GDPとは?内訳の見方や名目,実質,季節調整,年率換算,ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ等を簡単解説|消費者経済総研|2021年8月16日
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- ■目次｜
- ※青色部のクリックで､その該当部分へ､移動
- ■GDP最新の4-6月期が8月16日公表
- ◆1次速報は､年率1.3%､前期比0.3
◆名目GDPは？
◆世間にはびこる｢変なGDPの見方｣ - ■昨年のコロナ･ショックの時は?
- ◆昨年4-6月期のGDPは?
◆昨年7-9月期のGDPは? - ■余計な操作で､おかしな値とは？
- ■そもそもGDPとは何か?
- ◆注目の指標とは?
◆GDPの内訳とは?
◆内閣府が公表する「内訳の詳細」は? - ■世間の見方が､おかしいとは?
- ◆余計な4つの操作 とは？
◆余計な4操作で公表する理由は､何か?
◆GDPの長期推移とは? - ■消費者経済総研の正しい見方とは?
- ◆「名目GDP」の実額は？
◆2020年の名目の成長率(昨年同期比)は？ - ■世間と､消費者経済総研の違いは？
- ◆実額は？
◆GDP成長率は？
◆どちらが、よいか？ - ■GDP計算式と､余計な操作とは?
- ◆｢季節調整」をする理由とは？
◆年率換算 とは？
◆｢年率換算の謎」の答え とは？
◆｢前年比ではなく､前期比で見る｣ - ■余計な操作をする理由は?
- ◆余計な操作後の値で公表する理由は､何か?
◆年率換算は､昭和では？
◆名目GDPと､実質GDPの違いとは?
◆昭和は｢実質｣が､成長を把握しやすかった
◆近年は、名目の方が､実感に近い
◆海外では？ - ■GDPデフレーター とは？
- ◆｢消費者物価指数」「企業物価指数｣とは?
◆デフレータ､CPI、CGPIの関係は？
◆GDPデフレータが､事後的な指数 とは？
- ■まとめ
- ■関連ページは？
- ■GDP最新の4-6月期が8月16日公表
- ■ GDP4-6月期が8月16日公表
- ◆1次速報は､年率1.3%､前期比0.3%
日本の最新GDPの､2021年4～6月期分が､
8月16日(月) AM 8:50に､公表された｡
年率のGDP成長率は､1.3%のプラスとなった｡
これは｢年率」の値である｡
年率換算の前の4-6月期の前期比は､0.3%だ｡
0.3%は｢前年比｣ではなく｢前期比｣である｡
さらに｢季節調整｣をした後の値だ。
また､物価変動の影響を除いた｢実質｣の値である｡
◆名目GDPは？
名目GDPは､物価影響を除く前の｢素の値｣である｡
名目の方が､実体･実感に近いのだ｡
｢名目｣GDP公表値は､前期比0.1%､年率0.2%だ｡
4-6月期の3ヶ月分が､0.1%で､
年率(12か月分)では､0.2%なのは､なぜか？
ところで名目の実額は､いくらか？ (単位:十億円）
2020年4-6月期：126,581
2021年4-6月期：135,107
素の値である名目GDPの実額は､昨年比+6.7%だ｡
(135,107 ÷ 126,581 ＝ 1.067）
名目GDPの昨年比の成長率は､プラス6.7%なのに､
公表値が､0.1%や0.2%の値なのは､なぜか？
また､実質の公表値が0.3%や1.3%なのは､なぜか？
◆世間にはびこる｢変なGDPの見方｣
GDPは、名目を実質にする加工のほか、
様々な操作で、おかしな値で発表されてきた。
長年にわたり、世間では､GDPが
おかしな値で伝わってしまっているのだ｡
本稿では、GDPの正しい見方を解説する。
- ■ 昨年のコロナ･ショックの時は?
- 2020年4月7日に、最初の緊急事態宣言が出た｡
4-6月は、激しく経済活動が、低下した時期だ｡
GDP 4-6月期は､－２９％ 成長 と発表された｡
その次の期はどうなったか？
GDP 7-9月期は､＋２１％ 成長 と発表された｡
このようにGDP成長率は､激変の値が伝わった。
はたして２割、３割も激変したのか？
コロナ･ショックで変動が大きかった昨年の
4-6月期と、7-9月期に注目していく。
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆昨年4-6月期のGDPは?
2020年｢4-6月期｣の実質GDP成長率は､
前期比･年率マイナス28.6％だった｡
｢約３割も､日本経済は、落ちたのか?！｣
と､思われたかもしれない｡
→それは､勘違いだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆昨年7-9月期のGDPは?
続いて7～9月期はどうだったか?
｢7-9月期｣の実質GDP成長率は､
前期比･年率プラス22.9％だった｡
｢約２３%もプラス?！
早くも､経済が大幅に､回復した?｣
と思われたかもしれない｡
→それも､勘違いだ｡
- ■ 余計な操作で､おかしな値とは？
- GDPは下記4操作で､おかしな値にされている。
① 年率換算で､3か月分を､12か月分にする
② 前年比ではなく､前期比で見る
③ 季節調整をする
④ 名目を実質に変える
これらの余計な操作によって､どうなるか？
おかしな値に化けるし、わかりにくくなる｡
発表主体の政府(内閣府)も､伝える各総研も､
その方法で伝えている｡
そこで、消費者経済総研は､
GDPを正しく把握する方法を､解説する｡
- ■ そもそもGDPとは何か?
- ◆注目の指標とは?
大手の機関投資家の金融トレーダー達に
｢重要な経済の指標とは?｣とアンケートしてみた｡
日銀短観やGDPが､1位か2位になることが多い｡
※「日銀短観」とは､下記過去号を参照
日銀短観とは|最新はいつ公表?DIの見方や意味は?
私(松田)は､慶応大･経済学部で経済を研究した｡
GDPは､経済学では､早い段階で登場する｡
経済の重要な指標だ｡
GDPを経済学的に説明すると､わかりにくくなる｡
ここでは､簡単にわかりやすく説明していく｡
日本のGDPとは､
一言で言うと｢日本の経済活動の規模｣だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆GDPの内訳とは?
｢GDP｣とは､単純化すると､
下記の4つの金額を､足し算した合計の金額だ｡
[1] ｢個人消費等｣
＋
[2] ｢政府の支出等｣
＋
[3] ｢企業の設備投資｣
＋
[4] ｢貿易｣
この内訳の割合は､下記の通りだ｡
GDP(100%)＝
[1] 57％：個人消費等
＋
[2] 27％：政府の支出等
＋
[3] 16％：企業の設備投資
＋
[4] 0%：貿易
※パーセントの値は2020年暦年名目GDP
2021年8月10日時点での値､小数点以下は四捨五入
日本ではGDPの約6割が「消費」等である。
なお米国では、その値は約7割である。
「消費」は経済の主人公である。
＊貿易が0%とは?
｢貿易･純輸出｣＝｢輸出｣－｢輸入｣
｢貿易｣とは､
｢輸出｣から｢輸入｣を差し引いた｢純輸出｣だ｡
＊輸出･輸入の推移は?
輸出と輸入は､近年は同水準で推移している｡
よって｢純輸出｣は､近年は小さい額になっている｡
＊純輸出（輸出－輸入）は？
｢純輸出の額」「純輸出の率｣を下図で加えた｡
※｢純輸出の率｣＝｢純輸出の額｣÷｢GDPの額｣
｢純輸出の率｣は､1%未満で､存在感がない｡
経済活動が活発なら､輸出も輸入も多くなる｡
しかし輸出と輸入が多くても､同じ値ならどうか?
輸出－輸入＝0なら､GDP計算式では純輸出は0だ｡
「GDP成長率の値は良いが、実は経済は悪い」
ということが起こることがある。
この点は､GDPの求め方の統計上の欠点でもある｡
このGDP統計の欠点の解説は下記過去号参照
3分でわかる|中身は悪い？GDP|2019年1～3月期
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆内閣府が公表する「内訳の詳細」は?
[1] 個人消費等
[2] 政府の支出等
[3] 企業の設備投資
[4] 貿易
前項では、上の4項目に、単純化した｡
内閣府発表の構成要素では､下記8項目となる｡
① 53.5%：民間最終消費支出
② 3.7%：民間住宅
③ 21.1%：政府最終消費支出
④ 5.6%：公的固定資本形成
⑤ 0.0%：公的在庫変動
⑥ 16.0%：民間企業設備
⑦ 0.2%：民間在庫変動
⑧ -0.2%：財貨･サービス純輸出
＊8項目→4項目の集約の対比は、下記の通りだ｡
[1] 個人消費等 ＝ ①＋②
[2] 政府の支出等 ＝ ③＋④＋⑤
[3] 企業の設備投資＝ ⑥＋⑦
[4] 貿 易 ＝ ⑧
※パーセントの値は2020年･暦年名目GDP
（2021年8月10日時点での値）
なお、内閣府が発表するGDPの値は､
1次速報､2次速報･･･と更新が続くことに注意｡
2021年8月10日時点の最新の値は､
内閣府名目暦年を参照
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆GDPの長期推移とは?
※単位は兆円｜名目GDP｜暦年ベース
※出典：内閣府 名目 暦年(2021年8月10日時点)
- ■世間の見方が､おかしいとは?
- ◆余計な4つの操作 とは？
① 実際の額の｢名目｣ではなく､物価影響除く｢実質｣
② 季節によって変える｢季節調整｣
③「前年同期比」ではなく「前期比｣
④ 3ヵ月分を12か月分にする｢年率換算｣
｢実質｣｢季節調整｣｢前期比｣｢年率換算｣
この4つの余計な操作で､おかしくなる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆余計な操作後の値で公表する理由は､何か?
｢今まで､そうしてきた｣からで、
また｢皆が､4操作のまま扱う｣からだ｡
日本の同調傾向である｡
昭和時代の傾向とあわせて､この詳細は後述する｡
- ■消費者経済総研の正しい見方とは?
- ◆「名目GDP」の実額は？
下記は､操作をする前の｢名目GDPの原データ｣｡
青が2019年､赤は2020年｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2020年の名目の成長率(昨年同期比)は？
＊1－3月は、－1.1%
＊4－6月は、－8.9%
＊7－9月は、－4.5%
＊10-12月は､－0.8%
※出典：内閣府国内総生産四半期名目原系列
- ■世間と､消費者経済総研の違いは？
- 引き続き､2020年の4-6月期､7-9月期に注目する｡
◆実額は？
まずは、GDPの実額（名目）を見ていく
＊4-6月:139兆円(2019年) → 127兆円(2020年)
→ 8.9%の減少
＊7-9月:137兆円(2019年) → 131兆円(2020年)
→ 4.5%の減少
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆GDP成長率は？
左が公表と報道 → 右が消費者経済総研
4-6月期 ： －28.6％ → －8.9%
7-9月期 ： ＋22.9％ → －4.5%
※左：実質･季節調整後･前期比･年率換算後
※右：名目･前年同期比
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆どちらが、よいか？
一般のGDP報道より､消費者経済総研の方が､
経済の実態が、把握できるのだ｡
- ■GDP計算式と､余計な操作とは?
- ｢操作」という言葉を使ったが､
小細工しているわけではなく､計算過程の調整だ｡
余計な操作とは､下記4つである
①「名目」ではなく｢実質｣
② ｢季節調整｣
③「前年同期比」ではなく「前期比｣
④ 3か月分を12か月分にする｢年率換算｣
｢実質｣｢季節調整｣｢前期比｣｢年率換算｣
｢実質」の操作は、後述とし、
まずは「季節調整」から解説する。
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢季節調整」をする理由とは？
1-3月､4-6月､7-9月､10-12月の4つの期がある。
GDPは､10-12月が､大きな額になる｡
GDPの過半を占めるのは､個人消費だ。
個人消費が､年末商戦で増えるからだ｡
｢季節調整｣で､この変動を排除し調整している｡
1-3月､4-6月､7-9月､10-12月の4つの期は、
季節調整で､同水準で比較しようとしている｡
下記が､2020年の季節調整後の値だ。
1-3月期： 544兆円
4-6月期： 500兆円（ 91.9%｜ -8.1%）
7-9月期： 527兆円（105.3%｜ +5.3%）
※カッコ内は、前期比
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆年率換算 とは？
4半期(3か月)を､1年分(12か月)に､変換している｡
｢4-6月期122.291兆円｣÷｢1-3月期137.294兆円｣
=89.1%（10.9%減）
2020年4-6月期の実質GDPは､前期比－10.9％だ。
年率換算後の最終的な公表値では､－28.6％だ｡
4～6月の3か月を､わざわざ､4倍して､
年率(12か月分)に直す意味は､ない｡
確認のため､3か月分の-10.9%を４倍にしてみる｡
すると、-10.9% × ４ ＝ -43.6%だ｡
しかし､発表された値は､28.6％だ｡
43.6%と28.6％では、大きなズレがある｡
これは、なぜか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆「年率換算の謎」の答え とは？
＊４倍ではなく、４乗 とは？
年率換算は、
季節調整後の値を用いて、次式で算出される。
年率成長率＝ (当期の値÷前期の値)の4乗-1
「GDPを､年率換算で､4倍にしている」
とよく世間では言われている。
正確には､「4倍」ではなく「4乗」である。
前期比「1割」の成長の場合で、
４倍のときは、1 + 0.1×4 = 1.4
４乗のときは、1.1 ^ 4 = 1.4641
このように、４倍と４乗は、値が違う。
＊年率換算の計算をしてみると？
年率成長率＝ (当期の値÷前期の値)の4乗-1
この式に､GDPの値を入れてみる。
500.232兆円（当期：4-6月期）
÷ 544.231兆円（前期：1-3月期）
＝ 0.919154029
0.919154029の４乗は、-0.286238399
→ 28.6%
こうして､2020年｢4-6月期｣の成長率は､
名目･昨年同期比では－8.9%なのが、
－28.6％へと、大きく化けたのだ。
続く「7-9月期」は､どうか？
名目昨年同期比－4.5%が、
＋22.9％に、化けたのだ｡
7-9月期では、-マイナス成長が、プラス成長へ
化けてしまっている。
マイナスがプラスに化ける理由は､次で解説｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢前年比ではなく､前期比で見る｣
季節変動があるなら､わざわざ違う季節で
比較しなければよいのだ｡
店舗や商業施設の業界の売上指標では､どうか？
当然に｢昨対（サクタイ）｣を採用している｡
昨対とは､昨年同月比や､昨年同期比の事だ｡
12月は､1年のうち最大売上になることが､多い｡
なので12月を前月(11月)と比較すれば､
12月は、上がるに決まっているのだ｡
12月の売上成績は、1年前の12月と比較する。
これが、本来すべき比較で、当然のことだ。
＊計算例で見ると？
ある店舗が次の売上成績だったとする。
通常は年末商戦で12月は売上が高い。
2019年12月：100万円
2020年11月： 80万円
2020年12月： 90万円
前年同期比では､2020年12月はマイナス10%だ｡
（90万円÷100万円）
前期比では、2020年12月はプラス12.5%だ。
（90万円÷80万円）
本来比較すべき前年同期比は､－10%が、
前期比にすることで、＋12.5%になってしまう｡
マイナスをプラスに化けさせる。
こんな計算式のGDPが､世の中に公表されるのだ｡
さらに､各総研がその内容で､伝えているのだ。
- ■余計な操作をする理由は?
- ◆余計な操作後の値で公表する理由は､何か?
｢今まで､そうしてきた｣からで、
また｢皆が､4操作のまま扱う｣からだ｡
日本の同調傾向である｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆年率換算は､昭和では？
余計な年率換算は､下記の様な成長拡大が続く
昭和の高度成長の時代の名残りだろう｡
「当期3か月間の成長率は､
翌期も翌々期も､翌々々期も同率で拡大を続け
マイナスにならないし､減速すらもない」
しかし令和の時代､こういう時代ではない｡
前記→当期が｢＋｣でも､当期→翌期が｢－｣に
なるのは、頻出している。
2021年1-3月期までの2年間(全8期)では､
半分の4期が､前期比マイナス成長である｡
高度成長の昭和と､令和時代は､全く違う
またインフレ率は､
昭和は高かったが､令和はそうではない。
この件は､次項で解説していく。
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆名目GDPと､実質GDPの違いとは?
「名目値」とは､
実際に市場で取引されている価格に基づいて
推計された値だ｡
「実質値」とは､
物価の上昇･下落分を､取り除いた値だ｡
名目値から､インフレ率を割り引いたのが実質値｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆昭和は｢実質｣が､成長を把握しやすかった
日本も高度成長時代は､インフレ率が高かった｡
1974年では､総合卸売物価は､31%も上昇した｡
消費者物価指数は､23%も上昇した｡
昭和の高成長や高インフレの時代では､
GDPは､実質の方が､実態をとらえやすかった｡
例えば、仮に､実質GDPの水準が､
昨年も100で､今年も100で､横ばいだとする｡
GDPは、横ばいで成長していない。
しかし物価が2割上昇し
｢名目GDPが120｣になったとする｡
この場合は､20の物価上昇を除くことで､
経済成長して無いという実態を､把握できる｡
昔は、インフレの度合いが、大きかった｡
名目値は､実態より大きく乖離する事が多かった｡
つまり昭和の時代のGDP成長率は､
インフレを除いた実質で把握するのが良かった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆近年は、名目の方が､実感に近い
一方、近年は､昭和ほどのインフレ水準にない｡
よって､名目を実質に直すメリットは､小さい｡
名目では､実際のお金の流れが土台だ。
つまり企業の入出金の実際の額や､
個人消費の実際の額がベースだ｡
肌感覚での経済規模は､
「実質」よりも「名目」の方が､近いのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆海外では？
ところで､海外のGDPは､どうか？
中国は､前年同期比で公表･報道されている｡
日本も前期比ではなく､前年同期比で見るべきだ｡
－GDPは､前年同期比･名目ベースで見るべき－
- ■GDPデフレーター とは？
- GDPでは、インフレ率に相当するのが､
｢デフレータ｣と呼ばれる指数だ｡
｢実質GDP｣ ＝ ｢名目GDP｣ ÷ ｢デフレーター｣｡
近年のデフレータの値は､下記の通りだ。
2018年：100.3%
2019年：101.0%
2020年：101.9%
なお「GDPデフレータ」と「CPI」は､違う｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢消費者物価指数」「企業物価指数｣とは?
＊「CPI（消費者物価指数）」は､
Consumer Price Indexの略。
消費者が購入する商品･サービス価格の変動指標
＊「CGPI（企業物価指数）」は､
Corporate Goods Price Indexの略。
企業間で取引される商品が対象の物価指数だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆デフレータ､CPI、CGPIの関係は？
CPIは､消費者物価指数は､家計消費が対象で､
CGPIは､企業物価指数は､企業間取引が対象だった｡
GDPデフレーターは､
家計消費の動向､企業設備投資の動向も踏まえた
総合的な物価指標だ｡
GDPデフレータは､CPI､CGPI等を単純には包括
してないが､概念的には包括すると理解してよい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆GDPデフレータが､事後的な指数 とは？
先に､GDPデフレータがあって､
｢名目GDP÷デフレーター」によって
｢実質GDP｣を算出するのではない｡
デフレーターは、後で指数化されるのだ。
GDPデフレータは､
事後的計算によって､得られた指数だ｡
ちなみに､事後的に算出することを､
｢インプリシット方式｣と言う｡
※参考出典：
｢日銀|金融政策の説明に使われている物価指数｣
GDPデフレータは､
国内の経済活動全体の名目付加価値と､
実質付加価値の関係を表示する用途で作成されている｡
これは価格を直接調査するものではなく､
加工によって得られる指数である｡
具体的な作成方法をみると､
まず､品目毎の名目生産額を積み上げて､
名目国内総生産額を算出する｡
次に､品目毎の名目生産額を､
対応する物価指数や関連の価格情報で､
割ることによって､品目毎の実質生産額を算出し､
これを足し上げていくことで､実質国内総生産を算出する｡
最後に､集計された名目国内総生産を､実質国内総生産で
割ることによってGDPデフレータを算出する｡
- ■ まとめ
- 左が公表と報道 → 右が消費者経済総研の方式
2020年 4-6月期 ： －28.6％ → －8.9%
2020年 7-9月期 ： ＋22.9％ → －4.5%
｢実質」「季節調整」「前期比」「年率換算｣
この4つの余計な操作で､おかしな数字になる｡
よって、消費者経済総研の方式の
｢名目」「昨年同期比」で見るのが良いのだ。
- ■続編や関連ページは？
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＊GDP拡大でも｢実感なき景気回復｣の理由とは
｢実感なき景気回復とは？|わかりやすく3分解説｣
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＊｢日銀短観」とは
｢日銀短観とは|最新はいつ公表?DIの見方や意味は?｣
＊GDP統計の欠点とは
｢3分でわかる|中身は悪い？GDP|2019年1～3月期」
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- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２５年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
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