【2023最新予測 日本 物価上昇率】推移,原因,計算方法もグラフでわかりやすく|消費者経済総研|2023年7月9日

最新データを用い、本ページは更新されました。

 【 2023日本 物価上昇率 最新予測 】
【 連載シリーズ|2023年度 経済予測 】

CPI上昇率は、〇〇パーセントへ?

2023日本 物価上昇率 最新予測
CPI上昇率の今後の見通しは何パーセントかを、
予測し、グラフで、わかりやすく解説。

インフレ率の指標の消費者物価指数(CPI)の
予測は、どうやって決まるのか?

その計算の求め方は?

これらの予測の根拠・計算方法も簡単解説。

物価高の原因は?

物価は、なぜ上がる? なぜ高い?
物価上昇・高騰の原因理由・要因背景は何か?

原油等のエネルギー高騰と、電気代の関係は?
円安、戦争、コロナの食品価格への影響は?

物価高は、いつまで?

物価の現在までの推移を、グラフで簡単表示。

物価上昇は、いつまで続く? どこまで上がる?
ピークアウトは、いつか?
そして、物価上昇率は、いつから下がる?

インフレ率の下落開始の時期も予想

後半は?

後半は、値上ラッシュを受け入れるべきか?
物価高のメリット・デメリットは?

これらを、わかりやすく簡単解説
今回は、物価上昇率の予想。

  【連載シリーズ 2023 経済予測】

4月からの新年度の日本経済を、
予測する 連載シリーズです。

-日本で 2番目に わかりやすい 解説-
-消費と経済の 「 消費者 経済 総研 」-


2023年4月23日公開
最終更新日: 2023 年7月9日"dateModified": "2023-07-09
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TV リモート出演|筆者(松田)の物価予測

リモートでの出演・取材にも、対応しています

「消費者 経済 総研」の 筆者(松田)が、解説・提言

「フジテレビ・めざましに、
「消費者 経済 総研」の 筆者(松田)が生放送に出演。

インフレ率(消費者物価指数)の見通しや、
日銀総裁の値上げ許容発現などを、解説。


※画像3枚出典:フジテレビ(2022年6月9日放送)


ご注意

「○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと、
読みづらくなるので「○○になる。」と簡略化もしています。
断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい。

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また「免責事項」をお読みください

引用

皆さまに、本ページの引用や、
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用語の定義は?
-- 消費者 経済 総研 --

Q:インフレ率と、物価上昇率の違いは?



A:両者は、同じだと捉えてよい

-- 消費者 経済 総研 --

Q:インフレ率は、どの指標で、見るのか?



A:消費者物価指数だ。 「 CPI 」とも言う※
   ※Consumer Price Indexの略
   
  その他、「企業物価指数」がある。
  企業間の取り引きでの物価指数だ。

  企業の仕入れ価格などに、影響する

-- 消費者 経済 総研 --

Q:総合CPI、 コアCPI とは、何か?



A:「 コアCPI 」 とは、「 総合CPI 」 から、
  「 生鮮食品 」 の価格変動を、除いた CPI だ。
  
  生鮮品は、天候によって、価格変動が激しい。
  そこで、 「コアCPI 」 が、登場することも多い。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:本ページは、どの CPI か?



A:「 総合CPI 」を、扱う。

  消費者は、生鮮食品も購入する。
  よって、生鮮品を除外するのは、意味がない

-- 消費者 経済 総研 --

Q:どんな時に、「コアCPI 」 を、使えばよいか?

A:例えば、台風が来て、畑に被害が出た時等だ。

  キャベツ、レタス、玉ネギ等の野菜が高騰した
  場合は「 生鮮を除く コアCPI 」を見ればよい。

-- 消費者 経済 総研 --




直近の実績と予測は?
Q:インフレ率の 直近実績(5月) は?

A:2023年5月の、昨年同月比の、
  総合CPIは3.2%UP、コアCPIも3.2%UPだ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:インフレ率の 年間実績 (2022年度) は?

A:2022年度の、年間平均は、
  総合CPIは3.2%UP、コアCPIで3.0%UPだ

今後は、本ページでは、
特記ない限り、CPIは、「 総合 」 で表す。

-- 消費者 経済 総研 --



2023 年度の 物価上昇率は?
Q:2023年度は、物価上昇率は、どうなるか?

日本の総合CPIの上昇率は、下記だと予測した。

・電気ガス代の支援が、継続の場合:2.7 %
・電気ガス代の支援が、終了の場合:3.1 %

22年度実績は、3.2%だったが、
支援終了なら、昨年度並みの、物価上昇となる。

「 電気ガス代支援 」 とは何か? に関しては、
本ページにて、後ほど、解説する。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:年度ではなく、 「 暦年 」 ではどうか?

年度(2023年4月~翌年3月)は、上記の予測だが、
暦年(2023年1月~同年12月)では、下記の予測だ。

・電気ガス代の支援が、継続の場合: 3.0 %
・電気ガス代の支援が、終了の場合: 3.2%

なお、22年の暦年では、2.5%だった。

暦年では、22年よりも、
23年の方が、高い物価上昇となる。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:インフレのピークは、いつか?

2023年1月の4.3%で、ピークアウトした。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:今まで、物価が上がった原因 は?

天候不良、コロナ禍、原油高(戦争)、円安だ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:上記の影響は、残っているか?

天候不良と、コロナ禍の影響は、ほぼ消えた。
原油高と、円安は、タイムラグを持って影響した。

物価上昇を、説明する要因として、
最近は、新たに、〇〇の影響が、大きい。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:その 「 新たな 〇〇 」 とは、何か?

本ページで、わかりやすく解説していく

-- 消費者 経済 総研 --

Q:円安は、22年に、ピークアウトした。
  だが、23年1月まで、物価上昇した理由は?

輸入品が、最終商品として、消費者に届くまでに、
タイムラグがあるからだ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:原油価格は、もっと前にピークアウトした。
  なのに、CPIが上昇したのは、なぜか?

原油価格も、数か月遅れて、CPIに波及する

-- 消費者 経済 総研 --

Q:原油高も円安も、遅れてCPIへ影響か?

そうだ。 原油高は、9ヶ月のタイムラグ、
円安は、3か月のタイムラグが見られた。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:「消費者 経済 総研」の予測の計算根拠は?

消費者 経済 総研による、日本のCPI上昇率の
予測の計算式と根拠を、下段に、後述してある




CPI 海外は?
」 でも、解説していく。

」 の問いかけに対して、
あなたは、「答え」 を、考えて頂きたい。

-- 消費者 経済 総研 --

:海外のCPIは、どうなっているか?





諸外国は、日本よりも早く、ピークアウトした。
上昇率(前年同月比)のピーク時期は、下記の通りだ。

米国:2022年7月

韓国:2022年8月

中国:2022年10月

英国:2022年11月

-- 消費者 経済 総研 --

:日本のCPIのピークアウトが、遅い理由は?





日本は、値上げに躊躇した企業が多かった。
値上げするタイミングが、遅れたのだ。

-- 消費者 経済 総研 --

次の項からの詳細解説編を、お読み頂きたい。




インフレの原因は?
-- 消費者 経済 総研 --

:近年の日本のインフレの原因は、何か?



:天候不良、コロナ禍、原油高、円安、戦争だ


:その中でも、影響が大きいのは、何か?
  主な要因として 「2つ 」を、挙げて欲しい。



:① 「 原油高 」 と、 ② 「 円安 」 だ。
  まずは、①原油価格を、見ていく

 ※左軸の%は、前年同月比のCPIの上昇率で、以下同じ
 ※CPIの上昇率を、単に「CPI」と表記する箇所がある
 ※注意:21年4月~22年3月の間だけは、携帯料金の
  値下げ効果を、排除した後のCPIとしている。
  本ページでの「21年度のCPI」は、以下同じ。
  

:上のグラフでは「CPI上昇率」と「原油価格」は、
 相関しているようには、見えないのは、なぜか?



A:相関が見えないのは、タイムラグのせいだ。

下図のように、原油の線を、9月分右へずらすと、
原油価格と、CPIは、相関性が高い

 ↓
 ※原油価格は、WTIの1バレルあたり。 単位はドル
 ※原油価格は、各月の月初の値


原油価格と、日本のCPIの相関は、極めて高い
上図での2つの相関係数は、「0.96

相関係数は、「 ゼロ ~ 1まで 」の値で、表される

全く相関が無いが、「 ゼロ 」 だ
完全に相関するのが、 「1」 だ。

一般に、「相関係数」は、下記が目安とされる

 * 0.7~1.0 → 強い相関がある

 * 0.4~0.7 → 相関あり

 * 0.2~0.4 → 弱いが相関あり

 * 0 ~0.2 → ほぼ相関なし




原油は、物価に、大きな影響?
-- 消費者 経済 総研 --

◆原油価格と、電気料金の関係は?

原油価格UP → 発電コストUP → 電気代UPだ
 ↓
石油は、発電のための、資源のひとつだ
 ↓
だが発電用の資源は、石油よりも、天然ガスが多い
 ↓
天然ガスの価格は、原油価格と、連動する仕組みだ
 ↓
よって原油価格の上昇で、天然ガス価格も、上がる
 ↓
こうして、電気代は、上がっていくのだ
 ↓
電気を、使わない消費者は、いないだろう
 ↓
原油高は、幅広く日本の消費者へ、影響する

-- 消費者 経済 総研 --

◆企業の電気代も、上昇?

電気代UPは、消費者に影響するだけ、ではない
 ↓
企業の工場では、電気を大量に、消費する
 ↓
企業のコストも、UPするのだ

-- 消費者 経済 総研 --

◆原油高で、企業の運搬費が、上昇?

企業が、運搬する際の手段は、何か?
 ↓
船便、航空便、陸運(トラックなど)だ
 ↓
企業は、製品を生産する前に、部品を仕入れる
 ↓
その部品は、「運搬」して、仕入れる
 ↓
その後、完成したら、それを「運搬」して、販売する
 ↓
運搬に、重油・ジェット燃料・ガソリンが、使われる
 ↓
重油・ジェット燃料・ガソリンの原料は、原油だ
 ↓
原油価格が、高騰すると?
 ↓
原油高 → 燃料費UP → 運搬費UP になる
 ↓
よって運搬費UPで、商品価格がUPする

-- 消費者 経済 総研 --

◆原油価格と、原材料費の関係は?

原油からは、様々な製品が、作られる。
 ↓
ビニール、プラスチック、ゴムなども、そうだ
 ↓
衣料やスニーカーの原材料も、石油由来が多い
 ↓
スーパーで買った食品の容器も、石油由来だ
 ↓
自宅の内装の壁クロスも、ビニールの物も多い
 ↓
様々な家庭用品のプラスチック部分も、そうだ
 ↓
こうして、とても広範囲に、石油が使われている
 ↓
運搬費UPの他、「様々な製品のコスト高」になる
 ↓
こうして原油高は、様々な経路を通じ、物価へ影響

-- 消費者 経済 総研 --

◆原油価格UP → 遅れて 物価UP?

Q:原油価格がUPしたら、
  直ちに、物価UPするのか?



:すぐではなく、月日をかけて、CPIへ影響する。
  下記の流れが、あるからだ

原油が、タンカーで、日本に入港する
 ↓
その後、工場などに、移動する
 ↓
最終製品の前に、中間財1 → 中間財2 ・・・がある
 ↓
最終的に、消費者が買う時は、数か月経過している
 ↓
前出のグラフは、9か月のラグが見られた




続いて「円安」も、影響する?
物価上昇の主な原因は、
「 ① 原油高 」 と、 「 ②円安 」 だった。

前項では、「 ① 原油高 」 を、解説したが、
ここからは、「 ② 円安 」 を、解説していく。

:「 円安で、物価上昇 」 を、
  単純化した話で、理解したい



:下記の例で、解説していく

   ・円:1ドル 100
   ・円:1ドル 150

円高なら、日本は、
1億ドルの商品の輸入では、100億円を、支払う

円安なら、日本は、
1億ドルの商品の輸入では、150億円も、支払う

同じ商品の輸入でも、
円安の方が、日本の支払額が、多い。

円安によって、輸入物価が上る。

言い換えると、
「 ドル円が円安 」 になると、「 CPI 」 は、上昇する。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:ドル円と、CPIの関係の推移は、どうか?



:下図が、最近のドル円・CPIのグラフだ。




Q:上グラフでは、「CPI上昇率」と「ドル円」は、
  相関は、さほど高くないは、なぜか?





相関が高くないのは、タイムラグのせいだ。

下図の様に、ドル円の線を、3月分右へずらすと、
ドル円と、CPIは、相関性が高くなる。



Q:円安の影響が、
  遅れて出てくるのは、なぜか?



:下記のようなタイムラグが、あるからだ。

日本の港に来た、海外からの製品なども、
最終的に、店頭に並ぶのは、先となる

前項の原油でも、タイムラグが、見られた。
円安の影響は、3か月のタイムラグが、見られる。



-- 消費者 経済 総研 --

◆原油と、為替が、CPIへ影響

ここまでで、原油価格とドル円が、タイムラグを、
持ちながら、CPIに影響すると、わかった。

続いて、次項からは、
原油・ドル円の影響の度合いの変化を、解説する。




原油とCPIの 相関は、薄れた?
「①原油高・②円安」 と、 「CPI」 は、
タイムラグを持ちながら、連動すると解説した。

だが最近は、その連動に、変化が見られる。
まずは、「①原油」から見ていく。

-- 消費者 経済 総研 --

◆CPIと原油の連動は、薄れた?



上のグラフでは、原油とCPIの相関は、高かった。
期間は、23年1月までだ。

期間を、23年5月まで、伸ばすと、どうか?
下のグラフだが、2月から連動性は低下する。


上図で、23年の
「1月まで」と、「2月から」で、変化が見られる。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:23年の 「1月まで」 と、「2月から」 で、
  相関係数を、比較すると、どうか?



:「 CPI 」 と 「 原油価格 」 の相関係数は、
  下記のように、低下した。

 ・21年6月~23年1月は、0.96
  ↓
 ・23年の 2月~5月では、-0.01


-- 消費者 経済 総研 --

◆2月から、変わった?

下のグラフは、CPIの実績の推移だ。



1月まで上昇し、2月から下落した。


Q:上図で、「 2月 」 から、CPIが、急落した。
  その原因は、何か?



:電気代・ガス代の支援が、始まったからだ。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:電気代・ガス代の支援とは何か?


:経産省・資源エネルギー庁の負担軽減策で、
 名称は「 電気・ガス価格 激変緩和 対策事業 」 だ




この支援は、23年1月~9月まで、行われる。
CPIに、反映されるのは、翌月になる。

よって、2月~10月までのCPIに、影響する。

下のグラフは、CPIの実績の推移だ。
23年2月から、急落したのがわかる。



-- 消費者 経済 総研 --

Q:電気ガス代の支援が、
  「 なかった場合 」 では、どうか?





支援ありと、支援なかった場合の比較が、
下のグラフだ。


支援ありと、支援なしの差は、1.0%だ。
電気ガス支援で、CPIを、1.0%押し下げたのだ。

23年4月は、3.5%だったが、
支援がなければ、4.5%だった。

もし4.5%なら、ピークの1月の4.3%を超え、
物価上昇が、進んでいたのだ。

支援なし:4.5% → 支援あり:3.5%で、
1%の負担軽減は、大きいのだ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:「 原油価格と、CPI 」 の話に、戻る。

  23年の2月~5月だけに、
  集中した方が、見やすいだろう。

  そうすると、どんなグラフ・相関になるか?



:下のグラフのようになる。

  この期間の相関係数は、-0.01で、
  CPIと原油の相関は、見られない。


-- 消費者 経済 総研 --

Q:では、電気ガス支援が、
  相関を下げた のではないか?

  その支援の影響を排除すれば、
  「 原油価格と、CPI 」 は、高い相関か?




違う。 支援を排除しても、相関は低いままだ。

23年2月からは、
電気ガス支援ありの現状で、-0.01
電気ガス支援なしだとしたら、-0.01

支援ありでも、支援なしでも、相関は見られない。

つまり、連動性が、低下した原因は、
電気ガス支援ではない。

23年2月からは、
電気ガス支援でも、原油価格でも、
CPIを説明できなくなった。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:「 ①原油 」 では、
  説明できなくなったのは、わかった。

  では、「 ②ドル円 」なら、説明できるか?



:ドル円とCPIの関係(23年2月から)を、
  次項で見ていく。




ドル円とCPIの相関は、薄れた?
-- 消費者 経済 総研 --

◆2月以降は、「②ドル円」の相関も、薄れた?

前項では「 原油とCPI 」 の連動の低下を解説した。
では、 「 ドル円とCPI 」 では、どうか?

23年の2月~5月で見ると、「ドル円とCPI」では、
相関係数は-0.16で、相関は見られない。



「 電気ガス支援が、無し 」 とした場合も、
相関係数は-0.16で、相関は見られない。

23年2月からは、
原油では、CPIを説明できないと前項で解説した。

同様に本稿でも、
ドル円でも、説明できないとわかった。

23年2月からは、
原油でもドル円でも、CPIを説明できない。

Q:では、何が要因となったか?



〇〇が、大きく影響している。
  次項で、解説していく。




相関低下の原因は?
-- 消費者 経済 総研 --

◆最近は、CPIを決めるのは、〇〇?

本来は、物価は、
原油価格や、ドル円で、決まるはずだった。

最近の物価は、原油やドル円では、説明できない。

そこで、登場する説明変数は、
食品 値上げ数」 だ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆「 食品の値上 」 が、強く影響した?

最近は「 食品の 値上げ ラッシュ」 が、続いている。

下のグラフは、
毎月の月別の、「 値上食品の 品目数 」 の推移だ。


下のグラフは、上図に、「累計」を加えた図だ。

※上図2つの出典:
 帝国データバンク|食品主要195社価格改定動向調査|2023年7月

-- 消費者 経済 総研 --

Q:「 食品値上 」 と 「 CPI指数 」 は、
  どの程度、連動するか?



:下のグラフのように、相関係数は0.96で
  相関は、とても高い。



-- 消費者 経済 総研 --

Q:上図は、22年4月からだが、
  変化が見られた23年2月からでは、どうか?



:23年2月~5月では、CPI指数と値上数累計は、
  相関係数は、ほぼ1.00で、完全相関に近い。※

  ※相関係数は、0.99704


-- 消費者 経済 総研 --

Q:ところで、「 CPI 指数 」とは、何か?





前項までは、CPIの推移を、見る際は、
「 前年 同月比 」 のパーセントで、見てきた。

例えば、翌年が、2% 物価上昇し、
翌々年が、前年比 3% 上昇したら、下記の通りだ。

翌年 の CPI 上昇率 : 2%
翌々年のCPI上昇率 : 3%

翌年 の CPI 指数 : 102.00
翌々年のCPI指数 : 105.06 (= 102 × 1.03 )

CPIを発表する総務省は、
基準年の2020年を100として、CPI指数を表す。

-- 消費者 経済 総研 --

◆CPI予測に、値上品目数を

高い相関関係から、
第1に、「値上品目数の累計」から、CPIを予測した。

その後、電気料金等の変動を、加味した。

具体的には、
電気ガス支援の影響や、電力会社の6月の値上げ、
電気代(燃料調整費)の変動予測を加味し、算出した。

▼① 値上の品目数から、CPIを予測

下のグラフのように、
値上数は、22年10月に、ピークアウトした。


23年10月までの値上数の減少推移から、
23年11月~24年3月の月別の値上数を、予測した。

これが、予測の手順の①番目で、
その後、下記②③④の手順で、予測した。

値上品目数から、月別のCPIを、予測

電気ガス支援の影響を加減

電力会社の23年6月からの値上を、加算

電気代(燃料調整費)の変動予測を加味
  ( 原油価格から予測 )

-- 消費者 経済 総研 --

Q:では、①~④で、CPIの予測は、どうか?



:予測の結果が、下のグラフだ。


22年度のCPI上昇率は、3.2%だった。
23年度のCPI上昇率は、2.7%となった。

但し、 「 電気ガス支援が、24年3月まで継続する 」
との前提での予測だ。

現状では、電気ガス支援は、
23年9月までの予定となっている。

消費者 経済 総研は、電気ガス支援は、
延長される可能性が、高いと見ている。

その理由は後述する。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:では、電気ガス支援が、
  予定通り、終了したら、どうなる?



:下のグラフの赤線のように、なるだろう。

赤線が、電気ガス支援が、終了した場合で、
青線が、電気ガス支援が、継続した場合だ。


緑色の四角い枠は、年度(12ヶ月分)の平均値だ。

支援が打切りになったら、23年度は22年度並みに
物価上昇率が、高くなってしまう。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:CPI上昇率のまとめは?





 ・22年度 実績 :3.2%
 ・23年度予測:支援終了3.1%
 ・23年度予測:支援継続2.7%

-- 消費者 経済 総研 --

Q:電気ガス支援は、
  延長されると、予測した理由は?





23年度の賃金のベースアップ率は、2.12%だ。

賃金UP率が、2.1%で、物価UP率が3.1%では、
消費者の生活は苦しい。

岸田内閣は、
解散・総選挙を、意識しているとされる。

生活負担を感じされる状況は、避けたいだろう。

※ベア出典:連合|2023春季生活闘争第7回(最終)回答集計結果




関連テーマは?
前項までが、CPI上昇率の予測だった。

続いて、関連テーマとして、
「 値上げは、 悪か、善か? 」 を、解説したい。

また「 2023 賃金 予測 」のページもご覧頂きたい。

物価上昇賃金上昇 ならば、苦しいが、
物価上昇賃金上昇 ならば、よい。

前項で、「ベースアップ」の話をしたが、
「ベースアップ」と「定期昇給」の違いも解説中だ。

その関連ページのリンク集が、
本ページの下段に、あるので、ご覧頂きたい。


値上げは、 悪か、善か?
-- 消費者 経済 総研 --

◆消費者物価へ、価格転嫁すべき?

▼米国は、企業物価UP→最終商品価格へ転嫁

日米のインフレへの初期対応を、比較したい
 ↓
企業物価が、高騰した
 ↓
米国企業は、最終商品への価格転嫁を、進めた
 ↓
この価格転嫁は、当然のことである
 ↓
企業物価には遅行するが、消費者物価も上昇した
 ↓


-- 消費者 経済 総研 --

◆日本は、どうした?

企業物価の上昇で、日本の企業は、どうしたか?
 ↓
 ↓
消費者へ売る商品の価格への転嫁は、遅かった
 ↓
よって消費者物価の上昇率は、小さかった
 ↓
売値(販売価格) - コスト(原価) = 粗利益 だ
 ↓
コストUPしたのに、売値が、少ししかUPしない
 ↓
これでは、企業の粗利益が、減ってしまう
 ↓
企業の粗利益は、社員の賃金の原資だ
 ↓
粗利益が減れば、社員の賃金の原資が減る

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本もようやく値上げへ?

高騰した企業物価を消費者物価へ転嫁しないと?
 ↓
赤字転落する企業も、増えるだろう
 ↓
値上げを、自社だけ行うと、どうなる?
 ↓
消費者から、割高と判断され、売上は落ちる
 ↓
しかし日本も、値上げラッシュを、始めた
 ↓
他社が値上げなら、自社も値上げとなる
 ↓
日本は外国よりは遅れて、インフレが進行した




良いインフレか? 悪いインフレか?
ここまでの話で、最近のインフレは、
「悪いインフレ」だとわかる。

賃金が増えない中での物価上昇は、悪いインフレ

賃金UP物価UP→ 良いインフレ イメージ図
 ↓



物価UP賃金UP → 悪いインフレイメージ図
 ↓


-- 消費者 経済 総研 --

◆価格転嫁が、進まない場合は?

最終商品への価格転嫁が、進まない場合は?
 ↓
企業の粗利益が、減る
 ↓
賃金の原資が、減ってしまう
 ↓
「賃金の減少」を、招きなねない、悪いインフレだ

-- 消費者 経済 総研 --

◆価格転嫁が、進む場合は?

最終商品への価格転嫁が、進んだ場合は?
 ↓
最終商品の価格が、上昇
 ↓
消費者物価が、上昇
 ↓
賃金が上がらず、物価だけ上がったら?
 ↓
価格転嫁しても、悪いインフレだ
 ↓
では、どうすべきなのか?

-- 消費者 経済 総研 --

◆通常の好景気では?

通常の好景気ならば、企業の売上も利益も、増える
 ↓
利益が増えれば、賃金も増やせる
 ↓
賃金が増えたら、消費支出が拡大する
 ↓
消費拡大で、需要増加となり、物価も適正に上がる
 ↓
企業は、販売価格・販売数量が上昇で、売上UPだ
 ↓
プラスが、プラスを生む「好循環」である
 ↓
プラスの好循環では、
企業の売上・利益も、社員の給料も、物価も、UPだ
 ↓
この好循環での物価上昇は、良いインフレである

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本の解決策は?

では「プラスの好循環」のためには、どうすべきか?
 ↓
日本の消費者は、「値上げを許容」するのだ
 ↓
これで、日本企業の売上と粗利益が、増える
 ↓ 
「粗利益」の増加は、「賃金の原資」の増加だ
 ↓
そして企業は、「賃金をUP」させるのだ
 ↓
しかし企業は、最終利益を内部留保に、回している
 ↓
政府が「賃上げを促す税制を、強化」するのだ
 ↓
これをしなければ、日本だけが、低迷のままだ
これをしないと、悪いインフレのままだ。


 消費者も、節約を考えるよりも、
 収入を増やす事を、考えるのだ。

節約をすると、回り巡って、
自分たちの収入を、減らしてしまう。

これを経済学では 「 合成の誤謬 」 という。

※合成の誤謬( ごうせいの ごびゅう )とは、

 ミクロの視点では、正しいことでも、
 それが合成されたマクロの世界では、
 必ずしも意図しない結果が生じることを
 指す経済学の用語
 (※出典:wikipedia

では、2023年の日本人の年収は、どうなるか?

連載シリーズ・2023年度 経済予測は、
年収の予測 」 なども、投稿済みだ。

年収は、月給+残業代+ボーナス+その他の計

物価UP率 と、賃金UP率 は、どっちが、大きいか?
下記の関連ページを、ご覧頂きたい。

関連ページは?

物価UP率と賃金UP率は、どっちが大きい?
◆2023年日本の賃金アップ率,引上げ額の予測
節約ではなく、収入UPの方法 とは?
第1部 賃上げ・収入UP方法ベスト10(政策提言)
インフレ、物価、日銀
[簡単]インフレ,デフレ,ハイパーインフレとは
悪いインフレとは?|日本の値上げの原因理由

最近の悪い円安とは?|円安円高のメリットデメリット
悪い円安論 は 嘘?|悪い円安,良い円安とは?

Vol.1 ウクライナ情勢の日本への間接影響
Vol.2 続編 ウクライナ情勢の日本への直接影響
値上げラッシュ|商品 一覧
2021年4月からの値上げ・値下げとは?
なぜ値上げラッシュ?値上げ食品一覧・原因理由

2022年4月から値上げ一覧,原因理由も
2022年10月から値上げ一覧,原因理由も

2023年2月 値上げ一覧、 値上げ いつまで続く?


 
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「○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと、
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自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、
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引用
真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、
出口が見えないと大変不安です。

しかし「出口は1km先」などの情報があれば、
真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。

また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、
過度に悲観してしまう人もいます。

不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という
プラス情報も発信することで、
人々の笑顔に貢献したく思います。

つきましては、皆さまに、本ページの引用や、
URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。
引用・転載の注意・条件をご覧下さい。
【著作者 プロフィール】
■松田 優幸 経歴
 (消費者経済|チーフ・コンサルタント)

◆1986年 私立 武蔵高校 卒業

◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業

*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
  
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
 東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※

​※親会社とは、広義・慣用句での親会社 

*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
 会社のリテールエステートに移籍

*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。

各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ

*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。

商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築

◆26年間の間「個人投資家」としても、活動中

株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。

◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動

◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長

◆資格は、
 ファイナンシャル・プランナーほか


■当総研について

◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
 調査・分析・予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。

従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立

*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

ご案内・ご注意事項 
*消費者経済総研のサイト内の
 情報の無断転載は禁止です。

*NET上へ「引用掲載」する場合は、
 出典明記
 当総研サイトの「該当ページに、リンク」を貼る。

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 事前許可も事後連絡も不要で、引用できます。
 
 ①②を同時に満たせば、引用する
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メール: toiawase★s-souken.jp
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電 話: 03-3462-7997 
(離席中が続く場合は、メール活用願います) 
         
チーフ・コンサルタント 松田優幸   
松田優幸の経歴のページは「概要・経歴」をご覧下さい。