【3つの経済政策 政党公約比較一覧】2022参院選|消費者経済総研|2022/7/9
- ■政党公約 比較ページは？
- ◆左派右派､保守リベラル 分類編：
各党は､どの位置に？（別ページ）
◆私達の暮らし 編（別ページ）：
①物価対策､②賃金･収入､③消費税
◆3つの 政策 編（本ページ）：
①金融政策､②財政政策､③成長戦略
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は､ お電話・メールにてご連絡下さい。 リモートでの出演･取材にも､対応しています  消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント 松田優幸 ■最新稿：2022年7月9日 本ページは､修正･加筆等で､ 上書き更新されていく場合があります｡ ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる｡｣と簡略化もしています｡ 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい｡ 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい｡ また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ リンク設定などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。 |
- ■3ジャンル の政策 とは？
- 消費者 経済 総研での､政党の政策比較は､
｢経済の政策 ｣ のみを､対象としている。
よって､外交､安全保障､憲法等は､記載してない｡
さて､経済政策は､下記の3ジャンルに､分かれる｡
[１] 金融 政策
[２] 財政 政策
[３] 成長 戦略
[１] [２][３] の順に、掲載してある。
- ■[１] 金融政策は？
- ｢金融緩和策｣とは?
金融緩和策の解説は､上の青線･下線部をクリック
並び順は､金融政策の
｢緩和派｣を上に、｢引き締め派｣を下に、並べた
◆自民
現状の金融緩和策を､継続｡
アベノミクスの第一の矢の金融政策を継承
◆国民
金融緩和によって､消費･投資を活性化させる｡
金融緩和で､経済低迷と賃金デフレから脱却する｡
賃金が「物価上昇率 ＋ 2％」に達するまで､
積極財政と金融緩和による ｢高圧経済｣とする｡
◆維新
機動的な財政･金融政策で､成長させる｡
過度なインフレを､招かない範囲で､
｢積極的な 金融緩和」を行う｡
◆れいわ
積極的な 金融政策 を推進｡
不況下なので､金利を抑えるべき｡
日銀は､国債を買うことで､金利を抑える｡
日銀は､国会の民主的コントロールの元に置く｡
物価目標は､他の主要国を参考に､国会で定める｡
ここまで上が、緩和派 の政党
ここから下が、引き締め派 の政党
◆立憲
円安放置の金融政策は､見直す｡
円安の進行と､悪いインフレの原因は､
異次元の金融緩和だ(と考えている)｡
金融緩和策での物価上昇目標の２％を､
市場と､対話しながら､見直す｡
◆共産
物価高騰の原因の異次元の金融緩和を見直す｡
日本だけの異次元の金融緩和の継続が､
異常な円安を､まねき､物価が上昇した｡
◆公明
金融政策に関する具体的な記載なし｡
◆社民
金融政策に関する具体的な記載なし｡
◆Ｎ党
金融政策に関する具体的な記載なし｡
◆消費者 経済 総研からの 経済解説コメント
▼党別のスタンスは？
自民党､維新､国民民主､れいわは､金融緩和派だ｡
立憲､共産は､金融引き締め派だ｡
引き締め派が､金融緩和に反対する理由とは?
｢低金利の緩和策→円安→輸入物価UP｣で､
値上げラッシュだと､主張する｡
▼低金利と円安は､悪か？
では､｢ 低金利と円安 ｣ は､悪か？
答えは､ ｢ 悪ではない ｣
低金利も円安も､日本にプラスだ｡
円安の反対派は､経済のごく一部しか見ていない｡
一部ではなく､全体を見ないとダメだ｡
円安反対派は､貿易収支という一部だけ見て､
経常収支という幅広な全体を､見ていない｡
円安は､日本経済のメリットである｡
悪いのは、円安ではなく､〇〇なのだ｡
筆者(松田)は､35年以上前に､慶応大学 経済学部
に入学以来､経済を研究している｡
しかし下記は経済学の知識なしでもわかる解説だ
別頁の｢悪いのは円安ではなく〇〇|悪い円安嘘｣
円安の解説では､筆者の解説が､
｢日本で2番目にわかりやすい｣と思っている｡
ぜひ､その解説ページを､ご覧頂きたい。
- ■[２] 財政政策は？
- ｢積極財政｣とは?
積極財政の解説は､上の青線･下線部をクリック
並び順は､財政のスタンスで､並べた
上：｢緊縮派･黒字派｣
下：｢積極派･赤字容認派｣
◆自民
▼財政のスタンス
財政黒字化の目標を堅持｡
財政の健全化を進め､将来の安心を築く｡
日本の借金残高は､GDP の2倍超｡
財政秩序を回復し､財政の体質改善を図る｡
2025年度のプライマリーバランス黒字を達成し､
借金残高(対GDP)を減らす財政健全化目標を堅持｡
歳出改革の努力を､進める｡
▼財源
増税･減税､国債に関する具体的な記載は無し
◆公明
▼財政のスタンス
財政を､健全化へ
基本方針は､経済あっての財政
基本方針に基づく経済･財政政策は､
･成長と分配の好循環
･社会保障制度の持続可能性の確保
･財政健全化
引き続き､コロナ､物価高騰への対応と共に､
デジタル化･グリーン化･人材への投資を進め､
経済再生と財政健全化の両立を､果たしていく｡
▼財源
増税･減税､国債に関する具体的な記載は無し
◆立憲
▼財政のスタンス
中長期的に､財政の健全化を目指す｡
▼財源と税制
確かな税財源の確保や､変化に応じた予算配分､
適切な執行､成長力強化による税収増など､
歳出･歳入両面の改革を行う｡
消費税は､
物価対策で､5%へ減税(時限的)
法人税は､
法人の収益に､応分の負担を求める税制に改革｡
所得税は､
最高税率のUPなどで､見直す｡
金融所得課税は､
当面は分離課税のまま累進税率を導入し､
中長期的には総合課税化へ｡
◆共産
▼財政のスタンス
消費税減税､社会保障の拡充､教育費軽減など
毎年19兆円程度の財源が､必要となる提案
提案の政策は､｢収入＝支出｣とするので､
財政は､均衡
▼財源と、税制･国債
コロナや災害の対策等､一時的なものは､国債で
まかない、計画的･長期的に返済｡
恒常的には､国債増発ではなく､
恒久的な財源を確保｡
税制での恒久財源は､
富裕層･大企業への､税制改革(課税強化)や､
歳出の浪費を､なくすことで確保｡
大企業の内部留保課税の税収は､
中小企業の最低賃金UPの支援に､充てる｡
軍事費･大型開発の見直し､原発推進の浪費を削減
◆社民
▼財政のスタンス
大企業優遇よりも､困窮する生活･社会を底上げ
▼財源と税制
消費税を減税
コロナ禍からの生活再建へ､消費税は､3年間ゼロ｡
消費税の減税は､幅広く消費者に恩恵｡
社会保障の財源の検証も行い､税制全体の改革｡
消費税3年間ゼロの財源として､
企業の内部留保(利益剰余金)に､臨時に課税｡
コロナ禍でも増加した内部留保への課税で､
困窮する生活･社会を､底上げ｡
◆Ｎ党
▼財政のスタンス
減税(社会保険料の減額含む)を､政府に求める｡
▼税制と財源
消費税を第1候補に､減税
個人消費が､GDP の半分以上なので､
数ある税の中でも､消費税の減税が重要｡
しかし与党は､消費減税に､頑なな拒否姿勢なので
別の税をターゲットに､することも検討｡
例えば､下記の他党の減税への協力も検討｡
･国民民主の ガソリン税のトリガー条項撤廃
･日本維新の ガソリンの暫定税率廃止
▼減税の財源
減税の主な財源は､政府支出を､減らすこと｡
本当に必要な支出は残し､無駄な支出から削る｡
児童手当や補助金などの給付は､手間がかかる｡
減税する方が､手間もかからず､望ましい｡
◆維新
▼財政のスタンス
機動的な財政政策で､成長による財政再建｡
増税のみに頼らず､成長重視の財政再建を行う｡
将来の負担と､過度なインフレを
招かない範囲で､積極的な財政出動｡
財政収支は､現実的な黒字化の目標期限を再設定
▼税制と財源
減税で､日本経済の長期低迷とコロナ禍を打破へ
消費税の軽減税率を8％→段階的3％へ(状況では0％)
その後､消費税本体を､2年を目安に､5%へ
経済成長／歳出削減／歳入改革の
バランスの取れた工程表を作成する｡
◆国民
▼財政のスタンス
積極財政へ
需要＞供給 の状態にし､消費や投資を活性化する｡
｢高圧経済｣を実現する｡
▼財源と税制
教育国債を､新たに創設､
日銀保有の国債を一部永久国債化
などにより､財源を多様化する｡
消費税は､5%へ減税
(賃金UP率 ＝ 物価UP率 + 2% になるまで)
◆れいわ
▼財政のスタンス
積極的で､大胆な､財政政策
財政の黒字目標は､有害無益なので破棄｡
▼大胆な財政支出
季節ごとの10万円給付､第2の税金･社会保険料の
引き下げ､教育無償､児童手当･家賃補助の充実､
公共工事､グリーン･ニューディール政策など
財政支出を大胆に｡
▼税制と財源
消費税は廃止する｡
新規国債を発行し､積極的な財政支出を行う｡
プライマリーバランスは､有害無益なので破棄｡
物価目標に達した後に､なお資金が必要な場合は､
再国有化して､郵貯資金を活用
物価目標達成後の追加の通貨発行は､
物価上昇に影響する｡
よって通貨総量が不変の郵貯資金の又貸しで対応
◆消費者 経済 総研から コメント
▼党別のスタンスは？
国民民主党と､れいわ新選組は､積極財政派だ｡
強調はしていないが､｢財政の赤字を容認｣だ｡
自民党は､財政黒字派である｡
しかし最近は､自民党も､
安倍氏･高市氏などの赤字容認派が､増えた｡
▼赤字と借金は､悪か？
赤字の穴埋めは､｢国債｣(国の借金)でまかなう｡
そこで､「日本は､借金大国」と､言われる｡
では､｢ 赤字 → 借金増加 ｣ は､悪か？
答えは､ ｢ 当面問題なし ｣ である｡
そもそも､｢日本は借金大国ではない｣のだ｡
ではなぜ､｢借金はダメ｣と言う人が､いるのか?
その理由は､下記３つの､いずれかだ。
[１] そう言った方が､自分が､得をする
[２] そう言わざるを得ない立場にある
[３] 単純に情報不足
借金ダメと言う人は､｢だいぶ減った｣と感じる｡
知識の習得(情報の共有･伸展)が､進んだのだろう｡
筆者(松田)は､35年以上前に､慶応大学 経済学部
に入学以来､経済を研究している｡
しかし下記は経済学の知識なしでもわかる解説だ
別ページ･ ｢ 日本は 借金大国 ではない ｣
日本の借金の解説では､筆者の解説が､
｢日本で2番目にわかりやすい｣と思っている｡
ぜひ､その解説ページを､ご覧頂きたい。
- ■[３] 成長戦略は？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢成長戦略」は？ 改革→成長へ
財政政策では｢積極財政支出は効果的｣である｡
しかし､長期的には､それだけでは不足する｡
｢積極財政という 栄養カンフル剤」の他に､
筋トレをやって､強い体質にする必要がある｡
｢強い経済体質」になるには､どうするか?
改革と成長が､必要だ｡
規制の 緩和や廃止
↓
参入と競争の 促進
↓
産業の発展
この流れが､重要だ｡
｢規制の緩和･廃止」で､新たな企業が､参入する｡
参入者が増えれば､｢より良い商品｣を､競い合う｡
また､規制があるため､できないビジネスがある｡
規制の緩和廃止で､新ビジネスが誕生し成長する｡
｢規制の緩和･廃止」は､「改革」である｡
｢改革すれば､ビジネスが､誕生･成長｣するのだ。
また､競争なしでは､産業は､レベルUPしない。
競争で､より良い商品･優れたビジネスを､競う｡
｢改革･競争をすれば､成長する」のである｡
一方､｢分配すれば､成長する」は､正しくない。
｢分配｣は手段で､目的は｢平等化｣だ｡
分配･平等は､競争･成長の意欲を､下げてしまう｡
下記のように､世界の歴史(米ソ)が､証明している｡
｢昭和の世界は【政党一覧比較】左右...｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆人材の流動化は？
｢雇用･人材の流動化｣は､実は､大変重要な政策だ｡
｢衰退産業｣に､しがみ付くのではなく､
｢成長産業｣へ､人材が移動することが､重要だ｡
- ■雇用の流動化は？
-
並び順は､財政のスタンスで､並べた
上：｢雇用の流動化派･転職の推進派｣
下：｢雇用の安定化派･定着化派｣
◆維新
労働市場を､流動化へ
解雇規制を､緩和･ルール化
･ルール明確化･金銭解決で､労働市場を流動化
･同時に､セーフティネットで､安全性も確保
◆公明
転職の円滑化、労働移動を促進
転職人材のデータベース化で､転職等を円滑化へ｡
IT等成長分野や､人材不足分野へ､労働移動を促進
民間と官公庁の人材が､行き来する仕組み等も｡
◆国民
人材移動を､促進
･職業訓練で､成長分野へ､人材移動
･求職者ベーシック・インカムで､人材移動
（職業訓練 + 生活給付）
◆れいわ
雇用安定化(定着化)
･雇用の流動化の規制緩和を､ストップ
･非正社員 → 直接・無期※の正社員へ
※｢直接｣とは､派遣労働ではなく､企業と直接の雇用契約
※｢無期｣の契約とは､期間の定めのない雇用契約｡
｢無期雇用＝終身雇用｣とは言い切れない｡
しかし簡単に理解するなら
｢無期雇用 ≒ 終身雇用｣と､捉えてもよいだろう｡
◆立憲
雇用安定化(定着化)
･無期･直接･フルタイムが､基本原則
※｢フルタイム｣は､
短時間労働(パート･バイト)ではなく正社員の労働時間
◆社民
雇用安定化(定着化)
･雇用は､期間の定めのない直接雇用へ
･非正規ではなく正規へ
◆共産
雇用安定化(定着化)
･非正規から正社員へ
･ギグワーク等の流れに反対
◆自民
記載なし
◆N党
記載なし
◆コメント
左派が､雇用安定化(定着化)で､
無期･直接(非派遣)･フルタイムつまり正規化促進｡
維新の会と国民民主党は､流動化派だ｡
なお与党の中でも､公明党は､転職積極派である｡
｢人材の流動化」は､実は､大変重要な政策だ。
｢衰退産業｣に､しがみ付くのではなく､
｢成長産業｣へ､人材が移動することが､重要だ｡
これにより､衰退産業の割合が減り､
成長産業の割合が増えて､産業成長が加速する。
給料の安い衰退産業 → 給料の高い成長産業へ
人材が移動するのは、給料UPにつながる｡
そこで「解雇規制の緩和」が､ポイントになる｡
｢解雇の容易化｣は､個人も全体にも､プラスだ｡
しかし世論ウケが悪く､政策にしない党が多い｡
働く側の意識も､変化していくだろう｡
転職･起業･副業は､より積極化するだろう｡
不満ある会社に ｢ しがみ付く ｣ のではない｡
｢我慢は美徳 ｣ ではない｡
｢ 働き手が 輝く職場へ､移動 ｣する時代へ｡
- ■人材流動以外の 成長戦略は？
- ◆リスキリング、リカレント とは？
成長戦略では､リスキリング､リカレントの
言葉が登場するので､先に説明する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
▼リカレント教育は､
｢働く→学ぶ→働く｣の循環のこと｡
新しい学びのために､ひとたび職を離れる｡
▼リスキリングは､
職業で､価値を創出するために､
企業の中で､必要なスキル学ぶこと
- ■自民
- ◆｢人材への投資｣を進める
▼｢学び直し｣を進める
学び直しで､キャリアUPを支援
大学と企業の共同講座等で､学びの場を増やす
▼研究力と大学を強化
高度な専門人材を､育成する大学･高専に関し､
再編･機能強化の基金を設置
大学ファンドで｢世界に伍する研究大学｣を実現
地域の中核大学へ支援､若手研究者への支援強化
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢起業｣ ｢副業｣を 応援
兼業･副業･起業を促進へ
▼起業
起業(スタートアップ)への投資額を増やす｡
5年で､約10倍の約10 兆円にする｡
起業の成果を､政府が調達(購入等)で支援
寄付制度の改善で､
社会的企業(ソーシャルベンチャー)を支援も
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢科学技術｣を推進
▼日本を｢科学技術立国｣とし､世界をリードする｡
量子､AI､バイオ､グリーン､宇宙､海洋､再生医療等
この日本の勝ち筋となる先端科学技術に投資｡
▼｢脱炭素｣を､成長の起爆剤に
｢脱炭素を､成長分野｣として位置付ける
グリーン革命移行債での政府資金20兆円の他､
10 年で150兆円超の官民投資の実現へ｡
▼｢デジタル化｣で､成長へ
ブロックチェーン･NFT･メタバースなどの
新技術を活用し､新しいデジタル経済圏を確立
▼人材育成
デジタル化では､人材育成等を整備し､
国際社会でも､主導的な役割を果たす｡
GIGAスクール構想で､教育のデジタル化を推進
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆その他の成長戦略
▼｢農林水産業｣を成長産業化へ
2030年に｢輸出5兆円｣を目標｡
▼｢沖縄｣を､成長のけん引役へ
沖縄が経済成長の牽引役となるよう､
沖縄振興を､国家戦略へ
▼｢中小企業｣を成長へ
各種の補助金(事業再構築､ものづくり等)で支援
- ■公明
- ◆｢人への投資｣を強化
▼企業による人への投資を促進｡
その促進のため企業の非財務情報の開示を推進
▼｢社会人の学び場所｣を整備
先進デジタルスキルを得られる教育環境を整備｡
そのため､オンラインで職業訓練を整備
企業等での学習環境の整備の促進､
地域の大学等を､社会人の学習拠点へ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆知の拠点として､大学改革
▼社会人が､大学･高専で､学び直し
女性･高齢者を含めた社会人リカレント教育促進｡
それを､｢大学等での学び直し｣で促進
夜間･休日の開講やオンライン授業など環境整備
国立大学への交付金･補助金､私学助成への拡充で
｢知の拠点｣の強化として､大学へ支援
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆企業の促進
▼起業や､スタートアップ企業の成長の促進
ベンチャー企業への公的リスクマネーを供給｡
海外のベンチャーキャピタルも呼び込む
出口戦略としてＭ＆Ａを促進する環境の整備
民間資金の誘致として税制優遇措置を検討｡
▼大学で起業を
大学の研究者なども起業しやすく｡
研究者の民間企業の役員兼業や､
研究者の起業･兼業が､実現できる環境を整備
産学連携や大学発ベンチャー等を積極的に支援｡
▼小中高大でも､起業家精神の教育を充実
子供達･若者と､起業家との触れ合いの場を
提供するなど､起業精神を育む｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆科学と研究
▼化学の再興
国際競争力の低下が続く科学技術分野の再興
低炭素社会化､デジタル整備で､
新･経済成長モデルの構築をする
▼若手･女性の 研究者を､支援
若手の挑戦的な研究へ､博士課程の支援の倍増､
女性研究者へ､保育施設等の各種の支援
▼低炭素化へ
社会全体で資源の循環利用を促し､
CO2削減の循環経済への移行を加速し､
経済成長と環境保護の同時実現
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆人材の移動の推進
スキルの見える化､データベース化で､
異業種間も含めた転職等を､円滑化
ITなど成長分野や､福祉などの人材不足分野へ労働移動を促進
教育訓練の充実､求人連携､キャリアUP助成金で
人材移動を支援
民間と官公庁の人材が､行き来する仕組み等も｡
- ■維新
- ｢日本大改革｣に向けた成長戦略(長期)
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆安心して､何度でも挑戦できる土台へ
▼挑戦とセーフティ･ネット
ベーシックインカムを基軸に､
挑戦のためのセーフティネットを構築
▼人材流動化と､解雇ルール
労働市場の流動化･活性化を促進｡
労働契約の終了の規制の改革を行う｡
解雇紛争の金銭解決を可能にするなど､
解雇ルールを､明確化する｡
同時に労働移動時のセーフティネットを構築｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆カーボンニュートラルを成長のチャンスに
低炭素化で､新たな投資を呼び込み､
技術革新と雇用創出を､実現する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆万博から､世界へ飛躍を
2025年の大阪･関西万博の成功に向け､
国内機運の醸成に､努める｡
関連事業は､関西や全国へと拡大･展開する｡
万博で実験展示される空飛ぶ車などの
未来技術について､万博後の社会実装を推進｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆一極集中から二極へ､また多極分散型国家へ
経済を牽引する都市のエンジンを増やす｡
大阪･関西を首都のバックアップ拠点にし､
二極型の国家を実現｡
さらに､二極型国家から､多極分散型国家で
グローバルな都市間競争に勝てるようにする｡
道州制や広域行政の一元化を推進する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆教育の完全無償化で､機会平等の社会へ
▼全教育を無償へ
義務教育の他､幼児教育､高校､大学など､
教育の全過程について､完全無償化へ｡
給食の無償化と､大学改革を進める｡
教育のバウチャー(利用権のクーポン)の
導入･普及で､教育機会を拡大
競い合いでの教育の質と学力の向上へ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆子供達への投資
子供のための大規模な財源のため､
GDPの一定割合を､必ず子供のために配分
▼出産費用も無償化へ｡
出産育児一時金では賄えない自己負担に対し､
出産の医療は､原則､保険の適用へ｡
出産育児クーポンの支給で､
出産費用の実質無償化を実現｡
- ■立憲
- ◆研究開発の強化
研究開発費を､10年間で､大幅に引き上げる｡
高度技能を持つ社員を､育成する企業や､
自社内の技術開発に､努める企業を支援する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆野心的な 産業技術の開発
次世代の産業インフラを世界に先駆けて実装し､
民間のイノベーションを､促進する｡
下記を､国家プロジェクトとして推進｡
創薬･バイオ､次世代通信技術､光電融合､量子暗号
AI､デジタル､航空宇宙､超電導､次世代モビリティ
標準･規格･特許の分野での
人材育成を強化し､世界標準を主導｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆持続可能な産業への転換
▼グリーン化(低炭素化)
グリーン成長を､社会の大変革につなげ､
関連する分野を､我が国の主要産業へと育成｡
▼持続可能な観光へ
エコツーリズム､グリーンツーリズムを推進｡
バリアフリーに取り組む事業者や小規模店舗等
への支援などを通じ､持続可能な観光を目指す｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆中小企業･小規模企業者への支援
中小･小規模事者の事業継続､事業承継､生産性UP､
新事業の創出や､起業等を支援｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆エネルギーへの投資
省エネ･再エネに､
2030年までに200兆円(公的資金50兆円)を投入｡
年間約250万人の雇用を創出し､
年間50兆円の経済効果の実現へ｡
- ■国民
- ◆未来への投資
人への投資､デジタル化､低炭素化､インフラ整備､
スタートアップなどへ積極投資｡
経済全体の生産性UPで､国際競争力を回復
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆人への投資を倍増へ
｢人づくり｣を､国の最重点政策へ
｢教育や人づくり｣への支出は､
将来の成長や､税収増になる投資的な経費｡
教育･科学技術予算を､年間10兆円規模に倍増｡
10年間で100兆円規模へ｡
給料UPや､人材教育などで､
人への投資を増やした企業を､評価する制度導入
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆子育てと教育の負担を､大幅減へ
｢出産･子育て･教育｣の負担を減らすことで､
日本の国際競争力を回復へ｡
▼子育て負担を､大幅減へ
0-2歳までの幼保無償化の所得制限を撤廃｡
年収にかかわらず､児童手当を
18歳まで一律で月額1万5000円に拡充｡
(子ども３人で計1000万円を支援)
▼教育の負担を､大幅減へ
教育支援の所得制限の撤廃
高校まで､給食･教材等も含め教育費の完全無償化
塾代金などの教育費の控除を創設｡
大学等も授業料減免で､返済不要の奨学金も拡大｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆学びを増やす
義務教育は3歳から開始
リカレント教育､リスキリング教育で
｢社会人の学び直し｣を支援｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆人材の流動化
▼成長分野へ移動
成長分野への人材移動を進める｡
▼セーフティーネットを
流動化のため雇用のセーフティーネットを高める
求職者ベーシックインカム制度を､構築｡
フリーランス･ギガワーカー等に対応した
教育･雇用環境を整備｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆デジタル･環境等へ投資
デジタル･環境･老朽インフラに対して､
10年間で100兆円投資で､生産性UP等へ｡
場当たり財政出動を転換し､
大規模･長期計画の産業投資を行い､生産性UPへ
デジタル､環境分野への投資を加速するため､
取得額以上に償却できるハイパー償却税制を導入
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆起業促進
スタートアップ支援のため､
企業支援税制･融資制度の整備､起業家精神の推進
▼第三者保証を禁止
民法の債権法を改正し､
事業向け融資の第三者保証を禁止へ｡
- ■共産
- 国民に｢やさしい経済｣が､｢強い経済｣になる｡
｢やさしく強い経済｣の五つの提案を行う｡
①消費税を５％に緊急減税
(暮らしと営業をささえる)
②政治の責任で｢賃金が上がる国｣に
(大企業の内部留保を賃上げに､
中小企業支援とセットで最低賃金UP)
③年金削減の中止､給食費無償化
(社会保障と教育を拡充)
④気候危機の打開
(国産の再エネの普及でエネルギー自給率UP)
⑤ジェンダー平等をあらゆる分野でつらぬく
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆省エネ･再エネの取り組み
気候危機打開に真剣に取り組み､
省エネ･再エネを大胆に進める｡
エネルギー転換の遅れは､企業の競争力も喪失
電力の脱炭素化の遅れは､日本車の輸出へ影響｡
省エネ･再エネの推進は､
新たな雇用が生まれ､経済成長になる｡
10年間で､官民の投資は合計202兆円､
GDPは累計で205兆円の押し上げになる｡
雇用の創出も年間平均で254万人｡
国内に｢新たな成長産業｣の創出になりる｡
再エネは､地域の資源であり､
地方の活性化にも大きな力になる｡
- ■社民
- ｢成長｣に関する記載なし
- ■れいわ
- 大胆な財政出動を､行うことで、
生活を支え､積極的に経済をまわし､経済成長
上記の方針の記載があるが､
｢成長戦略｣として位置づけられる具体記載はなし
同党は､財政政策に大きな重点が､置かれている｡
(財政政策の項を､参照頂きたい)
- ■Ｎ党
- ◆規制改革
▼2対1ルールの導入
政府は､1日1個のペースで､規制を増やしている｡
(総務省 行政評価局の試算)
経済活動の自由を縛る規制は､慎重であるべき｡
経済活動の自由化への転換を､国会で提案する｡
トランプ前大統領が､アメリカで実現した､
｢2対1ルール｣の導入などで､規制を緩和｡
重大な影響の可能性のある規制は､
定量的な影響の評価制度を､政府に提案する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆子供､教育､研究
▼子供
児童手当の所得制限の撤廃を求めていく｡
▼教育･研究
国立大学への交付金の拡充を求める｡
研究予算の過度な選択と集中を見直し､
幅広い分野の基礎研究に資金投入へ｡
長期的な研究の芽の育成へ向け､
｢科研費｣の拡充を､政府に求める｡
研究者の研究環境向上を図り､
優秀な研究者の海外流出を防ぐ｡
-
- ■別の 政党公約 比較ページは？
- ◆左派右派､保守リベラル 分類編：
各党は､どの位置に？（別ページ）
◆私達の暮らし 編（別ページ）：
①物価対策､②賃金･収入､③消費税
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２６年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
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取材対応での情報提供となりますので、
ご連絡下さい｡
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- メール： toiawase★s-souken.jp
（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
