【簡単に】MMT理論|批判･問題点のインフレは間違い?|消費者経済総研|2022/5/28
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は､ お電話・メールにてご連絡下さい。 ■初稿：2022年5月28日 本ページは､修正･加筆等で､ 上書き更新されていく場合があります｡ ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる｡｣と簡略化もしています｡ 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい｡ 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい｡ また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ リンク設定などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。 |
- ■東京新聞に掲載
- ｢ 日本は 借金大国 とは言えない ｣
筆者(松田)が､取材を受け､
準全国紙･東京新聞に､掲載された｡
- ■自民党と､MMTは？
- 前回の自民党の総裁選の4候補でも､
財政政策のスタンの差は､明白だ｡
◆高市氏
物価2%までは､財政黒字化は､凍結
→ 最もMMTに近い
◆野田氏
子育て施策への投資拡充など
財政黒字化は､ペンディング
→ MMT的
◆岸田氏
数十兆円の経済対策､消費増税は､10年凍結
一方で､財政再建の旗は､降ろさない
→短期は財政拡大派､
長期は財政黒字で､増税派
◆河野氏
国債増発･財政黒字化の延期 を容認
一方で､年金財源として､消費増税
→ 短期は財政赤字容認､長期は緊縮派
- ■連載｜日本は借金大国ではない?
- ｢日本は 借金大国ではない 理由｣を
過去２回､連載してきた｡
その前編２つは､下記をご覧頂きたい｡
＊Vol.1【バランスシート編】日本借金大国は嘘?
負債だけではなく資産も含めた純負債で優等生
＊Vol.2【日銀･政府編】なぜ借金大国ではない?
国の借金は､親子関係にある日銀が､担う
今回は､その続編Vol.3として
｢ MMT理論 ｣と｢MMT的な理論｣で解説する｡
- ■｢借金は悪｣と､言われる理由とは?
- 「次世代への､借金の先送りは､ダメ」
「日本は借金大国なので､増税が必要だ」
「日本の財政支出を､減らす必要がある」
上記のフレーズが､しばしば聞かれる。
しかしいずれも､問題視する必要はない｡
なぜ｢先送りはダメ｣等のフレーズを言うのか?
その理由は､下記３つの､いずれかだ。
[１] そう言った方が､自分が､得をする
[２] そう言わざるを得ない立場にある
[３] 単純に情報不足
[３]は､知識の習得で解消する｡
[１]と[２]は、ポジショントーク だ。
消費者経済総研は､財務を預る役所でもなく､
特定政党の支援を､する立場でもない。
つまり､当方のポジションは､ニュートラルだ｡
｢わかりやすく解説する｣との立場に､いるだけだ｡
※なお｢ポジショントークは直ちにNG｣
というわけではない｡
先送りダメと言う人は､｢だいぶ減った｣と感じる｡
知識の習得(情報の共有･伸展)が､進んだのだろう｡
筆者(松田)は､35年以上前に､慶応大学 経済学部
に入学以来､経済を研究している｡
しかし本稿は､経済学の知識なしでも
わかるような簡単解説としている｡
ＭＭＴの解説では､筆者の解説が､
｢日本で2番目にわかりやすい｣と思っている｡
- ■ 最近注目の｢MMT｣理論とは?
- ◆MMTとは?
最近注目されている｢MMT｣という理論がある｡
MMTとは､｢Modern Monetary Theory｣の略で､
｢現代貨幣理論｣と訳される｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日銀の黒田総裁は？
日銀の黒田総裁は､MMTを､次のように述べた｡
｢自国通貨建て政府債務はデフォルトしないため
財政政策は､財政赤字や債務残高等を考慮せずに
景気安定化に専念すべき ｣ という理論
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆デフォルト とは？
デフォルトとは､｢ 債務不履行 ｣ のこと｡
債務(義務) を､ 履行(実行)できない｡
つまり ｢ 借金を返す義務が､実行できない ｣ こと｡
日本国は､デフォルトするのか?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆デフォルトに関する 財務省の見解は？
氷山(借金の塊)に衝突し､タイタニック(日本)が沈む
上記のような趣旨を､財務省 事務次官が発言した｡
これを､上司の鈴木財務相は｢個人的発言｣ とした｡
財務省の公式サイトの中には､下記の記載がある｡
「日･米など 先進国の 自国通貨建て国債の
デフォルトは 考えられない。」
※出典：財務省 公式サイト
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆MMTには､様々な定義がある？
MMTは､確立された理論ではなく､
様々な人が､様々な定義を､している｡
その中では､概ね下記の内容である｡
｢自国通貨の発行権 を持つ国家は､
国の財政が､赤字でも､問題ない｡
財政破綻するリスクも ない｡」
上記を､かみくだくと､下記だ｡
自国通貨である ｢ 日本円 ｣ の発行権を
持つ日本は､国の財政が､赤字でも､問題ない｡
なお､財政破綻したことがある欧州のギリシャは､
自国通貨を､発行していない｡
ギリシャは､ユーロという通貨を､使用する｡
欧州連合(EU)加盟国のうち､
20か国の通貨は､ユーロである｡
欧州中央銀行が､ユーロという通貨を発行する｡
つまり､破綻したギリシャは､
自国通貨の発行権を､持っていないが､
日本は､自国通貨の円の発行権を､持っている｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆MMT的理論を､ワンフレーズで言うと?
国の借金？
お金を刷って､返せばいい｡ 簡単だろ？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢MMT｣のポイントを、まとめると？
これが､ ｢純MMT 理論 ｣ だ
消費者経済総研が､わかりやすく要点を整理する｡
政府の財源は､通貨を自ら発行して､まかなう
↓
その通貨で､政府は､積極的に､財政支出をする
↓
それにより､需要が創出され､景気は良くなる
なお財源は｢新たな通貨発行｣で､税も国債も不要
↓
税と国債は､調整弁として使い､主な財源ではない
↓
お金の増やし方は｢増税｣や｢借金｣ではない
↓
国が､お金を｢新たに発行｣するのだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆MMTを､借金のある国に､あてはめると？
これが､ ｢ MMT的理論 ｣ だ
国が､積極的に財政支出をし､景気対策等に使う
↓
国の借金が､あっても､さらに増えても､問題ない
↓
お金を､新たに作って､借金を返せばいいからだ
ということだ｡
- ■ MMTを､実行する国 とは?
- MMTを､実施している国は､どこか?
あるいは､それに近いことを､行う国はどこか?
前項の内容を読んで､
気づいた方も､いらっしゃるかもしれない｡
実は日本は､MMT的な事を､既にやっているのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢純MMT｣と､｢MMT的理論｣の違いは？
両者の違う点は､
・純MMT は､｢通貨の新規発行｣が､財源
・MMT的 の方は､｢税＋借金｣が､財源
共通点は､
「 財政赤字の肯定 ｣だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢MMT的な理論｣は？
赤字で､政府の借金が､増えてもよい｡
↓
通貨を新たに作って､借金を返せば良いからだ｡
↓
又は借金は問題ではないので､放置や拡大でよい
↓
とにかく､財政赤字でも､積極的に財政支出をする
↓
それにより､需要が創出され､景気は良くなる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆海外は？
もちろん､財政赤字は､日本だけではない｡
アメリカ､イギリス始め､外国は赤字の国も多い｡
2020年のG7(先進7国)では､7か国は､全て赤字だ｡
コロナ前の2019年でも､大半が赤字国だ｡
財政赤字は、何も特別なことではない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本政府のMMTに対する見解は？
日本は､MMT的理論の実行国のように見える｡
下記は､財務大臣の麻生氏が､発言したとされる｡
｢国の借金? お金を刷って返せばいい｡簡単だろ?｣
麻生大臣は､｢お札刷って返済｣の発言とは別に
｢日本を､MMTの実験場にする気はない｣
とも発言している。(両方とも､個人的発言だろう)
政府は公式には､MMTを肯定していない｡
政府の公式見解は、
｢財政黒字化への旗を､降ろさない｣である｡
日本政府は､財政の黒字化の道を､捨てていない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本政府の公式見解（財政の黒字･赤字)
▼2017年12月8日｜閣議決定
2020年度での黒字化目標の達成は困難。
ただし､財政健全化の旗は､決して降ろさず、
黒字化を､目指すという目標自体は､堅持する｡
▼2021年６月18 日｜閣議決定
骨太方針2018 で掲げた
｢2025 年度の黒字化｣を､目指す｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本は､肯定しないが､実行中？
MMTは､財政赤字を､積極的に肯定している｡
日本政府は､赤字を積極肯定は､していない｡
財政赤字を､肯定しないが､実行中の状態なのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本は借金大国ではない？
会社が赤字で､借金増加したら､
倒産のリスクがある｡
しかし､日本の借金は問題ではない｡
現状は､日本は､借金大国ではなく､優等生だ
理由は､借金も多いが､財産も多いからだ｡
つまり純負債･純資産で､G7でも上位の優等生だ
これは､過去号で､わかりやすく解説してある｡
下記の2つの号を､ご覧頂きたい｡
＊Vol.1｢純負債編｜なぜ 日本借金大国は 嘘?｣
負債だけではなく資産も含めた純負債で優等生
＊Vol.2｢日銀･政府編|なぜ借金大国ではない?｣
国の借金は親子関係にある日銀が担う
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本での｢MMT的な理論｣とは?
MMT提唱者ではステファニー･ケルトン氏が有名｡
ケルトン氏は､アメリカの経済学者で教授である｡
ケルトン氏は2019年来日し､MMTの講演をした｡
その頃から､日本でMMTが､話題になってきた｡
なお2019年よりも前から日本で､長年にわたり､
｢MMT的な理論｣が､議論されてきた｡
｢お金で困るなら､自ら紙幣を､刷れば良い｣
｢不景気でなら､お金を国民に､配ればよい｣
｢ヘリコプターから､お金を､ばら撒けば良い｣
このようにMMTではなくても､
MMT的な議論は､以前からあったのだ｡
- －－ 消費者 経済 総研 －－
- ■ MMT理論は､間違い?
- MMTについては､問題点が､指摘されている｡
｢MMTは間違いだ｣との批判もある｡
MMT理論の反対派からは
｢嘘だ､おかしい｣とも言われる｡
机上の空論か? 危険な理論なのか
逆に､MMTを評価するリフレ派の賛成派もいる｡
はたしてMMTは正しいのか?正しくないのか?
先に結論を言うと､｢MMTは正しい｣側にある｡
こうして､賛否あるなか､MMTの概要と
デメリット(欠点)と､メリット(利点)を､見ていく｡
- ■MMTのメリット･デメリットは?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆デメリットは「インフレ」?
結論を言うと､
MMTのデメリットは､｢インフレ圧力」だ｡
MMTでは､｢財源は､新たな通貨の発行｣だ｡
通貨の量が過剰になれば､インフレへ向かう｡
しかし日本は､｢デフレ脱却が未完｣なので､
インフレを､心配する状況ではない｡
それどころか､インフレ圧力は
デフレの日本には､逆に好都合である｡
インフレ発生のメカニズムや
デフレのデメリット等は､後述する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆メリットは?
･｢財政赤字はNG｣ との制約がなくなる
･｢借金はNG｣ との制約がなくなる
･そして､財政支出で､景気拡大に寄与できる
･お金の増加でインフレ化し｢デフレ脱却｣できる
･税は主な財源ではないので､重税感がなくなる
これらが､MMTのメリットである｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆国の｢金融･財政の政策｣でやるべきことは?
国の経済政策で､重要なのは「雇用と物価」だ｡
具体的な指標は「失業率等と､物価上昇率」だ｡
これは､どの先進国でも､一緒である｡
米国は､FRB(中央銀行)が雇用･物価の両方を担う｡
日本は､物価を日銀が担い､雇用を政府が担う｡
借金の残高は､国家運営の重要指標ではない｡
借金残高より､物価(インフレ率)が､重要指標だ｡
MMTやMMT的理論では､物価に注視すればよい｡
- ■ お金を増やして､どうする?
- MMTやMMT的な理論では､お金は下記の流れだ｡
①お金の量を増やして
↓
②様々な財政支出をし､需要を創出･拡大して
↓
③景気を良くする
※財政支出では､公共事業などを行う｡
公共事業と聞くと､ダムや博物館などの
無駄なコンクリートや､ハコモノが､連想される｡
賢い支出(ワイズ･スペンディング)が､必須だ｡
下記の内容が､その例だ｡
･教育､福祉､脱炭素､デジタル化などの費用に使う
･(工事なら)豪雨被害を救う｢防災･強靭化の工事｣
次に①の｢お金の増やし方｣について､見ていく｡
- ■ お金の増やし方 とは?
- お金を増やす方法は､下記となる｡
Ａ借金型
政府が､新たな国債を､民間銀行等へ販売する
↓
国債の販売代金を､政府が受け取る
↓
政府のお金が増えた
↓
その増えたお金で､財政支出をする
Ｂ硬貨の発行型
政府が､自ら｢高額な硬貨を作る｣
↓
政府のお金が増えた
↓
その増えたお金で､財政支出をする
Ｃ紙幣の発行型
政府が､自ら｢紙幣を刷る｣
↓
政府のお金が増えた
↓
その増えたお金で､財政支出をする
Ａは借金で､ＢＣは通貨の新規の発行だ｡
Ｂは､今でも､やっているし､できる。
Ｃは､やったことはあるが､現在は､やってない｡
Ｃの場合は､法改正が必要だ｡
※参照
紙幣と硬貨では､発行者が違う?
通貨､硬貨､紙幣の違い とは?
これらの詳細は､下記の過去号をご覧頂きたい｡
｢【なぜ?】千円札は日銀,1円玉は日本国｣
- ■インフレ発生のメカニズム とは？
- 世の中のお金が増えると､インフレになる｡
そもそも､インフレは､どうやって起きる？
そのメカニズム とは？
いまさら聞けない
｢インフレ･デフレの発生の仕組み｣を、
｢ミカンの値段の例｣で､わかりやすく解説する
下記の過去号を､ご覧頂きたい｡
｢【簡単】インフレ|ミカンの例で､簡単3分解説 ｣
- ■日本はデフレでインフレは好都合?
- MMTを実行すると､インフレになる可能性がある｡
日本は､デフレに悩んでいる国である｡
インフレは､逆に好都合だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆インフレ率の目標は､2%？
デフレ脱却と言えるインフレ率は､2%だ｡
日本も､物価安定の目標を､2%としている｡
なぜ､２％なのか？ については
下記の過去号を､ご覧頂きたい｡
｢【簡単】インフレ｜なぜ２％なのか？｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本のインフレ率は､どの程度か?
2001～2020年の20年平均では､0.1%しかない｡
CPIが2%になるまでは､お金を増やしてOKだ｡
インフレ率20年推移は､下記号を､ご覧頂きたい｡
【簡単】インフレ,デフレ|日本のインフレ率は?｣
- ■悪性インフレが､発生したら?
- ◆お金を〇兆円増やすと､物価は◇％上昇？
この点に関して､参議院が実施した試算値がある｡
国民全員に､毎月10万円を､配った場合の試算だ｡
つまり､毎年144兆円を､国が借金し増やして配る｡
毎年のインフレ率の試算値は､どうか？
1年目1.2%､2年目1.4%､3･4年目1.8%だ｡
現在の借金水準に､144兆円もプラスオンしても､
物価は､２％上昇に届かない。
※出典：
･年間144兆円国債を発行してもインフレにならない
･日テレニュース2021/10/16
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆インフレ率が､２％超に､なったら？
2%になるまで､お金を増やしてOKと述べた｡
また､2%を超えたら､直ちにNGでもない｡
2%を超えた後､望まない物価水準に至ったら?
その場合は､マクロ政策で､冷やせばよいのだ｡
｢マクロ政策で冷やす｣とは､
政府による､｢増税｣や｢財政支出の縮小｣などだ｡
また､日銀による
｢利上げ｣や｢量的･質的な金融引き締め｣もある｡
インフレが過熱しても､それらで制御するから､
心配しなくても､大丈夫なのだ｡
- ■MMT･MMT的理論は､効果あり
- ◆借金増加又は通貨発行で､成長とデフレ脱却
借金増加や通貨発行で､経済対策の財源が増える｡
その増えたお金で財政支出し､景気刺激策になる｡
また､日本を長年悩ませた､デフレ脱却にもなる｡
良いことづくめなのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢金利上昇→支払利子が増加｣で大変になる?
借金が多いと｢返済できるか｣との疑念が生じる｡
貸す方は､リスクを感じると低金利では貸さない｡
｢借金増加→返済疑念→金利上昇→支払利子増加｣
上記のようになるので､問題だ、と言う人がいる｡
国が支払う費用(利子)が､数十兆円も増加と言う｡
しかし、これは間違いだ｡
デフォルト･リスクを計算する格付け会社がある｡
格付け会社は､日本国債の格付けを､下げてきた｡
しかし､目立った金利上昇は､見られなかった｡
金融市場は｢日本国債はリスク無い｣と見たのだ｡
仮に金利が上昇しても､日銀が金利を下げてくる｡
｢ 国債購入オペ（指値オペ） 」が､あるからだ｡
※｢国債購入オペ（指値オペ）｣のページを参照
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆悪性のインフレは､起きたのか？
20世紀までは､大規模な戦争が､しばしば起きた｡
巨額のお金が動き､ハイパーインフレが発生した｡
しかし21世紀は､大規模戦争は､起きていない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆21世紀の先進国は､悪性インフレ起きない?
また近年では､コンピューターやネットで､
各種の指数やデータは､素早く把握できる｡
21世紀では､インフレ率は､観測も制御も充分だ｡
｢100円のミカンが､いつのまにか､
1万円になっていた！ 気付かなかった！｣
→こんなことは､無いのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆財務省の公式見解は？
｢新興国と異なり、日本は､
ハイパー・インフレの懸念は､ゼロに等しい｡｣
財務省の公式サイトに､上記の掲載がある(一部中略)
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ハイパーインフレの事例などは？
① ハイパーインフレは､先進国では大丈夫
② ハイパーインフレが､発生した国の事例
上記の２つは､下記の過去号を､ご覧頂きたい｡
｢【簡単】ハイパーインフレ｣
- ■｢増税｣が､NGな理由 とは?
- 既述の通り､お金の増やし方には､
｢借金型」と「通貨発行型」があった｡
その他に従来型の増やし方の「増税」もある｡
｢増税型｣は､後順位である理由を､解説する｡
｢災害後の1兆円の復興工事｣の例で､解説する｡
工事の財源は､｢増税｣または｢借金増加｣だ｡
「増税型」と「借金型」を比較する。
先に結論を言うと､「借金型｣が、
｢増税型｣よりも､多くのお金が､民間に生まれる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢増税型｣なら?
増税型では､
政府が1兆円を､民間人から｢税｣で吸い取る｡
＊前半は?
これで民間のお財布は､マイナス1兆円で､
政府のお財布は､プラス1兆円になる｡
＊後半は?
その1兆円で､政府が､復興工事を発注する｡
その流れは下記だ｡
1兆円が､納税で､民間部門→政府に渡る｡
1兆円を､工事発注で､政府→民間企業へ払う｡
民間部門は､納税でマイナス1兆円になったが､
工事受注でプラス1兆円で､合計±ゼロだ｡
政府は､税金でプラス1兆円になったが､
工事支払でマイナス1兆円で､合計±ゼロだ｡
最終的に､民間部門は±ゼロで､政府も±ゼロだ｡
1兆円が民間→(納税)→政府→(工事発注)→民間
このように､戻ってくるからだ｡
こうして｢増税型｣は､全体のお金の量は､不変だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢借金型｣なら?
一方で､｢借金型｣では､どうか?
国が借金する際は､国債発行の方法が大部分だ※
※大部分とは｢国債の割合は？｣を参照頂きたい
｢借金型｣なら､最終的に民間には､1兆円が増える｡
＊前半(国債の売買)
民間銀行が､政府から､1兆円の国債を買う｡
これで､政府は民間銀行から､1兆円を受け取る｡
1兆円は､民間銀行→(国債)→政府へ移動した｡
(民間が政府に､1兆円を貸した)
民間のお財布は､マイナス1兆円で､
政府のお財布は､プラス1兆円になる｡
しかし民間は､
別途､1兆円の国債という金融商品を保有中だ｡
＊後半(工事発注)
その1兆円を､政府が工事発注で､民間業者へ払う｡
これで､民間業者は政府から､1兆円を受け取る｡
1兆円は政府→(工事発注)→民間業者へ移動した｡
民間は､国債購入でマイナス1兆円になったが､
工事受注でプラス1兆円で､合計±ゼロだ｡
政府は､国債の販売で､＋1兆円になったが､
工事支払で－1兆円で､合計±ゼロだ｡
＊前半(国債売買)＋後半(工事発注)
前半は､
国債の売買で､1兆円が､民間銀行→政府へ移動
後半は､
工事発注で､1兆円が､政府→民間業者へ移動
1兆円は､民間部門→政府→民間部門と戻った｡
こうして､民間部門は±ゼロで､政府も±ゼロだ｡
ここまでは、上の｢増税型｣と一緒だ｡
＊｢国債｣は?
｢国債｣は､どうなったか?
国債は､民間銀行が持っている
そこで､民間銀行の1兆円の国債を､日銀に売る｡
民間銀行には､国債の売却代金の1兆円が､入る｡
さっきまで､民間部門は､合計±ゼロだったのが､
この国債の売却で民間部門は､＋1兆円となる｡
＊最終的には？
民間は､1兆円の現金を､増やした｡
日銀は､1兆円の国債を､保有中だ｡
政府は､現金はプラスマイナス･ゼロだが､
日銀に対しての1兆円の借金が､継続中だ｡
｢借金型｣では、
最終的には､国債の売却代金が
民間部門に1兆円が残った｡
｢増税型｣では､
民間部門は､±ゼロだった｡
よって ｢増税型｣ より ｢借金型｣ の方が､
民間部門に出回るおカネが､1兆円多くなる｡
これで｢ カネの量 ＞ モノの量 ｣へ傾く｡
すると物価は上昇し､経済はインフレへ傾く｡
- ■通貨の新規発行は?(オプション編)
- 政府の財源は､前項の｢増税型｣か｢借金型｣である｡
3番目にオプション編である｡
新たに､お金を増やす方法として､下記がある｡
MMTが財源とする【通貨の新規発行】だ｡
その方法は､下記ＡＢの２つある｡
[Ａ] 日本国(政府)が､自ら｢高額の硬貨を作る｣
[Ｂ] 日本国(政府)が､自ら｢紙幣を刷る｣
通貨を新たに生み出して､その通貨で､
･借金を返済する
･(借金とは関係なく)財政支出に使う
という考え方だ｡
｢通貨の新規発行｣でも､文字通り､お金が増える｡
よって副作用は､インフレだ｡
政府には｢貨幣の発行権｣がある｡(通貨法※4条1項)
政府が自らお金を作り､そのお金で返済の方法だ｡
※｢通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律｣
(略称：通貨法)
なお､現行法での発行主体は､どうなっているか?
硬貨は､日本国(政府)で､紙幣は､日銀だ｡
※硬貨と紙幣の内容と発行主体の違いの詳細は
｢なぜ?|千円札は日銀,1円玉は日本国｣を参照
[Ｂ]｢政府が､お札を刷る｣のは､現在はできない｡
しかし法制化した上で､やろうと思えば､できる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢B:政府が札を刷る｣を､実行した事例は?
世界の歴史では､どうか？
｢政府がお札を刷る｣は､しばしば実施されている｡
シンガポールは､今でもやっているのだ｡
実際に日本も､近代に実施したことがある｡
次項で解説する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本政府が､自ら通貨を､発行した例とは?
Ａ 日本国(政府)が､自ら｢高額の硬貨を作る｣
Ｂ 日本国(政府)が､自ら｢紙幣を刷る｣
＊Ａの硬貨は､どうか?
記念硬貨の発行で､しばしば実施された｡
天皇在位記念や､五輪記念などでの記念事業だ｡
政府は､様々､高額の記念硬貨を､発行してきた｡
額面最高額は､10万円の記念硬貨だ｡
＊Ｂの紙幣は､どうか?
明治初期には､実施されたことがある｡
しかしインフレが過熱し､以降は､なくなった※
※戦争による金属不足などの特殊環境下では､
少額の政府紙幣は､大正･昭和でも存在
- ■政府はアクセル､日銀はブレーキ?
- ◆政府は､アクセルを踏む？
政治の世界では､景気が悪化すると､どうなる?
政権の支持率が､下がる傾向にある｡
よって政府は､経済政策では､アクセル側にいる｡
具体的には､GDP･株価･求人倍率･賃金を
上昇させるために､財政出動や金融緩和をする｡
しかし､アクセルを踏みすぎると､どうなる？
つまり､景気が過熱しすぎると､どうなる？
副作用としてインフレが加速するのだ｡
世界の歴史で､インフレ過熱は度々発生してきた｡
また激しいインフレの事例としては､戦争がある｡
世界の歴史でも､戦争の戦費調達などの資金
として｢政府紙幣｣が､発行されている｡
戦争由来のインフレは､程度が大きい｡
よって｢ハイパーインフレ｣に､なることがある｡
日本では､明治維新の後は､中央銀行がなかった｡
政府が､紙幣を直接発行していたのだ｡
明治10年に「西南戦争」が勃発した｡
戦費調達のために､政府紙幣を､大量発行した｡
それにより､強いインフレが､発生した｡
そこで松方は､明治14年に､中央銀行を設立した｡
翌年､日銀が業務を開始した｡
政府の紙幣発行で､インフレになった歴史を学び､
世界各国は､政府とは独立する中央銀行を設けた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆中央銀行は､ブレーキ役
政府はアクセルを踏み､中央銀行はブレーキ役だ｡
中央銀行の第1の目的は｢物価の安定｣だ｡
物価過熱や悪性インフレを､起こさないことだ｡
適度のインフレの率は､2%とされる｡
日米とも､2%としている｡
なぜ適度なインフレ率は２％か?については
下記過去号をご覧頂きたい｡
｢【簡単】インフレ｜なぜ２％なのか？｣
- ■MMT･MMT的を､やらない理由は?
- 米国の中央銀行(FRB)のパウエル議長や､
日銀の黒田総裁は､MMTに対し､否定的な立場だ｡
政府が､経済政策でアクセルを踏んでも､
中央銀行は､ブレーキ役で､反インフレ姿勢だ｡
インフレ･リスクがある政策の肯定は､
中央銀行は､できない立場にいるのだ｡
またMMTでは、中央銀行の役割は､小さくなる。
自らの存在を､小さくする議論は､やりにくい。
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆経済学､自然科学､そして実験､歴史
経済学は､自然科学とは違う｡
自然科学では実験ができる｡
経済学では､実験するのは､ハードルが高い｡
経済学は､経験則(歴史)の事例から､
検証するのが第一のアプローチだ｡
しかし小規模の地域に限定して､経済政策の
実験を行うという選択肢は､ありえるだろう｡
例えば｢ベーシックインカム｣は､
メリット･デメリットがあり､長年､議論がされた｡
机上の議論を続けても､結論が出ない｡
そこでドイツ､フィンランドは実験に踏み切った｡
さて､MMT(MMT的を含む)については､どうか?
実際に実施しても､コントロールは可能だろう｡
しかし､守旧派の中央銀行は､
｢万一､大事になったらどうする!｣
と考え､踏み込めないのだ｡
中央銀行は､ブレーキ役なので､そうなるのだ｡
- ■連載｜日本は借金大国ではない?
- 今回は､連載シリーズの「Vol.3 MMT理論｣だ｡
｢日本は 借金大国ではない 理由｣を
過去２回､連載してきた｡
その前編の２つは､下記をご覧頂きたい｡
▼Vol.1 【バランスシート編】日本借金大国は嘘?
（負債だけではNG｜資産も含む純負債で優等生 )
▼Vol.2【日銀･政府編】日本は借金大国ではない?
（国の借金は､親子関係にある日銀が､担う ）
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◆さらなる詳細解説は？
本ページで､不足する解説部分を､
詳細解説で､一層わかりやすくしたページがある｡
下記のページを､ご覧頂きたい｡
随時更新 弱い日本経済,停滞の景気を良くする
- ◆本ページを､リンク等で広めて､頂きたい
- 日本には､将来に不安を､持つ方も多い
↓
｢ 借金は、将来世代へ、付け回し される ｣
｢ 日本の将来は､借金で､破綻する ｣
↓
このように､言われたからだ
↓
既述の通り､日本の国の借金は､問題ない
↓
過度な不安を､持たなくて良い｡ 楽観してよい
↓
将来不安に､おびえると､日本は､一層低迷する
↓
若者が夢や希望を､持たなく なってしまう
↓
明るい未来のために､本ページを､広めて欲しい
↓
本ページへのリンク設定の協力を､お願いしたい
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消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント 松田優幸
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２５年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
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①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
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- メール： toiawase★s-souken.jp
（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
