[Vol.4日銀次期総裁人事] 植田和男氏 政策 どんな人(ﾊﾄ,ﾘﾌﾚ,ﾀｶ)?利上げどうなる?株価,金利は〇〇へ?|消費者経済総研|2023/2/23
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は､ お電話・メールにてご連絡下さい。 リモートでの出演･取材にも､対応しています  消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント 松田優幸 ■最新稿：2023年2月23日 本ページは､修正･加筆等で､ 上書き更新されていく場合があります｡ ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる｡｣と簡略化もしています｡ 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい｡ 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい｡ また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ リンク設定などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。 |
- ■日銀 解説｜筆者(松田)のTV出演
- 日銀に関する解説･提言でのＴＶ出演実績｡
｢フジテレビ・めざまし８」に､
｢消費者 経済 総研｣の 筆者(松田)が生放送に出演｡
｢日銀 黒田総裁の値上げ許容｣ 発言等を､解説｡
2022年 6月9日 放送 画像出典:フジテレビ
- ■本ページの目次
- 青文字･下線部をクリックし､その場所に移動
- ◆Vol.１ (2023年2月4日)
- どうなる? 今後の 日銀と日本
- ◆ Vol.２ (2023年2月5日)
- 続編Vol.2 利上げの利点,為替影響
- ◆Vol.3 (2023年2月11日)
- 植田和男氏 は､どんな人(ﾊﾄ,ﾘﾌﾚ,ﾀｶ)?
- ◆Vol.4 (2023年2月23日)
- 2/24 植田和男氏 は､国会で何を語る?
2/19 NHK 日曜討論が､〇〇だった?
この次に、記載中。
- ■ Vol.4植田氏は 何を 語る？
NHK 日曜討論が､〇〇? - 2月24日(金) 午前の衆議院の理事会で､
植田氏からの｢所信の聴取｣と､｢質疑｣が行われる｡
日銀の新･総裁の植田氏は､24日に何を語るか?
｢金融緩和の変更｣を､語るのか？
筆者(松田)、は植田氏が語る内容を､予想した｡
予想内容は､下段に記載した｡
その話の前に､注目のNHK日曜討論の
日銀テーマの放送内容に､言及したい｡
- ■2/19(日)NHK日曜討論とは？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆2/19(日) NHK･日曜討論が､面白かった？
｢日銀新体制へ 金融緩和の行方は｣のテーマで､
2/19(日)朝9時～10時のNHK･日曜討論が話題だ｡
筆者(松田)は､放送開始から､約24時間分の
ツイッターの｢＃日曜討論｣の投稿を､読んでみた｡
｢ 面白かった ｣
｢ これぞ、討論の番組だ ｣
等の投稿も､多かった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日曜討論での発言内容は？
日銀OBの4人が､登壇した｡
その中では､岩田氏の発言に､注目して欲しい｡
岩田氏は､日銀の前･副総裁だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆なぜ､4人の中で､岩田氏に､注目なのか？
民放の討論とは違い､NHKの討論番組は穏やかだ｡
しかし､今回の放送は､違った｡
遠慮なく､真実を､強く､はっきり発言されていた｡
｢ 歯に 衣着せぬ 物言い ｣ だった｡
その代表格が､岩田氏だった｡
岩田氏は､正しい金融政策を､しっかり解説した｡
金融関係者のポジショントークに､苦言も呈した｡
また､そのポジション･トーク以外にも､
｢ 日銀は､やばい､大変だ！ ｣
｢ 国の借金は､多すぎで､大変だ！ ｣
上記のように､騒ぐ人を､批判した｡
このNHKの番組は､1週間程度の間は､見られる｡
下の方に､そのNHKの公式URLを記載したので､
あとで､視聴して頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆岩田氏の 発言内容は､何か？
日本は､値上げラッシュが続いた｡
CPI(消費者物価指数)の上昇率は､4%になった｡
だがこれは､コロナ禍と戦争という､
一時的で､特殊な要因による上昇だ｡
2023年の日本のCPIの上昇率は､落ち着くだろう｡
日本は､コスト･プッシュのインフレであって、
需要牽引型(デマンド･プル)のインフレではない｡
岩田氏の発言でも､
CPI上昇率は､長期的･継続的･安定的な2%
ではない前提に､たっている｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆岩田氏の コメント内容は？(抜粋要約･校正あり)
ここから､NHKの日曜討論での､
岩田氏のコメントの一部を､紹介する｡
▼｢日銀が､国債を､買いすぎ｣の問題は？
｢日銀が､債務超過になったら､大変だ ｣ と言うが､
債務超過は､全く問題にならない｡
オーストラリアや､イスラエル､チェコの中銀は､
債務超過になったが､何の問題も､起きていない｡
債務超過だと､騒ぐのは､
日銀と普通の銀行を混同した､とんでもない話だ｡
こんな話は､消滅してほしい｡
▼｢ 2％の 物価安定目標 ｣ に､達しないのは？
日本で､低インフレが､続くのは､
｢ 増税したせい｣ だ｡
▼国の借金や､日銀の国債大量保有の問題は？
国債残高が､何兆円もあり､多すぎで問題だとか､
国債の半分を日銀保有なのはNGと騒ぐ人がいる｡
このような､数字だけで､人々を驚かすのは､
もう､やめて欲しい｡
財政政策の副作用は､CPIと国債金利で判断する｡
今の日本は､物価も金利も､低いから､問題ない｡
▼金融政策ではなく､財政政策を？
アベノミクスは､３本の矢ではなく､
1本目の矢(金融緩和)だけで､やってきた｡
２本目の矢は､｢積極財政｣どころか､
｢緊縮財政｣ (消費税の増税)を､やってしまった｡
インフレ率が低いのは､増税(緊縮財政)のせいだ｡
それを､無くせば､2％目標に近づく｡
国の借金(国債残高)や､日銀の国債大量保有の値
だけで､騒いでいる人には､
CPIと金利の値を､しっかりと､見て欲しい｡
日本の経済は､需要不足が､たくさんある｡
増税を､やったら､2％にならない｡
2％達成のためには､
財政政策の方を､しっかり積極財政しないとだめ｡
そうすれば､GDPも上がるし､税収も増える｡
増税が先だと､景気は､落ちてしまう｡
▼緩和からの出口戦略を､いつ､やるのか？
CPIが2％UPになれば､出口戦略を考えればよい｡
そこまでは､国債購入を､継続すればよい｡
今は､CPIも低いし､金利も､暴騰してない｡
CPIが2％UPになるまでは､金融緩和を継続だ｡
▼ポジショントークで騒ぐのは､やめて欲しい?
｢ 数字が大きいから､ 大変だ､ 大変だ ｣ と､
議論するのは､いいかげん､やめて欲しい｡
CPIの2％UPの見通しが､まだ､たたない中で､
YCCを､早期に見直ししたら､危険だ｡
早期の見直をしたら､デフレに逆戻りしてしまう｡
｢ 大変な事が､起こる ｣とか｢ 大変だ！ 大変だ｣
と言う事が､大好きな人が､多すぎる｡
※YCC(イールドカーブコントロール) とは、
下記ページの ■Vol.２と■Vol.３ で､解説中｡
[日銀|利上げではない･利上げしない理由]
▼〇〇さん(登壇者の１人)に対して､
｢ 国債マーケットが､混乱した ｣と､
〇〇さんは盛んに､そんなことばかり言っている｡
※なお､〇〇さんは､登壇者4人の内の1人で､
メガバンク･グループの 100％子会社の 研究員
YCCやると､債券価格が､あまり動かない｡
だから､債券売買で､儲けようとする人が､
儲からないので､文句を､言っている｡
｢ 儲かる･儲からない ｣ のために､
金融政策を､やってるんじゃない｡
国民のために､やっているのだ｡
雇用等のために､日銀は､仕事をしているのだ｡
銀行が､YCCに､反対しているのは､
｢ 利ザヤが､稼げない ｣ からだ｡
▼ご注意
当初は番組での発言を､そのまま活字にしてみた｡
しかし､生放送での発言内容そのままを､
活字にしても､意味が､伝わらなかった｡
よって、上記のコメントは､
抜粋要約の上に､加筆等の校正等を､加えてある
そのままの発言内容は、NHK公式にて､
視聴して確認して頂きたい｡
そのURLは､本ページの最下段の
「■関連ページ」に､記載してある｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆植田氏は､24日､金融緩和の変更を､語るか？
筆者(松田)は､下記だと予想する｡
･金融緩和の政策は、当面、変更しない｡
･緩和策の副作用が､あることは､認める｡
･副作用は､検証していくが､早期の修正はしない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆緩和を見直し？
｢大規模な金融緩和を､見直しへ？｣をはじめ､
下記のような様々な言葉が､世の中に､増えた｡
金融緩和の 見直し､変更､修正 や､
出口戦略､緩和終了 などの様々な､言葉がある｡
- ■緩和, 見直し, 引き締め とは？
-
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：そもそも､｢緩和｣とは､何か？
｢緩和｣の言葉は､ピンとこないが､
具体的には何か？
- ↓
Ａ：｢金融緩和｣の具体的な手法は､様々あるが､
メインは､ ｢ 利下げ・低金利策 ｣ だ｡
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：緩和策の見直しとは？ - ↓
Ａ：前項の逆で､見直しは､｢ 利上げ ｣だ｡
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：低金利と言うが､今は､何％なのか？
- ↓
Ａ：現在の日銀が､誘導する目標は､
長期金利は、0％ (±0.5%)で､
短期金利は、-0.1% だ｡
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：長期の金利も､短期の金利も､低くするのは､
世界で､共通か？
- ↓
Ａ：違う｡先進国の中では､日銀の独自の政策だ｡
米国･中銀のFRBは､短期を､上げ下げした｡
FRBは､長期の金利は､操作していない｡
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：長期の金利を､操作する国は､無いのか？ - ↓
オーストラリアの中銀は､コロナ禍で､
長期の金利も､引き下げたが､やめてしまった｡
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：長期金利を操作するのは､副作用があるか？
- ↓
そうだ｡ 副作用がある｡
日銀は10年物国債を､
ゼロ％ ( -0.25％ ～ +0.25% )に､した｡
そこで､YC(イールドカーブ)が､歪んでしまった｡
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：ＹＣや､ＹＣの歪みとは､何か？
YCの歪みで､困る人は､だれか？
- ↓
下記の別ページで､解説中だ｡
あとで､そこを､読んでいただきたい｡
[日銀|利上げではない･利上げしない理由]
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：植田氏は､緩和継続だと､予想した理由は？ - ↓
緩和をやめる＝メインは､利上げだ｡
弱い日本の経済で､利上げしたら､危険だ｡
学者出身として､データを元に､判断するだろう｡
利上げすべき､経済データは､見当たらない｡
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：利上げのメリット・デメリットは？
利上げしたら､どうなる？
- ↓
本ページの下記記載のVol.1+2で､解説中だ｡
あとで､Vol.1+2を､読んでいただきたい｡
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：黒田総裁は､
他国がやらない長期操作を､なぜやったのか?
- ↓
黒田氏の方針は､｢大胆｣ ｢大規模｣ ｢徹底的｣ だ｡
やれる手段は､なんでもやるのだ｡
その中で､YCC(イールドカーブコントロール)は､
副作用が､指摘されている｡
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：植田氏は､YCCを､どうする？ - ↓
植田氏の考えは､黒田氏と､大枠で一緒だ｡
つまり緩和継続だ｡
ただし､YCCの副作用を､気にしているので､
どこかのタイミングで､修正する可能性がある｡
黒田氏も､22年12月に､YCCを微修正決定した｡
(これを事実上の利上げという人がいるが､
それは間違いだ｡ 間違いである根拠は､
[日銀|利上げではない･利上げしない理由]
の Vol.2 を、参照
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：植田氏も､微修正を､さらにやるか？ - ↓
やらないと､筆者(松田)は､予想している｡
｢YCCは､微修正は向かない｣と言っているからだ
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：では､YCCは､廃止か？ - ↓
その可能性はある｡
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：いつ、YCCを、廃止するか？ - ↓
今年の前半だと､予想する市場参加者も多い｡
だが､筆者(松田)は､もっと後だと思う｡
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：YCC撤廃とは､利上げのことか？ - ↓
意味が違う｡
副作用が､あるので､他国がやらないのを､
日本も､やめるという位置づけだ｡
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：緩和策は､利下げで､ 引き締め策は､利上げ
とのことだったが､それ以外は？
- ↓
｢ 量的緩和 ｣だ｡
量的緩和策は､金融緩和策の中の､ひとつだ｡
市中の｢ お金の量を､増やす政策 ｣ である｡
下記の流れの効果を､狙うのが､量的緩和だ｡
日銀が､市中･民間銀行から､国債をたくさん買う
↓
国債の購入代金を､日銀は､民間銀行等へ渡す
↓
これで､市中の民間銀行のお金が､増えた
↓
増えたお金で､企業や消費者への融資を､増やす
↓
融資を受けた企業は､工場の新設などに使う
↓
工場を作る会社の売上が､増える
↓
住宅ローンの融資を受けた人が､住宅を買う
↓
不動産会社や関連業界の売上が増える
↓
様々な取引業界の売上が増える
↓
様々な企業の社員の賃金の原資が増える
↓
賃金が増えれば､消費も増えて､お店の売上がUP
↓
景気は好循環で､拡大する
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：量的緩和を､もっと､わかりやすく､知りたい｡
何かの例え話で､教えて欲しい｡
- ↓
｢低金利策｣は､
｢値下げ｣を､イメージして欲しい｡
100円のミカン1個を､90円に値下げすれば､
八百屋さんの､売れ残りが､減る｡
｢量的緩和策｣は､
｢在庫仕入れの増加｣を､イメージして欲しい｡
ミカンを､値下げしたら､すぐに､売り切れた｡
そこで農家から､ミカンの仕入れ量を､増やした｡
上記を､銀行に､当てはめると？
｢低金利策｣で､
住宅ローンが人気化し､借りる人が､増えた｡
人気になったので､銀行のお金の在庫が､減った｡
ローンを､借りたいのに､借りれない人が､出た｡
｢量的緩和策｣で､
銀行の住宅ローン用のお金の在庫が､増えた｡
住宅ローンの貸し出しが､増えて､
マンションの売り上げが､増えた｡
不動産の業界を始め､
関連の取引業界の売上も増えた｡
こうして､景気が良くなった｡
※上記は理解促進のための｢たとえ話｣であることに留意
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：量的緩和の効果は、あったか？ - ↓
効果は､少しあったが､最初の少しだけだ｡
企業売上がUPでも､賃金より内部留保に回った｡
賃金が増えた消費者も､貯金してしまい､
消費は､あまり増えない｡
日銀が供給するお金(ベースマネー)は､凄く増えた｡
だが､その先のステップである､
民間銀行から､企業や消費者へのお金の量
(マネーストック)は､それほどは､増えなかった。
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：日銀がお金を増やしても､
なぜ民間は､お金を､動かさないのか？
- ↓
デフレ思考･マイナス思考 だからだ｡
デフレは､物価下落だ。
急いで､買い物するよりも、
後で買った方が､値段が､下がるのでお得だ｡
つまり ｢ 貯金 ｣ してしまう｡
貯金すれば､消費者の消費需要は､伸びない｡
｢ 需要が不足 ｣ の状態に､なったのだ｡
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：需要不足の解決策は何か？ - ↓
政府部門の公共支出･公共投資を､増やすのだ｡
この財政政策を､｢ 積極財政 ｣という｡
民間の不足した需要を､政府の需要で補うのだ｡
だが､ここで､下記を言う人が､出てくる｡
｢ 政府が､お金を､多く使うのは､けしからん！｣
こうして､積極財政ではなく､緊縮財政になり､
日本の経済は低迷を続ける｡
G7(先進七か国)は､政府の支出を､増やしてきた｡
残念ながら､日本は､そうではない｡
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：外国の政府が､支出を､増やした証拠は？
- ↓
別ページで､
G7の政府支出の増加のグラフを､掲載してある｡
下記のページを､参照頂きたい｡
弱い日本経済,停滞の景気を良くするには?
上のページの中の｢MMT 4|高圧経済8|爆上げ12｣
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：ならば｢日銀｣や｢金融政策｣の話より､
｢財政政策｣の方が､重要ではないか？
- ↓
その通りだ｡
既述の通り､NHK討論での岩田氏も､
財政政策が､積極財政でなく､
消極財政だから､ダメと指摘した｡
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：利上げしたら､日本の経済は、
さらに低迷との話だった｡
だが､最近､やたらと､｢緩和見直し｣と聞く｡
なぜか？
- ↓
利上げを､望む陣営が､いるからだ｡
既述の通り､NHK討論での岩田氏も､
債券トレーダーや､銀行利ザヤに､言及した｡
筆者(松田)も､以前から､指摘している｡
それを､本ページの中段 Vol.2で､解説中だ｡
あとで､そこを､読んでいただきたい｡
- －－ 消費者 経済 総研 －－
- ■Vol.3 植田氏の 経歴は？
植田 和男 氏 (71歳)は､
共立女子大 教授 ･ 東大 名誉教授で､
経済学者 (マクロ経済学､金融論)
▼学歴
筑波大附属 駒場高校 卒
東京大学の 理学部･経済学部 卒後､同 大学院進学
最終学歴は､
1980年のマサチューセッツ工科大学博士課程修了
▼職歴
卒後､複数の大学の経済学部等で､教鞭を振るう｡
1998年～2005年は､日銀の審議委員を､務めた｡
その他､様々な職歴あり｡
※出典: 植田和男 - Wikipedia
- ■植田和男 氏 は､どんな人?
- 植田氏は､どんな人か？ ハト派､タカ派か？
結論を先に言うと､｢植田氏は､ハト派｣であろう｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆金利での ｢ ハト派 ｣ と ｢ タカ派 ｣ とは?
｢ハト派｣ は､ 金融緩和･利下げ 寄りの人
｢タカ派｣ は､ 金融引締め･利上げ 寄りの人
なお､リフレ派は､ハト派と､ほぼ同じ意味｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ハト派の根拠は？
一部報道で､｢ 植田氏は､タカ派 側 ｣ とされたが､
｢タカ派より｣ではなく､｢ハト派｣だろう｡
その根拠を､解説していく｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2000年8月では？
日銀の審議委員だった植田氏は､
2000年8月のゼロ金利政策の解除の議案に､
反対票を投じた｡
上記は､利上げではなく､ゼロ金利を続けるべき
との意見で､｢ハト派｣の根拠だ｡
※出典:日本銀行|金融政策決定会合議事要旨(2000年 8月11日開催分)|
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2022年7月では､どうか？
前項の情報は､23年前の話であって､古い｡
では､最近では､どうか？
2022年７月に､植田氏は､下記のように述べた｡
▼黒田総裁の政策を肯定
｢2022年6月の日銀の会合での
政策据え置きの判断は､至極当然だ｡｣
黒田総裁の金融緩和の継続を､
当然だと､評価したのだ｡
ハト派の黒田路線を､肯定した｡
｢ 植田氏は､ハト派 ｣ であろう｡
▼黒田政策への肯定の根拠は？
｢金利引き上げを､急ぐことは､
経済やインフレ率に､マイナスの影響を及ぼす｣
上記の通り､黒田政策への肯定の根拠として､
｢ 利上げは､経済にマイナス ｣ と述べた｡
▼低金利→円安→物価高 に､対しては？
低金利で､円安になった｡
円安によって､物価高になった｡
物価高というデメリットを､回避すべく､
利上げをすべきか､については､どうか？
｢利上げで､円安に､ブレーキをかければ､
金利・為替両面から､景気を悪化させ､
インフレ目標達成も､一段と遠のく｣
上記のように述べた｡
その理由として､下記の見解を示した｡
｢円安は､好調な企業決算が､示すように､
日本経済にプラス｡｣
｢プラスが少ない層 (低所得者)には､
食料･エネルギー価格上昇で､悪影響(物価高) ｣
｢これ(低所得者の悪影響)は､分配の問題だ｡
財政で､低所得層への支援が､適切だ｡｣
つまりこの内容は､下記を意味する｡
筆者(松田)も､過去号で､同内容の解説をしてきた｡
円安は､企業が儲かり､日本の経済にはプラス
↓
一方､円安での物価高で､低所得者の暮らしには損
↓
円安で増えたお金を､低所得者へ分配すべき
※上記の｢｣内のコメントは､
下記出展から抜粋要約した｡ 原文は､下記を参照｡
※出典:日本経済新聞|2022年7月|
植田和男氏｢日本､拙速な引き締め避けよ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2023年1月10日の発言では？
2023年1月10日の夜には､下記を発言した｡
｢金融政策は､景気と物価の現状と､
見通しに､基いて､運営すべき｡
その観点から､現在の日銀の政策は､適切｡
｢現状では､金融緩和の継続が､必要｣
現在の日銀政策は適切で､緩和継続が必要
という事は､黒田路線を､肯定している｡
ハト派の黒田総裁を､肯定した｡
つまり､植田氏は､ハト派であろう｡
※上記の｢｣内のコメントは､
下記出展から抜粋要約した｡ 原文は､下記を参照｡
※出典:NHK|首相が日銀総裁起用意向の植田氏“現状は金融緩和継続が重要”
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆緩和の副作用にも、目配り？
植田氏は､金融緩和の副作用にも､言及している｡
｢日銀の当面の選択肢は､副作用に目配りしつつ､
粘り強く､現行の緩和策を続け､
物価の上昇を､待つことしかない｣
※出典:日経新聞| 2018年8月20日
- ■金融の市場は、どう反応したか？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆ドル円は？
円高が､一気に進んだが、円安方向へ戻した｡
※出典:マーケット｜SBI証券
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日経平均株価は？
｢植田氏が次期総裁へ｣は､10日夕方に､伝わった｡
15時を過ぎていたので、先物価格では、どうか？
株価は､急落したが、すぐに戻した｡
その後は、若干の下水準で推移。
※出典:nikkei225jp.com日経平均先物 CME SGX 大取 夜間 リアルタイム チャート
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆急落から、戻すとは？
｢ハト派の雨宮氏｣が､次期総裁だと､
市場は､予想していたのだろう｡
それ以外の人物の名前が､伝わったので､
｢ハト派ではない？｣との見解で､
急落したのではないか?
その後、｢ハト派だろう｣との理解から､
戻したのではないか？
- ■金融緩和は､効果実感できない？
- 黒田路線(金融緩和)は､効果実感できない？
黒田路線の金融緩和でも､賃金は低迷中だ｡
｢金融緩和のプラス効果が､実感できない｣
という人も､いるだろう｡
マクロ経済の政策は､下記の3ジャンルだ｡
①金融緩和の政策(ホップ)
↓
②財政拡大の政策(ステップ)
↓
③成長戦略の政策(ジャンプ)
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆①金融緩和の 効果は？
金融緩和での金利低下で､ローン金利が､下がり､
消費者が､マンションやクルマを､買いやすくなる｡
資金調達の金利も下がり､
企業も､借金して新規の設備投資が､しやすくなる｡
だが､日本の経済が､元気不足なので､
企業の新規投資や､消費者の需要が､伸び悩む｡
伸び悩む理由は､｢日本は､需要不足｣だからだ｡
そこで､その需要不足を､政府支出で､埋めるのだ｡
それが､②の財政拡大の政策(ステップ)である｡
だが日本は､財政拡大が､不十分なので､低迷だ｡
財政拡大とは､政府の支出･投資を､増やすことだ｡
それが､不十分だから､日本は低迷なのだ｡
財政支出の拡大のためには､財源が必要だ｡
主な財源は､｢増税｣か､｢国債の増発｣だ｡
増税なんかしたら､更なる低迷が､待っている｡
失われた20年のスタートは､1997年の増税だ｡
増税は､ＮＧである｡
すると､財源は､
国債の増発､つまり国の借金の増加だ｡
ここで､｢借金は､けしからん！｣
という意見が､出てきてしまう｡
日本は､借金大国ではないし､
今後､さらに借金が､増えても問題ない｡
この件は､下記の別ページを参照頂きたい｡
｢なぜ日本借金大国は嘘｣
借金増やして､財源増やして､政府支出を増やす｡
これで､経済成長と賃金UPが､実現する｡
先進諸国は､それを十分に､やっているが､
日本だけが､不足している｡
借金増やすことは､賃金UPの原資だ｡
次項のグラフを､見れば､一目瞭然だ｡
- ■先進七ヵ国は、どうか？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆先進諸国は、借金増加？
国債の増発は､日本､米国だけではない｡
つまり先進諸国は､国の借金を､増加させている｡
－－ 消費者 経済 総研 －－先進7か国は､
･政府予算の財源は､国債等
↓
･国の借金も､増加させた
◆先進７国の 借金は？
Ｇ７(先進７ヵ国)の 借金は､どう増えたか?
↓
2005年を100とした場合の､2020年の増加率だ
↓
↓
英 国 473%
米 国 329%
カナダ 253%
フランス 232%
イタリア 172%
ドイツ 162%
日 本 159%
↓
日本が､最も借金残高の増加が､少ない
－－ 消費者 経済 総研 －－
※上のグラフの対象は､Liabilities
(IPSGS(年金等)ある場合は､それを除く)
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典 :IMF | Balance Sheet-IMF DataGBR：2020年3,052 ÷ 2005年646 =473%
USA：2020年27,757 ÷ 2005年8,435 =329%
CAN：2020年2,988 ÷ 2005年1,183 =253%
FRA：2020年3,370 ÷ 2005年1,451 =232%
ITA：2020年3,050 ÷ 2005年1,773 =172%
DEU：2020年2,649 ÷ 2005年1,638 =162%
JPN：2020年1,311,292 ÷ 2005年823,067= 159%
(Unit: Domestic currency. Scale: Billions)
◆日本の 借金の増加 は、少なすぎる？
｢ 国の借金の増加 ｣ は､先進諸国では共通だ｡
日本では､｢ 国の借金は ダメ ｣と､言う人がいる。
国の借金は､問題ないのだ｡
それどころこか､日本の借金増加は､少なすぎる
日本の 借金の増加 は、
少なすぎる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本だけが低迷 その原因は？
先進７か国の賃金推移 (2005年を100)
※下記出典から､消費者経済総研が､グラフを作成
※出典:OECD|Average annual wages
良く知られた事だが､日本の賃金は､低迷中だ｡
｢借金増加率｣と､｢賃金推移｣ の相関を見てみる｡
賃金UP率の上位３か国では､どうか?
１位の米国、２位のカナダ、３位の英国は､
借金増加率と､賃金UP率 の相関は極めて高い｡
上位３か国の借金･賃金の相関係数は､どうか?
上の2図(2005年～2020年)の相関係数は､下記だ｡
･米 国 0.99
･カナダ 0.97
･英 国 0.97
相関係数は､｢ ゼロ ～ １まで ｣の値で､表される
全く相関が無いが｢ゼロ｣だ
完全に相関するのが｢１｣だ｡
一般に､｢相関係数｣は､下記が目安とされる
＊ 0.7～1.0 → 強い相関がある
＊ 0.4～0.7 → 相関あり
＊ 0.2～0.4 → 弱いが相関あり
＊ 0 ～0.2 → ほぼ相関なし
先進諸国は､日本よりも､借金を､増やしてきた｡
日本の借金の増加率は､低いのだ｡
外国は､借金を増やして､政府財源を増やした｡
借金増は､景気UPと､国民の便益UPのためだ｡
日本低迷の理由の1つは､借金増が少ないからだ｡
日本経済が弱いから､借金を増やした のではない｡
借金増加が少ないから､日本経済が低迷したのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本は､外国のマネを､すべき？
日本の賃金伸び率は､
先進国の７か国の中で、ビリの７位だ｡
ビリなら､1位～6位の国の方法を､真似するのだ｡
つまり､国の借金をもっと､大胆に増やすのだ｡
増税なんかしたら､日本の賃金は低迷のままだ｡
世間の常識とは違うが､これが｢真実｣である｡
この真実に､与党も野党も､気づき始めた｡
国民民主党､れいわ新選組は､
これを､早くから､気づいていた｡
自民党も､遅まきながら､気づき始めた｡
与党･野党が､借金肯定へ変化した様子は､
下記の別ページを､ご覧頂きたい｡
｢諸外国と､日本の政治家｣
日本が低迷から､脱出するために､
このページ内容は､広がって欲しい｡
ぜひ､このページへリンク設定､をお願いしたい｡
日本は､外国よりも､
･借金増加が､少なすぎる
･政府の支出が､少なすぎる
借金と支出が､少なすぎるのが､
日本低迷の 原因の１つだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆利上げしたら、どうなる？
｢金融緩和･低金利｣と｢金融引き締め･利上げ｣の
それぞれのメリット･デメリットは?
下記の過去号で､解説してある。
- ■Vol.1どうなる?今後の日銀と日本
- 日銀の黒田総裁が､4月8日に､任期満了となる｡
｢ 次の日銀総裁は､誰? 〇〇さんか? ｣ と､
日本そして海外からも､注目を集めている｡
交代後の新総裁しだいで､
日本は､〇〇になるリスクがある｡
★では､ここで問題：
〇〇のリスクとは､何か?
↓
答えは､本ページで､後述
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日銀総裁は､誰が､決める?
★では､ここで問題：
総裁を決める 任命権者は､〇〇?
内閣は､総裁に最適任と考えられる者を､選定し､
衆参両院の同意を得て､任命する｡
決めるのは､内閣だ｡
つまり､内閣総理大臣の岸田氏は､任命に関わる｡
岸田首相が､自身の意向を､
どの程度､反映させるかは､あまり見えてこない｡
※任命権者 出典:日本銀行法第23条|
総裁及び副総裁は､両議院の同意を得て､内閣が任命する｡
※参考:日本銀行総裁の任命基準に関する質問に対する答弁書
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆次の後任総裁は､いつ､決まる?
★ここで問題：
次の総裁の候補の氏名が､
出るのは､いつか?
後任人事を､2月10日に､政府が国会に提示する
との､一部報道があった｡
2月7日追記：｢来週(2月13日～17日)に､
国会に提示する方向で調整している｣と報道｡
※出典:Reuters|政府､日銀の正副総裁案を来週国会に提示へ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆岸田首相の得意･不得意は?
★ここで問題：
岸田首相の 得意は､ □□
岸田首相の 不得意は､ 〇〇
岸田氏の過去の外務大臣のキャリアは､立派だ｡
在職期間は､戦後の外務大臣としては､歴代2位で､
専任の外務大臣としては､歴代最長だ｡
得意な外交では､手腕を発揮できる｡
だが､金融経済の手腕には､懸念点がある｡
日銀総裁の選定は､今後の日本に､
多大な影響を及ぼす､重要な決定だ｡
どうなるか､心配である｡
※外務大臣キャリア 出典:岸田文雄 - Wikipedia
- ■次期総裁の候補は?
- 次期総裁の話をする前に､
現在の総裁の黒田氏の政策を､振り返っておく。
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆黒田総裁は､どういう政策だった?
★ここで問題：
黒田総裁の政策の 特徴は､ 何か?
｢ 黒田バズーカ砲 ｣ ｢ 異次元の金融緩和 ｣
などの言葉でも､表現された｡
前例のないレベルの｢ 大胆な 金融緩和 ｣だ｡
大胆で徹底的に､金融緩和を実施したのが特徴だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆次期総裁は、誰が、なる？
★ここで問題：
次期総裁の 候補者の名前は､〇〇?
次期総裁が､誰になるかは､大きな関心ごとだ｡
次期総裁の候補には､複数人の氏名が､噂される｡
その中でも､下記3人が有力だと､されている｡
･雨宮 正佳 氏 (あまみや まさよし)
･中曽 宏 氏 (なかそ ひろし)
･山口 広秀 氏 (やまぐち ひろひで)
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆黒田総裁と次期総裁
黒田氏の特徴は､とことん徹底した金融緩和策だ｡
具体的な緩和策の1つに､｢ 低金利政策 ｣ がある｡
黒田総裁の退任後は､どうなるか?
次期総裁は､金利を､上げるのか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆雨宮氏､中曽氏､山口氏のスタンスは?
雨宮氏､中曽氏､山口氏
ハト派 ← → タカ派
上記のように言われる｡
金利での ｢ ハト派 ｣ と ｢ タカ派 ｣ とは?
｢ハト派｣ は､ 金融緩和･利下げ 寄りの人
｢タカ派｣ は､ 金融引締め･利上げ 寄りの人
黒田氏は､ 強い ハト派 (利下げ側) だった｡
ハト派･雨宮氏は､黒田路線を､概ね踏襲しそうだ｡
雨宮氏ではなく､
タカ派の候補が､総裁になったら､何が起きるか?
利上げ､つまり､政策金利の引き上げが､
実施される可能性がある｡
- ■利上げしたら､どうなる?
★問題：利上げしたら､日本は､〇〇になる?
↓
消費者､企業､経済へのダメージになる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆消費者への影響｜住宅ローンでは?
★ここで問題：
30年住宅ローンで､金利が､１%UPしたら
負担額は､ いくら増える?
パワーカップルが､1億円のマンションを､
フルローンで､購入するケースでは､どうか?
変動型の住宅ローンの金利は､どのくらいか?
黒田総裁の体制での最近では､0.4% 程度だ｡
前任の白川総裁の時代の平均は､1.4% 程度だ｡
1億円の住宅ローンの金利が､
0.4%ならば､１年で､40万円の利子を､負担する｡
金利が､1.4％ならば､
１年で､140万円もの利子を､負担する｡
1年間で､上記のように､100万円差が出る｡
30年間のローンなら､とても大きな差になる｡
満期30年で､元利均等払いでの､
支払う利子の合計は､どうか?
0.4%で､ 632万円 の利子
↓
1.4%で､2,315万円 の利子
後者は､1,683万円もの利子の負担が､増加する｡
なお､１億円ではなく､5千万円ならば､
半分の842万円の利子の負担増加だ｡
(もちろん､この利子以外に､元本返済が､別途ある)
利上げは､
住宅ローンの負担を､
大きく増やす
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆マンション以外でも､消費者へダメージ?
★ここで問題：
マンションの業界以外に､
自動車の業界では､ どうか?
マイカーローンも､利上げでは､利子が増える｡
↓
ローンでのクルマ購入では､負担は増えてしまう｡
利上げは､
消費者へ､ダメージを､与える
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆利上げは､企業にも､ダメージ?
前項は､消費者へのダメージだった｡
★では､ここで問題：
消費者 以外に､
企業へのダメージも､あるか?
金利が上がれば､
マンションを､買おうとする人が､減る｡
マンションの売上ダウン
↓
不動産会社の売上ダウン
↓
関連業界 (家具､家電､引越等の業界)の売上も減少
↓
部材業界 (鉄､コンクリ､内装､設備)の売上も減少
↓
不動産業界､関連業界､部材業界の､利益が減る
↓
様々な業界に､広く､ダメージが及ぶ
利上げのダメージは､
消費者だけ ではなく､
企業にも およぶ利上げすれば､
関連する業界の売上･利益も､減少
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆自動車の業界では､どうか?
マイカーローンも､金利UPで､負担増になる｡
↓
クルマを買う人が､減る
↓
自動車会社の売上は､ダウン
↓
関連業界 (部品･資材･原材料の業界)の売上も減少
↓
自動車業界や関連業界の､利益が減る
↓
様々な業界に､広く､ダメージが及ぶ
利上げ すれば､
様々な業界に､ダメージ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆企業の利益が、減ると?
前項で､利上げで､企業の利益は減少と解説した｡
★ここで問題：
企業の利益が、減ると､
私たちの賃金は､ どうなる?
利上げで､様々な業界に､広く､ダメージが及ぶ
↓
各業界の利益減少で､各業界の賃金の原資が減る
利上げで､
私たちの 賃金の原資 も､
減って しまう
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆個人投資家 ( 株主 ) への影響は ?
★ここで問題：
利上げすると､株価は､〇〇になる?
利上げをすれば､国債から貰える利息は､増える
↓
金融商品の中で､国債等の利付商品が､人気になる
↓
相対的に､株式投資の魅力が､下がる
↓
つまり､利上げをすれば､株価は､下落する
↓
個人投資家の株主への､ダメージになる
利上げで､
株価下落し､
個人投資家へ､ダメージになる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆学生や､親御さんには?
★ここで問題：
大学生で､ 奨学金ローンを､
利用する人の 割合は?
↓
約半数が､利用する｡
※出典:奨学金を受けている学生の割合はどれくらい？
|公益財団法人 生命保険文化センター
利上げで､
学生さんや､親御さんの
負担が､増える｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆利上げで､ 企業の 設備投資は ?
★ここで問題：
利上げを、すると､
企業の 新規の 設備投資は､ どうなる ?
例え話で解説する (金額などは仮の数値)
自動車メーカーが､工場の増設をするケースでは?
工場が､増設されれば、車の生産台数が､増える｡
その増えたクルマを､海外へ輸出する｡
その企業の売上は､増える｡
工場増設の費用は､100億円だとする｡
100億円を､銀行から借金する｡
金利が1%なら､1年で1億円の利子を､負担する｡
金利が2%なら､1年で2億円の利子を､負担する｡
金利上昇では､企業は工場を､増設しにくくなる｡
金利が上がれば､経済拡大へ､ブレーキだ｡
利上げ すれば､
企業の 設備投資を 抑制し､
経済拡大へ､ ブレーキになる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆設備投資を、しなくても､ ダメージ?
★ここで問題：
新増設の 設備投資を､しなくても､
利上げは､企業のコストへ､影響する?
新設･増設ではなくても､
既に借り入れた借金の利子が､増えてしまう｡
支払利子は､企業のコストだ｡
コストUPになれば､賃金の支払い原資が減る｡
設備投資 しなくても､
企業のコストは UPする
利益が減ると､
賃金の原資が､ 減ってしまう
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆賃貸住宅にも?
既述の通り､
利上げすれば､住宅ローンの負担が､増える｡
★ここで問題：
自分は､ ｢ 賃貸派 ｣ だから､関係ない?
違う｡ 賃貸住宅にも､利上げは､影響してくる｡
不動産の業界は､借入の依存度が､高い｡
不動産企業は､収入(売上金)を､受け取る前に､
土地代金の支払い､建設工事金の支払が発生する｡
つまり､先行投資額が､大きいので､
借金の依存度が､高くなる｡
利上げで､借金の支払利子というコストが増える｡
利上げは､コスト･プッシュ なのである｡
コストが増えた分､それを回収すべく､
収入(売上金)である家賃を､上げる圧力が､かかる｡
利上げ→コストプッシュ→家賃の値上げへ
利上げ
↓
コストプッシュ
↓
家賃の値上げへ
- ■利上げの デメリットは?｜まとめ
- ★ここで問題：
ここまでの ｢ まとめ ｣ として､
利上げすると､ どうなる ?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆国民への ダメージは？
･消費者には､住宅や車等の購入で、ダメージ
･奨学金ローン利用の学生･親御さんに､ダメージ
･個人投資家には､株価下落のダメージ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆企業への ダメージは ?
･消費者の買物が減り､ 企業の売上･利益が減る
･企業の設備投資が減り､売上UPの機会が減る
･新増設でなくても､既存の借金の利払いが増える
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆働き手への ダメージは ?
･企業の利益減少で､私たちの賃金の原資が減る
･企業売上UPの機会の減少で､賃上げ機会を減らす
利上げをすれば､
消費者 にも､ ダメージ
企 業 にも､ ダメージ
働き手 にも､ ダメージ
景気も悪化へ｡
- ■Vol.2 利上げの利点,為替影響
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆前回号 Vol.1 (本ページ上段に記載)は？
前回号 Vol.１で､
利上げしたら､消費者･企業･働き手のいずれにも､
ダメージを与えることを､解説した｡
利上げは､デメリット多いことも､わかった｡
前回号 Vol.１で､
利上げは､
デメリットが､多かった
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回号 Vol.2は？
利上げに メリット あるか？
利上げに 誘導する 陣営の 狙いは？
今回号(続編 Vol.2)では､下記を解説していく。
･利上げしたら､為替(ドル円)は､どうなる?
･円安と円高 どちらが､望ましいか？
･利上げの メリットは､〇〇?
･｢日銀の政策が変わる｣ と言う陣営の狙いは〇〇?
･｢金融緩和を修正せよ｣ と言う陣営の狙いは〇〇?
- ■為替への影響は?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆利上げ すると､ 為替は､ どうなる ?
★ここで問題：
日本の金利が､ 上がると､
ドル円は､ どうなる ?
日本で､利上げすると
↓
日本国債は､貰える利息が増えて､魅力度が上がる
↓
日本の国債を､買う人が､増える｡
↓
外国人が､日本の国債を買うには､日本の円が必要
↓
外国の通貨を売り､日本円を買う人が､増える
↓
こうして､円高になる｡
↓
利上げすると､為替は､円高へ
利上げすると､為替は､円高へ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆円安と円高 どちらが?
★ここで問題：
円安と円高､ どちらが 儲かる ?
円高(1ドル103円)の時は､どうか?
↓
外国人が､1ドル払って､日本の商品を買うと?
↓
日本人は､1ドルを､手に入れる
↓
日本円に交換し､103円のお金を､手にする
↓
円安(1ドル151円)の時は､どうか?
↓
日本人は､151円の日本円を､手にする
↓
同じ1ドルの販売で､円高では103円だけだが､
円安なら､151円も､貰える
↓
日本の輸出企業では､どうか？
↓
円安なら､日本の輸出企業は､儲かるのだ
円安で､日本の輸出企業は､儲かる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆円安で､どのくらい､儲かったか?
★ここで問題：
円安で､ 日本の企業 は､
どのくらい､ 儲かったか ?
円安効果もあって､2021年4～2022年3月の期は､
トヨタ自動車は､｢ 過去 最高利益 ｣を､出した｡
2021年4月～2022年3月の期は､
上場企業の 約３割 もが､最高益を出した｡
最高益が3割にも至ったのは､30年ぶりだ｡※1
理由は､主に｢ 円安効果 ｣だ｡
その後も､2022年4～6月期･法人企業統計では､
｢ 全産業の 経常利益の額は､過去最高 ｣ だ｡
(金融･保険除く)※2
※1出典:日本経済新聞 電子版|2022年5月14日
※2出典:日本経済新聞 電子版|2022年9月1日
円安で､企業は､過去最高の儲けに､なったのだ｡
円安で､企業は､過去最高の儲け
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆利上げ → 円高 では?
★ここで問題：
｢ 利上げ → 円高 ｣に､
なったら､ どうなる ?
円高では､前項の円安の時とは､逆の現象になる｡
｢利上げ→円高｣で､企業の利益は､減る｡
企業利益の減少で､賃金の原資が､減ってしまう｡
利上げ→円高で､
企業の儲けは､減る｡
つまり、私たちの賃金の
原資が､減ってしまう｡
- ■利上げの メリットは?
- 前項まで､利上げのデメリットを､解説してきた｡
利上げは､デメリットが､多かった｡
★ここで問題：
では､利上げで､デメリットではなく､
メリットは､ あるか ?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆普通預金の 利息は ?
★ここで問題：
普通預金の ｢金利｣ は､ 何％ か？
今の黒田体制と､前の白川体制での 差は?
黒田総裁の体制での最近では､ 0.001% 程度だ｡
前任･白川総裁の時代の平均は､0.06% 程度だ｡
1,000万円の普通預金なら､
0.001%では､１年で､100円の利息を､貰える｡
金利が､0.06％ならば､
１年で､6千円の金利を､利息を､貰える｡
1年間で､5,900円の差しかない｡
利上げになっても､普通預金からの受取利息は､
たいして増えないだろう｡
※出典:日銀|主要時系列統計データ表
※参考:平均貯蓄額1,077万円｜厚生労働省
利上げ になっても､
普預金からの 受取利息は､
たいして 増えない
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆利上げ→円高→物価の影響は?
本ページで既述の通り､
低金利→円安で､ 円安は､輸出に有利だった｡
また､利上げすると､ ｢為替は､円高へ｣だった｡
円高では､貿易は､どうか？
★ここで問題：
円高は､ 輸入に､有利か ?
円高は､ 輸入物価を､下げるか ?
円安(1ドル151円)の時は､どうか?
↓
1ドルの商品の輸入では､151円も払う必要がある
↓
輸入物価がUPし､国内の物価も上がる
↓
消費者の支払いが､増える
円高(1ドル103円)になれば､どうか?
↓
外国の１ドルの商品を､103円で輸入できる
↓
輸入物価が下がり､国内の物価も下がる
低金利 → 円安 → 物価高 が､ デメリットで､
利上げ → 円高 → 物価安 が､ メリットだ｡
低金利→円安→物価高 :デメリット
利上げ→円高→物価安 :メリット
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆利上げのメリットを､まとめると?
本ページでは､上段～中段で､
利上げは､デメリットが様々あると､解説した｡
続いて､利上げのメリットも､解説した｡
★ここで問題：
｢まとめ｣として､
利上げの メリット 2つは ?
① 預貯金の利息が､少し増える
(前例では､1,000万円なら､5,900円だけ増えた)
② 円高で､輸入物価が低下し､物価安
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆円安は､メリット･デメリットどっち?
★ここで問題：
日本は､全体では､
円安と円高 どっちが､お得 ?
円安で､日本の企業は､最高に､儲かった｡
企業の儲けが増えたので､賃金UPの原資も増えた
後は､2023年の春闘以降で､
企業の儲けを､賃金UPへ､しっかり回すことだ｡
円安での輸出では､外国から貰うお金が､増えた｡
円高では､外国から貰うお金が､減ってしまう｡
円安では､外国から貰うお金が､増
円高では､外国から貰うお金が､減
｢ 値上げラッシュは嫌だから､円高にすべき ｣
という意見もある｡
これは､ ｢ 物価が下がる ＝ デフレの期待 ｣ だ｡
しかし､これでは､
｢ マイナス思考･デフレ脳 ｣ に､戻ってしまう｡
失われた20年は､デフレの20年だ｡
マイナスがマイナスを生む悪循環の､
デフレ･スパイラルは､下記だ｡
企業の売上と利益が､下がる
↓
賃金が､下がる
↓
消費者の買い物が､減る
↓
企業の売り上げが､減る
↓
賃金が､下がる
↓
この｢悪循環｣を繰り返すのが､デフレスパイラル
★ここで問題：
悪循環ではなく､｢ 好循環 ｣ とは?
企業の売上と利益が､増える
↓
賃金が､上がる
↓
消費者の買い物が､増える
↓
企業の売上げが､増える
↓
賃金が､上がる
↓
これを繰り返すのが､｢ 好循環 ｣ だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本と､諸外国の 違いは ?
外国は､プラスが､プラスを生む ｢ 好循環 ｣だ｡
日本は､どうか?
マイナスがマイナスを生む ｢ 悪循環 ｣の時は多い｡
先進国の中で､日本だけが､｢悪循環｣傾向にある｡
日本も､｢好循環｣へ､移行すべきなのだ｡
｢円高で､物価ダウン｣を､期待したら､
悪循環から､抜け出せない｡
｢円高で､物価安｣を､期待したら､
悪循環から､抜け出せない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆円安が有利｜別のロジックでは？
｢モノの貿易収支｣ に､サービス収支､所得収支も､
合計した｢経常収支｣では､日本は黒字なので､
｢円安有利｣は､変わらない｡
経常収支から､｢再投資分｣を除外しても､黒字だ｡
｢金融収支｣も黒字で､｢円安有利｣は､変わらない｡
本件は､下記ページも参照されたい
悪い円安論は 嘘? 悪い円安,良い円安とは?
- ■日銀の政策が変更へ?
日銀の極端な政策は､まもなく､修正すべき
日銀の緩和策は､正常化(出口)へ､向かうべき
上記の言説が､増えた｡ その理由は､何か?
① 日銀批判で､目立ちたいから?
② 単なる知識不足?
③ ポジショントークや､セールストーク?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆批判した方が､目立つ?
｢ 日銀政策は､そのままでよい ｣
または
｢ 日銀政策は､やばい｡ 修正せよ ｣
前者の｢ 日銀政策は､そのままでよい ｣ のテーマで
評論家が､執筆しても､目立たない｡
｢ 日銀政策は､やばい｡ 修正せよ ｣
の方が､目立つ｡
目立てば､アクセス数などの増加に､寄与する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆金利が､高い方が､有利な業種は?
金利上昇で､有利になる業界が､ある｡
銀行や､生命保険の業界だ｡
既述の通り､利上げ局面でも､
普通預金の金利は､あまり上がらない｡
一方で､貸出しの方の住宅ローン金利は､
それよりも､上昇幅が大きい｡
①運用収益：住宅ローン金利等の上昇幅
②調達費用：普通預金 金利等の上昇幅
利上げ局面では､上昇幅は､① ＞ ② だ｡
つまり利上げで､銀行等は､利幅が､向上する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆金融･経済の 評論家の 肩書は？
金融･経済のジャンルで､言説を発する､
評論家､アナリスト､エコノミストの所属は?
金融機関やその子会社に､所属する人も多い｡
経済評論家には､中立客観の発言する人もいるが､
自社や自分に､有利な発言する人もいるだろう｡
これを､｢ ポジション･トーク ｣ という｡
※なお､ポジショントークだからと言って､
直ちにＮＧではない｡
- ■どーする? 岸田首相?
- 既述の通り､岸田首相は､
外交においては､素晴らしいキャリアを持つ｡
だが､経済政策の手腕は､不透明だ｡
(というより､大変心配だ｡
マクロ経済学の知見が､不十分だと､思われる)
岸田首相には､
日銀総裁人事を､ぜひ適切に､判断して頂きたい｡
｢ 聞く力 ｣ の岸田首相には､
ぜひ､中立客観で有益な話を､聞いて頂きたい｡
｢聞く相手｣を､間違えないで､頂きたい｡
利上げしたら､日本は､衰退だ｡
日銀総裁人事は､極めて重要な決定事項だ｡
利上げしたら､日本は､衰退だ｡
日銀総裁人事は､
極めて重要な 決定事項だ｡
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- NHK 日曜討論 日銀新体制へ 金融緩和の行方は
2/19(日) 午前9:00-午前10:00
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２６年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
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- 取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
- メール： toiawase★s-souken.jp
（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
