡
こうして､財政の収入側の｢増税｣も不要なのだ｡
財政赤字も､国の借金も､問題なしとの見解が､
経済界で､増えてきたのだ｡
一方で､既述の通り､上派のデメリットは､下記だ｡
｢ 政府部門の 財政に 負担がかかる ｣
プラスとマイナスの両面を､踏まえて､
議論が､深まっていくだろう｡
▼関連ページ
関連ページとして､
下記の3編の簡単解説も､ご覧頂きたい｡
- ■各政党の 財政政策は?
- ▼財政の｢支出｣は､短期は増加。長期は?
コロナ禍では？
コロナ禍対策･物価対策で､
各党は概ね､給付金などの経済対策を､掲げた｡
短期的には､緊縮財政ではなく､積極財政だった｡
しかし､短期のみでなく､
長期的にも ｢ 積極財政 ｣ を､適宜､活用するのだ｡
デマンドプルでの物価UPで､安定的･持続的2％UP
になるように､コントロールするのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
▼財政の｢収入｣の方は､どうか?
前項の話は､｢ 国の支出 ｣ 側の話である｡
国の財政は ｢支出｣ と ｢収入｣ の両面だ｡
収入の主たるものは､税収だ｡
税収､まずは｢消費税｣の各党の姿勢はどうか?
- ■消費税の 減税と増税は?
- 各党で､消費税の減税を語ったのは､どこか?
自民･公明以外は､軒並み消費税は減税or廃止だ｡
多くの諸外国で､消費税の減税を､実施している｡
非常時としての「短期の減税」でもよい｡
結果を見てから､長期的な減税の検討でもいい｡
消費税の減税をした国は､下記をご覧頂きたい｡
｢世界各国では､どうしている?｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
▼消費税の増税のたびに､日本にダメージ？
1997年消費税増税で､失われた20年が始まった｡
せっかく上昇中だった私たちの年収が下落へ
2014年増税では､アベノミクスを台無しにした｡
消費税･増税のグラフやダメージについては
次項の､リンク先の解説を､ご覧頂きたい｡
本稿では､左右の選択と､上下の選択を､述べた｡
上下の選択では､下記の両面が､あった｡
･上派：あなたの､お金を､増やす
･下派：政府の､財政負担を､増やさない
この選択を､
有権者は､考え､そして投票行動で､示していく｡
- ■より深い 解説ページは？
写真は､ 本ページの 筆者
消費者 経済 総研 松田 優幸
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆関連ページ･リンク集
◆国の借金は 問題なし は､
なぜ日本借金大国は嘘? | 国の借金 大丈夫な理由
◆MMT解説｜財政赤字も 借金も ＯＫは､
【簡単に】MMT理論とは |批判･問題点は間違い?
◆過去の消費増税での､ダメージの解説は､
消費税 | 減税のメリット, 増税のデメリット
◆【大特集】財政･経済の徹底解説・特集全編
文字数は多いが､
このページを読めば､ほぼ全部が､わかる
財政政策の解説 日本経済･景気を良くするには?
◆世界標準の物価2%が､未達のリスクは､
【簡単】インフレ | 2%より低いと､どうなる?
◆アベノミクス 3本の矢 とは､
アベノミクス成果･評価とは？ 3本の矢の効果- ■2022 その他の 政党比較 は？
- 2022参院選の時は､
本ページでの政党比較のほかに､
下記の項目での､政党の比較も､掲載した｡
2022年なので､古いが､
参考までに､リンクを､張っておく｡
◆3つの 政策 編
①金融政策 ②財政政策 ③成長戦略
◆私たち の 暮らし 編
①物価対策 ②賃金･収入 ③消費税
- ■ その他 関連ページは
-
◆｢お金の量が増加 → 物価上昇 ｣のメカニズムは
ミカンの例で､簡単3分解説｜インフレやデフレ
◆｢物価の上昇｣は､なぜ必要なのか?
なぜ､インフレ(脱デフレ)を､目指すのか?
◆消費税の減税をした国は､
消費税減税｜世界各国では､どうしている?
- ◆番組出演・執筆・講演 等
- 番組出演･執筆･講演の依頼は､電話･メールにて
- ◆リンクのお願い
- ▼政治 を わかりやすく
政治を､よくわからないと､言う人は多い｡
政党･政策の違いを､わからないと､言う人も多い｡
特に､若い世代は､そう言う｡
若い世代の､投票率も､低い｡
本ページで､筆者(松田)は､わかりやすく解説した｡
ぜひ､多くの人に､読んで頂きたい｡
この内容を､多くの人に､読んで､もらえるよう､
リンクの設定等の協力をお願いしたい｡
▼将来に つながる
日本には､将来に不安を､持つ方も多い｡
政治に不満や不安を､抱く人も多い｡
将来不安に､おびえると､日本は､一層低迷する｡
若者が夢や希望を､持たなく なってしまう｡
明るい未来のために､本ページを､広めて欲しい｡
本ページへのリンク設定の協力を､お願いしたい｡
筆者(松田) からの お願いです
リンクを お願い します
消費者 経済 総研 松田 優幸
| ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる｣とのフレーズが続くと､ 読みづらいので｢○○になる｣との簡略化もしてます｡ 断定ではなく可能性の示唆だと念頭に置いて下さい｡ 本頁内容に関しては､自己責任にて対応して下さい｡ また「免責事項」に従って頂きます｡ ■引用 皆さまに､本ページの引用や､リンク設定などで､ 広めて頂くことを､歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。 |
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- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２５年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
