なぜ日本は借金大国は嘘Vol.2一人当たりどこから?日銀・政府編|消費者経済総研|2021/10/13

なぜ日本借金大国は嘘|その2|
一人当たりの借金も嘘?

現在どこから、いくら借りてる?
国の借金大丈夫な理由とは?

ギリシャと日本との違いは?
どこに返す→日銀へ返済?

円建て国債でデフォルトせず問題ない
等を、わかりやすく簡単に解説

【続編その2|日銀と政府】


-消費と経済をわかりやすく解説する-
  -「消費者 経済 総研」-


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最新稿:2021年10月13日
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東京新聞に掲載
「 日本は 借金大国 とは言えない 」

筆者(松田)が、取材を受け、
準全国紙・東京新聞に、掲載された。





連載シリーズ|日本借金大国は、嘘
今回は、Vol.2【日銀・政府は親子 編】である。

「 消費者 経済 総研 の 松田 優幸 」が、
日本の借金を、わかりやすく解説していく。

なお前回は、Vol.1 「バランスシート 編」だった。
(借金だけ見てはNGで「資産と借金の両方」で確認)

次回は、Vol.3 「 MMT理論 編 」である。
(自国通貨を発行できるので、借金は問題ない)


 ※これら前編・続編は、下記を、ご覧頂きたい。



「借金は悪」と、言われる理由とは?
「次世代への、借金の先送りは、ダメ」

上記のフレーズが、しばしば聞かれる。
しかし先送りを、問題視する必要はない。

ではなぜ、「先送りはダメ」と言う人が、いるのか?
その理由は、下記3つの、いずれかだ。

[1] そう言った方が、自分が、得をする

[2] そう言わざるを得ない立場にある

[3] 単純に情報不足


[3]は、知識の習得で解消する。
[1]と[2]は、ポジショントークだ。

消費者経済総研は、財務を預る役所でもなく、
特定政党の支援を、する立場でもない。

つまり、当方のポジションは、ニュートラルだ。
「わかりやすく解説する」との立場に、いるだけだ。

 ※なお「ポジショントークは直ちにNG」
  というわけではない。

先送りダメと言う人は、「だいぶ減った」と感じる。
知識の習得(情報の共有・伸展)が、進んだのだろう。

筆者(松田)は、34年以上前に、慶応大学 経済学部
に入学以来、経済を研究している。

しかし本稿は、経済学の知識なしでも
わかるような簡単解説としている。

日本の借金の解説では、筆者の解説が、
「日本で2番目にわかりやすい」と思っている。




国民一人当たりの借金は多額は嘘?
日本の国の借金の残高は、1173兆円である。※

1173兆円を、人口1億2600万人で割ると、どうか?
日本国民一人当たりの借金は、約930万円となる。

4人家族ならその家庭は、約3700万円もの借金だ。

これを「とんでもない」と言う人がいる。
しかし問題ではないし、そもそも、これは嘘だ。

借金しているのは、国民ではなく、国(政府)だ。

 ※ 1173兆円の詳細・出典は後述




そもそも「国債」 とは?
国が借金する場合は「国債」による場合が多い。
2021年度は、国の借金の84%が、国債である。

政府が、「国債」という「債券」を、発行(販売)する。
販売代金を「国債の買い手」から、政府が受け取る。

「買い手」は、政府にお金を渡した証書として
「国債」という「債券」を、受領する。

「債券」とは、お金の貸し借りの内容を記した紙だ。
借用書のようなものである。

 ※国債の債券は、2003年からペーパーレス化されたが、
  わかりやすさのため、ここでは「紙」として表現した。
  

債券:政府→買い手へ、債券を渡す
お金:買い手→政府へ、お金を渡す

「買い手が、国債を保有する」ということは、
その「保有者が、政府に金を貸している」状態だ。

貸しているので、国債の保有者は、利息が貰える。
政府は、国債の保有者へ、利子を支払う。

満期が来たら、保有者は、元本のお金を回収する。
つまりそれは「政府の借金の元本返済」となる。




一般国民も、国へお金を貸せる?
一般国民も、国(政府)へお金を貸すことができる。

一般個人のAさんが
「個人向け国債」を、1万円で買ったとする。

Aさんは、国に1万円を貸している状態になる。

Aさんは国から、半年ごとに利息がもらえる。
満期になれば、元本の1万円が戻ってくる。

この「個人向け国債」は、街なかの銀行等で買える。
1万円単位なので、最少額は1万円だ。

1万円と通帳と印鑑を持っていけば買えるのだ。※

 ※正確な必要な物・手続き等は、銀行等に要確認。




どこから借りてる? どこに返す?
国は借金を、どこから借りて、どこに返すのか?
2021年度は、国の借金の大部分が、国債である。

大部分は「国債の購入者」から、借りているのだ。
そして、「国債の保有者」へ、返すのだ。

国債は、途中で、他人へ譲渡することが、できる。
よって満期で返済する相手は、その時の保有者だ

では、国債は、「誰が保有」しているのか?


-- 消費者 経済 総研 --

◆国債の保有者別内訳(2020年12月末(速報))

下図のように「日銀」が、最大の保有者である。
なお家計1.3%とあるが、家計は一般個人(国民)。




日本銀行48.3%、
生損保等20.9%、銀行等14.7%、
海外7.2%、公的年金3.5%、
年金基金3.1%、家計1.3%、その他0.8%、
一般政府(除く公的年金)0.2%

 ※出典:国債等の保有者別内訳




国の借金額・国債の残高は、いくら?
「借金の定義」によって、借金の金額が変わる。
既述の1173兆円は、下記の「」を採用している。

◆借金の残高の種類

 ・A 「国」の普通国債

 ・B 「国+地方」の公債等

 ・C 「国+地方」の長期の債務

 ・D 「一般政府」の債務(SNA基準)


-- 消費者 経済 総研 --

◆国債の割合は?

A「国」の普通国債は、990兆円だ。

990兆円(A) ÷ 1173兆円(B)は、84%だ。
借金のうち、普通国債が、8割以上を占める

 ※金額は2021年度末の見込み額


-- 消費者 経済 総研 --

◆なぜBを採用? ABCDの違いは?

これら詳細は、下記リンク先解説を、ご覧頂きたい

借金に複数の種類ある中「B」を採用する理由

借金の種類(ABCD)の 額・内容の違い

「【なぜ日本借金大国は嘘?】Vol.1」




コロナ対策で、国の借金が大幅増加
様々なコロナ対策で、巨額の費用を国は支出した。
その対策費用を、国は「国債の増発」で調達した。

「国債増発」なので、国の借金が追加発生した。
つまり国の借金が、新たに、大量に増えたのだ。




国の借金の増加は問題ない?
国の借金の増加を、危険視する意見がある。
しかし、それは問題ではない。

国の借金は大丈夫な理由を解説する。


-- 消費者 経済 総研 --

◆増税ではなく国債で とは?

危機・災害で、予算が必要な場合は過去もあった。
その財源は「増税」または「国債発行」になる。

災害や危機が発生した時の財源は、増税なのか?
そうではなく、国債で調達するべきである。

災害・危機で傷んだ経済で、増税するとどうなる?

転んだ人に、ムチを打つのと、同じだ。
さらに、弱っていくだけである。

 災害・危機の対策財源は、×増税→○国債発行


-- 消費者 経済 総研 --

◆外国はコロナで、増税どころか減税

「コロナ対策の財源は、増税ではなく国債」
と前項で解説した。

諸外国はどうか?
増税どころか、減税している国も多いのだ。

※コロナで、消費税を減税した国は、下記を参照
消費税減税の効果・メリット,増税の影響・デメリット




元々、借金大国ではなく借金優等生
そもそも、元から、日本は借金大国ではない。
それどころか、借金の優等生である。

「日本は、借金大国で、破綻する」
と、嘘の意見が言われることもある。

先進7か国(G7:ジーセブン)での比較はどうか?
借金大国どころか、日本は、借金優等生だ。

純資産・純負債のランキングでは、
日本は、G7の平均点以上なので、優等生だ。

※「日本は、借金大国ではなく、優等生」の解説は

【なぜ日本借金大国は嘘?】Vol.1|国の借金は大丈夫

このページの前の編(Vol.1)を、ご覧頂きたい。




国債増発で、借金増加は、問題か?
現在、優等生でも、今後、借金が増加したらどうか?

将来は、優等生ではなくなる、かもしれない。
しかし、それでも問題ないのだ。




政府と日銀は、親子の関係?
◆日銀は、最大の国債保有者か?



上図の通り、日銀は国債の最大の保有者だ。


-- 消費者 経済 総研 --

◆日銀は、上場している?

日銀は、ジャスダック市場に、上場している。
つまり普通の人も、日銀の株を、買えるのだ。

日銀の場合、正確な名称は「株式」ではなく「出資証券」

ちなみに筆者(松田)も、日銀株を買おうとしたことがある。

しかし1日での出来高数が少なく流動性(換金性)低くく
また、日経平均株価とほぼ同じ動きで、投資妙味小さかった。

そのため当時の投資基準から合致せず、結局は買わなかった。

日銀の筆頭株主(筆頭口主)は、日本政府だ。
日銀の株(出資証券)の過半(55%)を政府が保有する。

政府が親会社で、日銀が子会社 という関係だ。

「子会社」とは?

会社法2条3号では

「会社がその総株主の議決権の過半数を有する
株式会社その他の当該会社が
その経営を支配している法人として
法務省令で定めるものをいう。」


※日銀の種別・根拠法は?

日銀は、ジャスダックに上場しているが、
一般の株式会社とは異なる。

法人としての種別は「株式会社」ではなく
日本銀行法に基づく「認可法人」となっている。

株式会社は、「会社法」に規定される。

一方、日銀の根拠法は、会社法ではなく
「日本銀行法」に基づく。

よって、一般の株式会社の親会社と子会社の関係
とは異なる。

だが政府と日銀の関係を簡便に把握するために、
この項では、そのような表現をしている。




親会社と子会社は、連結会計で合算
ちなみに、上場企業は、連結決算の義務がある。
連結決算でグループ全体の連結財務諸表を公開。

連結会計とは、
「親会社+子会社等の合計」で、会計を見ることだ。

:「会社が有する、会社に対する債務
:「会社が有する、会社に対する債権

Aの見方の、反対側からの見方では、Bになる。
連結会計では、AとBは相殺される。

子会社が、親会社から、借金を背負っても
連結会計の借金は、ゼロだ。




政府と日銀は?
政府(親会社)は、国債という「債務」を背負う。
日銀(子会社)は、国債という「債権」を保有する。

言い変えると、「政府の借金は、日銀の財産」だ。
つまり「親の借金は、子の財産」だ。

A:「政府が有する、日銀に対する債務」
B:「日銀が有する、政府に対する債権」

政府・日銀でも、AB2つは、相殺可能との考え方だ。

これが、政府+日銀の一体で見る
いわゆる「統合政府論」である。

この統合政府論でも、国の借金は問題ないとなる。
なぜ問題ないか? 次の家庭の例でも解説する。




身内の借金は、他人には、関係ない?
例として、家庭内のケースで、考えてみる。

母親に、息子が、マッサージをした。
お礼に、小遣いとして千円を、母から息子に払う。

その時、母が払えない場合は、どうなる?
息子は千円の債権を有し、母は千円の債務を負う。

債権・債務が発生したが、家庭全体では、どうか?

家庭の債権・債務の合計は、増加も減少もしない。
マッサージ代の貸し借りでは、家庭は破綻しない

また親子で債権・債務を無しにすることもできる。


-- 消費者 経済 総研 --

◆身内ではなく、他人の場合は?

前項の通り、家庭内の親子の貸し・借りは、
家庭内の事柄で、他人には、関係ない。

他人である外部のマッサージ師の場合は、どうか?

外部のマッサージ師が来て、施術をした場合は、
当然に、代金の支払い義務がある。

身内での貸し・借りをチャラにできても、
他人への支払義務は、チャラにできない。




他人からの借金は返済必要?
前項の通り、他人には借金を返す必要がある。
続いて、他人へ借金が返済できなかった事例だ。


◆ギリシャ、アルゼンチンのデフォルトは?

※「デフォルト」とは「債務不履行」のこと。

「債務不履行」とは、
債務(約束した義務)を、履行しない(実行しない)こと。

この項では、「お金の返済義務を、果たさない」
つまり「借金を返さない」ことだ。


-- 消費者 経済 総研 --

◆アルゼンチン政府では?

既述の通り、借金は身内ではチャラにできても
他人からの借金は、チャラにできない。

アルゼンチン政府は、外国からドルで借金した。
外国は、身内ではない。

それが返済不能になったので、デフォルトした。

アルゼンチンの2001年デフォルトでは
アルゼンチンは、世界金融市場から締め出された。


-- 消費者 経済 総研 --

◆ギリシャ政府では?

ギリシャは、国際通貨基金(IMF)からの借金が、
返せなくなった。 IMFは、他人だ。

その後、ギリシャでは、どうなったか?
公務員の削減・増税・年金減額などを求められた。

アルゼンチンでも、ギリシャでも、
身内以外からの借金なので、問題になったのだ。

ギリシャ・アルゼンチンと日本には、違いがある。




日本政府では?

日本国債は、身内である日銀が多く保有している。



-- 消費者 経済 総研 --

◆日銀が、民間から、国債を購入

国内の民間の金融機関等が、保有する国債もある。
国は、民間の企業等にも、返済義務を負っている。

民間から借りた国の借金の問題は、どうか?
日銀が、民間保有の国債を、購入すればどうなる?

そうすれば、政府への貸し付けの債権の国債は、
民間から日銀へ移り、日銀が保有することになる。

これで、身内の親子間の借金となる。
親子間で相殺可能な状態に、することができる。


◆政府の債務と日銀の債権を、実際に相殺する?

政府・日銀で、相殺へ向けた具体的な動きは無い。
なぜ無いのか? その必要がないからだ。

日本は借金大国ではなく、借金の優等生だからだ。

本頁での「親子関係で、借金問題無い」との内容は、
「日本借金大国」の誤情報を正す意味で解説した。

なお「日本は借金大国ではない」ことは、
別の視点からの解説もある。 次項をご覧頂きたい。


*参考
実際に、国債の日銀保有率は、継続的に上昇中だ。
しかしこれは借金相殺目的ではなく、景気対策としてだ。

景気対策とは、日銀の量的緩和策である。




結論と、関連ページは?
◆結論

「子である日銀」からの政府借金は、
相殺対象にできるので、問題ではない。

他人から借りて、デフォルトした、
ギリシャ・アルゼンチンとは、違うのだ


◆別視点からも「日本は借金大国ではない」?

本稿(Vol.2)は「借金の相手は、身内の日銀」
からのアプローチだった。

前編(Vol.1)は、
バランスシートからのアプローチで解説中だ。

その前編でも「日本の借金問題ない」とわかる。

また次回(Vol.3)は、 「 MMT理論 編 」である。
(自国通貨を発行できるので、借金は問題ない)

「Vol.3 MMT理論 」は、
国の財政赤字と借金の問題の「総括編」である。

ぜひ、お読み頂きたい。
それら前編・続編は、下記リンクから、どうぞ。
 
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このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、
自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、
対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください。

引用
真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、
出口が見えないと大変不安です。

しかし「出口は1km先」などの情報があれば、
真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。

また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、
過度に悲観してしまう人もいます。

不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という
プラス情報も発信することで、
人々の笑顔に貢献したく思います。

つきましては、皆さまに、本ページの引用や、
URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。
引用・転載の注意・条件をご覧下さい。
【著作者 プロフィール】
■松田 優幸 経歴
 (消費者経済|チーフ・コンサルタント)

◆1986年 私立 武蔵高校 卒業

◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業

*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
  
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
 東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※

​※親会社とは、広義・慣用句での親会社 

*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
 会社のリテールエステートに移籍

*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。

各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ

*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。

商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築

◆25年間の間「個人投資家」としても、活動中

株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。

◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動

◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長

◆資格は、
 ファイナンシャル・プランナーほか


■当総研について

◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
 調査・分析・予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。

従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立

*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

ご案内・ご注意事項 
*消費者経済総研のサイト内の
 情報の無断転載は禁止です。

*NET上へ「引用掲載」する場合は、
 出典明記
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 文字数・情報量の制限は、特にありません。

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チーフ・コンサルタント 松田優幸   
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