GDPとは?内訳の見方や名目,実質,季節調整,年率換算,ﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ等を簡単解説|消費者経済総研|2023年11月19日
■Ｑ：ページのレイアウトが､崩れる？
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は､ 下記の電話･メールで、ご連絡下さい。 この連絡先は､メディア関係者様と、 企業･団体･法人様向けです。 一般個人の方には､対応いたしかねます。 ◆電 話：03-3462-7997 ◆メール：toiawase★s-souken.jp (★を､アットマークに､変えて下さい) ■リモートでも リモートでの出演･取材にも､対応しています  消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント 松田優幸 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる｡｣と簡略化もしています｡ 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい｡ 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい｡ また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ リンク設定などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。 |
- ■GDPのマスコミ報道は､
｢誤報｣ではないが､｢誤解｣ を招く？ - 日本の最新の2023年7-9月のGDPの報道は､
｢ 誤報 ｣ ではないが､｢ 誤解 ｣ を招く？
新聞社等のマスコミ各社は､下記と報じた｡
GDPは､2.1％のマイナス成長
だが､消費者 経済 総研は､下記と報じる｡
GDPは､6.4％のプラス成長
･マスコミ報道は：
日本経済の回復に､急ブレーキ
最大の要因は､個人消費の落ち込み
･消費者 経済 総研 は：
7-9月GDPは､1995年以降で､最大の高成長へ
個人消費は､引き続き堅調
｢マスコミ｣と､｢ 消費者 経済 総研 ｣ の報じ方は､
まるで違う｡
正反対だ｡
マスコミ報道は､｢ 誤報 ｣ では､ない｡
だが､｢ 誤解 ｣ を生む報道だ｡
長年に渡り､｢この報道の仕方｣が､されている｡
今回号は､｢GDP の正しい見方｣を解説する｡
勘違いを排除し､正しい見方を､
消費者 経済 総研 が､徹底解説する｡
- ■7～9月のGDPが､ 11月15日発表
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆マスコミ報道では､年率 マイナス 2.1 %
日本の最新GDPの､2023年7～9月期分が､
11月16日(水)に､発表された｡
GDP成長率は､年率▼2.1%のマイナスと､
マスコミが､報じた｡
-2.1%は､｢ 年率換算･実質 ｣ の値である｡
年率ではなく､｢ 前期比 ｣では､-0.5％ だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆勘違いするな
★ここで､あなたに､問いかけ
年率マイナス2.1％だった｡
｢ やはり､日本経済は､落ちたのか?！ ｣
と､思ったか？
↓
それは､勘違いだ｡ 理由を解説していく｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆マスコミ報道では？
新聞社などのマスコミ各社の報道では､
下記の様に､報じられた｡(抜粋)
▼各社に 共通する 表現は？
｢ 年率換算で 2.1％ 減った ｣
｢ ３四半期ぶりの マイナス成長 ｣
このくだりは､各社共通している｡
▼原因に関する 各社の コメントは？
･輸出の伸びも､力強さを欠いた
･物価高を受けた個人消費の不振..
景気回復に急ブレーキ..
･国内需要の弱さが目立つ
･個人消費は振るわない
･日本経済の回復に急ブレーキ
最大の要因は個人消費の落ち込み
･物価高の影響で食料品の消費が減
上記の様に､マスコミ各社は､コメントした｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆消費者 経済 総研 の報じ方は？
消費者 経済 総研 が､報じる内容は､下記だ｡
｢ GDPは､＋6.4 % の成長と､好調だ ｣
｢ 7-9月では､比較可能な95年からの
28年間で､最大の増加率だ ｣
｢ なお､個人消費は､＋2.8 % だった ｣
▼マスコミと､消費者 経済 総研 の比較
マスコミ報道： GDPは､2.1％のマイナス
消費者経済総研： GDPは､6.4％のプラス
まるで､違う｡
★ここで､あなたに､問いかけ
違う出典データを､用いれば､結果も違う｡
では､マスコミと､消費者 経済 総研 では､
違う出典データを､使っているか？
あなたは､1分間､想像して頂きたい｡
↓
マスコミも､当総研も､同じ出典を､使っている｡
発表元は､内閣府 経済社会総合研究所で､共通だ｡
★ここで､あなたに､問いかけ
GDP伸び率の値は､まるで違う｡
同じ出典を､元にしたのに､
なぜ､こんなに､大きな差が､出たのか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
この理由を､解説していきたい｡
- ■世間に､はびこる 変なGDPの見方
- GDPは､
余計な操作を､した後の値で､報道されてきた｡
これらの余計な操作によって､どうなるか？
おかしな値に､化けるし､わかりにくくなる｡
長年にわたり､世間では､GDPが
おかしな値で､伝わってしまっているのだ｡
マスコミ各社も､その方法で伝えている｡
そこで､消費者 経済 総研 は､
｢ GDPの 正しい見方 ｣ を､解説する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ ｢ 余計な 4つの 操作 ｣ で､おかしくなる？
GDPは､余計な操作で､おかしな値にされている｡
その余計な操作は､4つもある｡
★その4操作とは何か？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
それは､下記の4操作だ｡
① 前期比 で見る
② 実質 に変える
③ 季節調整 をする
④ 年率換算 をする
- ■① 前期比で見る とは ？
- 一度､GDPの話から､企業の業績の話に移す｡
大半の企業では､年度のはじめ頃に､
12か月間の年間計画を､作成する｡
売上･費用･利益の計画は､その計画のメインだ｡
★ここで､あなたに､問いかけ
企業の今年の売上の達成状況は､
何と､比較するか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
下記で､比較することが､多いだろう｡
｢ 昨年の実績 ｣ と ｢ 今年の実績 ｣
▼例として 年間では？
昨年度の売上：１００億円
↓
今年度の売上：１０６億円 ( 前年度比 ＋6％ )
▼月別では？
昨年10月の売上：８億円
↓
今年10月の売上：8.5億円 ( 前年･同月比 ＋6％ )
最新の10月の売上の伸び率を､見る時は､
前年の同月 ( 22年10月 ) と､比較する｡
今年の前の月 ( 23年９月 ) との比較ではない｡
12ヶ月前の ｢ 前年･同月比 ｣ で､比較する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆店舗の業界では､どうか？
店舗や､商業施設･百貨店の業界では､
｢ 前月は､サクタイが凄く良かったよ ｣などと言う｡
｢ 昨対 (サクタイ) ｣ は､前年･同月比のことだ｡
店舗の業界は､当然に｢昨対｣を､採用している｡
今月10月の売上を､1か月前の9月と比較しない｡
★それは､なぜか？
↓
12月と1月での話が､がわかりやすいので､
それを解説する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆12月は？
店舗業界の売上では､
12月が､1年のうちで､最大になることが､多い｡
★ここで､あなたに､問いかけ
なぜ､12月の売上が､高いか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
12月は､お歳暮の商戦､Xmas商戦などで､
物販の売上が､大幅増加する｡
また､忘年会､Xmasディナーなどで､
飲食店の売上が､大幅増加する｡
また､11月と12月の｢ 日数の比較 ｣では､どうか？
営業日数は､11月は30日間で､12月は31日間だ｡
営業日数だけでも､12月の方が､約3％も有利だ｡
よって､12月を､前月(11月)と､比較すれば､
12月の方が､高いに決まっているのだ｡
22年12月を､同年の11月と､比較 → ×
22年12月を､前年の12月と､比較 → 〇
12月の売上成績は､1年前の12月と比較する｡
これが､本来すべき比較で､当然のことだ｡
▼マイナスが､プラスに､化ける？
例として､
ある店舗が､下記の売上成績だったとする｡
21年 12月：100万円
22年 11月： 80万円
22年 12月： 90万円
｢ 前年･同期比 ｣では､22年12月は､
マイナス10%だ｡ ( 90万円 ÷ 100万円 )
一方で､｢ 前期比 ｣では､22年12月は､
プラス12.5% だ｡ ( 90万円 ÷ 80万円 )
本来､比較すべき｢前年･同期比｣は､－10%だ｡
だが､｢前期比｣にすることで､＋12.5%になる｡
正解の－10%が､＋12.5% に､化けてしまう｡
マイナスが､プラスに､化ける｡
よって､｢前期比｣で､判断してはダメだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆株式市場での 企業の利益の 伸び率は？
前項は､売上進捗に関する､社内での見方だった｡
では､｢ 社外への 公式の発表 ｣ では､どうか？
★ここで､あなたに､問いかけ
株式市場では､どうか？
上場企業の業績の伸び率は､
何と何で､比較するか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
もちろん､｢ 前期比 ｣ ではなく､｢ 前年･同期比 ｣ だ｡
▼7-9月の増益率は､いつと､比較するか？
23年11月14日までに､
企業の7～9月期の決算報告が､続いた｡
増益率､つまり､利益が､どれだけ増えたか？
これが､大きな関心事である｡
上場企業の決算発表では､
去年の7～9月期と､今年の7～9月期で比較する｡
｢ 前年･同期比 ｣ だ｡ 当たり前のことである｡
Ａ：今年の 4～6月期
Ｂ：今年の 7～9月期
ＡとＢとでの比較は､しない｡
つまり､｢ 前期比 ｣ では､比較しない｡
正解は､
｢ 前期比ではなく､前年比で見る ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆GDPの報道では？
★ここで､あなたに､問いかけ
マスコミが報じた GDP伸び率は､
何と､何で､比較したか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
｢ 前期比 ｣ だ｡
前年･同期比 ではない｡
｢前期比｣で報じるから､誤解を呼ぶ｡
前期比の報道で､
誤報ではないが､大きな誤解を呼ぶ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆新NISA カブ活の初心者
まもなく､新NISAが､始まる｡
カブ活デビュー する人も､増えるだろう｡
カブ活 ＝ 株式投資活動
今年､既にデビューした人も､多い模様だ｡
カブ活デビューしたての初心者の方が､
下記の報道を､聞いたら､どう思うだろうか？
｢ GDPがマイナスへ｡ 日本の景気にブレーキ ｣
すると､下記の様に､考える初心者が､
いるかもしれない｡
｢ 日本の景気が､悪くなったのか｡ 残念だ｡
｢ 株を､買ったばかりだけど､売ってしまおう ｣
｢ 前期比 ｣ での報道は､
誤報ではないが､誤解を生む｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆前期比･前年同期比の データ比較
＋ 6.4% ：消費者経済総研が､報じる 前年･同期比
－ 2.1％ ：各マスコミが､報じた 前期比
GDP報道は､まるで違う姿になる｡
- ■② ｢ 実質 ｣ に変える とは ？
- GDP 余計な4操作は､既述の通り､下記だ｡
① 前期比 で見る
② 実質 に変える
③ 季節調整 をする
④ 年率換算 をする
◆ ② 実質 に変える とは？
続いて､②の ｢ 実質 に変える ｣ を､解説する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆消費者 経済 総研の見方は？
消費者経済総研が､伝えるGDPは､+6.4％だ｡
この+6.4％は､名目GDPの伸び率だ｡
だが､マスコミ各社は､
｢ 名目 ｣ ではなく､ ｢ 実質 ｣ で､報道した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆名目GDPと､実質GDPの 違い とは?
｢ 名目値 ｣ とは､
実際の取引での価格に基づき､算出された値だ｡
｢ 実質値 ｣ とは､
物価の上昇･下落分を､取り除いた値だ｡
▼名目は､実際の値 実質は､操作された値
名目GDPを､実質GDPに直すメリットは､小さい｡
名目では､実際のお金の流れが土台だ｡
肌感覚での経済規模は､
｢ 実質 ｣ よりも､｢ 名目 ｣ の方が､近いのだ｡
｢実質｣よりも｢名目｣の方が､実態を把握
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆上場企業では？
店舗系の上場企業は､販売成績を､毎月発表する｡
★上場する店舗系の企業の､売上成績の発表は､
名目売上か？ 実質売上か？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
当然に､名目売上だ｡
伸び率も､
｢ 当月の名目売上 ｣ ÷ ｢ 前年同月の名目売上 ｣ だ｡
▼上場企業の決算発表は？
22年7～9月期の売上：300億円
↓
23年7～9月期の売上：306億円
この場合は､企業売上は､300→306億円と､
2％成長と､決算発表される｡
つまり名目の値で､決算発表される｡ 当然のことだ｡
なお､23年7-9月期のインフレ率は､3.2％だ｡
もし､インフレ分を､除外して､実質にしたら？
↓
名目売上306億円は､実質売上297億円になる｡
｢ 実質売上 ｣ で､発表したら､マイナスとなる｡
そんな発表をする企業を､見た事がない｡
｢ 実質売上297億円で､マイナス成長 ｣
のような決算発表は､されない｡
人々は､第1に､名目の値で､判断する｡
無理して､実質にすると､おかしくなる｡
名目データを踏まえた上で､更なる深掘り分析を､
したい人が､実質値の評価を､試みればよい｡
企業の 売上発表も､決算発表も､
実質ではなく､名目で発表
- ■③ ｢ 季節調整 ｣ をする とは?
- GDPの 余計な4操作は､既述の通り､下記だ｡
① 前期比 で見る
② 実質 に変える
③ 季節調整 をする
④ 年率換算 をする
続いて､③の ｢ 季節調整 ｣ を､解説する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢季節調整｣ を する理由 とは ？
GDPの発表では､
1-3月､4-6月､7-9月､10-12月 の 4つの期 がある｡
GDPの値は､季節によって､水準が変わる｡
10-12月が､大きな額になる｡
GDPの過半を占めるのは､個人消費だ｡
個人消費が､年末商戦で､増えるからだ｡
｢季節調整｣で､この変動を排除し､調整している｡
1-3月､4-6月､7-9月､10-12月の4つの期を､
季節調整で､同水準で比較しようとしている｡
下記が､2022年の四半期ごとのGDPの値だ｡
調整前 → 季節調整の後
1-3月： 550兆円 → 553兆円（増加）
4-6月： 551兆円 → 558兆円（増加）
7-9月： 540兆円 → 554兆円（増加）
10-12： 586兆円 → 561兆円（減少）
※この時点で､四半期→12ヶ月換算の操作も､されている
既述の通り､12月は､消費額が､多い｡
GDPの額も､10〜12月期が､多い｡
この季節差を､補正計算を､しているのだ｡
10〜12月期は､減らす調整をし､
その他の期は､増やす調整をしている｡
季節変動があるなら､わざわざ違う季節で
比較しなければよいのだ｡
冬のGDPと､同じ年の秋のGDPを､
比較すると､冬のGDPの方が､高くなる｡
それなら､今年の冬のGDPと､去年の冬のGDPで､
比較すれば､良いのだ｡
▼正しい見方は､下記のＡＢで､比較
Ａ 今年の冬のGDP
Ｂ 去年の冬のGDP
▼おかしな見方は､下記のＣＤで､調整比較
Ｃ 今年の冬のGDP
Ｄ 今年の秋のGDP
- ■④ ｢ 年率換算 ｣ とは？
- 続いて､おかしな操作の､4つ目の ｢ 年率換算 ｣ だ｡
年率換算では､
4半期(3か月)を､1年分(12か月)に､変換する｡
3ヶ月分を､12ヶ月分では､4倍も違う｡
なおGDPの年率換算では､4倍ではなく､4乗する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆マスコミ報道は､前期比-0.5％､年率-2.1%
▼前期比 -0.5％ とは？
マスコミ報道では､
7-9月は､ 4-6月と比べて､｢ 0.5％ 減 ｣ だった｡
その計算は､下記の通りだ｡
7-9月 : 555兆円 ÷ 4-6月 : 558兆円
= 99.46% ( 0.54 % 減 )
今回発表のGDPの7-9月期（3つの操作後）は､
マイナス0.54％だ｡
▼年率 -2.1% とは？
マスコミ報道では､下記だった｡
･前 期 比 ：マイナス 0.5 ％
･年率換算：マイナス 2.1 ％
前項の前期比－0.54％は､99.46％でもある｡
（ 99.46％ ＝ 100% ― 0.54％ ）
それを､4乗すると？
99.46% × 99.46% × 99.46% × 99.46%
＝ 97.87％
4乗して､年率に換算したら､97.87％になった｡
97.87％は､マイナス2.13％でもある｡
（ 97.87％＝ 100% ― 2.13％ ）
▼余計な 4乗 とは？
7～9月の3か月の伸び率を､わざわざ､4乗して､
年率(12か月分)に､直す意味は､ない｡
4乗すると､
時期によっては､極端に大きな値へ､化けてしまう｡
2020年は､その ｢ 大化け した 年 ｣ だった｡
2020年GDPの異常な大化けは､本ページ下段参照｡
- ■消費者 経済 総研 の報じ方は？
- 消費者 経済 総研 が､報じるGDPは､下記だ｡
2022年 → 2023年
1-3月： 138兆円 → 143兆円（ 4.0 % UP ）
4-6月： 138兆円 → 145兆円（ 5.2 % UP ）
7-9月： 135兆円 → 144兆円（ 6.4 % UP ）
名目の前年･同期比である｡
7-9月は､ 6.4 % UPだ｡
※計算：単位 10億円
7-9月 143,546 ÷ 4-6月 134,924 ＝106.4％
上記の4.0%UP･5.2%UPも､10億円単位計算で､
兆円未満の数字を含んだ値で､計算した％である｡
こうして､2023年｢7-9月期｣のGDP成長率は､
名目･昨年同期比6.4%なのに､－2.1％へ化けた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆まとめ
マスコミ各社は､下記と報じた｡
GDPは､2.1％のマイナス成長
消費者 経済 総研は､下記と報じる｡
GDPは､6.4％のプラス成長
マスコミ報道は：
日本経済の回復に､急ブレーキ
最大の要因は､個人消費の落ち込み
消費者 経済 総研 は：
7-9月GDPは､
1995年以降の28年間で､最大の高成長へ
個人消費は､引き続き堅調
日本の経済は､
数十年ぶりの高成長
各社のGDP報道と､
消費者 経済 総研のGDPは､まるで違う
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆消費者 経済 総研 からの 提言
こうして､多くの人が､GDPを､誤解している｡
日本の7-9月GDPは､比較可能な1995年からの
28年間で､最大の成長率だ｡
失われた30年から､脱却できるチャンスなのだ｡
2023年は､海外の投資家が､
｢ 生まれ変わる シン日本 ｣ に､投資を増やした｡
そこで､23年の日本株は､稀に見る高騰になった｡
▼日本経済を､世界へ､アピールしよう
日本のGDPは､高い成長率になった
↓
世界に､｢名目GDP・前年比｣を､アピールしよう｡
↓
世界が気づけば､日本への投資が､一段と加速する｡
↓
日本に､お金が､どんどん集まる
↓
あなたのお金も､私のお金も､増えるのだ
GDPを､｢ 名目･前年比 ｣ で､見るように､
日本政府は､世界へ向けて､アピールを､すべきだ｡
◆追伸
繰り返しだが､
マスコミ報道のマイナス成長は､誤報ではない｡
プラスなのに､マイナスに見える4操作方式は､
世界最大の経済大国の｢ 米国方式 ｣だからだ｡
その米国方式に､日本は､準拠しているのだ｡
だが､同じく経済大国の中国は､前年比方式だ｡
｢ 前年比 方式 ｣ で､国際基準を､統一するように､
働きかけを､すれば良い｡
6.4%もの 高成長の 日本を､
ぜひ､世界に 発信すべきだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆本ページの下段続編は？
下記の★については､
次項の2020･2021解説版を､ご覧頂きたい｡
★ そもそも GDP とは？
★ GDPの 内訳 とは？
★ GDPの 長期推移 は?
★ 2020年のGDPが､4操作で､大化け とは？
★ 余計な4操作をやる理由とは?
★ GDPデフレーター とは？
次の｢ 目次 ｣ の中の ★ マークが、該当部分｡
該当箇所へ､ジャンプ移動するには､
大見出し■の行を､クリック｡
- ■目次｜2021･2021解説版
- ※青色部のクリックで､その該当部分へ､移動
- ■GDP最新の21年4-6月が8月16日公表
- ◆1次速報は､年率1.3%､前期比0.3
◆名目GDPは？
◆世間にはびこる｢変なGDPの見方｣ - ■20年のコロナ･ショックの時は?
- ◆2020年4-6月期のGDPは?
◆2020年7-9月期のGDPは? - ■余計な操作で､おかしな値とは？
- ■そもそもGDPとは何か?
- ★注目の指標GDPとは?
★GDPの内訳とは?
★内閣府が公表する「内訳の詳細」は?
★GDPの長期推移とは? - ■世間の見方が､おかしいとは?
- ◆余計な4つの操作 とは？
◆余計な4操作で公表する理由は､何か?
- ■消費者経済総研の正しい見方とは?
- ◆「名目GDP」の実額は？
◆2020年の名目の成長率(昨年同期比)は？ - ■世間と､消費者経済総研の違いは？
- ◆実額は？
★20年GDP成長率は､4操作で大化け？
◆どちらが、よいか？ - ■GDP計算式と､余計な操作とは?
- ◆｢季節調整」をする理由とは？
◆年率換算 とは？
◆｢年率換算の謎」の答え とは？
◆｢前年比ではなく､前期比で見る｣ - ■余計な操作をする理由は?
- ★余計な4操作後の値で公表する理由は､何か?
◆年率換算は､昭和では？
◆名目GDPと､実質GDPの違いとは?
◆昭和は｢実質｣が､成長を把握しやすかった
◆近年は、名目の方が､実感に近い
◆海外では？ - ■GDPデフレーター とは？
- ◆｢消費者物価指数」「企業物価指数｣とは?
★デフレータ､CPI、CGPIの関係は？
★GDPデフレータが､事後的な指数 とは？
- ■まとめ
- ■関連ページは？
- ■GDP最新の21年4-6月が8月16日公表
- ■ GDP21年4-6月が8月16日公表
- ◆1次速報は､年率1.3%､前期比0.3%
日本の最新GDPの､2021年4～6月期分が､
8月16日(月) AM 8:50に､公表された｡
年率のGDP成長率は､1.3%のプラスとなった｡
これは｢年率」の値である｡
年率換算の前の4-6月期の前期比は､0.3%だ｡
0.3%は｢前年比｣ではなく｢前期比｣である｡
さらに｢季節調整｣をした後の値だ。
また､物価変動の影響を除いた｢実質｣の値である｡
◆名目GDPは？
名目GDPは､物価影響を除く前の｢素の値｣である｡
名目の方が､実体･実感に近いのだ｡
｢名目｣GDP公表値は､前期比0.1%､年率0.2%だ｡
4-6月期の3ヶ月分が､0.1%で､
年率(12か月分)では､0.2%なのは､なぜか？
ところで名目の実額は､いくらか？ (単位:十億円）
2020年4-6月期：126,581
2021年4-6月期：135,107
素の値である名目GDPの実額は､昨年比+6.7%だ｡
(135,107 ÷ 126,581 ＝ 1.067）
名目GDPの昨年比の成長率は､プラス6.7%なのに､
公表値が､0.1%や0.2%の値なのは､なぜか？
また､実質の公表値が0.3%や1.3%なのは､なぜか？
◆世間にはびこる｢変なGDPの見方｣
GDPは、名目を実質にする加工のほか、
様々な操作で、おかしな値で発表されてきた。
長年にわたり、世間では､GDPが
おかしな値で伝わってしまっているのだ｡
本稿では、GDPの正しい見方を解説する。
- ■ 20年のコロナ･ショックの時は?
- 2020年4月7日に、最初の緊急事態宣言が出た｡
4-6月は、激しく経済活動が、低下した時期だ｡
GDP 4-6月期は､－２９％ 成長 と発表された｡
その次の期はどうなったか？
GDP 7-9月期は､＋２１％ 成長 と発表された｡
このようにGDP成長率は､激変の値が伝わった。
はたして２割、３割も激変したのか？
コロナ･ショックで変動が大きかった昨年の
4-6月期と、7-9月期に注目していく。
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆20年4-6月期のGDPは?
2020年｢4-6月期｣の実質GDP成長率は､
前期比･年率マイナス28.6％だった｡
｢約３割も､日本経済は、落ちたのか?！｣
と､思われたかもしれない｡
→それは､勘違いだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆20年7-9月期のGDPは?
続いて7～9月期はどうだったか?
｢7-9月期｣の実質GDP成長率は､
前期比･年率プラス22.9％だった｡
｢約２３%もプラス?！
早くも､経済が大幅に､回復した?｣
と思われたかもしれない｡
→それも､勘違いだ｡
- ■ 余計な操作で､おかしな値とは？
- GDPは下記4操作で､おかしな値にされている。
① 年率換算で､3か月分を､12か月分にする
② 前年比ではなく､前期比で見る
③ 季節調整をする
④ 名目を実質に変える
これらの余計な操作によって､どうなるか？
おかしな値に化けるし、わかりにくくなる｡
発表主体の政府(内閣府)も､伝える各総研も､
その方法で伝えている｡
そこで、消費者経済総研は､
GDPを正しく把握する方法を､解説する｡
- ■ そもそもGDPとは何か?
- ◆注目の指標のGDPとは?
大手の機関投資家の金融トレーダー達に
｢重要な経済の指標とは?｣とアンケートしてみた｡
日銀短観やGDPが､1位か2位になることが多い｡
※「日銀短観」とは､下記過去号を参照
日銀短観とは|最新はいつ公表?DIの見方や意味は?
私(松田)は､慶応大･経済学部で経済を研究した｡
GDPは､経済学では､早い段階で登場する｡
経済の重要な指標だ｡
GDPを経済学的に説明すると､わかりにくくなる｡
ここでは､簡単にわかりやすく説明していく｡
日本のGDPとは､
一言で言うと｢日本の経済活動の規模｣だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆GDPの内訳とは?
｢GDP｣とは､単純化すると､
下記の4つの金額を､足し算した合計の金額だ｡
[1] ｢個人消費等｣
＋
[2] ｢政府の支出等｣
＋
[3] ｢企業の設備投資｣
＋
[4] ｢貿易｣
この内訳の割合は､下記の通りだ｡
GDP(100%)＝
[1] 57％：個人消費等
＋
[2] 27％：政府の支出等
＋
[3] 16％：企業の設備投資
＋
[4] 0%：貿易
※パーセントの値は2020年暦年名目GDP
2021年8月10日時点での値､小数点以下は四捨五入
日本ではGDPの約6割が「消費」等である。
なお米国では、その値は約7割である。
「消費」は経済の主人公である。
＊貿易が0%とは?
｢貿易･純輸出｣＝｢輸出｣－｢輸入｣
｢貿易｣とは､
｢輸出｣から｢輸入｣を差し引いた｢純輸出｣だ｡
＊輸出･輸入の推移は?
輸出と輸入は､近年は同水準で推移している｡
よって｢純輸出｣は､近年は小さい額になっている｡
＊純輸出（輸出－輸入）は？
｢純輸出の額」「純輸出の率｣を下図で加えた｡
※｢純輸出の率｣＝｢純輸出の額｣÷｢GDPの額｣
｢純輸出の率｣は､1%未満で､存在感がない｡
経済活動が活発なら､輸出も輸入も多くなる｡
しかし輸出と輸入が多くても､同じ値ならどうか?
輸出－輸入＝0なら､GDP計算式では純輸出は0だ｡
「GDP成長率の値は良いが、実は経済は悪い」
ということが起こることがある。
この点は､GDPの求め方の統計上の欠点でもある｡
このGDP統計の欠点の解説は下記過去号参照
3分でわかる|中身は悪い？GDP|2019年1～3月期
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆内閣府が公表する「内訳の詳細」は?
[1] 個人消費等
[2] 政府の支出等
[3] 企業の設備投資
[4] 貿易
前項では、上の4項目に、単純化した｡
内閣府発表の構成要素では､下記8項目となる｡
① 53.5%：民間最終消費支出
② 3.7%：民間住宅
③ 21.1%：政府最終消費支出
④ 5.6%：公的固定資本形成
⑤ 0.0%：公的在庫変動
⑥ 16.0%：民間企業設備
⑦ 0.2%：民間在庫変動
⑧ -0.2%：財貨･サービス純輸出
＊8項目→4項目の集約の対比は、下記の通りだ｡
[1] 個人消費等 ＝ ①＋②
[2] 政府の支出等 ＝ ③＋④＋⑤
[3] 企業の設備投資＝ ⑥＋⑦
[4] 貿 易 ＝ ⑧
※パーセントの値は2020年･暦年名目GDP
（2021年8月10日時点での値）
なお、内閣府が発表するGDPの値は､
1次速報､2次速報･･･と更新が続くことに注意｡
2021年8月10日時点の最新の値は､
内閣府名目暦年を参照
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆GDPの長期推移とは?
※単位は兆円｜名目GDP｜暦年ベース
※出典：内閣府 名目 暦年(2021年8月10日時点)
- ■世間の見方が､おかしいとは?
- ◆余計な4つの操作 とは？
① 実際の額の｢名目｣ではなく､物価影響除く｢実質｣
② 季節によって変える｢季節調整｣
③「前年同期比」ではなく「前期比｣
④ 3ヵ月分を12か月分にする｢年率換算｣
｢実質｣｢季節調整｣｢前期比｣｢年率換算｣
この4つの余計な操作で､おかしくなる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆余計な4操作後の値で公表する理由は､何か?
｢今まで､そうしてきた｣からで、
また｢皆が､4操作のまま扱う｣からだ｡
日本の同調傾向である｡
昭和時代の傾向とあわせて､この詳細は後述する｡
- ■消費者経済総研の正しい見方とは?
- ◆「名目GDP」の実額は？
下記は､操作をする前の｢名目GDPの原データ｣｡
青が2019年､赤は2020年｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2020年の名目の成長率(昨年同期比)は？
＊1－3月は、－1.1%
＊4－6月は、－8.9%
＊7－9月は、－4.5%
＊10-12月は､－0.8%
※出典：内閣府国内総生産四半期名目原系列
- ■世間と､消費者経済総研の違いは？
- 引き続き､2020年の4-6月期､7-9月期に注目する｡
◆実額は？
まずは、GDPの実額（名目）を見ていく
＊4-6月:139兆円(2019年) → 127兆円(2020年)
→ 8.9%の減少
＊7-9月:137兆円(2019年) → 131兆円(2020年)
→ 4.5%の減少
－－ 消費者 経済 総研 －－
★20年GDP成長率 4操作で､大化？
左が公表と報道 → 右が消費者経済総研
4-6月期 ： －28.6％ → －8.9%
7-9月期 ： ＋22.9％ → －4.5%
※左：実質･季節調整後･前期比･年率換算後
※右：名目･前年同期比
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆どちらが、よいか？
一般のGDP報道より､消費者経済総研の方が､
経済の実態が、把握できるのだ｡
- ■GDP計算式と､余計な操作とは?
- ｢操作」という言葉を使ったが､
小細工しているわけではなく､計算過程の調整だ｡
余計な操作とは､下記4つである
①「名目」ではなく｢実質｣
② ｢季節調整｣
③「前年同期比」ではなく「前期比｣
④ 3か月分を12か月分にする｢年率換算｣
｢実質｣｢季節調整｣｢前期比｣｢年率換算｣
｢実質」の操作は、後述とし、
まずは「季節調整」から解説する。
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢季節調整」をする理由とは？
1-3月､4-6月､7-9月､10-12月の4つの期がある。
GDPは､10-12月が､大きな額になる｡
GDPの過半を占めるのは､個人消費だ。
個人消費が､年末商戦で増えるからだ｡
｢季節調整｣で､この変動を排除し調整している｡
1-3月､4-6月､7-9月､10-12月の4つの期は、
季節調整で､同水準で比較しようとしている｡
下記が､2020年の季節調整後の値だ。
1-3月期： 544兆円
4-6月期： 500兆円（ 91.9%｜ -8.1%）
7-9月期： 527兆円（105.3%｜ +5.3%）
※カッコ内は、前期比
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆年率換算 とは？
4半期(3か月)を､1年分(12か月)に､変換している｡
｢4-6月期122.291兆円｣÷｢1-3月期137.294兆円｣
=89.1%（10.9%減）
2020年4-6月期の実質GDPは､前期比－10.9％だ。
年率換算後の最終的な公表値では､－28.6％だ｡
4～6月の3か月を､わざわざ､4倍して､
年率(12か月分)に直す意味は､ない｡
確認のため､3か月分の-10.9%を４倍にしてみる｡
すると、-10.9% × ４ ＝ -43.6%だ｡
しかし､発表された値は､28.6％だ｡
43.6%と28.6％では、大きなズレがある｡
これは、なぜか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆「年率換算の謎」の答え とは？
＊４倍ではなく、４乗 とは？
年率換算は、
季節調整後の値を用いて、次式で算出される。
年率成長率＝ (当期の値÷前期の値)の4乗-1
「GDPを､年率換算で､4倍にしている」
とよく世間では言われている。
正確には､「4倍」ではなく「4乗」である。
前期比「1割」の成長の場合で、
４倍のときは、1 + 0.1×4 = 1.4
４乗のときは、1.1 ^ 4 = 1.4641
このように、４倍と４乗は、値が違う。
＊年率換算の計算をしてみると？
年率成長率＝ (当期の値÷前期の値)の4乗-1
この式に､GDPの値を入れてみる。
500.232兆円（当期：4-6月期）
÷ 544.231兆円（前期：1-3月期）
＝ 0.919154029
0.919154029の４乗は、-0.286238399
→ 28.6%
こうして､2020年｢4-6月期｣の成長率は､
名目･昨年同期比では－8.9%なのが、
－28.6％へと、大きく化けたのだ。
続く「7-9月期」は､どうか？
名目昨年同期比－4.5%が、
＋22.9％に、化けたのだ｡
7-9月期では、-マイナス成長が、プラス成長へ
化けてしまっている。
マイナスがプラスに化ける理由は､次で解説｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢前年比ではなく､前期比で見る｣
季節変動があるなら､わざわざ違う季節で
比較しなければよいのだ｡
店舗や商業施設の業界の売上指標では､どうか？
当然に｢昨対（サクタイ）｣を採用している｡
昨対とは､昨年同月比や､昨年同期比の事だ｡
12月は､1年のうち最大売上になることが､多い｡
なので12月を前月(11月)と比較すれば､
12月は、上がるに決まっているのだ｡
12月の売上成績は、1年前の12月と比較する。
これが、本来すべき比較で、当然のことだ。
＊計算例で見ると？
ある店舗が次の売上成績だったとする。
通常は年末商戦で12月は売上が高い。
2019年12月：100万円
2020年11月： 80万円
2020年12月： 90万円
前年同期比では､2020年12月はマイナス10%だ｡
（90万円÷100万円）
前期比では、2020年12月はプラス12.5%だ。
（90万円÷80万円）
本来比較すべき前年同期比は､－10%が、
前期比にすることで、＋12.5%になってしまう｡
マイナスをプラスに化けさせる。
こんな計算式のGDPが､世の中に公表されるのだ｡
さらに､各総研がその内容で､伝えているのだ。
- ■余計な操作をする理由は?
- ◆余計な操作後の値で公表する理由は､何か?
｢今まで､そうしてきた｣からで、
また｢皆が､4操作のまま扱う｣からだ｡
日本の同調傾向である｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆年率換算は､昭和では？
余計な年率換算は､下記の様な成長拡大が続く
昭和の高度成長の時代の名残りだろう｡
「当期3か月間の成長率は､
翌期も翌々期も､翌々々期も同率で拡大を続け
マイナスにならないし､減速すらもない」
しかし令和の時代､こういう時代ではない｡
前記→当期が｢＋｣でも､当期→翌期が｢－｣に
なるのは、頻出している。
2021年1-3月期までの2年間(全8期)では､
半分の4期が､前期比マイナス成長である｡
高度成長の昭和と､令和時代は､全く違う
またインフレ率は､
昭和は高かったが､令和はそうではない。
この件は､次項で解説していく。
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆名目GDPと､実質GDPの違いとは?
「名目値」とは､
実際に市場で取引されている価格に基づいて
推計された値だ｡
「実質値」とは､
物価の上昇･下落分を､取り除いた値だ｡
名目値から､インフレ率を割り引いたのが実質値｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆昭和は｢実質｣が､成長を把握しやすかった
日本も高度成長時代は､インフレ率が高かった｡
1974年では､総合卸売物価は､31%も上昇した｡
消費者物価指数は､23%も上昇した｡
昭和の高成長や高インフレの時代では､
GDPは､実質の方が､実態をとらえやすかった｡
例えば、仮に､実質GDPの水準が､
昨年も100で､今年も100で､横ばいだとする｡
GDPは、横ばいで成長していない。
しかし物価が2割上昇し
｢名目GDPが120｣になったとする｡
この場合は､20の物価上昇を除くことで､
経済成長して無いという実態を､把握できる｡
昔は、インフレの度合いが、大きかった｡
名目値は､実態より大きく乖離する事が多かった｡
つまり昭和の時代のGDP成長率は､
インフレを除いた実質で把握するのが良かった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆近年は、名目の方が､実感に近い
一方、近年は､昭和ほどのインフレ水準にない｡
よって､名目を実質に直すメリットは､小さい｡
名目では､実際のお金の流れが土台だ。
つまり企業の入出金の実際の額や､
個人消費の実際の額がベースだ｡
肌感覚での経済規模は､
「実質」よりも「名目」の方が､近いのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆海外では？
ところで､海外のGDPは､どうか？
中国は､前年同期比で公表･報道されている｡
日本も前期比ではなく､前年同期比で見るべきだ｡
－GDPは､前年同期比･名目ベースで見るべき－
- ■GDPデフレーター とは？
- GDPでは、インフレ率に相当するのが､
｢デフレータ｣と呼ばれる指数だ｡
｢実質GDP｣ ＝ ｢名目GDP｣ ÷ ｢デフレーター｣｡
近年のデフレータの値は､下記の通りだ。
2018年：100.3%
2019年：101.0%
2020年：101.9%
なお「GDPデフレータ」と「CPI」は､違う｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢消費者物価指数」「企業物価指数｣とは?
＊「CPI（消費者物価指数）」は､
Consumer Price Indexの略。
消費者が購入する商品･サービス価格の変動指標
＊「CGPI（企業物価指数）」は､
Corporate Goods Price Indexの略。
企業間で取引される商品が対象の物価指数だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆デフレータ､CPI、CGPIの関係は？
CPIは､消費者物価指数は､家計消費が対象で､
CGPIは､企業物価指数は､企業間取引が対象だった｡
GDPデフレーターは､
家計消費の動向､企業設備投資の動向も踏まえた
総合的な物価指標だ｡
GDPデフレータは､CPI､CGPI等を単純には包括
してないが､概念的には包括すると理解してよい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆GDPデフレータが､事後的な指数 とは？
先に､GDPデフレータがあって､
｢名目GDP÷デフレーター」によって
｢実質GDP｣を算出するのではない｡
デフレーターは、後で指数化されるのだ。
GDPデフレータは､
事後的計算によって､得られた指数だ｡
ちなみに､事後的に算出することを､
｢インプリシット方式｣と言う｡
※参考出典：
｢日銀|金融政策の説明に使われている物価指数｣
GDPデフレータは､
国内の経済活動全体の名目付加価値と､
実質付加価値の関係を表示する用途で作成されている｡
これは価格を直接調査するものではなく､
加工によって得られる指数である｡
具体的な作成方法をみると､
まず､品目毎の名目生産額を積み上げて､
名目国内総生産額を算出する｡
次に､品目毎の名目生産額を､
対応する物価指数や関連の価格情報で､
割ることによって､品目毎の実質生産額を算出し､
これを足し上げていくことで､実質国内総生産を算出する｡
最後に､集計された名目国内総生産を､実質国内総生産で
割ることによってGDPデフレータを算出する｡
- ■ まとめ
- 左が公表と報道 → 右が消費者経済総研の方式
2020年 4-6月期 ： －28.6％ → －8.9%
2020年 7-9月期 ： ＋22.9％ → －4.5%
｢実質」「季節調整」「前期比」「年率換算｣
この4つの余計な操作で､おかしな数字になる｡
よって、消費者経済総研の方式の
｢名目」「昨年同期比」で見るのが良いのだ。
- ■続編や関連ページは？
- ◆続編は､下記ページをクリック
＊GDP拡大でも｢実感なき景気回復｣の理由とは
｢実感なき景気回復とは？|わかりやすく3分解説｣
◆関連テーマは､下記ページをクリック
＊｢日銀短観」とは
｢日銀短観とは|最新はいつ公表?DIの見方や意味は?｣
＊GDP統計の欠点とは
｢3分でわかる|中身は悪い？GDP|2019年1～3月期」
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２５年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
＊テレビ局等のメディアの方は、
取材対応での情報提供となりますので、
ご連絡下さい｡
＊本サイト内の情報は、正確性、完全性、有効性等は、保証されません。本サイトの情報に基づき損害が生じても、当方は一切の責任を負いませんので、あらかじめご承知おきください。
- 取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
- メール： toiawase★s-souken.jp
（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
