悪いインフレとは?日本の物価上昇・値上げラッシュの原因理由は?|消費者経済総研|2022/2/26

日本はコロナで、悪いインフレ?
物価上昇・値上げラッシュの原因理由とは?

米国は良いインフレ?メリットは?
消費者物価指数・企業物価指数の推移は?


-消費と経済をわかりやすく解説する-
  -「消費者 経済 総研」-


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最新稿:2022年2月26日
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TV出演|筆者(松田)の物価予測
フジテレビ・めざまし」に、
「消費者 経済 総研」の 筆者(松田)が生放送に出演。
(2022年 6月9日 放送)

インフレ率(消費者物価指数)の見通しを、解説。


※画3枚像出典:フジテレビ 

価格は、「需要と供給」で決まる
まずはじめに、価格決定の仕組みを、確認する。

 需要供給 → 価格は、上昇
 供給需要 → 価格は、下落




2022年も、値上げラッシュ?
最近は、日本・世界で、値上げラッシュが続く。
なお、用語としては、下記と、捉えてよい。

 値上げ = 物価上昇 = インフレ
 値下げ = 物価下落 = デフレ

最近のインフレは、「悪いインフレ」と言われる。
なぜ「悪い」のか?




良いインフレ、悪いインフレ とは?
-- 消費者 経済 総研 --

◆良いインフレ とは?

「良いインフレ」では、
賃金売上物価、いずれも上昇だ。

世界経済は、コロナで、ダメージを受けた。
しかし一時的であり、拡大・成長を継続している。

諸外国は、経済が拡大している
 ↓
よって、賃金も上がる
 ↓
賃金が増えるから、個人の消費支出も増える
 ↓
消費が増えれば、企業の売上も増える
 ↓
企業の売上が増えるから、さらに賃金も上がる
 ↓
この好循環が続くのが、諸外国の経済だ
 ↓
さらに国が財政支出を加えるから、需要は増える
 ↓
需要 > 供給」なので、物価が上がる
 ↓
物価UPでも、それ以上の賃金UPなら、よい
 ↓
これが「良いインフレ」だ

-- 消費者 経済 総研 --

◆インフレは、ケインズ登場以降から?

1930年代に、世界恐慌が起きた
 ↓
イギリスの経済学者のケインズは、処方箋を提示
 ↓
その中に「政府の積極的な財政支出」があった
 ↓
民間の需要に、政府支出の需要を、加えたのだ
 ↓
世界経済のインフレ傾向は、ケインズ登場からだ

-- 消費者 経済 総研 --

◆「賃金上昇>物価上昇」なら、良いインフレ?


物価上昇」よりも「賃金上昇」の方が、なら良い。

物価上昇」よりも「賃金上昇」の方が、なら困る。


インフレ状態でも、
前者は良いインフレで、後者は悪いインフレだ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆良いインフレ・悪いインフレ その原因は?

インフレには、下記のAとBの2種類がある。

デマンド プル インフレ
  需要UP↑> 供給 による物価上昇

コスト プッシュ インフレ
  費用UP↑ → 物価上昇

Aは良いインフレで、Bは悪いインフレを招く。
費用UPの原因は、原油高や供給不足・供給制約だ。

供給不足等の原因は、
コロナ禍で生産低下、天候不良で収穫高の減少だ。

これらの仕組みを、わかりやすく、解説していく。

-- 消費者 経済 総研 --

◆実質賃金とは?

「実質の賃金」 = 「賃金指数」 ÷ 「物価指数」 だ。
上記2つのグラフから実質賃金にしたのが下図。


つまり、実質の賃金が、上昇していれば良い。
実質賃金の上昇は「賃金UP>物価UP」を意味する。

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本と諸外国を、比較すると、どうか?

▼諸外国の実質賃金は?

  ※グラフ出典:みさき投資(独立行政法人経済産業研究所HP内)
   上記出典から当方がグラフ内に一部加筆等

諸外国の実質賃金は、上昇を続ける。

つまり 「賃金UP率」 > 「物価のUP率」 だ
物価の上昇より、賃金の伸びの方が大きい。

▼日本は?

残念ながら、日本の実質の賃金は、低迷状態だ。

  ※グラフ出典:みさき投資(独立行政法人経済産業研究所HP内)
   上記出典から当方がグラフ内に一部加筆等




悪いインフレが、始まった?
-- 消費者 経済 総研 --

◆米国のインフレ率(年率)

※出典:imf.org/Inflation rate, average consumer prices
   (Annual percent change)/United States


1990年からの米国のインフレ率の平均は、2.5%。

2009年はリーマンショックで、-0.3%だった。
その年だけがマイナスで、その他はプラスである。

-- 消費者 経済 総研 --

◆2021年の春から、インフレ率が急上昇へ



米国は、2021年からインフレ率が急上昇した。
原因は、何か?


-- 消費者 経済 総研 --

◆インフレの種類とは?

インフレには、下記のAとBの2種類がある。

A 「コスト プッシュ インフレ」
B 「デマンド プル インフレ」

Aは、「 費用UP↑ → 物価上昇 」 で、
Bは、「 需要UP↑> 供給 」による物価上昇だ。

▼B デマンド プル インフレ

Bの「 需要↑>供給 」による物価上昇では、
経済が元気な状態である。

賃金も上がり、消費意欲が旺盛だから、
需要が大きい。つまり好景気である。

▼A コスト プッシュ インフレ

しかし2021年から「供給制約」→「供給減少」した。

「 需要 > 供給↓」 になり、
コストプッシュ型のインフレになった。

これが、2021年からのインフレの特徴だ。
では、「供給不足」の原因は何か?




供給不足の原因 とは?

-- 消費者 経済 総研 --

◆天候不良が、原因?

近年は、気候変動が、激しくなっている
 ↓
寒波・干ばつ・豪雨・日照不足等が、発生しやすい
 ↓
これらの天候不良によって、農産物が不作になる
 ↓
農産物の収穫高が、減少する
 ↓
こうして、食糧の供給が、減少する
 ↓
「需要>供給↓」で、食糧の価格は、上昇する

最近の食品類の値上げラッシュの原因は、
天候不良の要因が大きいのだ。

▼具体的には?

具体的な品目別の価格上昇の事例は、下記の通り。

*小麦
2021年6月以降に、北米の産地が、高温乾燥で不作

*ポテトチップス
高温・干ばつで「北海道ばれいしょ」が、減少見通し

*コーヒー豆
2020年11月から続く降雨不足や、
2021年7月、ブラジルで、27年ぶりの大規模な
降霜 (しも が、降りた)で、不作

*食用油
カナダが高温少雨で、菜種が減産見通し、さらに、
天候不順(ラニーニャ現象)で、南米産の大豆減産懸念

*サンマ缶詰
2020年の記録的なサンマの不漁で価格上昇


上記以外の品目も含めた「値上げ一覧・詳細解説」
は、下記のわかりやすい解説を、ご覧頂きたい。

なぜ値上げラッシュ?
2021/10月~2022値上げ食品一覧・原因理由


-- 消費者 経済 総研 --

◆コロナのせいで、値上げ?

食品も含め様々な製品に、広く影響するのは何か?
それは、コロナ禍による供給減だ。

コロナ感染が、拡大の国・地域は、出勤制限をする
 ↓
よって、工場等の稼働率は、低下する
 ↓
工場等の稼働率が下がれば、生産量も減る
 ↓
コロナ禍で、部品を作る企業の生産量が、低下
 ↓
「部品の需要 > 部品の供給↓ 」となる
 ↓
よって、部品の価格は、上昇する
 ↓
高騰した部品を、仕入れた企業は、どうするか?
 ↓
その部品を使って、消費者向けの製品を作る
 ↓
部品の価格が、上がったのに、
商品の販売価格が、据え置きでは、赤字等になる
 ↓
そこで、部品の仕入れ価格のUP分を、
完成品(消費者向け商品)の価格に、上乗せする
 ↓
消費者向け最終商品の販売価格は、値上げになる

▼コロナのせいで、コストプッシュのインフレ

コロナ禍の出勤制限で、部品・原材料が、供給制約
 ↓
部品等の価格の上昇は、すなわちコストUP
 ↓
コストUP → 販売価格もUP → 消費者物価UP
 ↓
これが、「コスト プッシュ インフレ」だ

-- 消費者 経済 総研 --

◆原油要因 とは?

▼運搬費が、上昇?

企業は、製品を生産する際に、部品を仕入れる
 ↓
その部品は、「運搬」して、仕入れる
 ↓
その後、完成したら、それを「運搬」して、販売する
 ↓
その運搬には、ガソリン等が、使われる
 ↓
ガソリンの原材料は、原油だ
 ↓
原油価格も、高騰している
 ↓
原油高 → ガソリン高 → 運搬費UP になる
 ↓
よって運搬費UPで、商品価格がUPする

▼原材料費は?

原油からは、プラスチック、ゴム、ビニールなどの
様々な製品が、作られる。

「原油高」は、
運搬費以外に「様々な製品のコスト高」になる。

▼原油高の理由 とは?

「脱炭素化」の世界的な潮流がある
 ↓
原油への需要は、長期的には減ると、見込まれる
 ↓
そこで、原油生産への新規投資が、抑制される
 ↓
またOPECは、コロナ再拡大の可能性を、懸念する
 ↓
コロナ再拡大による、原油の需要減少を、懸念する
 ↓
よって、原油の増産に、消極的である
 ↓
これらが、原油高の原因とされる




日本は、さらに円安で、物価上昇へ?
2021年から「円安・ドル高」が、進んだ
 ↓
円安で、輸入品の価格は、上昇した
 ↓
前項までの原因に加え、円安で、さらなる物価高だ
 ↓
日本は、食料自給率が低い
 ↓
さらに、石油をはじめ、各種の資源に乏しい国だ
 ↓
日本は、食料や資源の多くを、輸入に頼る
 ↓
円安になれば、輸入価格は上昇し、物価を高める

▼円安のせいで、コストプッシュのインフレ

※円安→さらなる物価高は、別ページで解説中だ。

下記ページをご覧頂きたい。

最近の悪い円安とは?
円安円高のメリットデメリット,背景要因理由




消費者物価より、企業物価が、深刻?
消費者物価よりも、深刻な物価高は何か?
 ↓
それは、「企業物価」の上昇だ
 ↓
「企業物価」とは、BtoB(企業間で取引される)価格
 ↓
生産者が出荷した原材料や製品の物価である
 ↓
企業物価は、下図の通り、日本も米国も急上昇だ
 ↓

消費者物価は、最終段階(川下)の消費の物価だ
 ↓
企業物価は、川上での物価である
 ↓
川上の企業間の取引物価が、上がれば、どうなる?
 ↓
消費者へ販売する価格へ、転嫁される
 ↓
既述の通り部品・原材料の価格は、既に上昇した
 ↓
部品等を仕入れた企業は、
その部品を使って、消費者向けの製品を作る
 ↓
部品の価格がUPの際、商品価格が据え置きでは?
 ↓
その企業は、赤字等になる可能性がある
 ↓
そこで、赤字回避には、部品の高騰分を、どうする?
 ↓
完成品(消費者向け商品)の価格に、上乗せする


※BtoBの物価指数は、
国際比較するためPPI(Producer Price Index)を
採用した。

企業物価指数と、生産者物価指数の言葉があるが、
日銀はPPIを「企業物価指数」としているので、
日本語では「企業物価指数」で統一した。

※グラフデータの出典:
・米国ppi:Producer Price Index News Release summary -2022 M01 Results
・日本ppi:企業物価指数(2022年1月)日本銀行




消費者物価へ、価格転嫁すべき?
-- 消費者 経済 総研 --

◆米国は、企業物価UP→最終商品価格へ転嫁

企業物価が高騰した
 ↓
米国企業は、最終商品への価格転嫁を、進めた
 ↓
この価格転嫁は、当然のことである
 ↓
企業物価には遅行するが、消費者物価も上昇した
 ↓

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本は、どうした?

企業物価の上昇で、日本の企業は、どうしたか?
 ↓
消費者へ売る商品の価格への転嫁は、進んでない
 ↓
よって消費者物価の上昇率は、0.5%しかない
 ↓ ※出典:総務省|総合指数|2020年基準 消費者物価指数 全国

 ↓
企業はコストUPだが、売値への転嫁は、進まない
 ↓
売値(販売価格) - コスト(原価) = 粗利益 だ
 ↓
コストUPしたのに、売値が、少ししかUPしない
 ↓
これでは、企業の粗利益が、減ってしまう
 ↓
企業の粗利益は、社員の賃金の原資だ
 ↓
粗利益が減れば、社員の賃金の原資が減る




良いインフレか? 悪いインフレか?
ここまでの話で、最近のインフレは、
「悪いインフレ」だとわかる。

賃金が増えないのに物価上昇→悪いインフレだ。

いや、賃金を減らすインフレにも、なりうる。
日本企業の粗利益が、減るからだ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆価格転嫁が、進まない場合は?

コストUPでも、最終商品への価格転嫁が、進まない
 ↓
企業の粗利益が減る
 ↓
賃金の原資が減る
 ↓
賃金が減ることを招く、悪いインフレだ

-- 消費者 経済 総研 --

◆価格転嫁が、進む場合は?

コストUPを、最終商品へ価格転嫁したら?
 ↓
最終商品の価格が上昇
 ↓
消費者物価が上昇
 ↓
賃金が上がらず、物価だけ上がる
 ↓
価格転嫁しても、悪いインフレだ

-- 消費者 経済 総研 --

◆2022年の日本は、1.5~2%インフレ?

2022年の日本の消費者物価は1.5-2%上昇へ?
 ↓
2021年は、携帯料金の下落が、物価を押し下げた
 ↓
携帯料金は、毎年下落ではない
 ↓
2022年の春から、消費者物価は、昨年比で上昇だ
 ↓
1.5%~2%のインフレと、なるだろう
 ↓
日本の賃金は、1.5%-2%を、超える上昇になるか?
 ↓
超えなければ、日本人の暮らしぶりは、厳しくなる

-- 消費者 経済 総研 --

◆価格転嫁の日米の違いは?

消費者の意向の調査では、日米の違いが、見える
 ↓
値上げを許容する率が、日本より米国の方が高い
 ↓
日本でも、値上げをした企業はあるが、不充分だ
 ↓
日本企業は、値上げを、躊躇している

-- 消費者 経済 総研 --

◆通常の好景気では?

通常の好景気ならば、企業の売上も利益も、増える
 ↓
利益が増えれば、賃金も増やせる
 ↓
賃金が増えたら、消費支出が拡大する
 ↓
消費拡大で、需要増加となり、物価も上がる
 ↓
企業は、販売数量・販売価格も上昇し、売上UPだ
 ↓
プラスが、プラスを生む「好循環」である
 ↓
プラスの好循環では、企業の売上も利益も、
社員の給料も、物価も、いずれも上がる
 ↓
この好循環での、物価上昇つまりインフレは、
良いインフレである
 ↓
日本で「プラスの好循環」を生むには、どうする?
 ↓
日本の消費者は、「値上げを許容」するのだ
 ↓
これで、日本企業の売上と利益が、増える
 ↓ 
そして企業は、「賃金をUP」させるのだ
 ↓
これをしなければ、日本だけが、低迷のままだ


▼最後にグラフ再掲|良いインフレ・悪いインフレ|






 
インフレ・値上げ|関連ページは?
下記のわかりやすい関連ページも、ご覧頂きたい。


「悪い円安」は、嘘?
◆【 悪い円安は 嘘 】の理由 とは?
 悪い円安論は嘘?悪い円安,良い円安とは?
2つの 悪いインフレ
◆1つ目 【 悪いインフレ とは?
 日本の物価上昇・値上げラッシュの原因理由



◆2つ目 【 最近の 悪い円安 とは?
 円安円高のメリットデメリット,背景要因理由
3つ目の インフレ|ウクライナ危機由来インフレ
◆【Vol.1 直接の影響】ウクライナ情勢の
 日本への影響をわかりやすく解説 物価上昇は



◆【Vol.2 間接の影響】ウクライナ情勢の
 日本への影響を簡単解説 物価上昇は加速
?
消費税の減税で、値上げ・インフレ対策を
消費税|減税の効果・メリット,増税の影響・デメリット
値上げラッシュ|食べ物等の品目別
◆【21年上期】4月からの値上げ・値下げとは?|
 2021・新年度の日本どうなる?



◆【21年下期】なぜ値上げラッシュ?
 値上げ食品一覧・原因理由



◆【22年上期】2022年4月から値上げ一覧
 原因理由も,値上げラッシュで悪いインフレ?



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引用
真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、
出口が見えないと大変不安です。

しかし「出口は1km先」などの情報があれば、
真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。

また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、
過度に悲観してしまう人もいます。

不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という
プラス情報も発信することで、
人々の笑顔に貢献したく思います。

つきましては、皆さまに、本ページの引用や、
URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。
引用・転載の注意・条件をご覧下さい。
【著作者 プロフィール】
■松田 優幸 経歴
 (消費者経済|チーフ・コンサルタント)

◆1986年 私立 武蔵高校 卒業

◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業

*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
  
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
 東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※

​※親会社とは、広義・慣用句での親会社 

*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
 会社のリテールエステートに移籍

*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。

各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ

*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。

商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築

◆25年間の間「個人投資家」としても、活動中

株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。

◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動

◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長

◆資格は、
 ファイナンシャル・プランナーほか


■当総研について

◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
 調査・分析・予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。

従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立

*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

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*消費者経済総研のサイト内の
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 ①②を同時に満たせば、引用する
 文字数・情報量の制限は、特にありません。

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