2022年4月から変わること一覧|法律改正で働き方が変わる?|消費者経済総研|2022/3/26
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は､ お電話・メールにてご連絡下さい。 ■最新稿：2022年3月26日 本ページは､修正･加筆等で､ 上書き更新されていく場合があります｡ ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる｡｣と簡略化もしています｡ 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい｡ 正確さを追求しますと、複雑化し、わかりにくくなります。 本稿では、わかりやすさを優先し、様々な点において 単純化・省略化・断定化等をしています。 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい｡ また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ リンク設定などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。 |
- ■2022年4月 法改正一覧は？
- 2022年(令和4年)4月から､変わること とは？
下記が､4月から施行される｡
｢働き方｣に関する新ルールが多い｡
多様な働き方や､働きやすい職場へ｡
◆年金制度 改正法
～人生100年時代に向けて､
働くシニアが活躍～
◆育児･介護休業法 の改正
～ 仕事と育児等を､両立しやすくなる～
育休しやすい職場の環境へ｡
また契約社員も､育児･介護の休業がしやすくなる
◆女性活躍推進法 の改正
～中小企業でも､女性が活躍する職場へ～
仕事する女性が､より活躍できるよう､
中小企業でもルール化｡
労働者数101～300人以内の事業主も､
2022年4月1日から義務の対象に｡
◆パワハラ防止法
～中小企業も､パワハラの無い
働きやすい職場へ～
労働施策総合推進法に基づく
｢パワハラを防止する措置｣が
中小企業にも4月1日から義務化
(令和４年３月31日までは努力義務)
◆民法の改正
成年年齢を､２０歳から､１８歳に引き下げ｡
民法の成年年齢には､下記の2つの意味がある｡
①一人で有効な契約を､することができる年齢
②父母の親権に､服さなくなる年齢
①では､18～19歳は､様々な契約を､
親の同意なしで､可能になる｡(民法4-5条)
②では､18～19歳は､住む場所や､進学､就職等を､
自分の意思での決定が可能になる｡(民法820-823条)
自己決定できる範囲は広いが､就職も対象なので､
｢働き先や働き方｣を､決めやすくなる
◆プラスチックに係る資源循環の促進等
に関する法律が施行
◆個人情報保護法 の改正
◆特許法 の改正
※2022年4月から開始される法改正の上記一覧は､
当総研が認知したものであり､全てを網羅しているわけではない｡
- ■シニアの働き方
- 2022年(令和4年)4月からの変更では､
成年年齢の変更の民法改正が､注目されている｡
その他では､｢働き方｣に関する新ルールが多い｡
多様な働き方や､働きやすい職場への新制度だ｡
女性が仕事で､活躍しやすくなる､
育児と仕事が､両立しやすくなる､
職場のパワハラを防止する 等がある｡
経営者､総務部･人事部等の実務担当者等の
該当する方々は､制度をよく理解する必要がある｡
｢何をすればいいか？｣の具体内容は､複雑なので､
本ページ下段のリンク集などを､参照頂きたい｡
なお､直接該当しない方々に､
これらの複雑な制度を､解説すると長くなるので、
本稿では､｢年金制度改正法｣を解説したい｡
- ■ 年金制度改正法 とは？
- 年金制度改正法(令和2年法律第40号)等の
施行により､年金制度の一部が改正される｡
その中で､下記2点を解説する｡
･繰下げ受給の上限年齢引上げ
･在職老齢年金制度の見直し
- ■繰下げ受給の 上限年齢引上げ
- 年金をもらい始める時期は､原則65歳だが､
下記のような繰り上げ･繰り下げも可能だ｡
･早めに貰い始めたければ､最速60歳から可能
･遅めに貰い始めたければ､70歳まで繰り下げ可能
2022年4月から､後者の｢繰り下げ｣が変更になる｡
･旧制度：70歳まで繰り下げ可能
↓
･新制度：75歳まで繰り下げ可能
この変更は､年金を貰う側の選択肢が増えるので､
不利になる改正ではない｡
厚生労働省は､下記文言で説明をしている｡
｢高齢期の就労の拡大等を踏まえ、
高齢者が自身の就労状況等に合わせて
年金受給の方法を選択できるよう、
繰下げ制度について､より柔軟で使いやすいもの
とするための見直しを行います｡」
※出典:厚生労働省|年金制度改正法(令和２年法律第40号)が成立
つまり､｢高齢者も､働いて！」ではない。
｢高齢でも働きたい人｣に対する選択肢の拡大だ｡
例えば､
｢74歳まで働くので､年金は75歳から貰いたい｣
のような選択に対応できる。
- ■ 在職老齢年金制度の見直し
- 在職年金（在職老齢年金制度）とは､
働いている60歳以上の年金の受給者で、
｢賃金＋年金｣の合計額が多い人が対象｡
その人には｢支給する年金額を減らす｣という制度
※この制度は､厚生年金が対象で､基礎年金は対象外
｢賃金が多いと､年金が減る」ということは､
シニアの働く意欲を､低下させる力が働く｡
働く意欲を阻害しないように､ルールが変わる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆変更前は？
変更前は､
｢賃金＋年金｣の合計額が､28万円超が､減額対象
※賃金額は、ボーナス込みの年収を12で割った額
▼例①
年金額：10万円／月
賃金額：18万円／月
合計額：28万円
この場合は､合計が28万円を超えていないので､
年金の減額は､無し。
▼例②
年金額：10万円／月
賃金額：20万円／月
合計額：30万円
この場合は､合計が28万円を超えるので､
年金は減額される。
減る額は､1万円。
計算式は
減る額 ＝ ( 合計額 － 28万円 ) ÷ ２
例②では､ (合計額30万－28万)÷２＝１万円
この例では､年金が減るのを嫌がって､
｢月収18万円までしか働かない｣という力が働く｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆改正後は？
基準額が､28万円 → 47万円 に緩和される｡
▼例③
年金額：10万円／月
賃金額：37万円／月
合計額：47万円
例③では､合計が47万円を､超えていないので､
年金の減額は､無し。
シニアの働く意欲を､阻害しない制度改正だ｡
言い換えれば､働くシニアが活躍する制度｡
- ■ シニアが元気に働く時代？
- 年金制度の改正は､
｢シニアが働くこと｣を､後押しする｡
近年のシニアは､若々しく､元気なのだ｡
リタイヤするのは､もったいない｡
｢近年のシニアは､若々しく元気」を､
裏付ける各種のデータを見ていく｡
- ■日本人は若くなった？
- ◆｢1967年 生まれ｣ の人は？
元気いっぱいの元テニス選手の｢松岡修造｣さん。
数々の五輪を､応援し､レポートをしてきた｡
松岡修造さんは､何歳か？
また､下記の著名人の方々は
「何年 生まれ」だろうか?
松岡 修造
南野 陽子
鈴木 大地
三浦 知良
江口 洋介
ダンディ坂野
堀 ちえみ
中山 秀征
武田 修宏
上記の方々は､いずれも同じ｢1967年生まれ｣だ｡
年齢は（生まれた月で変わるが)54歳等である｡
｢磯野波平｣は､サザエさんのお父さん｡
年齢は54歳である。同年齢だ｡
同年齢だが､見た目は全然違う｡
※磯野波平さんのルックス（画像）とは
近年の日本人の中高年は､若々しく元気だ｡
- ■日本人は若くなった？
- ◆｢1967年 生まれ｣ の人は？
ちなみに筆者(松田)は｢1967年 生まれ｣である｡
令和４年で54歳｡
- ■中年･シニア は、何歳から？
- ところで｢中年｣とは､何歳から何歳か？
また｢シニア(高年)｣とは､何歳からか？
｢中年｣とは､45～64歳
｢シニア(高年)｣とは､65歳以上
上記のように､分類されることが多い｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆中年は､元気になったのか？
｢中年の元気度は､過去より向上した」
との研究結果がある｡
下記の｢新体力テスト｣は注目である｡
1998年→2018年の20年間の変化のデータだ｡
35-39歳の世代ではどうか？
体力は､男子は､ほぼ横ばい､女子は､下落傾向だ｡
中年の中心帯50-59歳の男女の体力は向上した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆シニアも､元気になった？
体力の向上は､シニアの方も､顕著だ｡
60歳や65歳で引退するのは､もったいないのだ｡
1億総活躍社会で､シニアも活躍する社会である｡
資料：文部科学省「平成30年度体力・運動能力調査」
（注） 25～59歳と65歳以上とではテスト項目が異なるため合計点（絶対値）の比較はできない。
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢シニアの歩くスピード｣も向上した？
資料：日本老年学会・日本老年医学会「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ報告書」（2017年3月）
シニアは､歩くスピードも早くなったのだ｡
- ■シニアの｢意識･意欲｣は､どうか？
- ◆｢意識｣は?
シニアは､自分を高齢者と､思わない？
前項はシニアの｢体力｣についてだった｡
体力は向上したことが､顕著だった｡
体力が向上しても｢意識｣の方は､どうか？
｢意識も向上｣しているのだ｡
｢高齢者とは何歳以上か｣とのアンケートがある｡
アンケートの回答者は､60歳以上だ｡
94→14年の20年で高齢者の意識が大きく変化｡
｢65歳から高齢者｣だと思う人は､減っている｡
｢高齢者は75歳以上だ｣｢高齢者は80歳以上だ｣
と考える人が､大きく増えた｡
下図を参照
※図表出典：この項目でのここまで複数の図表は共に: 令和2年版厚生労働白書
資料：1999年～2014年までは内閣府「平成26年度高齢者の日常生活に関する意識調査結果」
1994年は総理府「高齢期の生活イメージに関する世論調査」
（注）「高齢者の日常生活に関する意識調査」は、全国60歳以上の男女へのアンケート調査である。
なお、2009年までは調査員による面接聴取法により調査しており、
郵送配布・郵送回収法による2014年調査と比較する場合は、調査方法の違いに注意が必要である。
「高齢期の生活イメージに関する世論調査」は、全国30歳以上60歳未満の男女に対するアンケート調査である。
「85歳以上」「これ以外の年齢」「年齢では判断できない」の選択肢はなく
「その他」（0.1％）「一概にいえない」（1.2％）となっている。
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆「意欲」の方は､どうか？
｢体力｣｢意識｣が､若々しくなった。
一方「意欲」の方は、どうか？
シニアは､年とっても､働きたい？
｢何歳まで､収入を伴う仕事を､したいか?」
という60歳以上への調査結果がある。
｢若々しくなった｣としても､
｢70歳まで働きたくはない｣
と思うかもしれない｡
しかし｢65歳まで働けばいい｣は､26%で少数派｡
･70歳まで働きたい
･75歳まで働きたい
･80歳まで働きたい
この３つの合計は､38%にもなる｡
｢65歳まで働く｣よりも｢65歳以降も働く｣が多い｡
さらに、｢働けるうちはいつまでも働きたい｣が
別途21%もいる｡
「何歳まで収入を伴う仕事をしたいか」
※出典：内閣府| 令和元年度高齢者の経済生活に関する調査結果
｢体力がＵＰ→意識も若々しく→働く意欲もある｣
が、近年のシニアの特徴である｡
人生100歳時代では､どうか？
就労期間が20歳～60歳なら､働くのは40年間だ｡
引退後も､同じく40年間(60～100歳)となる｡
60歳で引退では、老後期間が40年と長い
年金受給だけの生活より､若々しく働く時代へ
- ■年金制度以外の改正法は？
- 下線部のリンク先を参照
◆育児･介護休業法の改正
～ 仕事と育児等を､両立しやすくなる～
育休しやすい職場の環境へまた契約社員も､
育児･介護の休業がしやすくなる
◆女性活躍推進法の改正
～中小企業でも､女性が活する職場へ～
仕事する女性が､より活躍できるよう､
中小企業でもルール化
労働者数101～300人以内の事業主も
2022年4月1日から義務の対象に
◆パワハラ防止法
～中小企業もパワハラの無い
働きやすい職場へ～
労働施策総合推進法に基づく
｢パワハラを防止する措置｣が
中小企業にも4月1日から義務化
(令和４年３月31日までは努力義務)
◆民法の改正
成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げ｡
◆プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行
◆個人情報保護法の改正
- ■関連ページは？
- 年金制度は､世間で言われるほど､
悲観的な制度ではない｡
｢年金は､良い制度｣だとわかる下記ページも､
ご覧頂きたい｡
◆Vol.1【年金は将来増加へ】いくらもらえる?
どれくらい?実は増える謎とは?|
◆Vol.2【お得な年金】支払額の2倍超もらえる?
受給額÷支払額=2倍超
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２５年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
＊テレビ局等のメディアの方は、
取材対応での情報提供となりますので、
ご連絡下さい｡
＊本サイト内の情報は、正確性、完全性、有効性等は、保証されません。本サイトの情報に基づき損害が生じても、当方は一切の責任を負いませんので、あらかじめご承知おきください。
- 取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
- メール： toiawase★s-souken.jp
（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
