GDPとは?内訳の見方や名目,実質,季節調整,年率換算,デフレーター等を簡単解説|消費者経済総研|2021年8月16日
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- ■目次|
- ※青色部のクリックで、その該当部分へ、移動
- ■GDP最新の4-6月期が8月16日公表
- ◆1次速報は、年率1.3%、前期比0.3
◆名目GDPは?
◆世間にはびこる「変なGDPの見方」 - ■昨年のコロナ・ショックの時は?
- ◆昨年4-6月期のGDPは?
◆昨年7-9月期のGDPは? - ■余計な操作で、おかしな値とは?
- ■そもそもGDPとは何か?
- ◆注目の指標とは?
◆GDPの内訳とは?
◆内閣府が公表する「内訳の詳細」は? - ■世間の見方が、おかしいとは?
- ◆余計な4つの操作 とは?
◆余計な4操作で公表する理由は、何か?
◆GDPの長期推移とは? - ■消費者経済総研の正しい見方とは?
- ◆「名目GDP」の実額は?
◆2020年の名目の成長率(昨年同期比)は? - ■世間と、消費者経済総研の違いは?
- ◆実額は?
◆GDP成長率は?
◆どちらが、よいか? - ■GDP計算式と、余計な操作とは?
- ◆「季節調整」をする理由とは?
◆年率換算 とは?
◆「年率換算の謎」の答え とは?
◆「前年比ではなく、前期比で見る」 - ■余計な操作をする理由は?
- ◆余計な操作後の値で公表する理由は、何か?
◆年率換算は、昭和では?
◆名目GDPと、実質GDPの違いとは?
◆昭和は「実質」が、成長を把握しやすかった
◆近年は、名目の方が、実感に近い
◆海外では? - ■GDPデフレーター とは?
- ◆「消費者物価指数」「企業物価指数」とは?
◆デフレータ、CPI、CGPIの関係は?
◆GDPデフレータが、事後的な指数 とは?
- ■まとめ
- ■関連ページは?
- ■GDP最新の4-6月期が8月16日公表
- ■ GDP4-6月期が8月16日公表
- ◆1次速報は、年率1.3%、前期比0.3%
日本の最新GDPの、2021年4~6月期分が、
8月16日(月) AM 8:50に、公表された。
年率のGDP成長率は、1.3%のプラスとなった。
これは「年率」の値である。
年率換算の前の4-6月期の前期比は、0.3%だ。
0.3%は「前年比」ではなく「前期比」である。
さらに「季節調整」をした後の値だ。
また、物価変動の影響を除いた「実質」の値である。
◆名目GDPは?
名目GDPは、物価影響を除く前の「素の値」である。
名目の方が、実体・実感に近いのだ。
「名目」GDP公表値は、前期比0.1%、年率0.2%だ。
4-6月期の3ヶ月分が、0.1%で、
年率(12か月分)では、0.2%なのは、なぜか?
ところで名目の実額は、いくらか? (単位:十億円)
2020年4-6月期:126,581
2021年4-6月期:135,107
素の値である名目GDPの実額は、昨年比+6.7%だ。
(135,107 ÷ 126,581 = 1.067)
名目GDPの昨年比の成長率は、プラス6.7%なのに、
公表値が、0.1%や0.2%の値なのは、なぜか?
また、実質の公表値が0.3%や1.3%なのは、なぜか?
◆世間にはびこる「変なGDPの見方」
GDPは、名目を実質にする加工のほか、
様々な操作で、おかしな値で発表されてきた。
長年にわたり、世間では、GDPが
おかしな値で伝わってしまっているのだ。
本稿では、GDPの正しい見方を解説する。
- ■ 昨年のコロナ・ショックの時は?
- 2020年4月7日に、最初の緊急事態宣言が出た。
4-6月は、激しく経済活動が、低下した時期だ。
GDP 4-6月期は、-29% 成長 と発表された。
その次の期はどうなったか?
GDP 7-9月期は、+21% 成長 と発表された。
このようにGDP成長率は、激変の値が伝わった。
はたして2割、3割も激変したのか?
コロナ・ショックで変動が大きかった昨年の
4-6月期と、7-9月期に注目していく。
-- 消費者 経済 総研 --
◆昨年4-6月期のGDPは?
2020年「4-6月期」の実質GDP成長率は、
前期比・年率マイナス28.6%だった。
「約3割も、日本経済は、落ちたのか?!」
と、思われたかもしれない。
→それは、勘違いだ。
-- 消費者 経済 総研 --
◆昨年7-9月期のGDPは?
続いて7~9月期はどうだったか?
「7-9月期」の実質GDP成長率は、
前期比・年率プラス22.9%だった。
「約23%もプラス?!
早くも、経済が大幅に、回復した?」
と思われたかもしれない。
→それも、勘違いだ。
- ■ 余計な操作で、おかしな値とは?
- GDPは下記4操作で、おかしな値にされている。
① 年率換算で、3か月分を、12か月分にする
② 前年比ではなく、前期比で見る
③ 季節調整をする
④ 名目を実質に変える
これらの余計な操作によって、どうなるか?
おかしな値に化けるし、わかりにくくなる。
発表主体の政府(内閣府)も、伝える各総研も、
その方法で伝えている。
そこで、消費者経済総研は、
GDPを正しく把握する方法を、解説する。
- ■ そもそもGDPとは何か?
- ◆注目の指標とは?
大手の機関投資家の金融トレーダー達に
「重要な経済の指標とは?」とアンケートしてみた。
日銀短観やGDPが、1位か2位になることが多い。
※「日銀短観」とは、下記過去号を参照
日銀短観とは|最新はいつ公表?DIの見方や意味は?
私(松田)は、慶応大・経済学部で経済を研究した。
GDPは、経済学では、早い段階で登場する。
経済の重要な指標だ。
GDPを経済学的に説明すると、わかりにくくなる。
ここでは、簡単にわかりやすく説明していく。
日本のGDPとは、
一言で言うと「日本の経済活動の規模」だ。
-- 消費者 経済 総研 --
◆GDPの内訳とは?
「GDP」とは、単純化すると、
下記の4つの金額を、足し算した合計の金額だ。
[1] 「個人消費等」
+
[2] 「政府の支出等」
+
[3] 「企業の設備投資」
+
[4] 「貿易」
この内訳の割合は、下記の通りだ。
GDP(100%)=
[1] 57%:個人消費等
+
[2] 27%:政府の支出等
+
[3] 16%:企業の設備投資
+
[4] 0%:貿易
※パーセントの値は2020年暦年名目GDP
2021年8月10日時点での値、小数点以下は四捨五入
日本ではGDPの約6割が「消費」等である。
なお米国では、その値は約7割である。
「消費」は経済の主人公である。
*貿易が0%とは?
「貿易・純輸出」=「輸出」-「輸入」
「貿易」とは、
「輸出」から「輸入」を差し引いた「純輸出」だ。
*輸出・輸入の推移は?
輸出と輸入は、近年は同水準で推移している。
よって「純輸出」は、近年は小さい額になっている。
*純輸出(輸出-輸入)は?
「純輸出の額」「純輸出の率」を下図で加えた。
※「純輸出の率」=「純輸出の額」÷「GDPの額」
「純輸出の率」は、1%未満で、存在感がない。
経済活動が活発なら、輸出も輸入も多くなる。
しかし輸出と輸入が多くても、同じ値ならどうか?
輸出-輸入=0なら、GDP計算式では純輸出は0だ。
「GDP成長率の値は良いが、実は経済は悪い」
ということが起こることがある。
この点は、GDPの求め方の統計上の欠点でもある。
このGDP統計の欠点の解説は下記過去号参照
3分でわかる|中身は悪い?GDP|2019年1~3月期
-- 消費者 経済 総研 --
◆内閣府が公表する「内訳の詳細」は?
[1] 個人消費等
[2] 政府の支出等
[3] 企業の設備投資
[4] 貿易
前項では、上の4項目に、単純化した。
内閣府発表の構成要素では、下記8項目となる。
① 53.5%:民間最終消費支出
② 3.7%:民間住宅
③ 21.1%:政府最終消費支出
④ 5.6%:公的固定資本形成
⑤ 0.0%:公的在庫変動
⑥ 16.0%:民間企業設備
⑦ 0.2%:民間在庫変動
⑧ -0.2%:財貨・サービス純輸出
*8項目→4項目の集約の対比は、下記の通りだ。
[1] 個人消費等 = ①+②
[2] 政府の支出等 = ③+④+⑤
[3] 企業の設備投資= ⑥+⑦
[4] 貿 易 = ⑧
※パーセントの値は2020年・暦年名目GDP
(2021年8月10日時点での値)
なお、内閣府が発表するGDPの値は、
1次速報、2次速報・・・と更新が続くことに注意。
2021年8月10日時点の最新の値は、
内閣府名目暦年を参照
-- 消費者 経済 総研 --
◆GDPの長期推移とは?
※単位は兆円|名目GDP|暦年ベース
※出典:内閣府 名目 暦年(2021年8月10日時点)
- ■世間の見方が、おかしいとは?
- ◆余計な4つの操作 とは?
① 実際の額の「名目」ではなく、物価影響除く「実質」
② 季節によって変える「季節調整」
③「前年同期比」ではなく「前期比」
④ 3ヵ月分を12か月分にする「年率換算」
「実質」「季節調整」「前期比」「年率換算」
この4つの余計な操作で、おかしくなる。
-- 消費者 経済 総研 --
◆余計な操作後の値で公表する理由は、何か?
「今まで、そうしてきた」からで、
また「皆が、4操作のまま扱う」からだ。
日本の同調傾向である。
昭和時代の傾向とあわせて、この詳細は後述する。
- ■消費者経済総研の正しい見方とは?
- ◆「名目GDP」の実額は?
下記は、操作をする前の「名目GDPの原データ」。
青が2019年、赤は2020年。
-- 消費者 経済 総研 --
◆2020年の名目の成長率(昨年同期比)は?
*1-3月は、-1.1%
*4-6月は、-8.9%
*7-9月は、-4.5%
*10-12月は、-0.8%
※出典:内閣府国内総生産四半期名目原系列
- ■世間と、消費者経済総研の違いは?
- 引き続き、2020年の4-6月期、7-9月期に注目する。
◆実額は?
まずは、GDPの実額(名目)を見ていく
*4-6月:139兆円(2019年) → 127兆円(2020年)
→ 8.9%の減少
*7-9月:137兆円(2019年) → 131兆円(2020年)
→ 4.5%の減少
-- 消費者 経済 総研 --
◆GDP成長率は?
左が公表と報道 → 右が消費者経済総研
4-6月期 : -28.6% → -8.9%
7-9月期 : +22.9% → -4.5%
※左:実質・季節調整後・前期比・年率換算後
※右:名目・前年同期比
-- 消費者 経済 総研 --
◆どちらが、よいか?
一般のGDP報道より、消費者経済総研の方が、
経済の実態が、把握できるのだ。
- ■GDP計算式と、余計な操作とは?
- 「操作」という言葉を使ったが、
小細工しているわけではなく、計算過程の調整だ。
余計な操作とは、下記4つである
①「名目」ではなく「実質」
② 「季節調整」
③「前年同期比」ではなく「前期比」
④ 3か月分を12か月分にする「年率換算」
「実質」「季節調整」「前期比」「年率換算」
「実質」の操作は、後述とし、
まずは「季節調整」から解説する。
-- 消費者 経済 総研 --
◆「季節調整」をする理由とは?
1-3月、4-6月、7-9月、10-12月の4つの期がある。
GDPは、10-12月が、大きな額になる。
GDPの過半を占めるのは、個人消費だ。
個人消費が、年末商戦で増えるからだ。
「季節調整」で、この変動を排除し調整している。
1-3月、4-6月、7-9月、10-12月の4つの期は、
季節調整で、同水準で比較しようとしている。
下記が、2020年の季節調整後の値だ。
1-3月期: 544兆円
4-6月期: 500兆円( 91.9%| -8.1%)
7-9月期: 527兆円(105.3%| +5.3%)
※カッコ内は、前期比
-- 消費者 経済 総研 --
◆年率換算 とは?
4半期(3か月)を、1年分(12か月)に、変換している。
「4-6月期122.291兆円」÷「1-3月期137.294兆円」
=89.1%(10.9%減)
2020年4-6月期の実質GDPは、前期比-10.9%だ。
年率換算後の最終的な公表値では、-28.6%だ。
4~6月の3か月を、わざわざ、4倍して、
年率(12か月分)に直す意味は、ない。
確認のため、3か月分の-10.9%を4倍にしてみる。
すると、-10.9% × 4 = -43.6%だ。
しかし、発表された値は、28.6%だ。
43.6%と28.6%では、大きなズレがある。
これは、なぜか?
-- 消費者 経済 総研 --
◆「年率換算の謎」の答え とは?
*4倍ではなく、4乗 とは?
年率換算は、
季節調整後の値を用いて、次式で算出される。
年率成長率= (当期の値÷前期の値)の4乗-1
「GDPを、年率換算で、4倍にしている」
とよく世間では言われている。
正確には、「4倍」ではなく「4乗」である。
前期比「1割」の成長の場合で、
4倍のときは、1 + 0.1×4 = 1.4
4乗のときは、1.1 ^ 4 = 1.4641
このように、4倍と4乗は、値が違う。
*年率換算の計算をしてみると?
年率成長率= (当期の値÷前期の値)の4乗-1
この式に、GDPの値を入れてみる。
500.232兆円(当期:4-6月期)
÷ 544.231兆円(前期:1-3月期)
= 0.919154029
0.919154029の4乗は、-0.286238399
→ 28.6%
こうして、2020年「4-6月期」の成長率は、
名目・昨年同期比では-8.9%なのが、
-28.6%へと、大きく化けたのだ。
続く「7-9月期」は、どうか?
名目昨年同期比-4.5%が、
+22.9%に、化けたのだ。
7-9月期では、-マイナス成長が、プラス成長へ
化けてしまっている。
マイナスがプラスに化ける理由は、次で解説。
-- 消費者 経済 総研 --
◆「前年比ではなく、前期比で見る」
季節変動があるなら、わざわざ違う季節で
比較しなければよいのだ。
店舗や商業施設の業界の売上指標では、どうか?
当然に「昨対(サクタイ)」を採用している。
昨対とは、昨年同月比や、昨年同期比の事だ。
12月は、1年のうち最大売上になることが、多い。
なので12月を前月(11月)と比較すれば、
12月は、上がるに決まっているのだ。
12月の売上成績は、1年前の12月と比較する。
これが、本来すべき比較で、当然のことだ。
*計算例で見ると?
ある店舗が次の売上成績だったとする。
通常は年末商戦で12月は売上が高い。
2019年12月:100万円
2020年11月: 80万円
2020年12月: 90万円
前年同期比では、2020年12月はマイナス10%だ。
(90万円÷100万円)
前期比では、2020年12月はプラス12.5%だ。
(90万円÷80万円)
本来比較すべき前年同期比は、-10%が、
前期比にすることで、+12.5%になってしまう。
マイナスをプラスに化けさせる。
こんな計算式のGDPが、世の中に公表されるのだ。
さらに、各総研がその内容で、伝えているのだ。
- ■余計な操作をする理由は?
- ◆余計な操作後の値で公表する理由は、何か?
「今まで、そうしてきた」からで、
また「皆が、4操作のまま扱う」からだ。
日本の同調傾向である。
-- 消費者 経済 総研 --
◆年率換算は、昭和では?
余計な年率換算は、下記の様な成長拡大が続く
昭和の高度成長の時代の名残りだろう。
「当期3か月間の成長率は、
翌期も翌々期も、翌々々期も同率で拡大を続け
マイナスにならないし、減速すらもない」
しかし令和の時代、こういう時代ではない。
前記→当期が「+」でも、当期→翌期が「-」に
なるのは、頻出している。
2021年1-3月期までの2年間(全8期)では、
半分の4期が、前期比マイナス成長である。
高度成長の昭和と、令和時代は、全く違う
またインフレ率は、
昭和は高かったが、令和はそうではない。
この件は、次項で解説していく。
-- 消費者 経済 総研 --
◆名目GDPと、実質GDPの違いとは?
「名目値」とは、
実際に市場で取引されている価格に基づいて
推計された値だ。
「実質値」とは、
物価の上昇・下落分を、取り除いた値だ。
名目値から、インフレ率を割り引いたのが実質値。
-- 消費者 経済 総研 --
◆昭和は「実質」が、成長を把握しやすかった
日本も高度成長時代は、インフレ率が高かった。
1974年では、総合卸売物価は、31%も上昇した。
消費者物価指数は、23%も上昇した。
昭和の高成長や高インフレの時代では、
GDPは、実質の方が、実態をとらえやすかった。
例えば、仮に、実質GDPの水準が、
昨年も100で、今年も100で、横ばいだとする。
GDPは、横ばいで成長していない。
しかし物価が2割上昇し
「名目GDPが120」になったとする。
この場合は、20の物価上昇を除くことで、
経済成長して無いという実態を、把握できる。
昔は、インフレの度合いが、大きかった。
名目値は、実態より大きく乖離する事が多かった。
つまり昭和の時代のGDP成長率は、
インフレを除いた実質で把握するのが良かった。
-- 消費者 経済 総研 --
◆近年は、名目の方が、実感に近い
一方、近年は、昭和ほどのインフレ水準にない。
よって、名目を実質に直すメリットは、小さい。
名目では、実際のお金の流れが土台だ。
つまり企業の入出金の実際の額や、
個人消費の実際の額がベースだ。
肌感覚での経済規模は、
「実質」よりも「名目」の方が、近いのだ。
-- 消費者 経済 総研 --
◆海外では?
ところで、海外のGDPは、どうか?
中国は、前年同期比で公表・報道されている。
日本も前期比ではなく、前年同期比で見るべきだ。
-GDPは、前年同期比・名目ベースで見るべき-
- ■GDPデフレーター とは?
- GDPでは、インフレ率に相当するのが、
「デフレータ」と呼ばれる指数だ。
「実質GDP」 = 「名目GDP」 ÷ 「デフレーター」。
近年のデフレータの値は、下記の通りだ。
2018年:100.3%
2019年:101.0%
2020年:101.9%
なお「GDPデフレータ」と「CPI」は、違う。
-- 消費者 経済 総研 --
◆「消費者物価指数」「企業物価指数」とは?
*「CPI(消費者物価指数)」は、
Consumer Price Indexの略。
消費者が購入する商品・サービス価格の変動指標
*「CGPI(企業物価指数)」は、
Corporate Goods Price Indexの略。
企業間で取引される商品が対象の物価指数だ。
-- 消費者 経済 総研 --
◆デフレータ、CPI、CGPIの関係は?
CPIは、消費者物価指数は、家計消費が対象で、
CGPIは、企業物価指数は、企業間取引が対象だった。
GDPデフレーターは、
家計消費の動向、企業設備投資の動向も踏まえた
総合的な物価指標だ。
GDPデフレータは、CPI、CGPI等を単純には包括
してないが、概念的には包括すると理解してよい。
-- 消費者 経済 総研 --
◆GDPデフレータが、事後的な指数 とは?
先に、GDPデフレータがあって、
「名目GDP÷デフレーター」によって
「実質GDP」を算出するのではない。
デフレーターは、後で指数化されるのだ。
GDPデフレータは、
事後的計算によって、得られた指数だ。
ちなみに、事後的に算出することを、
「インプリシット方式」と言う。
※参考出典:
「日銀|金融政策の説明に使われている物価指数」
GDPデフレータは、
国内の経済活動全体の名目付加価値と、
実質付加価値の関係を表示する用途で作成されている。
これは価格を直接調査するものではなく、
加工によって得られる指数である。
具体的な作成方法をみると、
まず、品目毎の名目生産額を積み上げて、
名目国内総生産額を算出する。
次に、品目毎の名目生産額を、
対応する物価指数や関連の価格情報で、
割ることによって、品目毎の実質生産額を算出し、
これを足し上げていくことで、実質国内総生産を算出する。
最後に、集計された名目国内総生産を、実質国内総生産で
割ることによってGDPデフレータを算出する。
- ■ まとめ
- 左が公表と報道 → 右が消費者経済総研の方式
2020年 4-6月期 : -28.6% → -8.9%
2020年 7-9月期 : +22.9% → -4.5%
「実質」「季節調整」「前期比」「年率換算」
この4つの余計な操作で、おかしな数字になる。
よって、消費者経済総研の方式の
「名目」「昨年同期比」で見るのが良いのだ。
- ■続編や関連ページは?
- ◆続編は、下記ページをクリック
*GDP拡大でも「実感なき景気回復」の理由とは
「実感なき景気回復とは?|わかりやすく3分解説」
◆関連テーマは、下記ページをクリック
*「日銀短観」とは
「日銀短観とは|最新はいつ公表?DIの見方や意味は?」
*GDP統計の欠点とは
「3分でわかる|中身は悪い?GDP|2019年1~3月期」
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 「○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと、 読みづらくなるので、 「○○になる。」と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい。 このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください。 ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います。 つきましては、皆さまに、本ページの引用や、 URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。 引用・転載の注意・条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ・コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義・慣用句での親会社
*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。
各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。
商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築
◆25年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
調査・分析・予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立
*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- *消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
*NET上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの「該当ページに、リンク」を貼る。
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で、引用できます。
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで、拡散は歓迎です)
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