2023年度経済予測|日本の消費者物価指数の上昇率は〇〇%|消費者経済総研|2023/4/23
■TV出演|筆者(松田)の物価予測 「消費者 経済 総研」の 筆者(松田)が、解説・提言 「フジテレビ・めざまし8」に、 「消費者 経済 総研」の 筆者(松田)が生放送に出演。 インフレ率(消費者物価指数)の見通しや、 日銀総裁の値上げ許容発現などを、解説。 ![]() ■その他の 実績一覧 その他テーマでの実績(出演、執筆、セミナー等)は、 下記のページを、ご覧下さい。 「消費・経済の評論家・専門家としての実績」 ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 下記の電話・メールで、ご連絡下さい。 この連絡先は、メディア関係者様と、 企業・団体・法人様向けです。 一般個人の方には、対応いたしかねます。 ◆電 話:03-3462-7997 ◆メール:toiawase★s-souken.jp (★を、アットマークに、変えて下さい) ■リモートでも リモートでの出演・取材にも、対応しています ![]() 消費者 経済 総研 チーフ・コンサルタント 松田優幸 ■ご注意 「○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる。」と簡略化もしています。 断定でなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい。 当サイト内容に関しては、自己責任にて対応して下さい。 また「免責事項」をお読みください。 ■引用 皆さまに、本ページの引用や、 リンク設定等で、広めて頂くことを、歓迎致します。 引用・転載の注意・条件をご覧下さい。 |
- ■用語の定義は?
- -- 消費者 経済 総研 --
Q:インフレ率と、物価上昇率の違いは?
↓
A:両者は、同じだと捉えてよい
-- 消費者 経済 総研 --
Q:日本のインフレ率の指標は?
↓
A:消費者物価指数だ。 「 CPI 」とも言う※
※Consumer Price Indexの略
その他、「企業物価指数」がある。
企業間の取り引きでの物価指数だ。
企業の仕入れ価格などに、影響する
-- 消費者 経済 総研 --
Q:総合CPI、 コアCPI とは、何か?
↓
A:「コアCPI」 とは、「総合CPI」から、
「生鮮食品」の価格変動を、除いたCPIだ
生鮮品は、天候によって、価格変動が激しい。
そこで、 「コアCPI 」 が、登場することも多い
-- 消費者 経済 総研 --
Q:本ページは、どのCPIか?
↓
A:「 総合CPI 」を、扱う。
消費者は、生鮮食品も購入する。
よって、生鮮品を除外するのは、意味がない
-- 消費者 経済 総研 --
- ■直近の実績と予測は?
- Q:インフレ率の 直近実績(3月) は?
↓
A:2023年3月の、昨年同月比の、
総合CPIは3.2%UP、コアCPIで3.1%UPだ
-- 消費者 経済 総研 --
Q:インフレ率の 年間実績 (2022年度) は?
↓
A:2022年度の、年間平均は、
総合CPIは3.2%UP、コアCPIで3.0%UPだ
-- 消費者 経済 総研 --
- ■2023 年度の 物価上昇率は?
- Q:2023年度は、物価上昇率は、どうなるか?
↓
日本の総合CPI上昇率は、2.2%と予測した
22年度実績の3.2%よりも、低い
-- 消費者 経済 総研 --
Q:年度ではなく、暦年ではどうか?
↓
年度(2023年4月~翌年3月)は、2.2%予測だが、
暦年(2023年1月~同年12月)では、2.4%予測だ。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:インフレのピークは、いつか?
↓
2023年1月の4.3%で、ピークアウトした。
-- 消費者 経済 総研 --
Q:今まで、物価が上がった原因 は?
↓
天候不良、コロナ禍、原油高(戦争)、円安だ
-- 消費者 経済 総研 --
Q:今でも、上記の影響は、残っているか?
↓
天候不良と、コロナ禍の影響は、ほぼ消えた。
最近は、 原油高と、円安が、効いている
-- 消費者 経済 総研 --
Q:円安は、22年に、ピークアウトした。
だが、23年1月まで、物価上昇した理由は?
↓
輸入品が、最終商品として、消費者に届くまでに、
タイムラグがあるからだ
-- 消費者 経済 総研 --
Q:原油価格は、もっと前にピークアウトした。
なのに、CPIが上昇したのは、なぜか?
↓
原油価格も、数か月遅れて、CPIに波及する
-- 消費者 経済 総研 --
Q:原油高も円安も、遅れてCPIへ影響か?
↓
そうだ。 原油高は、7ヶ月のタイムラグ、
円安は、2か月のタイムラグで試算した
-- 消費者 経済 総研 --
Q:「消費者 経済 総研」の予測の計算内容は?
↓
消費者 経済 総研による、日本のCPI上昇率の
試算の計算式と根拠を、下段に、後述してある
- ■CPI 海外は?
- -- 消費者 経済 総研 --
Q:海外のCPIは、どうなっているか?
↓
諸外国は、日本よりも早く、ピークアウトした。
上昇率(前年同月比)のピーク時期は、下記の通りだ。
米国:2022年7月
韓国:2022年8月
中国:2022年10月
英国:2022年11月
-- 消費者 経済 総研 --
Q:日本のCPIのピークアウトが、遅い理由は?
↓
日本は、値上げに躊躇する企業が多い。
値上げするタイミングが、遅れた。
-- 消費者 経済 総研 --
次の項からの詳細解説編を、お読み頂きたい。
- ■インフレの原因は?
- 近年の日本のインフレの原因は、何か?
↓
天候不良、コロナ禍、原油高、円安、戦争だ
↓
その中でも、影響が大きいのは?
↓
原油高と円安だ。 まずは、原油価格を見ていく
↓※左軸の%は、前年同月比のCPIの上昇率で、以下同じ
※CPIの上昇率を、単に「CPI」と表記する箇所がある
上のグラフでは、CPI上昇率と、原油価格は、
相関しているようには、見えない
↓
相関が見えないのは、タイムラグがあるからだ。
↓
↓
原油のピーク・22年6月、CPIのピーク・23年1月で
7か月 のタイムラグだ。
下図のように、7月分ずらすと、
原油価格と、CPIは、相関性が高い
↓※原油価格は、WTIの1バレルあたり。 単位はドル
※原油価格は、各月の月初の値
↓
原油価格と、日本のCPIの相関は、極めて高い
↓
上図での2つの相関係数は、「0.95」だ
↓
相関係数は、「 ゼロ ~ 1まで 」の値で、表される
↓
全く相関が無いが「ゼロ」だ
↓
完全に相関するのが「1」だ。
一般に、「相関係数」は、下記が目安とされる
* 0.7~1.0 → 強い相関がある
* 0.4~0.7 → 相関あり
* 0.2~0.4 → 弱いが相関あり
* 0 ~0.2 → ほぼ相関なし
- ■原油は、物価に、大きな影響?
- -- 消費者 経済 総研 --
◆電気料金は?
原油価格UP → 発電コストUP → 電気代UPだ
↓
石油は、発電のための、資源のひとつだ
↓
だが発電用の資源は、石油よりも、天然ガスが多い
↓
天然ガスの価格は、原油価格と、連動する仕組みだ
↓
よって原油価格の上昇で、天然ガス価格も、上がる
↓
こうして、電気代は、上がっていくのだ
↓
電気を、使わない消費者は、いないだろう
↓
原油高は、幅広く日本の消費者へ、影響する
-- 消費者 経済 総研 --
◆企業の電気代も、上昇?
電気代UPは、消費者に影響するだけ、ではない
↓
企業の工場では、電気を大量に、消費する
↓
企業のコストも、UPするのだ
-- 消費者 経済 総研 --
◆企業の運搬費が、上昇?
企業が、運搬する際の手段は、何か?
↓
船便、航空便、陸運(トラックなど)だ
↓
企業は、製品を生産する前に、部品を仕入れる
↓
その部品は、「運搬」して、仕入れる
↓
その後、完成したら、それを「運搬」して、販売する
↓
運搬に、重油・ジェット燃料・ガソリンが、使われる
↓
重油・ジェット燃料・ガソリンの原料は、原油だ
↓
原油価格が、高騰すると?
↓
原油高 → 燃料費UP → 運搬費UP になる
↓
よって運搬費UPで、商品価格がUPする
-- 消費者 経済 総研 --
◆原材料費は?
原油からは、様々な製品が、作られる。
↓
ビニール、プラスチック、ゴムなども、そうだ
↓
衣料やスニーカーの原材料も、石油由来が多い
↓
スーパーで買った食品の容器も、石油由来だ
↓
自宅の内装の壁クロスも、ビニールの物も多い
↓
様々な家庭用品のプラスチック部分も、そうだ
↓
こうして、とても広範囲に、石油が使われている
↓
運搬費UPの他、「様々な製品のコスト高」になる
↓
こうして原油高は、様々な経路を通じ、物価へ影響
-- 消費者 経済 総研 --
◆原油価格UP → 遅れて 物価UP?
原油価格がUPしたら、直ちに、物価UPか?
↓
すぐではなく、月日をかけて、CPIへ影響を、及ぼす
↓
原油が、タンカーで、日本に入港する
↓
その後、工場などに、移動する
↓
最終製品の前に、中間財1 → 中間財2 ・・・がある
↓
最終的に、消費者が買う時は、数か月経過している
↓
よって、前出のグラフは、7か月のラグで設定した
-- 消費者 経済 総研 --
◆原油高による CPIの影響度 は?
消費者 経済 総研による計量モデル
(単回帰分析)の式からの試算結果は?
↓
原油価格(WTI) が、1ドル上がると、
CPIを、0.056%引き上げる。
↓
原油が10ドル上がれば、CPIは0.56%上昇だ。
▼原油:1ドルUP → CPI:0.056% とは?
期間は、21年6月~23年1月で、算出した。
23年2月から政府の 「 激変緩和対策 」 で、
CPIに、1.00% pt の押し下げ効果がある。
その影響を排除するために、23年1月までを、
単回帰計算の対象期間とした。
※回帰係数:切片:-0.017251814 X 値 1:0.000555793
※相関係数:0.96
▼政府の 「 激変緩和対策 」 とは?
下記を、参照頂きたい
電気・ガス価格激変緩和対策事業|経済産業省 資源エネルギー庁
▼激変緩和策で、1.00%ptのCPI押し下げ効果は?
総務省が、下記の通り、
激変緩和策のCPI押し下げ効果を、試算している。
「 電気・ガス価格 激変緩和 対策事業 」 の
影響(寄与度) は、-1.00 [ 試算値 ]
内訳 : [ 試算値 ]
電気代は-0.84、都市ガス代は-0.16
※出典:
2020年基準 消費者物価指数 全国 2022年(令和4年)1月分
- ■続いて「円安」も、影響する?
- 円安で、輸入物価が、上昇する
↓
日本の港に来た、海外からの製品なども、
最終的に、店頭に並ぶのは、先となる
↓
前項の原油高は、7か月のタイムラグで、設定した
↓
円安の影響は、2か月のタイムラグで、設定した
↓
なお上図は、激変緩和政策の影響を、排除している
下図のように、2月分ずらすと、
原油価格と、CPIは、相関性が高い
↓↓
ドル円と、日本のCPIの相関も、高い
↓
上図での2つの相関係数は、「0.89」だ
-- 消費者 経済 総研 --
◆原油高による CPIの影響度 は?
消費者 経済 総研による計量モデル
(単回帰分析)の式からの試算結果は?
↓
為替が、1円分のドル高円安になると、
CPIを、0.067%引き上げる。
↓
ドルが10円上がれば、CPIは0.67%上昇だ。
▼ドル円:10円UP → CPI:0.67% とは?
期間は、21年7月~23年1月で、算出した。
23年2月から政府の 「 激変緩和対策 」 で、
CPIに、1.00% pt の押し下げ効果がある。
その影響を排除するために、23年1月までを、
単回帰計算の対象期間とした。
※回帰係数:切片:-0.056847 X 値 1: 0.000673
※相関係数:0.89
-- 消費者 経済 総研 --
◆まとめ
▼原油
原油高は、7ヶ月後のCPI押し上げ効果を見た
原油が10ドル上がれば、
CPIを、0.56%ポイント分、押し上げる
▼円安
ドル円は、2ヶ月後のCPI押し上げ効果を見た
円安が、10円分進行すると、
CPI指数を、0.67%ポイント分、押し上げる
- ■2023年度のCPIの予測値は?
- ◆日本のCPI上昇率 2023年度の予測は?
消費者 経済 総研が、算出した予測値は、
2023年度の12か月間の平均は、2.2%だ。
2022年年度の平均は、3.2%の上昇だった。
2023年度は、インフレは、落ち着く。
月別では、下記の通りだ。
2023年4月 2.3%
2023年5月 1.7%
2023年6月 2.1%
2023年7月 1.7%
2023年8月 1.7%
2023年9月 1.6%
2023年10月 1.9%
2023年11月 2.7%
2023年12月 2.7%
2024年1月 2.7%
2024年2月 2.7%
2024年3月 2.7%
-- 消費者 経済 総研 --
◆消費者 経済 総研の予測のモデル式は?
① 23年度の原油価格の月別の予測値
② 23年度のドル円の月別の予測値
この①と②の値を、説明変数とし、
CPI上昇率を被説明変数とした多変量解析(重回帰)
のモデル式で求めた。
下記が、その重回帰での予測のモデル
▼①原油価格の月別の予測値
原油価格は、すでに落ち着きを見せ、
WTIは75~80ドル近辺の横ばいのレンジ相場だ。
産油国は、減産表明したので、
若干上振れして、80ドルで推移すると、想定した。
なお、1バレルが、80ドルを切ると、
産油国は、財政赤字になる国が、増える。
よって、中期的には、やや下落トレンドのWTIは、
80ドルを維持するような産出量にすると見た。
-- 消費者 経済 総研 --
◆②ドル円の月別の予測値
▼FF金利予測から、2年債を予測
FF金利とは、米国の政策金利だ
↓
米国2年国債と、FF金利の相関は高く、同水準だ。
↓
そこでFF金利の市場予測の値を、
米国2年国債の金利の予測値とした
▼米2年債から、ドル円を予測
米国2年国債と、ドル円の相関係数は0.94と高い
(21年4月~23年4月)
↓
よって、「米国2年国債」の予測値を元に、
「ドル円」の予測をした
▼FF金利予測
FF金利予測は、
2023年3月4.8% → 2024年3月3.8% ※
↓
ここから、月間下落ペースを、0.083%とした
↓
2023年5月の米国2年債を4.13%と想定した
↓
そこから、既述の下落幅を加味し、予測値とした
※FF金利予測出典:FINTOS!(フィントス!)
▼激変緩和政策を、考慮
上記の重回帰分析の結果に、
激変緩和政策の効果(-1.00%pt)を、加算した。
なお、加算値は、9月までは-1.00%ptで、
10月は、半分になり、-0.50%ptとした。
11月以降は、加算は、ない。
※激変緩和策は、23年1~9月に実施され、
CPIに反映されるのは、翌月の2~10月。
最終月の緩和額は、半分の水準とされた。
- ■消費者物価へ、価格転嫁すべき?
- -- 消費者 経済 総研 --
◆米国は、企業物価UP→最終商品価格へ転嫁
日米のインフレへの初期対応を、比較したい
↓
企業物価が、高騰した
↓
米国企業は、最終商品への価格転嫁を、進めた
↓
この価格転嫁は、当然のことである
↓
企業物価には遅行するが、消費者物価も上昇した
↓
-- 消費者 経済 総研 --
◆日本は、どうした?
企業物価の上昇で、日本の企業は、どうしたか?
↓↓
消費者へ売る商品の価格への転嫁は、遅かった
↓
よって消費者物価の上昇率は、小さかった
↓
売値(販売価格) - コスト(原価) = 粗利益 だ
↓
コストUPしたのに、売値が、少ししかUPしない
↓
これでは、企業の粗利益が、減ってしまう
↓
企業の粗利益は、社員の賃金の原資だ
↓
粗利益が減れば、社員の賃金の原資が減る
-- 消費者 経済 総研 --
◆日本もようやく値上げへ?
高騰した企業物価を消費者物価へ転嫁しないと?
↓
赤字転落する企業も、増えるだろう
↓
値上げを、自社だけ行うと、どうなる?
↓
消費者から、割高と判断され、売上は落ちる
↓
しかし日本も、値上げラッシュを、始めた
↓
他社が値上げなら、自社も値上げとなる
↓
日本は外国よりは遅れて、インフレが進行した
- ■良いインフレか? 悪いインフレか?
- ここまでの話で、最近のインフレは、
「悪いインフレ」だとわかる。
賃金が増えない中での物価上昇は、悪いインフレ
賃金UP >物価UP→ 良いインフレ のイメージ図
↓
物価UP >賃金UP → 悪いインフレのイメージ図
↓
賃金を減らすインフレにも、なりうる。
日本企業の粗利益が、減るからだ。
-- 消費者 経済 総研 --
◆価格転嫁が、進まない場合は?
最終商品への価格転嫁が、進まない場合は?
↓
企業の粗利益が、減る
↓
賃金の原資が、減ってしまう
↓
「賃金の減少」を、招きなねない、悪いインフレだ
-- 消費者 経済 総研 --
◆価格転嫁が、進む場合は?
最終商品への価格転嫁が、進んだ場合は?
↓
最終商品の価格が、上昇
↓
消費者物価が、上昇
↓
賃金が上がらず、物価だけ上がったら?
↓
価格転嫁しても、悪いインフレだ
↓
では、どうすべきなのか?
-- 消費者 経済 総研 --
◆通常の好景気では?
通常の好景気ならば、企業の売上も利益も、増える
↓
利益が増えれば、賃金も増やせる
↓
賃金が増えたら、消費支出が拡大する
↓
消費拡大で、需要増加となり、物価も適正に上がる
↓
企業は、販売価格・販売数量が上昇で、売上UPだ
↓
プラスが、プラスを生む「好循環」である
↓
プラスの好循環では、
企業の売上・利益も、社員の給料も、物価も、UPだ
↓
この好循環での物価上昇は、良いインフレである
-- 消費者 経済 総研 --
◆日本の解決策は?
では「プラスの好循環」のためには、どうすべきか?
↓
日本の消費者は、「値上げを許容」するのだ
↓
これで、日本企業の売上と粗利益が、増える
↓
「粗利益」の増加は、「賃金の原資」の増加だ
↓
そして企業は、「賃金をUP」させるのだ
↓
しかし企業は、最終利益を内部留保に、回している
↓
政府が「賃上げを促す税制を、強化」するのだ
↓
これをしなければ、日本だけが、低迷のままだ
これをしないと、悪いインフレのままだ。
消費者も、節約を考えるよりも、
収入を増やす事を、考えるのだ。
節約をすると、回り巡って、
自分たちの収入を、減らしてしまう。
これを経済学では「合成の誤謬」という。
※合成の誤謬( ごうせいの ごびゅう )とは、
ミクロの視点では正しいことでも、
それが合成されたマクロの世界では、
必ずしも意図しない結果が生じることを指す経済学の用語
(※出典:wikipedia)
では、2023年の日本人の年収は、どうなるか?
連載シリーズ・2023年度 経済予測は、
次回は 「 年収の予測 」 だ。
年収は、月給+残業代+ボーナス+その他の計
物価UP率 (暦年2.4%UP、年度2.2%UP)と、
賃金UP率 は、どっちが、大きいか?
下記の関連ページを、ご覧頂きたい。
- ■関連ページは?
- ◆物価UP率と賃金UP率は、どっちが大きい?
- ◆2023年日本の賃金アップ率,引上げ額の予測
- ◆節約ではなく、収入UPの方法 とは?
- ◆第1部 賃上げ・収入UP方法ベスト10(政策提言)
- ◆インフレ、物価、日銀
- ◆[簡単]インフレ,デフレ,ハイパーインフレとは
◆悪いインフレとは?|日本の値上げの原因理由
◆最近の悪い円安とは?|円安円高のメリットデメリット
◆悪い円安論 は 嘘?|悪い円安,良い円安とは?
◆Vol.1 ウクライナ情勢の日本への間接影響
◆Vol.2 続編 ウクライナ情勢の日本への直接影響
- ◆値上げラッシュ|商品 一覧
- ◆2021年4月からの値上げ・値下げとは?
◆なぜ値上げラッシュ?値上げ食品一覧・原因理由
◆2022年4月から値上げ一覧,原因理由も
◆2022年10月から値上げ一覧,原因理由も
◆2023年2月 値上げ一覧、 値上げ いつまで続く?
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 「○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと、 読みづらくなるので、 「○○になる。」と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい。 このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください。 ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います。 つきましては、皆さまに、本ページの引用や、 URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。 引用・転載の注意・条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ・コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義・慣用句での親会社
*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。
各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。
商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築
◆26年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
調査・分析・予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立
*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- *消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
*NET上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの「該当ページに、リンク」を貼る。
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で、引用できます。
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで、拡散は歓迎です)
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取材対応での情報提供となりますので、
ご連絡下さい。
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(★をアットマークに変えて下さい)
電 話: 03-3462-7997
(離席中が続く場合は、メール活用願います)
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要・経歴」をご覧下さい。