2023年度経済予測|日本の消費者物価指数の上昇率は〇〇%|消費者経済総研|2023/4/23

  4月からの新年度の日本経済を、
  予測する 連載シリーズ開始


【 連載シリーズ|2023年度 経済予測 】


2023年度の日本の物価は、どこまで上がる?
値上げラッシュは、いつまで続く?

消費者物価指数 (CPI)は、上昇継続?
年度末の上昇率の予測値は、〇〇%?

ピークアウトは、いつか?

消費者 経済 総研が、ピークアウト時期と、
消費者物価指数の上昇率(昨年同月比)を予測

なぜ、インフレ率は上昇?

その原因は、
悪天候、コロナで供給制約、原油高、円安、戦争?

中でも、原油高と円安が、効いていた?

これらを、わかりやすく簡単解説


-日本で 2番目に わかりやすい 解説-
-消費と経済の 「 消費者 経済 総研 」-



TV出演|筆者(松田)の物価予測

「消費者 経済 総研」の 筆者(松田)が、解説・提言

フジテレビ・めざまし」に、
「消費者 経済 総研」の 筆者(松田)が生放送に出演。

インフレ率(消費者物価指数)の見通しや、
日銀総裁の値上げ許容発現などを、解説。


 ※画像3枚出典:フジテレビ(2022年6月9日放送)


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引用

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用語の定義は?
-- 消費者 経済 総研 --

Q:インフレ率と、物価上昇率の違いは?

A:両者は、同じだと捉えてよい

-- 消費者 経済 総研 --

Q:日本のインフレ率の指標は?

A:消費者物価指数だ。 「 CPI 」とも言う※
   ※Consumer Price Indexの略
   
  その他、「企業物価指数」がある。
  企業間の取り引きでの物価指数だ。

  企業の仕入れ価格などに、影響する

-- 消費者 経済 総研 --

Q:総合CPI、 コアCPI とは、何か?

A:「コアCPI」 とは、「総合CPI」から、
  「生鮮食品」の価格変動を、除いたCPIだ
  
  生鮮品は、天候によって、価格変動が激しい。
  そこで、 「コアCPI 」 が、登場することも多い

-- 消費者 経済 総研 --

Q:本ページは、どのCPIか?

A:「 総合CPI 」を、扱う。

  消費者は、生鮮食品も購入する。
  よって、生鮮品を除外するのは、意味がない

-- 消費者 経済 総研 --




直近の実績と予測は?
Q:インフレ率の 直近実績(3月) は?

A:2023年3月の、昨年同月比の、
  総合CPIは3.2%UP、コアCPIで3.1%UPだ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:インフレ率の 年間実績 (2022年度) は?

A:2022年度の、年間平均は、
  総合CPIは3.2%UP、コアCPIで3.0%UPだ

-- 消費者 経済 総研 --



2023 年度の 物価上昇率は?
Q:2023年度は、物価上昇率は、どうなるか?

日本の総合CPI上昇率は、2.2%と予測した
22年度実績の3.2%よりも、低い

-- 消費者 経済 総研 --

Q:年度ではなく、暦年ではどうか?

年度(2023年4月~翌年3月)は、2.2%予測だが、
暦年(2023年1月~同年12月)では、2.4%予測だ。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:インフレのピークは、いつか?

2023年1月の4.3%で、ピークアウトした。

-- 消費者 経済 総研 --

Q:今まで、物価が上がった原因 は?

天候不良、コロナ禍、原油高(戦争)、円安だ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:今でも、上記の影響は、残っているか?

天候不良と、コロナ禍の影響は、ほぼ消えた。
最近は、 原油高と、円安が、効いている

-- 消費者 経済 総研 --

Q:円安は、22年に、ピークアウトした。
  だが、23年1月まで、物価上昇した理由は?

輸入品が、最終商品として、消費者に届くまでに、
タイムラグがあるからだ

-- 消費者 経済 総研 --

Q:原油価格は、もっと前にピークアウトした。
  なのに、CPIが上昇したのは、なぜか?

原油価格も、数か月遅れて、CPIに波及する

-- 消費者 経済 総研 --

Q:原油高も円安も、遅れてCPIへ影響か?

そうだ。 原油高は、7ヶ月のタイムラグ、
円安は、2か月のタイムラグで試算した

-- 消費者 経済 総研 --

Q:「消費者 経済 総研」の予測の計算内容は?

消費者 経済 総研による、日本のCPI上昇率の
試算の計算式と根拠を、下段に、後述してある




CPI 海外は?
-- 消費者 経済 総研 --

Q:海外のCPIは、どうなっているか?

諸外国は、日本よりも早く、ピークアウトした。
上昇率(前年同月比)のピーク時期は、下記の通りだ。

米国:2022年7月

韓国:2022年8月

中国:2022年10月

英国:2022年11月

-- 消費者 経済 総研 --

Q:日本のCPIのピークアウトが、遅い理由は?

日本は、値上げに躊躇する企業が多い。
値上げするタイミングが、遅れた。


-- 消費者 経済 総研 --

次の項からの詳細解説編を、お読み頂きたい。




インフレの原因は?
近年の日本のインフレの原因は、何か?
 ↓
天候不良、コロナ禍、原油高、円安、戦争だ
 ↓
その中でも、影響が大きいのは?
 ↓
原油高と円安だ。 まずは、原油価格を見ていく
 ↓
 ※左軸の%は、前年同月比のCPIの上昇率で、以下同じ
 ※CPIの上昇率を、単に「CPI」と表記する箇所がある

上のグラフでは、CPI上昇率と、原油価格は、
相関しているようには、見えない
 ↓
相関が見えないのは、タイムラグがあるからだ。
 ↓


 ↓
原油のピーク・22年6月CPIのピーク・23年1月
7か月 のタイムラグだ。

下図のように、7月分ずらすと、
原油価格と、CPIは、相関性が高い

 ↓
 ※原油価格は、WTIの1バレルあたり。 単位はドル
 ※原油価格は、各月の月初の値

 ↓
原油価格と、日本のCPIの相関は、極めて高い
 ↓
上図での2つの相関係数は、「0.95
 ↓
相関係数は、「 ゼロ ~ 1まで 」の値で、表される
 ↓
全く相関が無いが「ゼロ」だ
 ↓
完全に相関するのが「1」だ。

一般に、「相関係数」は、下記が目安とされる

 * 0.7~1.0 → 強い相関がある

 * 0.4~0.7 → 相関あり

 * 0.2~0.4 → 弱いが相関あり

 * 0 ~0.2 → ほぼ相関なし




原油は、物価に、大きな影響?
-- 消費者 経済 総研 --

◆電気料金は?

原油価格UP → 発電コストUP → 電気代UPだ
 ↓
石油は、発電のための、資源のひとつだ
 ↓
だが発電用の資源は、石油よりも、天然ガスが多い
 ↓
天然ガスの価格は、原油価格と、連動する仕組みだ
 ↓
よって原油価格の上昇で、天然ガス価格も、上がる
 ↓
こうして、電気代は、上がっていくのだ
 ↓
電気を、使わない消費者は、いないだろう
 ↓
原油高は、幅広く日本の消費者へ、影響する

-- 消費者 経済 総研 --

◆企業の電気代も、上昇?

電気代UPは、消費者に影響するだけ、ではない
 ↓
企業の工場では、電気を大量に、消費する
 ↓
企業のコストも、UPするのだ

-- 消費者 経済 総研 --

◆企業の運搬費が、上昇?

企業が、運搬する際の手段は、何か?
 ↓
船便、航空便、陸運(トラックなど)だ
 ↓
企業は、製品を生産する前に、部品を仕入れる
 ↓
その部品は、「運搬」して、仕入れる
 ↓
その後、完成したら、それを「運搬」して、販売する
 ↓
運搬に、重油・ジェット燃料・ガソリンが、使われる
 ↓
重油・ジェット燃料・ガソリンの原料は、原油だ
 ↓
原油価格が、高騰すると?
 ↓
原油高 → 燃料費UP → 運搬費UP になる
 ↓
よって運搬費UPで、商品価格がUPする

-- 消費者 経済 総研 --

◆原材料費は?

原油からは、様々な製品が、作られる。
 ↓
ビニール、プラスチック、ゴムなども、そうだ
 ↓
衣料やスニーカーの原材料も、石油由来が多い
 ↓
スーパーで買った食品の容器も、石油由来だ
 ↓
自宅の内装の壁クロスも、ビニールの物も多い
 ↓
様々な家庭用品のプラスチック部分も、そうだ
 ↓
こうして、とても広範囲に、石油が使われている
 ↓
運搬費UPの他、「様々な製品のコスト高」になる
 ↓
こうして原油高は、様々な経路を通じ、物価へ影響

-- 消費者 経済 総研 --

◆原油価格UP → 遅れて 物価UP?

原油価格がUPしたら、直ちに、物価UPか?
 ↓
すぐではなく、月日をかけて、CPIへ影響を、及ぼす
 ↓
原油が、タンカーで、日本に入港する
 ↓
その後、工場などに、移動する
 ↓
最終製品の前に、中間財1 → 中間財2 ・・・がある
 ↓
最終的に、消費者が買う時は、数か月経過している
 ↓
よって、前出のグラフは、7か月のラグで設定した

-- 消費者 経済 総研 --

◆原油高による CPIの影響度 は?

消費者 経済 総研による計量モデル
(単回帰分析)の式からの試算結果は?
 ↓
原油価格(WTI) が、1ドル上がると、
CPIを、0.056%引き上げる。
 ↓
原油が10ドル上がれば、CPIは0.56%上昇だ。

▼原油:1ドルUP → CPI:0.056% とは?

期間は、21年6月~23年1月で、算出した。

23年2月から政府の 「 激変緩和対策 」 で、
CPIに、1.00% pt の押し下げ効果がある。

その影響を排除するために、23年1月までを、
単回帰計算の対象期間とした。

回帰係数:切片:-0.017251814 X 値 1:0.000555793
相関係数:0.96



▼政府の 「 激変緩和対策 」 とは?

下記を、参照頂きたい

電気・ガス価格激変緩和対策事業|経済産業省 資源エネルギー庁


▼激変緩和策で、1.00%ptのCPI押し下げ効果は?

総務省が、下記の通り、
激変緩和策のCPI押し下げ効果を、試算している。

 「 電気・ガス価格 激変緩和 対策事業 」 の
 影響(寄与度) は、-1.00 [ 試算値 ]

 内訳 : [ 試算値 ]
 電気代は-0.84、都市ガス代は-0.16

※出典:
2020年基準 消費者物価指数 全国 2022年(令和4年)1月分




続いて「円安」も、影響する?
円安で、輸入物価が、上昇する
 ↓
日本の港に来た、海外からの製品なども、
最終的に、店頭に並ぶのは、先となる
 ↓
前項の原油高は、7か月のタイムラグで、設定した
 ↓
円安の影響は、2か月のタイムラグで、設定した
 ↓


なお上図は、激変緩和政策の影響を、排除している

下図のように、2月分ずらすと、
原油価格と、CPIは、相関性が高い
 ↓
 ↓
ドル円と、日本のCPIの相関も、高い
 ↓
上図での2つの相関係数は、「0.89」だ

-- 消費者 経済 総研 --

◆原油高による CPIの影響度 は?

消費者 経済 総研による計量モデル
(単回帰分析)の式からの試算結果は?
 ↓
為替が、1円分のドル高円安になると、
CPIを、0.067%引き上げる。
 ↓
ドルが10円上がれば、CPIは0.67%上昇だ。

▼ドル円:10円UP → CPI:0.67% とは?

期間は、21年7月~23年1月で、算出した。

23年2月から政府の 「 激変緩和対策 」 で、
CPIに、1.00% pt の押し下げ効果がある。

その影響を排除するために、23年1月までを、
単回帰計算の対象期間とした。

※回帰係数:切片:-0.056847 X 値 1: 0.000673
※相関係数:0.89


-- 消費者 経済 総研 --

◆まとめ

▼原油

原油高は、7ヶ月後のCPI押し上げ効果を見た

原油が10ドル上がれば、
CPIを、0.56%ポイント分、押し上げる

▼円安

ドル円は、2ヶ月後のCPI押し上げ効果を見た

円安が、10円分進行すると、
CPI指数を、0.67%ポイント分、押し上げる




2023年度のCPIの予測値は?
◆日本のCPI上昇率 2023年度の予測は?

消費者 経済 総研が、算出した予測値は、
2023年度の12か月間の平均は、2.2%だ。

2022年年度の平均は、3.2%の上昇だった。
2023年度は、インフレは、落ち着く。

月別では、下記の通りだ。


2023年4月 2.3%
2023年5月 1.7%
2023年6月 2.1%
2023年7月 1.7%
2023年8月 1.7%
2023年9月 1.6%
2023年10月 1.9%
2023年11月 2.7%
2023年12月 2.7%
2024年1月 2.7%
2024年2月 2.7%
2024年3月 2.7%

-- 消費者 経済 総研 --

◆消費者 経済 総研の予測のモデル式は?

① 23年度の原油価格の月別の予測値
② 23年度のドル円の月別の予測値

この①と②の値を、説明変数とし、
CPI上昇率を被説明変数とした多変量解析(重回帰)
のモデル式で求めた。

下記が、その重回帰での予測のモデル


▼①原油価格の月別の予測値

原油価格は、すでに落ち着きを見せ、
WTIは75~80ドル近辺の横ばいのレンジ相場だ。

産油国は、減産表明したので、
若干上振れして、80ドルで推移すると、想定した。

なお、1バレルが、80ドルを切ると、
産油国は、財政赤字になる国が、増える。

よって、中期的には、やや下落トレンドのWTIは、
80ドルを維持するような産出量にすると見た。

-- 消費者 経済 総研 --

◆②ドル円の月別の予測値

▼FF金利予測から、2年債を予測

FF金利とは、米国の政策金利だ
 ↓
米国2年国債と、FF金利の相関は高く、同水準だ。
 ↓
そこでFF金利の市場予測の値を、
米国2年国債の金利の予測値とした

▼米2年債から、ドル円を予測

米国2年国債と、ドル円の相関係数は0.94と高い
(21年4月~23年4月)
 ↓
よって、「米国2年国債」の予測値を元に、
「ドル円」の予測をした

▼FF金利予測

FF金利予測は、
2023年3月4.8% → 2024年3月3.8% ※
 ↓
ここから、月間下落ペースを、0.083%とした
 ↓
2023年5月の米国2年債を4.13%と想定した
 ↓
そこから、既述の下落幅を加味し、予測値とした

※FF金利予測出典:FINTOS!(フィントス!

▼激変緩和政策を、考慮

上記の重回帰分析の結果に、
激変緩和政策の効果(-1.00%pt)を、加算した。

なお、加算値は、9月までは-1.00%ptで、
10月は、半分になり、-0.50%ptとした。

11月以降は、加算は、ない。

 ※激変緩和策は、23年1~9月に実施され、
  CPIに反映されるのは、翌月の2~10月。
  最終月の緩和額は、半分の水準とされた。


消費者物価へ、価格転嫁すべき?
-- 消費者 経済 総研 --

◆米国は、企業物価UP→最終商品価格へ転嫁

日米のインフレへの初期対応を、比較したい
 ↓
企業物価が、高騰した
 ↓
米国企業は、最終商品への価格転嫁を、進めた
 ↓
この価格転嫁は、当然のことである
 ↓
企業物価には遅行するが、消費者物価も上昇した
 ↓


-- 消費者 経済 総研 --

◆日本は、どうした?

企業物価の上昇で、日本の企業は、どうしたか?
 ↓
 ↓
消費者へ売る商品の価格への転嫁は、遅かった
 ↓
よって消費者物価の上昇率は、小さかった
 ↓
売値(販売価格) - コスト(原価) = 粗利益 だ
 ↓
コストUPしたのに、売値が、少ししかUPしない
 ↓
これでは、企業の粗利益が、減ってしまう
 ↓
企業の粗利益は、社員の賃金の原資だ
 ↓
粗利益が減れば、社員の賃金の原資が減る

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本もようやく値上げへ?

高騰した企業物価を消費者物価へ転嫁しないと?
 ↓
赤字転落する企業も、増えるだろう
 ↓
値上げを、自社だけ行うと、どうなる?
 ↓
消費者から、割高と判断され、売上は落ちる
 ↓
しかし日本も、値上げラッシュを、始めた
 ↓
他社が値上げなら、自社も値上げとなる
 ↓
日本は外国よりは遅れて、インフレが進行した




良いインフレか? 悪いインフレか?
ここまでの話で、最近のインフレは、
「悪いインフレ」だとわかる。

賃金が増えない中での物価上昇は、悪いインフレ

賃金UP物価UP→ 良いインフレ イメージ図
 ↓



物価UP賃金UP → 悪いインフレイメージ図
 ↓


賃金を減らすインフレにも、なりうる。
日本企業の粗利益が、減るからだ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆価格転嫁が、進まない場合は?

最終商品への価格転嫁が、進まない場合は?
 ↓
企業の粗利益が、減る
 ↓
賃金の原資が、減ってしまう
 ↓
「賃金の減少」を、招きなねない、悪いインフレだ

-- 消費者 経済 総研 --

◆価格転嫁が、進む場合は?

最終商品への価格転嫁が、進んだ場合は?
 ↓
最終商品の価格が、上昇
 ↓
消費者物価が、上昇
 ↓
賃金が上がらず、物価だけ上がったら?
 ↓
価格転嫁しても、悪いインフレだ
 ↓
では、どうすべきなのか?

-- 消費者 経済 総研 --

◆通常の好景気では?

通常の好景気ならば、企業の売上も利益も、増える
 ↓
利益が増えれば、賃金も増やせる
 ↓
賃金が増えたら、消費支出が拡大する
 ↓
消費拡大で、需要増加となり、物価も適正に上がる
 ↓
企業は、販売価格・販売数量が上昇で、売上UPだ
 ↓
プラスが、プラスを生む「好循環」である
 ↓
プラスの好循環では、
企業の売上・利益も、社員の給料も、物価も、UPだ
 ↓
この好循環での物価上昇は、良いインフレである

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本の解決策は?

では「プラスの好循環」のためには、どうすべきか?
 ↓
日本の消費者は、「値上げを許容」するのだ
 ↓
これで、日本企業の売上と粗利益が、増える
 ↓ 
「粗利益」の増加は、「賃金の原資」の増加だ
 ↓
そして企業は、「賃金をUP」させるのだ
 ↓
しかし企業は、最終利益を内部留保に、回している
 ↓
政府が「賃上げを促す税制を、強化」するのだ
 ↓
これをしなければ、日本だけが、低迷のままだ
これをしないと、悪いインフレのままだ。


 消費者も、節約を考えるよりも、
 収入を増やす事を、考えるのだ。

節約をすると、回り巡って、
自分たちの収入を、減らしてしまう。

これを経済学では「合成の誤謬」という。

※合成の誤謬( ごうせいの ごびゅう )とは、
ミクロの視点では正しいことでも、
それが合成されたマクロの世界では、
必ずしも意図しない結果が生じることを指す経済学の用語
(※出典:wikipedia

では、2023年の日本人の年収は、どうなるか?

連載シリーズ・2023年度 経済予測は、
次回は 「 年収の予測 」 だ。

年収は、月給+残業代+ボーナス+その他の計

物価UP率 (暦年2.4%UP、年度2.2%UP)と、
賃金UP率 は、どっちが、大きいか?

下記の関連ページを、ご覧頂きたい。

関連ページは?

物価UP率と賃金UP率は、どっちが大きい?
◆2023年日本の賃金アップ率,引上げ額の予測
節約ではなく、収入UPの方法 とは?
第1部 賃上げ・収入UP方法ベスト10(政策提言)
インフレ、物価、日銀
[簡単]インフレ,デフレ,ハイパーインフレとは
悪いインフレとは?|日本の値上げの原因理由

最近の悪い円安とは?|円安円高のメリットデメリット
悪い円安論 は 嘘?|悪い円安,良い円安とは?

Vol.1 ウクライナ情勢の日本への間接影響
Vol.2 続編 ウクライナ情勢の日本への直接影響
値上げラッシュ|商品 一覧
2021年4月からの値上げ・値下げとは?
なぜ値上げラッシュ?値上げ食品一覧・原因理由

2022年4月から値上げ一覧,原因理由も
2022年10月から値上げ一覧,原因理由も

2023年2月 値上げ一覧、 値上げ いつまで続く?


 
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対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください。

引用
真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、
出口が見えないと大変不安です。

しかし「出口は1km先」などの情報があれば、
真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。

また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、
過度に悲観してしまう人もいます。

不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という
プラス情報も発信することで、
人々の笑顔に貢献したく思います。

つきましては、皆さまに、本ページの引用や、
URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。
引用・転載の注意・条件をご覧下さい。
【著作者 プロフィール】
■松田 優幸 経歴
 (消費者経済|チーフ・コンサルタント)

◆1986年 私立 武蔵高校 卒業

◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業

*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
  
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
 東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※

​※親会社とは、広義・慣用句での親会社 

*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
 会社のリテールエステートに移籍

*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。

各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ

*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。

商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築

◆26年間の間「個人投資家」としても、活動中

株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。

◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動

◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長

◆資格は、
 ファイナンシャル・プランナーほか


■当総研について

◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
 調査・分析・予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。

従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立

*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

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*消費者経済総研のサイト内の
 情報の無断転載は禁止です。

*NET上へ「引用掲載」する場合は、
 出典明記
 当総研サイトの「該当ページに、リンク」を貼る。

 上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
 事前許可も事後連絡も不要で、引用できます。
 
 ①②を同時に満たせば、引用する
 文字数・情報量の制限は、特にありません。

 (もっと言いますと、
 ①②を同時に満したうえで、拡散は歓迎です)

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