【日本のGDP予測･見通し】連載2023年度経済予測 GDP大幅増加?|消費者経済総研|2023年8月15日
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- ■GDP 発表結果と解説 (8月15日)
- ※23年度(12ヶ月分)のGDPの予測は､
本ページの下段に記載中｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆発表結果 23年4～6月期のGDP
実質GDPの成長率は､ +1.5％（年率 + 6.0％)
名目GDPの成長率は､ +2.9％（年率 +12.0％)
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆寄与した項目は？
･消費（民間最終消費支出）は、
実質－0.5％、名目－0.2％
･輸出は、
実質+3.2％、名目+4.0％
･輸入は、
実質－4.3％、名目－7.4％
消費がマイナスで､貿易がプラスに寄与した｡
各種報道でも､次のように､伝えられた｡
｢個人消費が､マイナス｣ ｢個人消費が､悪い結果に｣
では､個人消費は､弱いのか？
実は､個人消費は､強いのである｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆前期比と､前年同期比 は､違う？
四半期GDPの発表は､
｢ 前年同期比 ｣ ではなく ｢ 前期比 ｣ がベースだ｡
｢ 前年同期比 ｣ で見ると､違う姿が見える｡
また､｢ 実質 ｣ ではなく､｢ 名目 ｣ で見ると､
違う姿が､見える｡
▼名目で､かつ､前年同期比
▼名目で､かつ､同年前期比
※個人消費､企業投資､政府支出等は､内閣府分類の7項目を
筆者(松田)が､上記３分類に､集約した｡
その内訳･分類の詳細は､本ページ下段参照｡
▼前期比と､前年同期比
※ ｢伸び率｣は､A ÷ B (or C) －1 で､表中では､｢－１｣を省略
※出典:内閣府|23年4-6月期 1次速報･実額･四半期･名目原系列
※23年度(12ヶ月分)のGDPの予測は､
本ページの下段に記載中｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆名目と実質､前期比と前年比､季節調整年率
これらの調整による影響を､次項以降で､解説中｡
また､GDPの求め方や､GDPに関する過去推移や､
内訳､構成比､意味合い などなどを､徹底解説中｡
このページを読めば､GDPの事がわかる｡
経済専門用語を､知らなくても､わかる簡単解説｡
また｢ 実は､消費は堅調 ｣ である事も､解説中だ｡
さらに ｢23年度から､日本は〇〇になる?｣ も解説｡
次項以降を､ご覧頂きたい｡
- ■23年 8月 13,14日更新投稿
8/15(火)のGDP発表で､日本は〇〇 - －－ 消費者 経済 総研 －－
◆23年 8月 13,14日 更新投稿
今回の内容は？
▼GDP予測 (一部更新)
本ページのメインの内容は､
2023年度の ｢ GDP 成長率の 予測 ｣ だ｡
以前 (23年6月11日)に､投稿したその内容は､
本ページの下段に､掲載してある｡
その予測の内容を､今回､一部を更新した｡
消費者 経済 総研は､23年7月9日に､
インフレ率の予測を､更新した｡
その更新に連動し､GDP予測も､更新した｡
その更新内容は､本ページ下段を､参照｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆では､今回投稿の 新しい内容は？
今回は､23年8月15日(火)に､発表される
｢ 日本のGDP 4〜6月期 ｣ がメインだ｡
GDPの発表は､四半期ごとに､発表される｡
四半期とは､
1年間を､4分割した期間で､3か月間のこと｡
｢１Ｑ｣は､ 第１四半期 ( ４月～６月 )
｢２Ｑ｣は､ 第２四半期 ( ７月～９月 )
｢３Ｑ｣は､ 第３四半期 ( 10月～12月 )
｢４Ｑ｣は､ 第４四半期 ( 翌年1月～3月 )
今年度(23年度)の１ＱのGDPが､
8月15日(火)の 08:50 AMに､発表される｡
今年度のGDPが､初めて､明らかになるのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆新年度のGDPに､注目
2023年度は､日本にとって､とても特別な年度だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★ここで､問いかけ
なぜ､23年度は､特別なのか？
↓
今年度は､日本が､変わる可能性がある｡
新しい日本 → シン日本 の 元年だ｡
この ｢ シン日本 ｣ の件は､
23年5月20日の下記投稿で､以前､解説した｡
3分でわかる経済｜令和5年は ｢シン･日本 元年｣?
約３０年ぶりの出来事が､
今年度は､続々と､起きる｡
｢ 失われた３０年 ｣ から､脱する事が､
できるかも知れないのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★GDPに､なぜ､注目なのか？
↓
今年度の ｢ シン･日本 ｣ の姿を､
マクロ経済の値で､確認するには､やはりGDPだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★8/15の GDPは､強い値になるか？
↓
強い値になる可能性が､ある｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★そもそも､GDP とは､何の数字か？
↓
GDPは､
下の4つの金額を､足し算した合計の額だ｡
[1] 個人の消費
＋
[2] 政府の支出等
＋
[3] 企業の設備投資
＋
[4] 貿易
－－ 消費者 経済 総研 －－
★4つの項目の割合は､どうか？
コロナ禍前の数年間の平均では､
概ね､下記の内訳の割合だ｡
[1] 個人： ６割
[2] 政府：２.５割
[3] 企業：１.５割
なお､[4]貿易 の割合は､ゼロに近い｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆GDPのメインは､個人消費
GDPの主人公は､
約６割を占める｢個人の消費｣である｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★｢ 個人消費 ｣ は､増えたのか？
↓
今年･今年度の個人消費の動向を､解説する｡
GDPの推計とは､異なるが､
人々に､とって､馴染みあるデータで､見てみる｡
そのデータとは､各業界の販売データだ｡
下記の業界を､見ていく｡
･食品中心：スーパー業界､ コンビニ業界
･総合販売：SC業界､ 百貨店業界
－－ 消費者 経済 総研 －－
★スーパー･マーケットの 業界の売上は？
前年の同期比 では？
↓
23年の４〜６月期は､4.1% UP だ｡
※全店ベース｡ 各月の前年同月比の単純平均
｛4.4%(4月)+3.9%(5月)+3.9%(6月)｝÷3 = 4.1%
以下同じ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★コンビニ業界の売上は？
↓
コンビニの特徴は､｢ 便利 ｣ である｡
近年は､｢美味しい｣も､加わった｡
だが､｢ お得･割安 ｣ では､ない｡
｢ お得･割安 ｣ は､スーパー･マーケットが､担う｡
▼物価高で､コンビニ売上は？
最近は､｢ 物価高 ｣ にある｡
すると､消費者の財布は､固くなりがちだ｡
★ならば､｢ お得･割安 ｣ ではないコンビニは､
売上を､減らしたか？
↓
答えは､｢ 売上は､伸びている ｣ だ｡
23年の４〜６月期は､4.5% UP だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆総合販売の業界は？
★ショッピング･センターの業界は？
23年の４〜６月期は､8.5% UP だ｡
※SC業界だけ､全店ベースではなく既存店ベース
★百貨店の業界は？
23年の４〜６月期は､9.7% UPだ｡
▼まとめ･前年同期比
(把握しやすいように､小数点四捨五入)
スーパー： 4%
コンビニ： 5%
ＳＣ ： 9%
百貨店 ： 10%
こうして､個人消費は､とても､強い
だが､GDP統計では､｢ 注意が 必要だ ｣
その注意点を､次項で解説する｡
※販売データ出典：日本フランチャイズチェーン協会､
JSA日本スーパーマーケット協会､
日本百貨店協会､日本ショッピングセンター協会
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆注意：｢消費が弱い｣と､示すデータもある
家計調査の消費支出では､どうか？
22年4～6月期：289,694円/月
23年1～3月期：295,539円/月
23年4～6月期：288,355円/月
(二人以上の世帯)
23年4～6月は､
前年･同期比では､ -0.5%
同年･前期比では､ -2.4%
いずれも､マイナスの値となる｡
家計調査は､総務省による公的データで､
販売統計は､民間データだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆前年同期比と､前期比で､逆方向に変わる？
なお､GDP四半期統計は､
｢ 同年･前期比 ｣ で､発表される｡
既述の民間販売データの伸び率は､
｢ 前年･同期比 ｣ だった｡
民間販売データを､
｢ 同年･前期比 ｣ にした値は､下記だ｡
スーパー： 4.2%
コンビニ： 6.0%
ＳＣ ： 2.2%
百貨店 ： －1.3%
※前期比の方は､販売額実額から算出
※民間販売データには､訪日外国人の消費も含まれる｡
なおGDP統計では訪日外国人の消費は輸出に分類される｡
前年･同期比では､プラス 10% だった百貨店は､
同年･前期比では､マイナス1.3%となってしまう｡
好調でプラスの消費が､
統計の見え方で､｢マイナスに表示｣されてしまう｡
▼民間の販売者 ( 店舗･商業施設などの業界 )は？
店舗や商業施設などの業界では､
売上推移を把握する際は､｢前期比｣を使わない｡
｢前期比｣ ではなく ｢前年同期比｣ を､使うのだ｡
前年同期比を､｢昨対｣と言う業界語で言っている｡
前期比や前月比を､使えば､おかしなことになる｡
11月の売上と､12月の売上では､どうか？
12月の方が､売上は多い｡
11月は30日間､12月は31日間で､
これだけで､3％以上も､12月の方が高く出る｡
さらに､12月は､
Xmasプレゼント､お歳暮､忘年会等の需要がある｡
12月の方が､11月よりも､売上が多いのは､
当たり前だ｡
前期比･前月比は､使わず､
前年同期比･前年同月比を使うのは､当然なのだ｡
｢前期比｣を使うと､見間違いやすい｡
▼GDP統計では？
GDP四半期統計の発表は､同年前期比がベースだ｡
これは､GDP統計の欠点だ｡
GDP統計の欠点の詳細は､後述する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆企業の設備投資や､貿易は？
企業の設備投資も堅調だ｡
月別の工作機械受注の販売額からも､確認される｡
貿易(純輸出)も､堅調だ｡
月別の財務省の貿易統計から､
輸出が伸び､輸入が減っているのが､確認される｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆まずは､実質GDPではなく､名目GDPで｡
GDP発表は､下記の内容で､発表される｡
実質･前期比･季節調整･年率換算
これらの操作で､かえって､わかりにくくなる｡
この欠点に関する解説は､
本ページ下段を､参照頂きたい｡
消費者 経済 総研は､
まずは､名目･昨年度同期比で､見ている｡
｢名目｣は､実際のお金の流れが､ベースだ｡
よって､実態を､把握できる｡
GDPの世界2位は､中国だ｡
中国のGDPは､この昨年同期比で､発表される｡
だが､世界1位の米国は､
実質･前期比･季節調整･年率換算だ｡
GDP統計は､各国比較で､よく用いられるので､
米国方式の方が､よく使われている｡
日本の各報道で､登場するのも､
実質前期比･季節調整年率がメインとなっている｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★では､米国の４〜６月期 GDPは？
米国は､既に､発表されていて､2.4%UPだった｡
(実質前期比･季節調整年率｡ 特記ない限り､以下同じ)
★日本の４〜６月期GDPは？
日本のGDP成長率は､米国を､超えるだろう｡
では､予測者は､何％UPだと見ているか？
▼3.0% 時事通信の集計
時事通信が集計した10社予測の平均は､3.0％だ｡
※出典:4～6月期GDP､年3.0％増-民間予測 |時事通信ニュース
▼ 1.18% 日本経済研究センターの集計
日本経済研究センターが､まとめたエコノミスト
36人の見通しの予測平均は､1.18%
※出典:4-6月GDPの民間予測､1.18％増|日経センター|日経新聞
後者の1.18%は､さすがに､低すぎるだろう｡
消費者 経済 総研は､
前者の3.0％よりも､高い値になると､予測する｡
また､名目GDPでは､実質GDPよりも､
日本経済の強さが､確認できるだろう｡
今年度の 日本の 経済の姿が､
GDP発表で､ 浮き彫り になる｡
｢ シン 日本 元年 ｣ と
言える 強い数字は､出てくるか?
8月15日(火) 8:50 の発表に､注目だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆本ページ下段（次項以降）は？
次からは､
消費者 経済 総研の GDP予測 (更新･上方修正) や
GDPに関する､様々な解説を､掲載してある｡
消費者 経済 総研の23年度･名目GDP予測は､
6.2%→6.5%へ､上方修正した｡
上方修正の理由は､
インフレ率予測の上方修正に､GDPも連動した｡
一方､実質GDPの予測は､据え置き｡
なお､消費者 経済 総研のGDP予測は､
暦年ではなく年度で､四半期ではなく12ヶ月分だ｡
- ■2023年度GDP予測
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆ここからは､下記を解説する
▼GDP とは？
･そもそも｢GDP｣とは？
↓
･日本と世界の GDPの推移は？
↓
･GDPの中身･内訳は？
▼GDPの予測は？
･GDP成長率･額の 予測値
↓
･GDP予測の 計算根拠
▼日本で､日本で2番目に､わかりやすい解説
筆者(松田)は､35年前に､慶応大学 経済学部に､
入学以来､経済を､研究している｡
しかし､本ページは､経済学の知識なしでも､
GDPが､わかる簡単解説としている｡
｢ 日本で､2番目にわかりやすい､経済解説 ｣
- ■日本と世界のGDPは？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆GDPのデータは､何に使う？
GDPで､｢ 国力 ｣ が､わかる｡
GDPで､ ｢ 国の経済力 ｣ が､わかるのだ｡
世界にある約200の国家を､
GDP順に並べて､比較できる｡
また､GDPの伸び率から､
その国の経済の成長率がわかる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
前半は､ ｢Ｑ＆Ａ｣ で､解説していく｡
｢Ｑ｣ の問いかけに対して､
あなたは､｢答えＡ｣ を､考えて頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：GDPの金額の順位の｢ベスト５｣は､
どの国かを､１分間､考えて頂きたい｡
↓
Ａ：ベスト５は､下記の通りだ｡(2020年の名目GDP)
１位：米国
２位：中国
３位：日本
４位：ドイツ
５位：イギリス
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：続いて､6～10位は､どの国か？
↓
Ａ： 6～10位は､下記の通りだ｡
６位：インド
７位：フランス
８位：イタリア
９位：カナダ
10位：韓国
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：日本の順位は､かつては､どうだったか？
↓
Ａ：1968年に､西ドイツを抜いて､２位となった｡
その後2010年に､中国に抜かれ､３位になった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢ 額 ｣ではなく､｢ 成長率 ｣ では？
前項は､GDPの金額での順位だった｡
成長率(伸び率)では､どうか？
Ｇ７ (先進七か国) で､見ていく｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：1997年以降で､Ｇ７の７か国で､
日本のGDP成長は､何番目か？
↓
Ａ：日本は､ビリである
※出典:List of countries by GDP (nominal)|wikipedia
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：９７年よりも前の日本は､どうだったか？
↓
Ａ：９６年までは､成長を続けていた｡
※下記出典から､消費者経済総研が､グラフを作成
本ページのGDPデータは､以下同じ
※出典:統計表一覧| 経済社会総合研究所-内閣府
86年のGDPを1.00とした場合､
96年は､1.48の水準に､伸びた｡
86年～96年の成長率の平均は､4.1%である｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：97年から､日本は､マイナス成長になった｡
原因は､何か？
↓
Ａ：消費税の増税である｡
97年の増税で､｢失われた30年｣が開始された
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：21世紀の日本のGDP成長率は､どうか？
↓
Ａ：低成長が続くが、アベノミクスで改善した｡
アベノミクスの前の10年間と､
アベノミクスの後の10年間を比較する｡
前者の平均は-0.5％で､後者の平均は1.2％だ｡
アベノミクス後の平均は､プラスに転じた｡
しかし､それでも､日本は低成長だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2023年度の GDP予測の値は？
Ｑ：23年度は､株価も好調で､
賃金の上昇も､期待される｡
23年度のGDP成長率は､どのくらいか？
↓
Ａ：高い成長率の予測となった｡
｢ 消費者 経済 総研 ｣ の2023年度の
GDPの成長率の予測値は､６．5％だ｡
※2023年度(4月～翌3月)で､名目GDPベース
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢実質｣では､どうか？
消費者 経済 総研の予測は､下記だ｡
名目：6.5% 実質：4.3%
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆他の予測の値は？
日経新聞が､エコノミスト10人に聞いた､
23年度のGDP成長率予測の平均は､下記だ｡
名目：4.0% 実質：1.2%
※出典:2023年度名目GDP成長率､民間予測|日本経済新聞
このエコノミスト予測よりも､上振れすると､
消費者 経済 総研は､予測している｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：6.5％もの高い成長率は､近年では､聞かない｡
何年ぶりか？
↓
Ａ：1991年度4.9％を上回り､32年ぶりの水準だ
(なお､1990年度は､8.6％)
※出典:長期経済統計 国民経済計算 - 内閣府
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：23年度が､6.5%成長なのは､
やはり､高すぎると､感じるが､どうなのか？
↓
Ａ：消費者 経済 総研のGDP予測の試算の
1回目は､7%台の成長率が､算出された｡
筆者(松田)も､高いと感じたので､
精度を上げて､2回､3回目の試算を実施した｡
2回目も､7％台だったが､
3回目で､6.2%に､なった｡
4回目は､6.5%に､なった｡
無理して予測の値を､低めにしたのではない｡
精度を高めただけである｡
米国製トマホーク(2,113億円)や､
ノルウェー製の巡航ミサイル(347億円)等の
予算額まで､考慮した｡
2,113億円は､GDPの0.04%しかないが､
そういうレベルまで､チェックした｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：では､23年度が､
高い成長率なのは､なぜか？
↓
Ａ：要因別の寄与を､下段で､解説する
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：名目のGDPを中心に､述べられているが､
実質のGDPでは､ないのは､なぜか？
↓
Ａ：実質の前に､名目を見るべきだ｡
その理由は､本ページ下段で､解説する。
また､実質と名目の違いや､
実質GDPの予測値も､後掲してある｡
- ■GDPの 内訳･求め方 は？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：GDPは､何の略か？
また､日本語では､何というか？
↓
Ａ：GDPとは､Gross Domestic Productの略で､
日本語では､｢ 国内総生産 ｣だ｡
中身は､日本の国内で生産された
モノやサービスの付加価値の合計額である｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：GDPの値の求め方は､どうやるのか？
難しい計算方法だな？
↓
Ａ：違う｡ 計算の式の出し方は､難しくない｡
単なる｢足し算｣で､合計するだけだ｡ 簡単だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：具体的な計算方法は､どうなのか？
また､GDPの構成要素の項目は､何か？
↓
Ａ：GDPは､
下の4つの金額を､足し算した合計の額だ｡
[1] 個人の消費
＋
[2] 政府の支出等
＋
[3] 企業の設備投資
＋
[4] 貿易
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ [1] 個人､ [2] 政府､ [3] 企業
まずは､[1] [2] [3] について､解説する｡
コロナ禍前の数年間の平均では､
概ね､下記の内訳の割合だ｡
[1] 個人： ６割
[2] 政府：２.５割
[3] 企業：１.５割
▼GDPのメインは､個人消費
GDPの主人公は､
約６割を占める｢個人の消費｣である｡
既述の通り､消費税の増税で､GDPは下落した｡
GDPのメイン･エンジンの個人消費に､
ブレーキをかける消費増税をすれば､当然だ｡
消費税の増税は､
リーマン･ショック級のダメージを､与えるのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆貿易とは？
貿易とは､
輸出から､輸入を差し引いた ｢ 純輸出 ｣ のこと｡
純輸出 ＝ 輸出の額 － 輸入の額
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：GDPでの純輸出の割合や､推移は？
↓
Ａ：｢ 純輸出 ÷ GDPの値 ｣で割合を､見てみる｡
純輸出の割合は､小さい｡
18年度～20年度は､四捨五入では､0%だ｡
だが22年度は､原油高や円安の影響で､
GDPの約 -4% もの赤字となった｡
ア 輸出： 123兆円
イ 輸入： 146兆円
ウ 純輸出 ：- 23兆円 ( ア - イ )
エ G D P ：561兆円
純輸出は､GDPの 約－4％ だ。( ウ ÷ エ )
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆GDPの内訳･項目の 詳細は？
[1] 個人 ( 個人の消費 )
[2] 政府 ( 政府の支出等 )
[3] 企業 ( 企業の設備投資 )
[4] 貿 易 ( 輸出ー輸入 )
前項までは､上の4項目に､筆者(松田)が分類した｡
内閣府が発表するGDPの項目では､下記の名称だ｡
民間最終消費支出､民間住宅､政府最終消費支出､
公的固定資本形成､公的在庫変動､民間企業設備､
民間在庫変動､財貨･サービス純輸出
▼筆者分類と､内閣府分類の対比は､下記の通り
[1] 個人消費
＝ 民間最終消費支出 ＋ 民間住宅
[2] 政府支出等
＝ 政府最終消費支出＋
＋公的固定資本形成 ＋ 公的在庫変動
[3] 企業設備投資
＝ 民間企業設備 ＋ 民間在庫変動
[4] 貿 易
＝ 財貨･サービス純輸出 ＝ 輸出 － 輸入
- ■23年度のGDP予測は？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆2023年度のGDPの予測の値は？
･23年度成長率 (対22年度比の伸び率)：６．5％
･23年度のGDP額： 597兆6941億円
なおコロナ前の19年度は､約557兆円だった｡
22年度から､コロナ前を超えた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆23年度の[1] [2] [3] の項目別の伸び率は?
[1] 個人の消費 ： ＋４．０％
[2] 企業の設備投資 ： ＋３．８％
[3] 政府の支出等 ： ＋５．７％
いずれも､堅調な伸び率だ｡
その中でも､｢ 政府 ｣の伸び率が､目立つ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：政府部門の伸び率が､高い理由は､何か？
↓
Ａ：最近､報道でもよく耳にする〇〇だ｡
これらの内訳の詳細は､後述する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ [4] 貿易は？
[4] の ｢ 貿易 ｣ の 直近実績と､予測は？
･22年度の実績は､約 23兆円の貿易赤字だ｡
↓
･23年度の予測は､約 13兆円の貿易赤字だ｡
貿易赤字は､約11兆円減 (-46.2%) と予測した｡
輸出は増加し､輸入は減少すると見立てた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢ 輸出増､ 輸入減 ｣ の理由は､何か？
↓
Ａ：最近､報道でもよく耳にする〇〇だ｡
これらの内訳の詳細は､後述する｡
- ■各項目の 詳細 は？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
[1] 個人消費
[2] 政府支出等
[3] 企業設備投資
[4] 貿 易
上記の4項目について､
ここからは､｢詳細｣を､解説する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ [1] 個人消費は？
▼昨年度 (2022年度) は？
22年度は､アフター･コロナ元年だった｡
個人消費は､21年度比＋5.2%で､Ｖ字回復した｡
22年度の個人消費の実績は､334兆円で､
コロナ前の19年度の325兆円を､上回った｡
▼今年度 (2023年度) は？
23年度の予測は､347兆円で､
22年度比 13兆円増 (+4.0%) と､拡大を続ける｡
▼個人消費の増加の要因は？
個人消費の増加の要因は､
｢ 賃金上昇 ｣ と､｢ 物価上昇 ｣だ｡
賃金が増えれば､財布の余裕ができ､支出増だ｡
物価UPで､同じ消費行動でも､自動的に支出増だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ [2] 企業の設備投資は？
23年度の企業の設備投資は､＋3.8%と予測した｡
21年度 → 22年度 は､+8.2%と､高成長だったが､
23年度は､それほどではないが､堅調と見た｡
▼設備投資の増加の要因は？
設備投資の増加の要因に､下記等がある｡
①DX､ ②GX､ ③経済安全保障､ ④円安で国内回帰
⑤ペントアップ
▼ ①② DX､GX
ＤＸ(デジタル化投資)､ＧＸ(脱炭素化投資)の促進
ＤＸ：デジタル･トランス･フォーメーション
ＧＸ：グリーン･トランス･フォーメーション
▼ ③ 経済安全保障
半導体関連の投資､EV関連(蓄電池等)の投資も､
安全保障の視点からも､活発化するだろう｡
半導体や蓄電池は､経済安全保障の見地から､
他国からの輸入ではなく､国内生産が重要だ｡
▼ ④ 円安で国内回帰
円高で､海外に移転した日本企業の工場の､
円安によって､国内回帰の加速が､期待される｡
▼ ⑤ ペントアップ
コロナ禍では､経済活動が､低下したので､
企業の投資が､先送りされたケースも多い｡
その先送り分が､ペントアップとして実現される｡
21～22年度に､そのＶ字回復があったが､
23年度も､その傾向が続くと見込む｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ [3] 政府の支出等は？
▼政府の2023年度の予算は？
政府の23年度の予算(一般会計･当初)は､
約114兆円で､対22年度比 +6.3%だ｡
6.3%は､近年の傾向からは､かなり高い増加率だ｡
※下記出典から､消費者経済総研が､グラフを作成
※出典:予算: 財務省
※出典:一般会計歳出等の推移(当初ベース)|財務省
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：23年度予算が､高いUP率の理由は？
↓
Ａ：主に､防衛費だ｡
防衛費の当初予算は､2倍近くになった｡
22年度： 53,687億円
↓
23年度：101,686億円 (前年度比1.9倍)
6.3％の予算UPのうち､防衛費増が､約7割だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ [4] 貿易は？
▼貿易赤字は？
･22年度の貿易赤字：-23兆円
↓
･23年度の貿易赤字：-13兆円
▼22年度 赤字の内訳（輸出と輸入）
-23兆円赤字 ＝ 輸出123兆円 － 輸入146兆円
22年度は､大幅な貿易赤字だった｡
原因は､コロナ禍､戦争､原油高､円安等だ｡
それらによって､輸入物価が､上昇した｡
▼23年度 赤字の内訳（輸出と輸入）
-13兆円赤字 ＝ 輸出128兆円 － 輸入140兆円
23年度の輸入は､
円安と原油高が､落ち着き､輸入は減少する｡
23年度の輸出は､
サービス輸出が､大幅増加となる｡
サービス輸出の増加の主因は､インバンド消費だ｡
- ■各項目の予測の計算根拠は？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
[1] 個人消費
[2] 政府支出等
[3] 企業設備投資
[4] 貿 易
上記の4項目の予測の計算根拠を､解説する｡
各項目の｢先行指標｣を､探索し､候補を挙げた｡
それらの様々な経済指数の候補の中から､
相関係数の高い｢説明変数｣を､採用した｡
｢相関係数｣は､｢0から､1まで｣の値で表される｡
全く相関がないが ｢ゼロ｣ で､
完全に相関するのが ｢ 1 ｣ だ｡
一般に､｢相関係数｣は､下記が目安とされる｡
＊ 0.7～1.0 → 強い相関がある
＊ 0.4～0.7 → 相関あり
＊ 0.2～0.4 → 弱いが相関あり
＊ 0 ～0.2 → ほぼ相関なし
- ■個人消費 予測の計算根拠
- ｢個人消費｣ ＝ ｢民間最終消費支出｣ + ｢民間住宅｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆民間最終消費支出
消費支出では､消費の原資となる｢賃金｣と､
支払額の水準に影響する｢物価｣に､着目だ｡
▼賃金
様々な賃金データの中では､
｢勤労統計･共通事業所･現金給与総額｣が､
相関が高い｡
その中の先行指標として､｢４月速報｣を採用した｡
(4月速報と､消費支出の相関係数：0.94)
▼物価
(CPIと､消費支出の相関係数：0.96)
23年度も､高い物価水準だとみている｡
23年度の物価指数は､
消費者経済総研のCPI予測値 +2.7% を､用いた｡
※出典:
23年度経済予測|日本の消費者物価指数の上昇率
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆民間住宅
｢個人消費｣ ＝ ｢民間最終消費支出｣ + ｢民間住宅｣
｢民間住宅｣の予測は､
｢建築物着工統計｣の指数から計算した｡
下記データの各年4月の値と､｢民間住宅｣との､
相関係数は､0.99と極めて高い｡
建築着工統計調査＞建築物着工統計＞時系列表
＞月次＞【建築物】建築主別･用途別･構造別
＞床面積＞居住計
※出典:建築着工統計調査＞建築物着工統計
- ■企業設備投資 予測の計算根拠
- ｢企業の設備投資｣＝
｢民間企業設備｣ + ｢民間在庫変動｣
企業の設備投資の先行指標で､説明変数の候補は､
機械受注統計､工作機械統計､日銀短観(設備投資)
等がある｡
工作機械統計の各年4月の販売額は､高い相関だ｡
中でも､21～22年度の4月では､
相関係数1.00だったので､同指数を採用した｡
※出典:工作機械統計 | 一般社団法人 日本工作機械工業会
- ■政府支出等 予測の計算根拠
- 政府の支出等＝Ａ政府支出＋Ｂ公共投資
A 政府支出 ＝ 政府最終消費支出
B 公共投資 ＝ 公的固定資本形成 ＋ 公的在庫変動
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆Ａ 政府支出（政府最終消費支出）
｢政府最終消費支出｣と｢政府一般会計当初予算｣は
相関係数は､ 0.98 と､極めて高い｡
よって一般当初予算を説明変数とし､予測をした｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆B 公共投資
公共事業関係費は､当初予算ベースでは､
近年は同水準が続く｡
補正予算も､21年度と22年度は､同水準だった｡
よって23年度の公共事業関係費は､同水準とし､
公共投資額も､横ばいとした｡
- ■貿易 予測の計算根拠
- 22年度･23年度予測での貿易の推移を､確認する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2022年度の 実績は？
22年度は､約 23兆円の貿易赤字だった｡
純輸出 -23兆3116億円
＝ 輸出 122兆7004億円
－ 輸入 146兆0120億円
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2023年度の 予測は？
23年度は､約13兆円の貿易赤字の予測だ｡
純輸出 -12兆5451億円
= 輸出 127兆7753億円
－ 輸入 140兆3204億円
貿易赤字は､約11兆円減(-46.2%)の予測だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆輸出は？
貿易は､｢ モノ(財)の貿易 + サービスの貿易 ｣ だ｡
サービス貿易の大きな要素は､旅行だ｡
23年度は､インバンド消費の大幅増加で､
5兆0749億円の輸出増加とみた｡
その他の財の貿易は､22年度と同水準とみた｡
(後掲の日本貿易会の見通しを参照)
▼輸出の予測の値は？
2022年度：122兆7004億円
↓
2023年度：127兆7753億円
輸出は､約5兆円増(＋4.1%)だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆輸入は？
･防衛装備品の輸入で､1兆0971億円の輸入増
･日本人の海外旅行の増で､1兆3621億円の輸入増
･円安･原油の落ち着きで､-8兆1508億円の輸入減
▼予測の値は？
2022年度：146兆0120億円
↓
2023年度：140兆3204億円
輸入は､約6兆円減(-3.9%)だ｡
▼財の輸出･輸入の参考文献
財の輸出･輸入の23年度見通しは､
（一社）日本貿易会の見通しを､参考にした｡
※出典:＜貿易見通し＞一般社団法人日本貿易会
- ■実質GDPと､名目GDP
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆実質GDPの予測は？
ここまでのGDPの予測や解説は､
｢ 名目GDP ｣ で､解説した｡
23年度GDP成長率の
消費者 経済 総研の予測は､下記の通りだ｡
名目：6.5%
実質：4.3%
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆名目と実質の違い とは？
GDPには､名目と､実質がある。
名目GDPは､
実際に取引されている価格がベースだ｡
つまり､物価変動の影響を､受けている。
経済規模が､横ばいでも､物価だけがUPしたら､
名目GDPは､増加する｡
一方、実質GDPは、
物価の変動要因が､取り除かれている。
物価上昇局面では､
名目GDPの額 ＞ 実質GDPの額 となる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆名目と実質 どちらで見る？
まずは､名目で､見るべきだ｡
名目では､実際のお金の額の動きが､基礎だ｡
実態を把握するには､名目で見るのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆余計な操作で､おかしな｢実質｣とは？
GDPは下記4操作で､おかしな値に､されている。
① 年率換算で､3か月分を､12か月分にする
② 前年比ではなく､前期比で見る
③ 季節調整をする
④ 名目を実質に変える
これらの余計な操作によって､どうなるか？
おかしな値に化けるし､わかりにくくなる｡
発表主体の政府(内閣府)も､伝える各機関も､
その方法で伝えている｡
そこで、消費者 経済 総研 は､
GDPを正しく把握するため名目を優先している｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆実質GDPで見ると､変になる？
実質GDPで見ると､変になる実例(2020年)を､
別ページで､解説している｡
下記のページを､ご覧頂きたい｡
GDPとは?名目,実質,季節調整,年率換算,ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆GDPデフレーター とは？
GDPでのインフレ率に､相当するのが､
｢デフレータ―｣と､呼ばれる指数だ｡
｢実質GDP｣ ＝ ｢名目GDP｣ ÷ ｢デフレーター｣｡
近年のデフレータの値は､下記の通りだ。
2018年：100.3%
2019年：101.0%
2020年：101.9%
なお「GDPデフレータ」と「CPI」は､違う｡
CPIとは､Consumer Price Indexの略で
日本語では､消費者物価指数だ｡
消費者が購入する商品･サービス価格の指標だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆GDPデフレーターが､事後的な指数 とは？
先に､GDPデフレーターが､あるのではない｡
｢名目GDP÷デフレーター」によって
｢実質GDP｣を､算出するのではない｡
デフレーターは、後で指数化されるのだ。
GDPデフレーターは､
事後的計算によって､得られた指数だ｡
ちなみに､事後的に算出することを､
｢インプリシット方式｣と言う｡
※参考出典：
｢日銀|金融政策の説明に使われている物価指数｣
GDPデフレータは､
国内の経済活動全体の名目付加価値と､
実質付加価値の関係を表示する用途で作成されている｡
これは価格を直接調査するものではなく､
加工によって得られる指数である｡
具体的な作成方法をみると､
まず､品目毎の名目生産額を積み上げて､
名目国内総生産額を算出する｡
次に､品目毎の名目生産額を､
対応する物価指数や関連の価格情報で､
割ることによって､品目毎の実質生産額を算出し､
これを足し上げていくことで､実質国内総生産を
算出する｡
最後に､集計された名目国内総生産を､
実質国内総生産で割ることによって､
GDPデフレータを算出する｡
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２６年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
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①②を同時に満たせば、引用する
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①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
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電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
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- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
