アベノミクス成果,評価とは?3​本の矢の効果も簡単に総括|消費者経済総研|2021年8月18日

​​​​アベノミクスとは?
その成果・評価をわかりやすく
総括・総決算し、簡単に解説。

3本の矢(金融緩和・財政政策・成長戦略)
特徴と成果・効果は?
アベノミクスの結果は、成功・失敗?

それらの理由をデータを基に、
効果なし・あり?を経済の専門家・評論家の
消費者経済総研・松田優幸が解説


今後の内閣の「経済課題」とは?

約20年間8つの歴代内閣では
【安倍内閣だけがGDPプラス成長】だった。

経済で見た安倍内閣は、優等生だった。


消費者経済総研は、
チーフ・コンサルタントの松田優幸を筆頭に、
消費・商業・経済の評論家・専門家として、
わかりやすい解説をお伝えしています。


番組出演・執筆・講演等のご依頼は、
お電話・メールにてご連絡下さい

初稿:2020年8月30日、最新更新日:2021年8月18日
 本ページは修正・加筆等で、上書き更新されていく場合があります。

ご注意
このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、
自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、
対応して下さい。また「免責事項」をお読みください

今回号のポイント
2012年~2016年の「実感なき景気回復」

2012年~2016年は、GDPも年収水準も上昇した
 ↓
しかし「年収上昇」を超える「物価上昇」となった
 ↓
そのため「実感なき景気回復」となってしまった
 ↓
しかし2017年~は、年収水準が物価水準を超えた
 ↓
つまり「実感できる景気回復」となったのだ
 ↓
※この件は、過去号「実感なき景気回復」を参照


安倍内閣は、経済優等生だった?

小泉内閣以降の約20年間での、
8つの歴代内閣を、経済で比較し、振り返る
 ↓
8内閣では、在任期間でGDPを
成長させたのは、安倍内閣(2次)だけだった
 ↓
2次安倍内閣での経済成長は、
折れ線グラフで見ても明確で、優等生だ
 ↓
人々の年収も、アベノミクス開始で、
下落から上昇へと、反転した
 ↓
失業率と、経済の犠牲者数等も、
高い相関性を、示しながら、減少へ


2度の消費増税は、余計だった?

しかし、2014年の消費増税で、
消費支出は急落し、経済にブレーキ
 ↓
せっかく好調だったアベノミクスは、
消費増税で、台無し
 ↓
実は、安倍首相は、消費増税に消極的だった?


菅内閣以降の内閣の経済課題と、消費税

2021年秋以降の内閣では、
増税路線になる可能性も、消えてはいない。
 ↓
給付金等を、世の中に供給したほか、
コロナ対策で、政府は様々な支出をした
 ↓
2021年度は、前年度比
109兆円増の国債を発行した
 ↓
それを、増税で回収となれば、
再び、生活や経済への、重しになってしまう
 ↓
ベストな政策は、何か?
(以降は続編で解説予定)



アベノミクスとは ?
-この項ではわかりやすく簡単に解説する-

アベノミクスとは、
第2次安倍内閣(2012年12月~)の経済政策。

アベノミクスのネーミングは、
安倍前首相の苗字「アベ」に、
経済の英語「エコノミクス」をかけた造語。

1980年代の米国の大統領レーガンの経済政策は
「レーガノミクス」と言われていた。
これにちなんだネーミング。

アベノミクスの目標は、
「デフレからの脱却」と「富の拡大」

この目標を実現する具体的な経済政策が
「3本の矢」である。

「3本の矢」とは、
①金融政策、②財政政策、③成長戦略の3つだ。


-- 消費者 経済 総研 --

◆①1本目の矢は「金融政策」

日本は、デフレ(物価下落)の状態にあった
 ↓
下落で、マイナスが、さらなるマイナスを、呼ぶ
 ↓
会社の売上額も、社員の給料も下がる
 ↓
そこで「金融緩和」をする
 ↓
世の中のお金の量が、増える(量的な金融緩和)
 ↓
お金が増えると、物の値段が上がる(解説参照)
 ↓
デフレマインドが払拭へ(マイナス→プラスへ)
 ↓
モノの値段、会社の売上額、社員の給料も、上がる


※「金融緩和」の具体例は「国債購入」

日銀が、民間銀行等から、国債を買う
 ↓
民間銀行等には、その売却代金が入る
 ↓
お金が「日銀→民間へ移動」する
 ↓
民間部門(世の中)のお金が、増える




◆②2本目の矢「財政政策」を積極財政へ

会社の売上も、社員の給料も、上がらない
 ↓
民間需要(会社の需要・消費者の需要)が弱いから
 ↓
需要が弱く「需要<供給」なので、値段が上がらない
 ↓
民間需要が弱いなら、政府が需要を生み出す
 ↓
政府が、経済対策予算で自らお金使って需要を創出


※「財政政策」の具体例は「国土強靭化の工事」

国の予算で、インフラを強靭化する工事を発注する
 ↓
防災水準が向上する他、お金が「政府→民間へ移動」
 ↓
受託企業の売上や、その社員の給料が増える
 ↓
その企業は、取引先への発注額が、増える
 ↓
その取引先企業の売上や、社員の給料が増える
 ↓
その社員は、増えた給料で、個人消費を増やす
 ↓
広く世の中へ、経済効果が循環し広がる


-- 消費者 経済 総研 --

③3本目の矢「成長戦略」

規制や余計なルールで、新ビジネスが生まれない
 ↓
規制緩和で、民間企業・個人が、活躍し実力を発揮へ
 ↓
自由度が増えれば、ビジネス活動が活発になる


※「成長戦略」の具体例は「様々色々」

「成長戦略」は、働き方改革や電力自由化・・・多数
 ↓
経済成長につながりそうなことを、様々立案した


-- 消費者 経済 総研 --

◆3本の矢の特徴と成果・効果

上記の①②③は、経済学では基本的な内容だ。
諸外国でも、似たようなことが、行われている。

アベノミクスでの特徴で、効果的だったのは、
1本目の矢の「金融政策」を大胆に実施したこと。

それが成果に、つなっがったのは、

 「安倍首相が2013年に、日銀総裁に
 黒田氏を指名し黒田氏が長年、総裁を務めた」

これが大きい。

「黒田バズーカ砲」「異次元規模の緩和」
などの言葉も生まれた。

とにもかくにも、大胆で徹底的に
金融緩和を実施したのが特徴だ。



経済成長した 唯一の内閣 とは ?
◆はじめに

まずはじめに、成果・効果の評価の前に
消費者経済総研は、特定の政党・内閣に、
肯定・否定の姿勢をとっていない。

政党や政権ではなく、
あくまで「政策」にフォーカスしている。


-- 消費者 経済 総研 --

◆8の内閣の中では?

2次安倍内閣は、最長の内閣となった。
その前の長期の内閣は、小泉内閣で5年5か月。

歴代内閣を、小泉内閣以降の約20年間で振り返る。
本稿では「経済」に着目する。

小泉内閣以降は、
安倍内閣(1次)、福田内閣、麻生内閣、
鳩山内閣、菅内閣、野田内閣、安倍内閣(2次)と、
8つの内閣があった。

経済指標では、まずは、
GDP(国内総生産)で見てみる。

各首相が、着任した時から退任する時までの間に、
GDPがどれだけ成長したかを注目する。

上記の8内閣では、在任期間で、
GDPを成長させたのは、安倍内閣(2次)だけ



※出典:内閣府 国内総生産 四半期 名目原系列(初稿時点)

※内閣期間
左から、内閣名:内閣の始期~終期 | 四半期GDPの始期~終期の割り当て期

1Q:1~3月、2Q:4~6月、3Q:7~9月、4Q:10~12月

小泉内閣  :2001/4/26~2006/9/26|2001/2Q~2006/3Q
1次安倍内閣 :2006/9/26~2007/9/26|2006/4Q~2007/3Q
福田内閣  :2007/9/26~2008/9/24|2007/4Q~2008/3Q
麻生内閣  :2008/9/24~2009/9/16|2008/4Q~2009/3Q
鳩山内閣  :2009/9/16~2010/6/08|2009/4Q~2010/2Q
菅内閣   :2010/6/8~2011/9/02|2010/3Q~2011/3Q
野田内閣  :2011/9/2~2012/12/26|2011/4Q~2012/4Q
2次安倍内閣 :2012/12/26~2012/9/14|2013/1Q~2020/2Q

※四半期GDPの額(単位:兆円)
 始期の額~終期の額。右は、終期額と始期額の差

小泉内閣  :130.09 ~ 128.13  - 1.96
安倍1次内閣 :139.16 ~ 129.39  - 9.78
福田内閣  :138.75 ~ 126.39  -12.36
麻生内閣  :133.67 ~ 119.51  -14.16
鳩山内閣  :128.92 ~ 123.41  - 5.51
菅内閣   :124.11 ~ 121.52  - 2.59
野田内閣  :128.90 ~ 128.37  - 0.53
安倍2次内閣 :123.29 ~ 126.04   2.75


グラフで見る安倍内閣の経済成長
折れ線グラフで見ても、経済成長は明確。
2次安倍内閣のGDPでは、成果・効果ありである。


※出典:内閣府 国内総生産 名目暦年
※前項のGDPは四半期単位の額で、
このグラフは、年単位(暦年)の値


国民の年収は?
2次安倍内閣では、人々の年収も上昇した。
平成元年からの長期トレンドで見てみる。



1989年(H1)から1997年(H9)まで、
年収水準は、上昇した。

1997年(H9)の4月に、消費税率が3%→5%
に増税の「消費増税ショック」があった。

これにより、9年間にわたり下落に転じた。
デフレ時代の始まりである。

その後、2007年(H19)に、米国の金融商品等の
価格上昇を伴う好景気があった。

日本国内景気も恩恵を受け、年収も反転上昇した。

しかしリーマンショックで、再度下落した。
その下落幅は、平成時代で、最大となった。

H24年(2012年)12月26日に、安倍内閣が誕生。
のちに「アベノミクス」が始まる。

長く続いたデフレ基調のダウントレンドは
終了し、年収水準は上昇を続けた。

こうして、2次安倍内閣では、
人々の年収は、下落から反転し、上昇した。


-- 消費者 経済 総研 --

◆実質年収では?

物価変動の影響を除いた「実質年収」でも、
アベノミクスで、上昇している。

*00年代は?

その前の、21世紀の00年代では、どうか?
下図のように、下落トレンドである。



*アベノミクス前半は?

アベノミクスの前半の2012年~2016年は、
実質年収は、下図の通り、低迷していた。


この期間2012~2016年のGDPは、拡大を続け
日本の景気は回復していった。

しかし実質年収は、上図のように下落した。
よって「実感なき景気回復」である。



*アベノミクスの後半は?

しかし、2017年からは、実質年収は
アベノミクス開始時よりも、高い水準になった。

(2012年:424万円 → 2018年:435万円)



上記グラフから、2017年には、
年収が、物価水準を超えて上昇した。

つまり2017年から
実感ある景気回復」になった。


*この期間で、下落は1回

2014年以外は、順調に上昇したが、
2014年だけ下落した。

その原因は何か?


2014年の急落は、消費増税の影響である。
ここでも「消費増税は余計」だとわかる。


※実質年収の計算
※実質年収 = 年収 ÷(CPI総合÷100)

※出典
 ・年収:国税庁民間給与実態統計調査結果
 ・CPI総合:総務省統計局 消費者物価指数



- ご注意 -

※年収や賃金データには、
上記の「国税庁 民間給与実統計」以外に、
「厚生労働省 毎月勤労統計」もある。

しかし後者は、連続性の喪失問題や、
不正の発覚など、信頼性が無いため、採用できない。

よって本稿では「国税庁データ」を採用している。

※「毎月勤労統計」の諸問題とは、

・勤労統計の2004~2011年のデータは、
紛失・廃棄され、正確な実質賃金は不明である点。

・また2018年1月から調査方式が変更され、
それ以前と以後の実質賃金の比較が、できない点。

※アベノミクス期間の実質年収は、

「国税庁 民間給与実統計」ではプラスで、
一方「毎月勤労統計」では、マイナスである。


※アベノミクスの批判論では、

上記のとおり、信頼性もなく、連続比較もできない
「毎月勤労統計」を、エビデンスとして
アベノミクス批判が、なされる試みが多すぎる。

賃金トレンドを把握するには、注意が必要だ。

※なお、両者の違いは
賃金関連統計の比較検証 総務省統計委員会の比較表(14P)を参照



失業率や、経済犠牲者数は?


第2次安倍政権は、2012年に誕生した。
アベノミクスで、失業率は、減少していった。

同様に、自ら命を絶つ人数も、減少していった。

後述するが1997年の消費増税で、
失業率・自から絶つ人数は、共に上昇した。

しかし、アベノミクスでは、両方減少した。

アベノミクス6年間での「失業率」「自絶数」は
「相関係数0.97」と、高い相関関係が示された。


※失業率 出典:総務省統計局 労働力調査
長期時系列データ 完全失業率 総数

2012年4.3% 2013年4.0% 2014年3.6% 2015年3.4% 2016年3.1% 2017年2.8% 2018年2.4%

※自から断つ数 出典:厚生労働省
参考統計資料[警察庁統計]  

2012年27,858人 2013年27,283人 2014年25,427人 2015年24,025人 2016年21,897人
2017年21,321人 2018年20,840人


-- 消費者 経済 総研 --

◆1997年の消費増税では?

安倍内閣の前の時期だが、参考までに
「1997年の消費増税ショック」の影響も見る。

下記のグラフの通り、失業率が増加すると、
自ら絶つ数も、増えてしまった。

1998年は、前年の2.4万人→3.3万人へ急増した。

1994~1998年で見ると
「失業率」と「自ら絶つ数」は、相関性が高い。

相関係数を分析すると「0.95」である。
1.0に近く、かなり高い相関性が、認められる。




※失業率 出典:総務省統計局 労働力調査
長期時系列データ 完全失業率 総数
1994年2.9% 1995年3.2% 1996年3.4% 1997年3.4% 1998年4.1%

※自ら断つ数 出典:厚生労働省
参考統計資料[警察庁統計]
1994年21,679人 1995年22,445人 1996年23,104人 1997年24,391人 1998年32,863人

アベノミクスも、消費増税で、台無し
GDPの概略内訳は、
・約60%が個人消費等、
・約25%が公共支出・投資、
・約15%が企業の設備投資だ。

つまり、経済のメイン・エンジンは「個人消費」

そこで、GDPの内訳の個別項目の中の
「消費支出」に、注目してみる。

2008年度のリーマンショックで、
消費支出は下落したが、その後、反転上昇した。

2013年度からアベノミクスが、始まった。
下図の緑の➡が、アベノミクス効果である。

黄色矢印よりも、伸び率はアップしている。
つまりアベノミクスで、消費支出は、加速した。

しかし、2014年の消費増税で、急落した。
アベノミクスは、消費増税で、台無しとなった。


安倍内閣は、2014年と2019年と、
2回も消費増税を実施した。

この消費増税がなければ、かなりの好景気が、
実現されていた可能性がある。

経済成長が高まれば、
税率がそのままでも、税収は増える。

これを「自然増収」と言う。

経済成長が進展すれば、
税率を上げなくても、税収は増えるのだ。

約20年間の8の内閣のGDP増加額の比較から、
安倍内閣の経済政策は、トップの優等生だった。

一方マイナス評価は、2度にわたる消費増税だ。


次の内閣での「経済政策の課題」 とは ?
◆安倍前首相は、消費増税に、消極的だった?

安倍首相は、消費増税には、もともと消極的だった。

2次安倍内閣では、
消費増税を、繰り返し延期したのが、その証拠だ。

ならば、消費増税をやらなければ、よかったのだ。
この点は、菅内閣以降の課題となる。


-- 消費者 経済 総研 --

◆次の菅首相は?

菅首相は、就任直前に消費増税を肯定した。
(後日、この肯定発言は修正)

増税路線になる可能性は、消えてはいない。

今後の首相が、菅氏以外になった場合も
消費増税の可能性がある。

2020年度は、コロナ禍への経済対策等で、
対前年度比109兆円増の国債発行をした。

コロナ危機への救済で、給付金等が、支給された。

それを、増税で回収となれば、
再び、国民生活や経済への、重しとなる。


「東京新聞」が、消費者経済総研・松田優幸を取材


準全国紙の 東京新聞(2020年6月30日)から、
筆者(松田)が、取材を受け、
消費税の減税に関する内容が掲載されました。


続編や関連ページは?
◆続編のページは?

アベノミクスは消費増税で台無しになった。
では、消費税を減税したら、どうなる?

消費税の減税効果の下記ページもご覧頂きたい。

消費税|減税の効果・メリット,増税の影響・デメリット


◆関連ページは?

本稿では「実感なき景気回復」「実感ある景気回復」
が登場した。

「実感なき景気回復」と「物価と賃金」の関係の
詳細解説の下記ページも、ご覧頂きたい。

実感なき景気回復とは?|わかりやすく3分解説


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「○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと、
読みづらくなるので、
「○○になる。」と簡略化もしています。
断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい。

このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、
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対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください。

引用
真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、
出口が見えないと大変不安です。

しかし「出口は1km先」などの情報があれば、
真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。

また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、
過度に悲観してしまう人もいます。

不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という
プラス情報も発信することで、
人々の笑顔に貢献したく思います。

つきましては、皆さまに、本ページの引用や、
URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。
引用・転載の注意・条件をご覧下さい。
【著作者 プロフィール】
■松田 優幸 経歴
 (消費者経済|チーフ・コンサルタント)

◆1986年 私立 武蔵高校 卒業

◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業

*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
  
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
 東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※

​※親会社とは、広義・慣用句での親会社 

*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
 会社のリテールエステートに移籍

*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。

各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ

*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。

商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築

◆25年間の間「個人投資家」としても、活動中

株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。

◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動

◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長

◆資格は、
 ファイナンシャル・プランナーほか


■当総研について

◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
 調査・分析・予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。

従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立

*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

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*消費者経済総研のサイト内の
 情報の無断転載は禁止です。

*NET上へ「引用掲載」する場合は、
 出典明記
 当総研サイトの「該当ページに、リンク」を貼る。

 上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
 事前許可も事後連絡も不要で、引用できます。
 
 ①②を同時に満たせば、引用する
 文字数・情報量の制限は、特にありません。

 (もっと言いますと、
 ①②を同時に満したうえで、拡散は歓迎です)

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 取材対応での情報提供となりますので、
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