3分でわかる｜GDP成長率の見方｜前期比､季節調整､実質･名目とは｜消費者経済総研｜2020年11月22日
| GDP成長率は、次の操作で、大きな振れ幅に見える。 ◆年率換算 また ◆前年比ではなく前期比 ◆季節調整 この余計な操作で、さらに、わからなくなる。 政府も、伝えるメディアや各総研も、その方法で伝える中、 消費者経済総研は、3分で簡単にGDPをわかりやすく解説 消費者経済総研は、チーフ・コンサルタントの松田優幸を筆頭に、 消費・商業・経済の評論家・専門家として、 わかりやすい解説をお伝えしています。 |
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- ■ はじめに
- 本件のテーマに関連する内容は、奥が深く複雑です。
正確さを追求しますと、複雑化し、わかりにくくなります。
「3分でわかるシリーズ」では、わかりやすさを優先しています。
よって、単純化・省略化等をしている箇所があります。
- ■7-9月期のGDPが、2020/11/16 発表
- ◆７～９月期の発表
GDPの2020年7-9月期（1次速報） が、2020年11月16日に発表されました｡
現状はコロナ禍で、経済は大きく傷んでいて、GDPは注目されています。
その「7-9月期」の実質GDP成長率は、前期比年率プラス21.4％と、発表されました｡
「プラス２１%？ 早くも､経済が大幅に、回復した？」と思われるかもしれません｡
→ それは、勘違いです。
◆４～６月期は？
前の期の「4-6月期」の実質GDP成長率（2次速報）は、前期比年率マイナス28.1％でした｡
「マイナス２８%？ ３割弱も、経済が落ちたのか？！」と、思われるかもしれません。
→ それは、勘違いです。
◆4-6月マイナス２８％ → 7-9月プラス２１％と 激変？
→ これも違います。
ＧＤＰ統計は、下記の操作によって、大きな数字に見えるのです。
「年率換算で、四半期(3か月分)を、1年分に直す」
さらに「前年比ではなく、前期比で見る」や「季節調整をする」
という余計な操作によって、わからなくなります。
発表主体の政府(内閣府)も、伝えるメディアの方々や、各総研も、その方法で伝えています。
そこで、消費者経済総研は、GDPを簡単に、わかりやすく把握できる方法で､お伝えします｡
- ■ GDP とは ？
- ◆注目の経済指標の GDP とは？
大手の機関投資家の金融トレーダー達に「注目重要指標 とは ？」とアンケートをとると、
日銀短観と共に、ＧＤＰは、1位か2位になることが、多いです。
※日銀短観とは、過去号「3分でわかる｜注目すべき景気指標 "日銀短観" 」を参照下さい。
筆者(松田)は、学生時代、慶応大学の経済学部で、経済を学びました。
GDPは、経済学の授業では、早い段階で登場し、経済の重要な指標です。
しかし、ＧＤＰの定義を、経済学的に説明すると、分かりにくくなるので、
ここでは、簡単に説明していきます。
日本のGDPを、一言で言うと「日本の経済活動の規模」です。
◆ＧＤＰの内訳とは？
「ＧＤＰ」とは、簡単にいうと、下記の4つの金額を、足し算した合計の金額です。
ＧＤＰ＝「個人消費」 ＋ ｢企業の設備投資｣ ＋ ｢政府の支出｣ ＋ ｢貿易｣
内訳の割合は、ざっくりですが、下記のとおりです。
GDP(100%) ＝個人消費(約60％）＋ 政府の支出･投資(約25％) ＋ 企業の設備投資(約15％)
＊貿易は？
「貿易」とは、「輸出」から「輸入」を差し引いた「純輸出」のことです。
（「貿易･純輸出」＝「輸出」 －「輸入」）
＊純輸出のグラフは？
輸出と輸入は、近年は同水準で推移し、「純輸出」は、近年は小さい額になっています。
GDPの構成比では、純輸出は１％未満で、大枠の内訳では、存在感がありません。
- ■ 消費者経済総研の わかりやすい GDP とは ？
- 下記は、様々な操作をする前の「名目ＧＤＰの原データ」です。
青が去年で、赤は今年です。 薄い赤は、予測の仮置きの値です。
緑は、昨年同期比のパーセントです。
◆2020年 1－3 月は、136兆円で、昨年同期比 99.1% で、マイナス 0.9% です。
◆2020年 4－6 月は、126兆円で、昨年同期比 91.1% で、マイナス 8.9% です。
◆2020年 7－9 月は、130兆円で、昨年同期比 95.2% で、マイナス 4.8% です。
◆2020年10-12月は、140兆円で、昨年同期比 98.5% で、マイナス 1.5% です。
※10月以降は、予測の仮置きの値です。 ※出典：内閣府 国内総生産 四半期 名目 原系列
- ■ GDP報道と、消費者経済総研のGDP
- ◆報道では、
「4-6月期」の実質GDP成長率は、前期比年率 マイナス 28.1％ で、
「7-9月期」の実質GDP成長率は、前期比年率 プ ラ ス 21.4％ です。
◆消費者経済総研では、
「4-6月期」の名目GDP成長率は、昨年同期比 マイナス 8.9% で、
「7-9月期」の名目GDP成長率は、昨年同期比 マイナス 4.8%です。
＊2019年の年間は
計554兆円（1～3月137兆円＋4～6月138兆円＋7～9月136兆円＋10～12月142兆円）
＊2020年の年間は、
計532兆円（1～3月136兆円＋4～6月126兆円＋7～9月130兆円＋10～12月140兆円）
＊昨年比では、
532兆円(2020年) ÷ 554兆円(2019年) ＝ 96.0% → マイナス４.0％ です。
一般のGDP報道より、この消費者経済総研の表現の方が、実態がわかりやすいのです｡
※10月以降は、予測の仮置きの値です。
- ■ 様々な操作 とは ？
- 操作という言葉を使いましたが､小細工しているという意味ではなく、計算過程での調整です｡
◆ 「四半期(3か月分)を、1年分に直す」（年率換算）
4-6月期は、前期比は､マイナス7.9％で、前期比年率換算では､マイナス28.1％でした。
4～6月の3か月を、わざわざ、4倍して、年率(12か月分)に直す意味は、ありません。
3か月分を12か月分にするのは､4倍にすることなので、3か月分の7.9%を４倍にしてみます。
7.9%×４＝31.6%です。しかし、発表された値は、28.1％です。
3.5ポイント(＝ 31.6 － 28.1)で、1.12倍（＝ 31.6% ÷ 28.1%)ものズレがあります。
ここでも、ズレがあり、調整が入っています。
◆「季節調整をする」
1-3月、4-6月、7-9月、10-12月の4つの期の中では、10-12月が、大きな額になります。
10-12月は、GDPの約6割を占める個人消費が、年末に活発になる等の理由からです｡
「季節調整」によって、そのような季節要因変動を排除し、調整しているのです。
季節調整により、1-3月､4-6月､7-9月､10-12月の4つの期が、ほぼ同じ水準の額になります｡
◆「前年比ではなく、前期比で見る」
上記のように、季節要因変動があるなら、
わざわざ、違う季節の「当期」と「前期」で、比較しなければよいのです。
店舗や商業施設の売上指標は、当然「昨対（サクタイ）」です。
昨対とは、昨年同月比や、昨年同期比の事です。
12月は、12か月間のうち、最大売上の月になることが、多いです。
なので、1月を前月(12月)と比較すれば、1月は下がるに決まっているのです。
なお、中国のＧＤＰは、前期比ではなく、前年同期比で発表され、報道されています。
勘違いを招くので､日本のGDPも「前期比」ではなく「前年同期比」で見るのが良いのです｡
以上、「ＧＤＰは、前年同期比で、見ましょう」でした。
- ■詳細・補足 編
- 上記までが、3分でわかるシリーズです。
ここから先は、少々ややこしいので、補足編としました。
◆名目GDPと、実質GDP とは ？
名目値とは、実際に市場で、取り引きされている価格に基づいて、推計された値で、
実質値とは、ある年（参照年）からの物価の上昇・下落分を、取り除いた値です。
名目値では、インフレの影響を受けて、実態よりも、高めになることが多かったため、
GDP成長率では、インフレを除いた実質値で、見ることが多っかたのです。
｢名目｣から､インフレ率を割り引いたのが、｢実質｣です。
GDPの計算では、そのインフレ率に相当するのが、「デフレータ」と呼ばれる指数です。
実質GDP ＝ 名目GDP ÷ デフレーター です。
なお、GDPデフレータとCPIは、違います。デフレータの詳細は、下段に記載しています。
◆名目のほうが、近年は、実感に近い。
さて、日本も高度成長時代は、インフレ率が高かったのです。
1974年は、総合卸売物価は31.4%上昇し、消費者物価指数は23.2%上昇しました。
昭和の高成長や高インフレの時代では、GDPは､実質で見た方が、実態をとらえやすいのです｡
仮に、実質GDPの水準が、昨年も100で､今年も100で、横ばいだとします。
横ばいで成長していないのに､20のインフレによって「名目GDPが120」になったとします｡
この場合は、20のインフレ部分を除いたほうが、経済成長の実態を見ることができます。
近年は､昭和ほどのインフレ水準にないので､名目を実質に直すメリットは､小さくなってます｡
名目は､実際のお金の流れ､つまり企業の入出金の実際の額や､個人消費の実際の額がベースに
なっているので､肌感覚での経済規模は、実質よりも名目の方が､近いのです｡
2020年1～9月のGDPは、名目は391,450で、実質は377,338です。（単位：十億円）
名目÷実質で計算すると104%ですが、４%ものインフレは、肌感覚とは離れますよね。
なお、2017年､2018年､2019年のデフレータは、いずれも103％です。
◆「消費者物価指数」「企業物価指数」 とは ？
「消費者物価指数」は、消費者が、購入するモノ・サービスを対象としたインフレ指数です。
「企業物価指数」は、企業間で取引される商品を、対象としたインフレ指数です。
◆GDPデフレータ とは ？
消費者物価指数は､家計消費が対象で、企業物価指数は､企業間取引が対象でした。
GDPデフレーターは、家計消費の動向､企業設備投資の動向も踏まえた総合的な物価指標です｡
GDPデフレータは、企業物価指数、消費者物価指数などを単純に包括した値ではありませんが
概念的には包括していると理解できます。
◆ＧＤＰデフレータは、事後的な指数
先に、GDPデフレータがあって、「名目GDP ÷ デフレーター ＝ 実質GDP」ではありません｡
GDPデフレータは、事後的計算によって得られた指数です。
ちなみに、事後的に算出することを、インプリシット方式と言います。
※参考出典：「日銀レビュー 金融政策の説明に使われている物価指数」
GDP デフレータは、
国内の経済活動全体の名目付加価値と､実質付加価値の関係を表示する用途で作成されている｡
これは価格を直接調査するものではなく、加工によって得られる指数である。
具体的な作成方法をみると、
まず、品目毎の名目生産額を積み上げて、名目国内総生産額を算出する。
次に、品目毎の名目生産額を、対応する物価指数や関連の価格情報で、割ることによって、
品目毎の実質生産額を算出し､これを足し上げていくことで､実質国内総生産を算出する｡
最後に、集計された名目国内総生産を、実質国内総生産で割ることによって
GDP デフレータを算出する｡
- 【筆者プロフィール】
- 松田優幸が登壇のセミナーの様子
- 【松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴】
＊1986年
私立 武蔵高校 卒業
＊1987年
慶応大学 経済学部 入学
経済学部で、
・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)
・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済学を専攻
経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究
＊1991年
慶応大学 卒業 東急不動産(株) 入社
＊1997年
親会社の東急電鉄(株)へ逆出向
消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当
＊2000年
東急不動産 復職
各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。
＊2005年
東急不動産から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう
株式会社 リテール エステートへ移籍し14年間、
全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。
＊現 在
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼 リテール エステート リテール事業部長 (52歳)
＊資 格
・ファイナンシャル・プランナー
・宅地建物取引士資格者
・不動産コンサルティング技能登録者（新制度更新前まで）
・簿記3級
【消費者経済総研について】
■研究所概要
名称 ： 消費者経済総研
所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
事業内容： 消費・商業・経済の、調査・分析・予測のシンクタンク - 【松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴】
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電 話： 03-3462-7997 （離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸 経歴のページはこちら
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