2023年度経済予測|日本の消費者物価指数の上昇率は〇〇%|消費者経済総研|2023/4/23
■TV出演｜筆者(松田)の物価予測 ｢消費者 経済 総研｣の 筆者(松田)が､解説･提言 ｢フジテレビ・めざまし８」に､ ｢消費者 経済 総研｣の 筆者(松田)が生放送に出演｡ インフレ率(消費者物価指数)の見通しや､ 日銀総裁の値上げ許容発現などを､解説｡  ※画像3枚出典：フジテレビ(2022年6月9日放送)■その他の 実績一覧 その他テーマでの実績(出演､執筆､セミナー等)は､ 下記のページを､ご覧下さい。 「消費･経済の評論家･専門家としての実績」 ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は､ 下記の電話･メールで、ご連絡下さい。 この連絡先は､メディア関係者様と、 企業･団体･法人様向けです。 一般個人の方には､対応いたしかねます。 ◆電 話：03-3462-7997 ◆メール：toiawase★s-souken.jp (★を､アットマークに､変えて下さい) ■リモートでも リモートでの出演･取材にも､対応しています  消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント 松田優幸 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、 読みづらくなるので｢○○になる｡｣と簡略化もしています｡ 断定でなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ 当サイト内容に関しては､自己責任にて対応して下さい｡ また「免責事項」をお読みください｡ ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ リンク設定等で､広めて頂くことを､歓迎致します｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- ■用語の定義は？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：インフレ率と､物価上昇率の違いは?
↓
Ａ：両者は､同じだと捉えてよい
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：日本のインフレ率の指標は?
↓
Ａ：消費者物価指数だ｡ ｢ CPI ｣とも言う※
※Consumer Price Indexの略
その他､｢企業物価指数｣がある｡
企業間の取り引きでの物価指数だ｡
企業の仕入れ価格などに､影響する
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：総合CPI、 コアCPI とは､何か?
↓
Ａ：｢コアCPI｣ とは、｢総合CPI｣から､
｢生鮮食品｣の価格変動を､除いたCPIだ
生鮮品は､天候によって､価格変動が激しい｡
そこで､ ｢コアCPI ｣ が､登場することも多い
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：本ページは､どのCPIか?
↓
Ａ：｢ 総合CPI ｣を、扱う｡
消費者は､生鮮食品も購入する｡
よって､生鮮品を除外するのは､意味がない
－－ 消費者 経済 総研 －－
- ■直近の実績と予測は？
- Ｑ：インフレ率の 直近実績(3月) は?
↓
Ａ：2023年3月の､昨年同月比の､
総合CPIは3.2%UP、コアCPIで3.1%UPだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：インフレ率の 年間実績 (2022年度) は?
↓
Ａ：2022年度の､年間平均は､
総合CPIは3.2%UP、コアCPIで3.0%UPだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
- ■2023 年度の 物価上昇率は?
- Ｑ：2023年度は､物価上昇率は､どうなるか?
↓
日本の総合CPI上昇率は､2.2％と予測した
22年度実績の3.2%よりも､低い
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：年度ではなく､暦年ではどうか?
↓
年度(2023年4月～翌年3月)は､2.2%予測だが､
暦年(2023年1月～同年12月)では､2.4%予測だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：インフレのピークは､いつか?
↓
2023年1月の4.3%で､ピークアウトした｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：今まで､物価が上がった原因 は？
↓
天候不良､コロナ禍､原油高(戦争)､円安だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：今でも､上記の影響は､残っているか？
↓
天候不良と､コロナ禍の影響は､ほぼ消えた｡
最近は､ 原油高と､円安が､効いている
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：円安は､22年に､ピークアウトした｡
だが､23年1月まで､物価上昇した理由は?
↓
輸入品が､最終商品として､消費者に届くまでに､
タイムラグがあるからだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：原油価格は､もっと前にピークアウトした｡
なのに､CPIが上昇したのは､なぜか?
↓
原油価格も､数か月遅れて､CPIに波及する
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：原油高も円安も､遅れてCPIへ影響か?
↓
そうだ｡ 原油高は､7ヶ月のタイムラグ､
円安は､2か月のタイムラグで試算した
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢消費者 経済 総研｣の予測の計算内容は?
↓
消費者 経済 総研による､日本のCPI上昇率の
試算の計算式と根拠を､下段に､後述してある
- ■CPI 海外は?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：海外のCPIは､どうなっているか?
↓
諸外国は､日本よりも早く､ピークアウトした｡
上昇率(前年同月比)のピーク時期は､下記の通りだ｡
米国：2022年7月
韓国：2022年8月
中国：2022年10月
英国：2022年11月
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：日本のCPIのピークアウトが､遅い理由は?
↓
日本は､値上げに躊躇する企業が多い｡
値上げするタイミングが､遅れた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
次の項からの詳細解説編を､お読み頂きたい｡
- ■インフレの原因は?
- 近年の日本のインフレの原因は､何か?
↓
天候不良､コロナ禍､原油高､円安､戦争だ
↓
その中でも､影響が大きいのは?
↓
原油高と円安だ｡ まずは､原油価格を見ていく
↓
※左軸の％は､前年同月比のCPIの上昇率で､以下同じ
※CPIの上昇率を､単に｢CPI｣と表記する箇所がある
上のグラフでは､CPI上昇率と､原油価格は､
相関しているようには､見えない
↓
相関が見えないのは､タイムラグがあるからだ｡
↓
↓
原油のピーク･22年6月､CPIのピーク･23年1月で
7か月 のタイムラグだ｡
下図のように､7月分ずらすと､
原油価格と､CPIは､相関性が高い
↓
※原油価格は､WTIの1バレルあたり｡ 単位はドル
※原油価格は､各月の月初の値
↓
原油価格と､日本のCPIの相関は､極めて高い
↓
上図での２つの相関係数は､｢0.95｣だ
↓
相関係数は､｢ ゼロ ～ １まで ｣の値で､表される
↓
全く相関が無いが｢ゼロ｣だ
↓
完全に相関するのが｢１｣だ｡
一般に､｢相関係数｣は､下記が目安とされる
＊ 0.7～1.0 → 強い相関がある
＊ 0.4～0.7 → 相関あり
＊ 0.2～0.4 → 弱いが相関あり
＊ 0 ～0.2 → ほぼ相関なし
- ■原油は､物価に､大きな影響?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆電気料金は?
原油価格UP → 発電コストUP → 電気代UPだ
↓
石油は､発電のための､資源のひとつだ
↓
だが発電用の資源は､石油よりも､天然ガスが多い
↓
天然ガスの価格は､原油価格と､連動する仕組みだ
↓
よって原油価格の上昇で､天然ガス価格も､上がる
↓
こうして､電気代は、上がっていくのだ
↓
電気を､使わない消費者は､いないだろう
↓
原油高は、幅広く日本の消費者へ､影響する
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆企業の電気代も､上昇?
電気代UPは､消費者に影響するだけ､ではない
↓
企業の工場では､電気を大量に､消費する
↓
企業のコストも､UPするのだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆企業の運搬費が､上昇?
企業が､運搬する際の手段は､何か?
↓
船便､航空便､陸運(トラックなど)だ
↓
企業は､製品を生産する前に､部品を仕入れる
↓
その部品は､｢運搬｣して､仕入れる
↓
その後､完成したら､それを｢運搬｣して､販売する
↓
運搬に､重油･ジェット燃料･ガソリンが､使われる
↓
重油･ジェット燃料･ガソリンの原料は､原油だ
↓
原油価格が､高騰すると？
↓
原油高 → 燃料費UP → 運搬費UP になる
↓
よって運搬費UPで､商品価格がUPする
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆原材料費は?
原油からは､様々な製品が､作られる｡
↓
ビニール､プラスチック､ゴムなども､そうだ
↓
衣料やスニーカーの原材料も､石油由来が多い
↓
スーパーで買った食品の容器も､石油由来だ
↓
自宅の内装の壁クロスも、ビニールの物も多い
↓
様々な家庭用品のプラスチック部分も、そうだ
↓
こうして､とても広範囲に､石油が使われている
↓
運搬費UPの他､｢様々な製品のコスト高｣になる
↓
こうして原油高は､様々な経路を通じ､物価へ影響
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆原油価格UP → 遅れて 物価UP?
原油価格がUPしたら､直ちに､物価UPか?
↓
すぐではなく､月日をかけて､CPIへ影響を､及ぼす
↓
原油が､タンカーで､日本に入港する
↓
その後、工場などに、移動する
↓
最終製品の前に､中間財1 → 中間財2 ･･･がある
↓
最終的に､消費者が買う時は､数か月経過している
↓
よって､前出のグラフは､7か月のラグで設定した
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆原油高による CPIの影響度 は?
消費者 経済 総研による計量モデル
(単回帰分析)の式からの試算結果は?
↓
原油価格(WTI) が､１ドル上がると､
CPIを､0.056%引き上げる｡
↓
原油が１0ドル上がれば､CPIは0.56%上昇だ｡
▼原油：1ドルUP → CPI：0.056% とは？
期間は､21年6月～23年1月で､算出した｡
23年2月から政府の ｢ 激変緩和対策 ｣ で､
CPIに､1.00% pt の押し下げ効果がある｡
その影響を排除するために､23年1月までを､
単回帰計算の対象期間とした｡
※回帰係数：切片:-0.017251814 X 値 1:0.000555793
※相関係数：0.96
▼政府の ｢ 激変緩和対策 ｣ とは？
下記を､参照頂きたい
電気･ガス価格激変緩和対策事業|経済産業省 資源エネルギー庁
▼激変緩和策で､1.00%ptのCPI押し下げ効果は?
総務省が､下記の通り､
激変緩和策のCPI押し下げ効果を､試算している｡
｢ 電気･ガス価格 激変緩和 対策事業 ｣ の
影響(寄与度) は､-1.00 [ 試算値 ]
内訳 : [ 試算値 ]
電気代は-0.84､都市ガス代は-0.16
※出典:
2020年基準 消費者物価指数 全国 2022年(令和4年)1月分
- ■続いて｢円安｣も､影響する？
- 円安で､輸入物価が､上昇する
↓
日本の港に来た､海外からの製品なども､
最終的に､店頭に並ぶのは､先となる
↓
前項の原油高は､7か月のタイムラグで､設定した
↓
円安の影響は､2か月のタイムラグで､設定した
↓
なお上図は､激変緩和政策の影響を､排除している
下図のように､2月分ずらすと､
原油価格と､CPIは､相関性が高い
↓
↓
ドル円と､日本のCPIの相関も､高い
↓
上図での２つの相関係数は､｢0.89｣だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆原油高による CPIの影響度 は?
消費者 経済 総研による計量モデル
(単回帰分析)の式からの試算結果は?
↓
為替が､１円分のドル高円安になると､
CPIを､0.067%引き上げる｡
↓
ドルが１0円上がれば､CPIは0.67%上昇だ｡
▼ドル円：10円UP → CPI：0.67% とは？
期間は､21年7月～23年1月で､算出した｡
23年2月から政府の ｢ 激変緩和対策 ｣ で､
CPIに､1.00% pt の押し下げ効果がある｡
その影響を排除するために､23年1月までを､
単回帰計算の対象期間とした｡
※回帰係数：切片:-0.056847 X 値 1: 0.000673
※相関係数：0.89
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆まとめ
▼原油
原油高は､7ヶ月後のCPI押し上げ効果を見た
原油が１0ドル上がれば､
CPIを､0.56%ポイント分､押し上げる
▼円安
ドル円は､2ヶ月後のCPI押し上げ効果を見た
円安が､10円分進行すると､
CPI指数を､0.67%ポイント分､押し上げる
- ■2023年度のCPIの予測値は？
- ◆日本のCPI上昇率 2023年度の予測は?
消費者 経済 総研が､算出した予測値は､
2023年度の12か月間の平均は､2.2％だ｡
2022年年度の平均は､3.2％の上昇だった｡
2023年度は､インフレは､落ち着く｡
月別では､下記の通りだ｡
2023年4月 2.3%
2023年5月 1.7%
2023年6月 2.1%
2023年7月 1.7%
2023年8月 1.7%
2023年9月 1.6%
2023年10月 1.9%
2023年11月 2.7%
2023年12月 2.7%
2024年1月 2.7%
2024年2月 2.7%
2024年3月 2.7%
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆消費者 経済 総研の予測のモデル式は？
① 23年度の原油価格の月別の予測値
② 23年度のドル円の月別の予測値
この①と②の値を､説明変数とし､
CPI上昇率を被説明変数とした多変量解析(重回帰)
のモデル式で求めた｡
下記が､その重回帰での予測のモデル
▼①原油価格の月別の予測値
原油価格は､すでに落ち着きを見せ､
WTIは75～80ドル近辺の横ばいのレンジ相場だ｡
産油国は､減産表明したので､
若干上振れして､80ドルで推移すると､想定した｡
なお､1バレルが､80ドルを切ると､
産油国は､財政赤字になる国が､増える｡
よって､中期的には､やや下落トレンドのWTIは､
80ドルを維持するような産出量にすると見た｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆②ドル円の月別の予測値
▼FF金利予測から､2年債を予測
FF金利とは､米国の政策金利だ
↓
米国2年国債と､FF金利の相関は高く､同水準だ｡
↓
そこでFF金利の市場予測の値を､
米国2年国債の金利の予測値とした
▼米2年債から､ドル円を予測
米国2年国債と､ドル円の相関係数は0.94と高い
(21年4月～23年4月)
↓
よって､｢米国2年国債｣の予測値を元に､
｢ドル円｣の予測をした
▼FF金利予測
FF金利予測は､
2023年3月4.8% → 2024年3月3.8% ※
↓
ここから､月間下落ペースを､0.083％とした
↓
2023年5月の米国2年債を4.13%と想定した
↓
そこから､既述の下落幅を加味し､予測値とした
※FF金利予測出典:FINTOS!（フィントス！）
▼激変緩和政策を､考慮
上記の重回帰分析の結果に､
激変緩和政策の効果(-1.00%pt)を､加算した｡
なお､加算値は､9月までは-1.00%ptで､
10月は､半分になり､-0.50%ptとした｡
11月以降は､加算は､ない｡
※激変緩和策は､23年1～9月に実施され､
CPIに反映されるのは､翌月の2～10月｡
最終月の緩和額は､半分の水準とされた｡
- ■消費者物価へ､価格転嫁すべき?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆米国は､企業物価UP→最終商品価格へ転嫁
日米のインフレへの初期対応を､比較したい
↓
企業物価が、高騰した
↓
米国企業は､最終商品への価格転嫁を､進めた
↓
この価格転嫁は､当然のことである
↓
企業物価には遅行するが､消費者物価も上昇した
↓
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本は､どうした?
企業物価の上昇で､日本の企業は､どうしたか?
↓
↓
消費者へ売る商品の価格への転嫁は､遅かった
↓
よって消費者物価の上昇率は､小さかった
↓
売値(販売価格) － コスト(原価) ＝ 粗利益 だ
↓
コストUPしたのに､売値が､少ししかUPしない
↓
これでは､企業の粗利益が､減ってしまう
↓
企業の粗利益は､社員の賃金の原資だ
↓
粗利益が減れば､社員の賃金の原資が減る
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本もようやく値上げへ？
高騰した企業物価を消費者物価へ転嫁しないと?
↓
赤字転落する企業も､増えるだろう
↓
値上げを､自社だけ行うと､どうなる?
↓
消費者から､割高と判断され､売上は落ちる
↓
しかし日本も､値上げラッシュを､始めた
↓
他社が値上げなら､自社も値上げとなる
↓
日本は外国よりは遅れて､インフレが進行した
- ■良いインフレか? 悪いインフレか?
- ここまでの話で､最近のインフレは､
｢悪いインフレ｣だとわかる｡
賃金が増えない中での物価上昇は､悪いインフレ
賃金UP ＞物価UP→ 良いインフレ のイメージ図
↓
物価UP ＞賃金UP → 悪いインフレのイメージ図
↓
賃金を減らすインフレにも､なりうる｡
日本企業の粗利益が､減るからだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆価格転嫁が､進まない場合は?
最終商品への価格転嫁が､進まない場合は？
↓
企業の粗利益が､減る
↓
賃金の原資が､減ってしまう
↓
｢賃金の減少｣を､招きなねない､悪いインフレだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆価格転嫁が､進む場合は?
最終商品への価格転嫁が､進んだ場合は？
↓
最終商品の価格が､上昇
↓
消費者物価が､上昇
↓
賃金が上がらず､物価だけ上がったら？
↓
価格転嫁しても､悪いインフレだ
↓
では､どうすべきなのか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆通常の好景気では?
通常の好景気ならば､企業の売上も利益も､増える
↓
利益が増えれば､賃金も増やせる
↓
賃金が増えたら､消費支出が拡大する
↓
消費拡大で､需要増加となり､物価も適正に上がる
↓
企業は､販売価格･販売数量が上昇で､売上UPだ
↓
プラスが､プラスを生む「好循環」である
↓
プラスの好循環では､
企業の売上･利益も､社員の給料も､物価も､UPだ
↓
この好循環での物価上昇は､良いインフレである
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本の解決策は？
では｢プラスの好循環｣のためには､どうすべきか?
↓
日本の消費者は､｢値上げを許容｣するのだ
↓
これで､日本企業の売上と粗利益が､増える
↓
｢粗利益｣の増加は､｢賃金の原資｣の増加だ
↓
そして企業は､｢賃金をUP｣させるのだ
↓
しかし企業は､最終利益を内部留保に､回している
↓
政府が｢賃上げを促す税制を､強化｣するのだ
↓
これをしなければ､日本だけが､低迷のままだ
これをしないと､悪いインフレのままだ｡
消費者も､節約を考えるよりも､
収入を増やす事を､考えるのだ｡
節約をすると､回り巡って､
自分たちの収入を､減らしてしまう｡
これを経済学では｢合成の誤謬｣という｡
※合成の誤謬（ ごうせいの ごびゅう ）とは、
ミクロの視点では正しいことでも、
それが合成されたマクロの世界では、
必ずしも意図しない結果が生じることを指す経済学の用語
（※出典：wikipedia）
では､2023年の日本人の年収は､どうなるか？
連載シリーズ･2023年度 経済予測は､
次回は ｢ 年収の予測 ｣ だ｡
年収は､月給+残業代+ボーナス+その他の計
物価UP率 (暦年2.4%UP､年度2.2%UP)と､
賃金UP率 は､どっちが､大きいか？
下記の関連ページを､ご覧頂きたい｡
- ■関連ページは？
- ◆物価UP率と賃金UP率は､どっちが大きい?
- ◆2023年日本の賃金ｱｯﾌﾟ率,引上げ額の予測
- ◆節約ではなく､収入UPの方法 とは？
- ◆第1部 賃上げ･収入UP方法ベスト10(政策提言)
- ◆インフレ､物価､日銀
- ◆[簡単]インフレ,デフレ,ハイパーインフレとは
◆悪いインフレとは?｜日本の値上げの原因理由
◆最近の悪い円安とは?｜円安円高のﾒﾘｯﾄﾃﾞﾒﾘｯﾄ
◆悪い円安論 は 嘘?｜悪い円安,良い円安とは?
◆Vol.1 ウクライナ情勢の日本への間接影響
◆Vol.2 続編 ウクライナ情勢の日本への直接影響
- ◆値上げラッシュ｜商品 一覧
- ◆2021年4月からの値上げ･値下げとは?
◆なぜ値上げラッシュ?値上げ食品一覧･原因理由
◆2022年4月から値上げ一覧,原因理由も
◆2022年10月から値上げ一覧,原因理由も
◆2023年2月 値上げ一覧､ 値上げ いつまで続く?
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２６年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
＊テレビ局等のメディアの方は、
取材対応での情報提供となりますので、
ご連絡下さい｡
＊本サイト内の情報は、正確性、完全性、有効性等は、保証されません。本サイトの情報に基づき損害が生じても、当方は一切の責任を負いませんので、あらかじめご承知おきください。
- 取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
- メール： toiawase★s-souken.jp
（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
