トランプ関税 ショックの影響 日本どうなる？ どうする？株価は？|消費者経済総研
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- ■本ページの目次
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- ◆その1 ｜ 4月 5日(土)
- ▼この次の項で､掲載中▼
関税ショック と ディ―ル には どうする - ◆その2 ｜ 4月 6日(日)
- ▼下記 下線部を クリックで､移動▼
その2 株価などへの 影響は？
- ◆その3 ｜ 4月 12日(土)
- ▼下記 下線部を クリックで､移動▼
その3 なぜ トランプさん 態度を軟化？
- ◆その4 ｜ 4月 13日(日)
- ▼下記 下線部を クリックで､移動▼
その4 国債 と トリプル･ショック
｢その４｣ は､4/13(日)の 6分解説のページから､
本ページへ､移動した記事である｡ - ◆その5 ｜ 4月 19日(土)
- ▼下記 下線部を クリックで､移動▼
その５ 関税交渉のカード とは？
- ■ その1 関税ショック どうなる？
｢ ○○の可能性が､考えられる。｣
というフレーズが､続くと、読みづらくなる｡
よって､「 ○○になる｡ ｣ 等の簡略化もしている｡
断定ではなく､可能性の示唆である事を､
念頭に置いて頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回の ポイント は？
今回号は､｢ トランプさんの 関税 ｣ について｡
そのポイントは､下記だ｡
｢ お電話 お待ち しています ｣
↓
ならば､すぐ､電話をすればよい
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆結論は？
▼単に ディール（交渉）
トランプさんが､やっている事は､
単純に､純粋に､｢ 交渉 ｣ である｡
よく使われるワードでは､｢ ディール ｣ だ｡
乱暴で､無茶で､無知な政策を､
実行しているのではない｡
▼トランプ関税 の 影響 (経済)
世間では､下記が､言われている｡
｢ 米国は､もちろん､日本そして､世界の経済に､
莫大な悪い影響を､与える｡ ｣
筆者(松田)は､そんなに悪影響は無いと考える｡
関税交渉している期間での､一時的な影響だろう｡
▼トランプ関税 の 影響 (株価)
トランプ関税ショックで､企業や株価への影響は？
これも上記と同じく､
関税交渉している期間での､一時的な影響だろう｡
▼日本 どうなる？ どうする？
日本の経済への影響は､既述の通り､一時的だろう｡
だが､放置していては､ダメだ｡
▼外交ディールに､どう対応か？
既述の通り､すぐ電話をして､交渉すればいいのだ｡
これらの理由や詳細を､解説していく｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆誰も 得 しない？
下記の事が､よく言われる
｢トランプさんの関税で､
当事者のアメリカ人が､大損を､してしまう｡ ｣
｢ つまり､誰も､得しないのに､なぜやるか？｣
そんな事は無い｡ ちゃんと､米国は､得をする｡
トランプさんの､シナリオ通りに､進んでいる｡
▼｢ お電話 お待ち してます ｣ とは？
米国から､下記の意思表示が､既に､なされている｡
｢ 要望があれば､電話くれれば､良い｣
提示された高い関税率は､マックスの値なのだ｡
電話交渉で､それを下げる事が､できるのだ｡
▼側近は､何を､言ったか？
★ここで､あなたに､問いかけ｡
米国は､各国に対して､
高い関税率を､どう説明したか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
ベッセント財務長官は､下記の説明をした｡
｢ 各国は､パニックになるな｡
この関税率は､上限(マックス)の値だ｡ ｣
★この説明に対して､どう､対処すべきか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
日本の関税率は､24%だ｡
↓
この24%は､上限･マックスと､いうことだ｡
↓
全ては､今後の交渉次第だ
↓
米国へ電話して､交渉して､構わない､ということ
↓
交渉 (ディール) で､24%よりも､下げられる
交渉できるのだ｡ これは､ディールなのだ｡
★電話すれば､関税率は､下がるのか？
↓
もちろん､電話しただけ では､だめだ｡
｢ おみやげ ｣ が､必要だ｡
★お土産とは､何か？
↓
下記が､お土産となる｡
･その国の､米国への関税率を､下げること
･米国に投資すること
実際に､そのような説明が､なされた｡
それ以外にも､米国の利益になる事なら､
お土産と､なり得るだろう｡
例えば､下記なども､候補となり得る｡
大豆､トウモロコシ､牛肉を､今よりも､多く買う
石油ガス､天然ガスを､今よりも､多く買う
★トランプさんは､高い関税率を､提示した｡
この関税戦略は､アメリカ人も､得をしないし､
どこの国の人も､得をしないと､言われる｡
これは､本当か？
↓
そんな事は無い｡
少なくとも､米国の利益にはなる｡
トランプさんの戦略通りに､物事は､進んでいる｡
実際に､日本からでも､
孫正義氏が､米国への投資を､発表した｡
その他､様々な国の企業が､
米国への投資を､決定し始めた｡
つまり､トランプ戦略は､効果を発揮したのだ｡
もちろん､反発のみを､表明する国もある｡
だが米国は､お土産を､獲得し始めている｡
よって､高い関税率の発表で､米国は､他国からの
お土産を､引き出す事に､成功しているのだ｡
トランプさんの戦略の通りに､物事は進んでいる｡
★当事者･米国では､
物価は上がってしまうだろう｡
そして景気も､悪くなるだろう｡
つまり､
インフレと､リセッションの両方が､起きる
｢ スタグフレーション ｣ のリスクがある｡
これに､アメリカ人は､耐えられるのか？
↓
長期間にわたる話には､ならない｡
つまり､早期決着へ､向かうだろう｡
▼長い期間 では ないのか？
米国内に､海外からの新規投資が､決定され､
新たに､工場などが､建設されるだろう｡
それが完成し､稼働し､米国の利益になるまでには､
数年単位の､長い年月が必要だ｡
そんな事は､トランプさんは､知っている｡
トランプさんは､
トランプ･タワー等の超高層物件を､所有している｡
つまり､｢ 不動産デベロッパー ｣ なのだ｡
そんなトランプさんが､知らないはずは無い｡
▼建設期間は？
建設期間は､どのくらいの期間か？
例えば､最近の東京での超高層物件では､どうか？
｢トーチタワー｣は､
2023着工 → 2028竣工予定 (約5年間)
｢ 麻布台ヒルズ レジデンスB ｣ は､
2021着工 → 2025竣工 (約4年間)
工事の期間だけで､４～５年かかる｡
その前に､下記もある｡
収支検討の期間
基本設計の期間
土地取得の折衝期間
実施設計の期間
工場の工期は､超高層タワーよりは､短いだろう｡
なお､熊本･TSMCや､北海道･ラピダスの半導体の
工場での工期は､２年前後だ｡
( 工場でも､工事前に､土地取得･設計･各検討の期間あり )
そもそも､4年たったら､
トランプさんの任期が､終わってしまう｡
また､4年間も､米国民が､
インフレと景気後退に､耐えられるわけがない｡
たった､この数日だけでも､
米国も､世界も､大騒ぎしているのだ｡
こんなカオス状態が､数年間も続くなんて､
米国人も､耐えられるわけがない｡
トランプさんは､それを､当然理解している｡
つまり早期決着へ､向かうであろう｡
その後､関税の次のステージは､｢ 減税 ｣ である｡
(なお関税は､半導体を対象としたディールが､まだあり得る)
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本は？
★日本政府は､どうしているか？
↓
下記のような趣旨を､石破首相は､述べている｡
｢ 対面で､会って､話をした方が､良い｡
だが､まずは､電話会談を､模索したい｡ ｣
★日本政府は､米国との交渉は､できないのか？
また､交渉する能力は､不足しているのか？
↓
石破政権の話ではないが､
日本政府には､米国との貿易交渉ノウハウがある｡
過去に､日米の貿易交渉を､積み重ねた実績がある｡
★そのノウハウとは､どんなものか？
↓
日本は､かつて､米国に､
集中攻撃されるほどの､貿易紛争の相手国だった｡
それは､1980年代から､1990年代まで､続いた｡
日米貿易摩擦や､日米貿易戦争とまでも､呼ばれた｡
現在の日本に対する貿易交渉よりも､
はるかに大きな圧力が､日本に向けられていた｡
★米国人は､日本に対して､
どれだけの不満を､持っていたのか？
↓
例えば､下記のような事も､実際にあったのだ｡
･ソニーの電気製品を､巨大なハンマーで､
叩き壊し､粉砕する映像が､流されていた｡
･日産製の自動車を､ブルドーザーで踏み潰し､
ぐちゃぐちゃに､破壊する映像も､流された｡
今の貿易交渉を､はるかに超える､
凄まじい貿易紛争だったのだ｡
日本を叩く､バッシングする言葉として
｢ ジャパン･バッシング ｣ が､良く言われていた｡
日本人を､金の亡者の ｢ エコノミック･アニマル ｣
と呼ぶ､蔑称までもあった｡
★車や､電気製品だけ､だったのか？
↓
それら以外にも､あったのだ｡
不動産のジャンルでも､日米で摩擦になった｡
ニューヨークの象徴的な超高層ビルである､
ロックフェラー･センターを､三菱地所が買収した｡
この買収に対して､
下記の反発の言葉が､投げかけられていた｡
｢日本人は､ニューヨーカー､そしてアメリカ人の
魂の建物を､買いやがった！｣
ハワイの不動産も､日本により､買収されていった｡
ワイキキのホテルの半分超を､日本が買い占めた｡
トランプさんは､不動産屋さんだ｡
だが､不動産に関する圧力は､出ていない｡
今のところ､個別の品目では､
車､鉄などを､槍玉に挙げている｡
なお､日本から､米国への輸出は､
｢ 自動車 ｣ は多いが､｢ 鉄･アルミ ｣ は､少ない｡
個別品目では､日本は､自動車への影響が中心だ｡
今後､半導体も､ターゲットに､なるかもしれない｡
半導体の貿易交渉が､終われば､
今回の関税の騒動は､収束するだろう｡
★トランプさんって､どんな人？
↓
長年､不動産屋さんを､やってきた｡
ちなみに､私(松田)は､
30年以上､不動産の仕事に､関わっている｡
今でも､仕事の全部ではないが､一部として､
不動産の運用や､オペレーションを､やっている｡
本論からは外れるが､
不動産屋さんのタイプを､少しコメントしておく｡
トランプさんは､
不動産デベロッパーに､時々､いるタイプの人物だ｡
日本では､昭和から平成初期は､このようなタイプの
人物の､不動産デベロッパーの人は､多かった｡
★不動産デベロッパーとは？
↓
不動産の業務には､下記のような､種別がある｡
① 不動産の 企画開発
② 不動産の 運営管理
③ 不動産の 営業 ( 販売や､仲介など )
③の営業は､ニコニコした､ソフトな人が多い｡
①の企画開発は､デベロッパー業務だ｡
デベロッパーは､｢ 発注主 ｣ である｡
ゼネコンに対して､多額の金額で､工事を発注する｡
その他にも､
様々な業種の企業に､様々な発注をする｡
発注主は､お金を払う側で､｢ お客様 ｣ の立場だ｡
｢ 自分は､お客様だ ｣ との意識が､強かったのだ｡
強め･きつめの態度で､迫る人も､多かった｡
▼昭和､平成､令和
前項で､昭和から平成初期での話をした｡
平成中盤の頃から､
セクハラや､パワハラは､NGとの機運は高まった｡
下請法､不正競争防止法､独禁法などがあるが､
取引先へのパワハラ禁止法令は､強化されてきた｡
昭和～平成初期での､
日本の不動産デベロッパーは､パワハラ体質だった｡
▼米国では？
必ずしも､日本と米国の事情は､同じではない｡
蛇足ではあるが､不動産デベの雰囲気が､
トランプさんにも､少し見えるような気がする｡
トランプ氏は､隣国カナダに対して､下記と言った｡
｢ カナダは､米国の51番目の州に､なるべき ｣
そして､カナダの首相のトルドーさんに対して､
｢ 首相 ｣ とは言わず､｢ カナダ州知事 ｣ と呼んだ｡
外交でも､パワハラ的な感じは､否めないが､
パワーが背景の､トランプ氏なりの交渉術だ｡
★パワー･強さ の 交渉術 とは？
↓
これは､野球のビーンボールに､例えられる｡
ビーンボールとは､
バッターの体を､目掛けて投げる､速い危険な球だ｡
その狙いは､下記だ｡
｢ バッターを､びびらせて､腰を引かせること ｣
(野球では､ビーンボールは､ルールで禁止されている)
ビーンボールは､低い球では､その効き目は薄まる｡
低めの球が､分厚い肉がある､お尻･太ももに､
当たったとしても､ダメージは小さくなる｡
高い位置の､顔･首･頭に､当たった場合では､
ダメージが大きくなる｡
よって､高い球であれば､その効き目は､強くなる｡
(繰り返しだが､ビーンボール自体は､NGである｡
理解のために､例え話として､述べている｡)
ドランプさんは､高めのボールの力を､知っている｡
交渉のスタートは､高めから開始の方が､有利だ｡
★関税率マックスと､高い球の話は､
どう関係するか？
↓
トランプさんは､高めの球を､投げているのだ｡
今回の関税交渉に､話を当てはめると？
高めの関税率を､最初に､投げかけたのだ｡
低めの球を､最初に投げたら､
低めの交渉のゾーンで､話が始まってしまう｡
高い球から始めれば､高いゾーンでの交渉になる｡
逆に言えば､
高い分だけ､｢交渉で､低く下げる｣ ことが､可能だ｡
つまり､関税の税率を､交渉で下げる事ができる｡
交渉できるから､米国は､下記を､言っているのだ｡
｢ 電話してきて 構わない ｣
既述の通り､電話しただけ､ではだめだ｡
お土産が､必要だ｡
米国は､
たくさんのお土産のプレゼントを､期待している｡
なるべく多くの優れたお土産が､望まれている｡
そのために､高いスタートラインを､設定したのだ｡
これが､ビジネス界出身のトランプさんなりの､
交渉術である｡
▼ビジネス 交渉術 とは？
｢ 〇〇流 ビジネス 交渉術 ｣
このような書籍は､数多く､出版されている｡
ビジネスマン向けの手引書･実用書にも､
このような交渉術は､解説されている｡
･高めの 強めの ボールから､開始するケース
･低めの 弱めの ボールで､開始するケース
この両方が､よく解説される｡
自分の立場が､強い場合は､前者が有効だ
自分の立場が､強くない場合は､後者が有効だ
★後者の 低めの 弱い ボールとは？
↓
わかりやすい例として､
｢ 飛び込み･訪問営業 ｣ の話をする｡
無名の中小企業の営業マンが､
大企業に､飛び込み訪問営業を､する場合を述べる｡
その場合､どのような工夫をするか？
大企業の方は､営業マンの話を､聞く義務は無い｡
単なる時間の無駄に､なるかもしれない｡
飛込営業マンは､門前払いに､されるかもしれない｡
そこで､営業マンは､下記のことを考える｡
｢ 1分ほど､ご挨拶させて､頂けませんか？ ｣
すると､大企業の社員は､
｢ 1分 なら いいか ｣ と､思って､対応してくれる｡
その後､営業マンは､自社の商品の特徴を軽く語る｡
その後に､次のコメントを言う｡
｢ 商品カタログを､お持ちしているので､
受け取って､頂けますか？ ｣
無料で､もらえるカタログなら､
もらって､損する事は､特には無い｡
なので､大企業の社員は､受け取ろうとする｡
そして次は､下記のアクションになる｡
営業マンは､そのカタログを､受付の横の､
小さいテーブルの上に置いて､ページをめくる｡
そうすると､大企業の人は､下記を言う｡
｢ 立ちながらじゃ､アレですから､お座り下さい｣
1分ご挨拶だけと言った､低め･弱めのセリフから､
｢ 着席での､商談に､こぎつけた ｣ のだ｡
ここで言いたい事は､下記の事だ｡
初期の段階で､｢ 強め･高め･多め ｣ の話をすると､
相手から､拒否されやすくなる｡
｢ 弱め･低め･少なめ ｣ で､開始したら､
着席での商談まで､進んだ､と言うことだ｡
立場が弱い､飛び込み営業マンが､
低め･小さめから開始することを､下記と言う｡
｢ フット・イン・ザ・ドア ｣ テクニック
飛び込み訪問の時に､相手企業の玄関扉が､
小さく開いたら､下記をする｡
足を､扉の小さな隙間に､差し込む
これで､１分くらいは､
扉を閉じられずに､話しができる｡
反対の高め･強めのテクニックを､下記と言う｡
｢ ドア・イン・ザ・フェイス ｣ テクニック
トランプさんの交渉術は､
後者の ｢ ドア・イン・ザ・フェイス ｣ なのだ｡
ビジネス界出身の トランプさんは､
ビジネス交渉術の テクニックを 活用
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆古き良き 製造業が 好き？
トランプさんは､下記を､望んでいるように見える｡
20世紀の製造業(自動車､鉄など)で栄えた
古き良きアメリカ産業の再興
自動車の大衆化･量産化の産業の始祖は､
米国のT型フォードだ｡
20世紀の米国は､
このような製造業で､繁栄していた｡
その時の米国の姿の復活も､頭の中にあるだろう｡
◆ニュー･エコノミー は､興味なし？
米国では､自動車､鉄などの伝統産業が､低迷した｡
その後は､金融ビジネスや､ITビジネスが成長した｡
特にITビジネスは､
2000年の前後から､急成長していった｡
ITビジネスの代表的な企業は､
下記の様々な呼称で､呼ばれている｡
マグ7､ GAFAM､ FANG ･･･
具体的･代表的な社名は､下記などだ｡
Google､アマゾン､メタ､アップル､
マイクロソフト､エヌビディア､テスラ
これらの米国の企業は､高い成長を､続けている｡
これらの企業が､米国経済の強みと､なっている｡
私(松田)は､過去号で､下記を､何度か述べてきた｡
｢ 弱い所を､克服するよりも､
強い所を､伸ばせ ｣
下記の ① よりも､ ② の方が､お得なはずだ｡
① 低迷し､弱い､車･鉄などの､古い製造業の復活
② 今､強いIT産業を､より強くする
トランプさんは､①を､意識する｡
トランプ政権の､支持層の影響も､あるだろう｡
それに加え､古き良きアメリカの姿への､
個人的な思いも､心の中にあるだろう｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
★米国の､古き良き製造業は､低迷した｡
その原因となったのは､誰か？
↓
日本の企業である｡
米国の古き良き製造業が､低迷した理由の1つは､
日本だと､トランプ氏は､考えているだろう｡
日米の貿易は､不公正だと､思っているのだろう｡
これは､数十年間にわたり､トランプさんの持論だ｡
大統領になる何十年も前から､
TVのインタビューでも､そのように､答えている｡
なお､トランプ政権よりも､遥か前の政権で､
既述の通り､実際に､｢日本 叩き｣が､行われていた｡
★プラザ合意は､その日本叩きの1つか？
↓
そうだ｡
プラザ合意では､円高･ドル安への誘導を合意した｡
プラザ合意で､
日本の製造業の､米国へ輸出する力が､削がれる｡
これにより､日本の経済の低迷へ､つながった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆現在の 日本は どうか？
米国の製造業も､低迷したのは､既述の通りだ｡
そしてその後､日本の製造業も､低迷していった｡
では､日本は､どうすべきか？
日本では､昭和～平成初期は､
家電などの製造業が､繁栄していた｡
これは､過去号で､何度も､取り上げた話だ｡
日本は､①よりも②の方が､効果的であろう｡
① 家電等の､低迷･弱い製造業という､弱みの克服
② 新しく伸びる産業という､強みを伸ばす
★では､新しく､伸びる産業は､何か？
↓
過去号で､連載した通り､ソフト産業だ｡
ソフト産業とは､
インバウンド産業 + IPコンテンツ産業 だ｡
日本政府も､
IPコンテンツ産業への､支援の姿勢を強めている｡
これも既述の通りだが､経団連も､
日本のソフト産業の推進を､強く主張している｡
経団連は､ソフトではなく､ハードの業界が中心だ｡
経団連は､
古き良き､日本の伝統的な製造業が､中心なのだ｡
それにもかかわらず､新しく伸びるソフト産業を､
強く後押しすることを､主張している｡
日本は､弱み ( 古き良き 製造業 ) の再生 よりも､
強み ( 新しく伸びる産業 ) を､後押しているのだ｡
この点は､米国の政策とは､異なる｡
ここまで､｢どうなる？どうする？ 関税ショック｣の
前半･その１だ｡
明日4/6(日)は､続編･その２を､投稿予定｡
- ■ その２ 株価などへの 影響は？
- ｢ ○○の可能性が､考えられる。｣
というフレーズが､続くと、読みづらくなる｡
よって､「 ○○になる｡ ｣ 等の簡略化もしている｡
断定ではなく､可能性の示唆である事を､
念頭に置いて頂きたい｡
また､投資･運用等は､自己責任である｡
そして本頁冒頭の｢ご注意･免責事項｣に従って頂く｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回号の ポイント は？
米国の､企業と株価への､影響と､
日本の､企業と株価への､影響を､述べていく｡
▼結論は？
関税ショックでの､株価の急落は､一時的だろう｡
株価は､時間と共に､反転上昇していくだろう｡
だが､｢ 日銀植田 ショック ｣ の時のような､
｢ Ｖ字型の急反転 ｣ よりは､時間がかかる｡
ここから､詳細の解説を､していく｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆楽観バイアス
★ここで､あなたに､問いかけ｡
米国にとって､
脅威となる貿易の相手国は､今は､どこか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
現在では､中国だ｡
日米貿易よりも､中米貿易の方が､多額だ｡
対中貿易では､米国は､大きな赤字を､抱える｡
米国には､日本より､中国の方が､影響は大きい｡
▼楽観したか？
日本は､関税強化の対象は､中国が中心と､考えた｡
日本に対しては､穏やかな対応になると､
予想されていた｡
日本は､楽観していたのだ｡
だが､結果は違った｡
楽観バイアスだったのだ｡
▼楽観バイアスとは､何か？
面倒な事や､しんどい事や､リスクの事を､
考えると､心が苦しくなる｡
人は､それらのストレスから､逃れようとする｡
これは､人間の本能としての反応だ｡
そこで､面倒な事を､考えるのではなく､
｢ 問題にならないと､勝手に､想定 ｣ する事がある｡
これが､｢ 楽観バイアス ｣ だ｡
▼株式市場は？
株の市場参加者は､楽観バイアスに､ひたっていた｡
2025年､トランプさんが､大統領に就任の後､
日本も米国も､株価は､緩やかに下落していた｡
関税の経済への悪影響を､懸念したからだ｡
だが､関税の税率の発表の後には､
下記になると､多くの人が､想定していた｡
｢ 悪材料 出尽くし ･ アク抜け ｣
悪材料の出尽くし･アク抜けで､
株価は､反転上昇すると､考えていたのだ｡
だが､結果は違った｡
想定よりも､高い税率が､発表されたのだ｡
それは､想定外のネガティブ･サプライズとなった｡
そして株価は､急落を続けた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆株価は､どうなった？
4/2(水)･米国時間に､相互関税の率が､発表された｡
4/4 (金) の日経平均の終値は､は､33,781円だ｡
3/26の38,027円からの下落幅は､下記だ｡
下落率 ： －11.2 %
下落幅 ： －4,247円
まさに､｢ 関税 ショック ｣ と､なってしまった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆どうなる？ どうする？
★株価が､下落したら､どうする？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
過去の〇〇ショックを､見ながら､考えていく｡
それらは､後述する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回の関税ショックでは？
▼今後の見通しは？
筆者(松田)が考える､今後の見通しは､
本ページの｢前回号･その1｣に記載の通り､下記だ｡
関税ショックは､
関税交渉している期間での､一時的な影響だろう
★今回は､トランプ関税ショックだ｡
過去にも､様々なショックがあった｡
それらのショックでは､
株価は､どう推移したか？
↓
▼日銀 植田 ･ ショック は？
下記の下落だった｡
下落率 ： －20 %
下落幅 ： －7,643円
7月31日（ 下落前 ） 39,102円
↓
8月 5 日（ 大 底 ） 31,458円
↓
9月27日（ 回 復 ） 39,830円
回復期間は､2か月弱だ｡
▼コロナ･ショックは？
下落率 ： －31 %
2月 6 日（ 下落前 ） 23,874円
↓
3月19日（ 大 底 ） 16,553円
↓
11月5日（ 回 復 ） 24,105円
回復期間は､9か月だ｡
なお､4か月強が､経過した6月8日は､23,178円｡
4か月強で､97%分が､回復していた｡ ( 下図参照 )
▼他には？
上記の他にも､下記の様々な､ショックがあった｡
リーマン･ショック､震災ショックや､
ソニー･ショックや､チャイナ･ショックなど
いずれのショックでも､下記となった｡
｢ ショック前の株価を､超えて上昇した ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆長期投資の 視点 では？
筆者(松田)は､下記と考える｡
長期の投資･運用の方針では､
短期的なパニック狼狽売りを､する必要はない
新NISA誕生の後に､下記が､よく言われた｡
｢ 長期､分散が､重要 ｣
▼長期･短期の 視点 では？
急落の発生の時に､売却しても､もう遅いと考える｡
下記の ① or ② どちらが良いか？
① 下がって 安く 売る
② 上がって 高く 売る
筆者(松田)は､急落時での､短期的パニック売りは､
結果､損をすると､考えるので､やらない｡
株価は､いずれは上昇する｡
下がって､安くなったら､買う｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆結局 どうする？
筆者(松田)は､
4/4(金)の午後に､まず1回目の株投資をした｡
4/7(月)も､日経平均株価は､急落しそうだ｡
4/7(月)も下がれば､2回目の株投資をする予定だ｡
その後も下がれば､都度､投資を､するつもりだ｡
大底の所で､株式投資を行うのが､ベストだ｡
だが､それは事前には､明確には､わからない｡
よって､大底のゾーンで､株投資をし､
さらに下落すれば､追加投資との考えでいる｡
これを､｢ シンデレラ 買い ｣ と言う｡
▼あなたは どうする？
本ページの内容は､
筆者の個人的な投資運用の見立て･方針･考えだ｡
投資運用は､自己決定で自己責任だ｡
あなたなら､今回の関税ショックで､どうする？
- ■ その3 なぜ 態度を 軟化？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆なぜ 態度は 軟化した？
トランプさんは､
相互関税の上乗せ分を､90日間､停止した｡
★なぜ､停止したのか？
なぜ､トランプさんは､
態度を､軟化したのか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
米国の国債の価格が､急落したからだ｡
米国債が､急落すると､どうなるか？
この国債の急落の問題も､本稿で､解説していく｡
▼株価も 急落
関税ショックは､株価を､急落させた｡
だが､トランプさんは､下記の趣旨の説明をした｡
｢ 大きな事をやるので､移行期間がある。
米国に､富をもたらすには､少し時間がかかる｡ ｣
｢ 短期的な､痛みを伴う｡ ｣
今は､今後の繁栄ための､治療期間､ということだ｡
▼各国の 選択肢 は？
関税ショックで､株価は急落する｡
だが､関税ディールで､
諸外国から､様々な､おみやげを､米国は獲得する｡
もちろん､諸外国は､
お土産を､米国に提供する義務は無い｡
だが､下記の3つの選択肢のうち､
どれがベストかを､各国は､考える｡
プランA ： 高い関税率を そのまま受け入れる
プランB ： 報復関税 をする
プランC ： お土産を トランプさんに 提供する
｢ C の お土産が､得だ ｣ と､多くの国々は考える｡
だから､Bの報復関税を､やる国が､少ないのだ｡
逆に言うと､トランプさんの言う通り､
米国から､諸外国は､メリットも享受してきた。
トランプさんの言い分には､理があるのだ｡
仮に下記ならば､各国は､違う対応に､なるだろう｡
既に､米国が､得していて､ 各国が､損している｡
さらに､米国が得をし､ さらに､各国が損する
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆国債も 急落？
既述の通り､株価の急落を､
トランプさんは､容認している｡
短期的な､痛みを伴う､移行期間だからだ｡
だが､想定以上の副作用･デメリットが､発生した｡
それが､｢ 国債 の 急落 ｣ だ｡
※そもそも､国債とは？
関税ショックで､景気が悪くなり､
企業の利益が､減るとなれば､ 株価は下落する｡
株に投資していた投資家たちは､
株を売却し､株から資金を､引き上げる｡
その､引き上げた資金は､どうなるか？
より安全な､金融商品の｢ 国債 ｣に向かう事も多い｡
▼株より 安全な 国債？
株券は､その企業が､倒産すれば､紙クズだ｡
ほとんどの倒産のケースで､0円に､なってしまう｡
会社は､潰れる事がある｡
だが､米国は､国としては､潰れない｡
(理論上､国家破綻の可能性は､どこの国でもあるが､
米国の場合は､かなりゼロに近い)
よって､米国という｢ 国 ｣ が､発行する金融商品
である ｢ 国債 ｣ は､安全資産だ｡
金融･経済のリスクが高い時は､下記は､よくある｡
リスク資産の ｢ 株 ｣ から､
↓
安全資産の ｢ 国債 ｣ に､資金が移動
つまり､株が売られ､その売却代金で､国債を買う｡
国債が､買われるという事は､
｢ 国債の 価格が 上がる ｣ と､言うことだ｡
▼まとめると､
金融･経済の リスクが UP したら？
↓
リスク資産の ｢ 株 ｣ が､売られ
↓
安全資産の ｢ 国債 ｣ が､買われる
↓
国債の価格は､上昇するはず
▼しかしながら､
しかしながら､米国の国債の価格は､急落した｡
米国の国債は､買われずに､売られたのだ｡
市場は､下記と判断していると､言える｡
｢ 堅固な米国が､発行する国債でも､避けたい ｣
これが､一時的な混乱だったら､まだ良い｡
だが､国債の急落から､
金融ショックを､生む可能性がある｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆金利UP → 国債下落
コロナで発生した､インフレ退治のために､
米国の中銀のFRBは､政策金利の利上げを行った｡
政策金利が上がり､市場金利も連動して上がった｡
▼国債の 価格と金利 の 関係は？
ここで､国債の｢価格｣と｢金利｣の解説をする｡
Ｑ：国債価格が､下がれば､ 国債金利は､上昇か?
↓
Ａ：そうだ｡ 金利は上昇だ｡
その仕組みは下記だ｡
｢国債 買い｣ よりも ｢国債 売り｣ が多いと？
↓
需要 ＜ 供給 なので､国債の価格が､下がる
↓
A 金利 ＝ B 国債の利息額 ÷ C 国債の売買額
↓
｢ C 国債の額 ｣が､下がれば､分母が､小さくなる
↓
Cの分母が小さくなれば､ ｢A 金利｣ は､上がる
※わかりやすく､たとえ話として､
↓仮に､｢ 100万円で､1% ｣ だとした場合↓
ここで､暗記する内容は､下記だ｡
国債は､｢ 価格 ｣ と ｢ 金利 ｣ は､逆に動く
▼国債価格の 下落で 破綻？
2023年も､米国では､利上げが､進行中だった｡
利上げ→国債金利UP で､米国債の価格が下落した｡
それで､米国の銀行が､実際に経営破綻した｡
その銀行は､SV銀行 (シリコン･バレー･バンク) だ｡
その流れは､下記だ｡
銀行は､一般人･一般企業から､預金を受け入れる
↓
その受け入れたお金で､国債等を買って､運用する
↓
国債等の利率 ＞ 預金の利率
↓
この利ザヤで､銀行は､儲ける
↓
金利UPで､シリコンバレーのベンチャー企業は､
借金が､やりにくくなった
↓
ベンチャー企業は､預金を引出し､お金を工面した
↓
預金引出しへの対応で､SV銀行は､資金が必要に
↓
そこで､国債等を､売った
↓
国債等の売却代金で､預金引出しへの､原資とした
↓
だが､既述の通り､国債価格は､下落中だ
↓
下がった国債を売っても､売却代金は､少なかった
↓
それで､SV銀行は､お金不足になった
↓
さらに､預金者が､預金を引出す｢ 取り付け騒ぎ ｣に
↓
預金は､預金者からの､銀行の借金だ
↓
預金引出に､応じられず､SV銀行は､経営破綻した
まとめると､
金利UPで､国債の価格下落
↓
銀行の保有資産の価格低下
↓
銀行は､お金不足に
↓
預金の払い出しが､できず､破綻
さらに､まとめると､
金利UPで､国債の価格下落
↓
金融ショックのリスク高まる
※なお､SV銀行は､国債よりも､
MBSという利付き金融商品が､多かった｡
MBSの話を､解説すると､長くなるので､
国債を中心に､解説した｡
米国では､SV銀行以外にも､シグネチャー銀行や､
シルバーゲート銀行も､破綻した｡
その時 (2023年) は､実際に､
｢ リーマン･ショックの再来か？ ｣
とまで､言われるような状態だった｡
だが､幸いに､部分的なショックで､収束した｡
金融業界での連鎖破綻は､発生しなかった｡
▼今回の 関税ショック では？
今回のショックで､トランプさんの側近は､
下記を､進言したようだ｡
｢ 金融ショックに 向かうリスク 高まる ｣
株価の急落は､想定内で､容認したとしても､
国債急落からの､金融ショックは､避けたい｡
そこで､トランプさんは､
関税ディールの態度を､軟化させたのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆おびえるな 買え？
ショックを､和らげるために､
トランプさんは､相互関税を､90日間延期した｡
そして､下記を､自身のSNSに､投稿した｡
絶好の 買い時 だ
( THIS IS A GREAT TIME TO BUY )
何の 買い時 か？
具体的な､｢ 買う対象 ｣ は､
トランプさんは､明示しなかったようだ｡
だが､普通に考えれば､株や国債のことであろう｡
▼相場操縦？
何を買うかを､明示していない｡
だが､多くの人が､株や国債等と､考えただろう｡
大統領や首相が､このような､金融商品の､
買いの推奨の発言を､することは､あまりない｡
政治行政から､金融市場への､介入になり得る｡
また､市場操作､相場操縦だと､言う人もいる｡
実際に､米国の民主党議員は､これを問題視した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆株価 急反転？
｢ 相互関税90日停止 ｣ と､｢ 買い時発言 ｣ から､
株価は､反転･急上昇した｡
4/10 (木) の日経平均株価は､
史上2番目の､上昇幅となった｡
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◆上げ 下げ 激しい ？
前項での､史上2番目の上昇もあったが､
その前日4/9(水)と､翌日4/11(金)は､大幅下落だ｡
今週は､上げた日も､下げた日も､
日経平均の変動幅は､毎日1000円を超えている｡
ギッコン･バッタンと､上げ･下げが､続いている｡
ボラ が 高い相場と､なっている｡
新NISAが､去年から始まった｡
新NISAの登場で､カブ活デビューした人も多い｡
※カブ活＝株式投資活動
去年は､日銀植田ショックで､暴落を経験した｡
今年は､トランプ関税ショックで､急落だ｡
カブ活者で､心配している人も､多いだろう｡
だがこれは､チャンスなのだ｡
下図は､2024年8月の､日銀植田･ショックだ｡
その後は､反転･急上昇へ
※元図出典:日経平均株価:リアルタイム推移・日本経済新聞
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆シンデレラ 買いを 4回
前回号で､既述の通り､私(松田)は､
シンデレラ買いを､していく予定だと､述べた｡
そして､実際に､やったのは､下記だ｡
･先週 金曜に 1回目の投資
･今週 月曜に 2回目の投資
･今週 水曜に 3回目の投資
･今週 金曜に 4回目の投資
短期間で､シンデレラ買いを､４回やった｡
急落したら､安く買える｡
急落時は､株式投資のチャンスだ｡
▲投資の成績は？
4/7 (月) に､投資した分は､
3日後の､4/10 (木) に､売却回収した｡
利益率 (上昇率) は､ 11 % UP だ｡
3日後という､短期間で､大きく上昇した｡
11%も急上昇すれば､翌日は下落すると､考えた｡
実際に､翌日4/11 (金) は､下落した｡
先の売却額を､元手に､ 4/11(金)に､再投資した｡
下がったから､また買ったのだ｡
それは､まだ保有継続中だが､2 % UPの含み益だ｡
つまり､この資金は､
11％ UP + 2％ UP ＝ 13 ％ UP だ｡
それは､下の図の通りだ｡
※元図出典:日経平均株価:リアルタイム推移・日本経済新聞
▼トランプさんの おかげ？
｢ トランプのせいで､株が急落した｡ 大迷惑だ｡ ｣
こんな事を､言う人もいる｡
ピンチではなく､チャンスと､捉えてみれば良い｡
過去号で､既述の通り､下図の期間では､
日経平均の､１年間の上昇率は､１３% だ｡
▼１年間の 利幅を １週間で
4/ 7 (月) 投資購入
↓
4/10 (木) 売却回収
↓
4/11 (金) 再投資
上記1週間で､13%の上昇率(利益率)を､獲得した｡
日経平均の1年間の上昇率は､13％だった｡
1年かけて､13%を､取れる所が､
1週間で､13％を､獲得した｡
ある意味､トランプさんのおかげとも言える｡
急落時は､
投資のチャンス
上･下の変動が､激しい時も､
投資のチャンス
◆明日 4/13 (日) は？
明日4/13(日)の夕方に､下記を､投稿予定でいる｡
[１] 連載シリーズ｜2025 経済予測
次回は､マンション価格予測
[２] トランプ 関税ショック その４
国債とトリプル･ショック
- ■その4 国債 と トリプル･ショック
4月 13日 (日) - 本稿(その4)は､4/13(日)の 6分解説のページから､
本ページへ､移動した記事である｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆国債ショックで 態度軟化 ？
トランプさんは､
国債の急落を受けて､態度を軟化させた｡
銀行の連鎖破綻などの､
金融ショックのリスクが､高まったからだ｡
(なお､リスクは高まったが､まだ心配では､ないだろう)
これは､
前回号 (関税ショック その3) で､解説した通りだ｡
その金融ショックを､米国政府は､避けたい｡
よって､トランプさんは､態度を軟化させたのだ｡
下記の流れも､起きている｡
関税 ショック
↓
株価急落 ショック
↓
国債急落 ショック
↓
トリプル ショック？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆トリプル 安 とは？
｢ トリプル 安 ｣ とは､下記の､３つの下落だ｡
① 株価 下落
② 国債 下落
③ ドル 下落
本来の経済理論では､
上記の3つの下落は､同時には､起こらない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ 1つ目 は？
①の株価の急落が､起きたら､
安全資産である､米国の国債へ､資金が移動する｡
つまり､米国債が､買われる｡
よって､米国の国債の価格は､上がるはずだ｡
だが､米国債の価格は､急落した｡
ここで､
経済理論と異なる､リスク現象が1つ､起きている｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ 2つ目 は？
国債の価格が､急落したら､国債の金利は上がる｡
これも､前回号で､解説した通りだが､
国債の｢価格｣と｢金利｣は､逆の関係にあるからだ｡
よって､国債の価格急落で､国債の金利は上がった｡
続いて､２つ目は､金利とドルの関係について｡
▼金利UP → ドルUP
ドル円の為替レートは､金利で､決まると､
これも､過去号で､解説した｡
米国の国債の金利が､上がれば､
↓
米国の国債から､多くの利息が､もらえる
↓
米国の国債が､有利になる
↓
よって､米国の国債が､買われていく
↓
米国の国債を､買うために､
米国の｢ ドル ｣ を､買う必要がある｡
↓
よって､米ドルが買われ､米ドルは上昇するはず
だが､違った｡
米ドルは､下落したのだ｡
これも､本来の経済理論とは､異なる現象だ｡
経済理論と異なる､リスク現象の､２つ目だ｡
ここで､何が､わかるか？
本来の経済理論に､逆らうほどの､
米国からの､退避行動が､起きている？
米国の金融市場から､退避する動きが､
発生していると､見る事も出来るのだ｡
これは､それなりの､リスク状態にあるのだ｡
米国の ①株価も､ ②国債も､ ③ドルも､
3つとも､下落した､トリプル下落なのだ｡
トリプル下落は､経済理論では､同時発生しない｡
よって､トリプル･ショックなのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆そもそも 国債 とは？
そもそも､国債とは､何か？
国債は､国が発行する借用証書だ｡
▼日本では？
日本国が借金する際は､｢国債｣による場合が多い｡
2021年度は､日本国の借金の84%が､国債である｡
▼国債の 仕組み は？
政府が､｢国債｣という｢債券｣を､発行(販売)する｡
販売代金を｢国債の買い手｣から､政府が受け取る｡
｢ 買い手 ｣ は､政府に､お金を渡した証書として､
｢ 国債 ｣ という ｢ 債券 ｣ を､受領する｡
｢ 債券 ｣とは､
お金の貸し借りの､内容を､記した紙だ｡
借用書のようなものである｡
※日本国債の債券は､2003年からペーパーレス化されたが､
わかりやすさのため､ここでは｢紙｣として表現した｡
▼貸し手 と 借り手
債券： 政 府 → 買い手 へ､ 債券を渡す
お金： 買い手 → 政 府 へ､ お金を渡す
｢ 買い手が､国債を､保有する ｣ ということは､
その｢ 保有者が､政府に､金を貸している ｣状態だ｡
貸しているので､国債の保有者は､利息が貰える｡
政府は､国債の保有者へ､利子を支払う｡
満期が来たら､保有者は､元本のお金を､回収する｡
つまりそれは､｢ 政府の 借金の 元本返済 ｣ だ｡
▼あなたも 国へ お金を 貸せる？
一般国民も､国(政府)へ､お金を貸すことができる｡
一般個人のＡさんが､
国債を､1万円で､買ったとする｡
Ａさんは､国に､1万円を､貸している状態になる｡
Ａさんは､国から､定期的に､利息がもらえる｡
満期になれば､元本の1万円が､戻ってくる｡
▼米国債も 日本国債も
あなたは､米国の国債も､買える｡
そして､
あなたは､日本の国債も､買える｡
日本の個人向け国債は､街なかの銀行等で買える｡
1万円単位なので､最少額は､1万円だ｡
1万円と通帳と印鑑を持っていけば買えるのだ｡※
※正確な必要な物･手続き等は､銀行等に要確認｡
▼どこから 借りてる? どこに 返す?
日本国は､
借金を､どこから借りて､ どこに､返すのか？
2021年度は､国の借金の大部分が､国債である｡
大部分は､｢ 国債の購入者 ｣ から､借りているのだ｡
そして､｢ 国債の保有者 ｣ へ､返すのだ｡
国債は､途中で､他人へ譲渡することが､できる｡
よって､満期で返済する相手は､その時の保有者だ｡
▼国債は 借金
トランプ氏の政策で､今､国債の話題が､沸騰中だ｡
国債とは､見方を変えれば､国の借金だ｡
国債を持つ人は､国にお金を､貸している状態だ｡
米国債を､持っている人は､
米国政府に､お金を､貸しているのだ｡
同様に､日本国債を､持っている人は､
日本国政府に､お金を､貸しているのだ｡
よって､国債の発行の残高が､増えた場合は､
国民の借金が､増えたのではなく､
国(政府)の借金が､増えた､ということになる｡
多額の国債で､
あなたは､多額の借金を､抱えているわけではない｡
それどころか､あなたは､米国政府に対しても､
日本国政府に対しても､お金を貸すことができる｡
それは､
国債を買って､国債を保有する事で､実現される｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆破綻する？
煽りたがる人には､下記のような､人がいる｡
日本は､多額の国債の発行残高があり､
多額の借金残高なので､危険だ｡
その多額の借金で､日本は破綻する｡
国債の価格が､急落や暴落をする､
とい事は､どういう事か？
仮に､100万円分の国債で､考えてみる｡
100万円の国債を､持っていて､
金利が1%なら､毎年1万円の利息を国から貰える｡
そして､満期が来れば､
あなたは､100万円を､国から､返してもらえる｡
つまり､元本100万円の価値は､あるのだ｡
それに加え､利息を貰える､という価値がある｡
その国債の価格の､100万円が､
仮に0円 となったら､どういう意味か？
国は､あなたに､借金を､１円も返さない
という事を意味する｡
こんな事は､まずありえないので､
国債の価格が､ゼロになる事は､考え難い｡
なお､借金を返せない状態を､デフォルトと言う｡
デフォルトとは､｢ 債務 不履行 ｣ のことだ｡
債務とは､義務だ｡
不履行とは､履行できない (実行できない) こと｡
債務不履行は｢ 義務が実行できない ｣ という事だ｡
義務は､下記の２つだ｡
･元本を､約束通り､返済する事
･利子を､約束通り､支払う事
国債のデフォルトでは､
｢ 借金が 返せなく 破綻 ｣ の文脈で､よく言われる｡
では､国家は､
借金が返せず､破綻する事は､あるのだろうか？
▼公式見解は？
日本政府の公式見解が､公式サイトに記載されてる｡
その内容を､抜粋すると､下記だ｡
｢ 日・米など 先進国の 自国通貨建て国債の
デフォルトは 考えられない｡ ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆NHK スペシャル
株価の急落から､
国債価格の急落に､話題が移っていった｡
今､国債が話題だ｡
たまたまだが､本日4月13日(日) 夜21時から､
NHKスペシャルで､下記が､放送される｡
｢ 未完のバトン 密着“国債発行チーム”
日本が直面する課題を克服するために、
理想を掲げ苦闘を続ける人々を描く
放送100年 大型シリーズ。
今回は新たな局面に入った
「日本国債」をめぐる知られざる現場に密着 ｣
※出典:番組告知文章は､NHKの番組表から抜粋
- ■ その５ 関税交渉のカード とは？
■今回号は？
｢ ○○だと､考えている可能性が､考えられる。｣
のようなフレーズが続くと、読みづらくなる｡
そこで「○○と考えている｡｣と簡略化もしている｡
断定ではなく､可能性だと､念頭に置いて欲しい｡
また､本ページで紹介する､各人の発言内容は､
筆者の記憶に基づく､筆者が把握した内容だ｡
よって､当事者の発言の､原文ママ ではない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
■アメリカ側は 何を 考える？
｢ 交渉で 日本は 〇〇すべきだ ｣
トランプ関税に関しては､様々なメディアで､
日本側の立場から､様々な意見が､主張されている｡
｢ 日本側の視点 ｣ での解説も､既に､数多くある｡
そこで､本稿では､｢ 米国側の視点 ｣ で､考察する｡
これで､下記を､解説していきたい｡
｢ 米国側が､何を､考えているか？ ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
■米国の 戦略 は？
世間には､下記を､言う人がいる｡
トランプさんの考えは､わけが､わからない｡
一体､誰が得するのか？
アメリカが､1番損するのに｡
はちゃめちゃな関税外交だ｡
経済理論を､無視した関税政策だ｡
だがそれは､違う｡
ちゃんと､米国の戦略通りに､物事は進んでいる｡
▼副作用で 修正も
だが､米国の戦略は､強めだったため､
副作用も､目立ち始めた｡
トランプさんは､
強め･広め･多めの関税ディールを､選択した｡
つまり､大風呂敷を､ひいたのだ｡
副作用が､目立ち始めたので､急ぎ始めた｡
その副作用の１つは､米国債の急落だ｡
そこから､戦略の修正が､あった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆トランプさんの 交渉術 とは？
トランプさんのディールは､実は､シンプルだ｡
〇〇交渉術の教科書に､
掲載されそうなくらい､シンプルだ｡
日本の経済学者や､経済専門家などが､
トランプ関税政策を､批判している｡
だが､トランプさんは､修正はしたが､
大枠では､戦略通りに､物事を進めている｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆学者が 関税批判する 理由 とは？
なぜ､学者や経済専門家が､批判するか？
学者などは､ディールや､ネゴシエーション(交渉を､
普段､やらないからだ｡
一般に､外交の交渉では､
事前のシミュレーションや､シナリオがある｡
ビジネスでも､そうだ｡
日本の民間ビジネスでも､交渉術に基づく､
事前のシミュレーションや､交渉シナリオがある｡
例えば､商社や不動産の業界では､そんな事は多い｡
トランプさんは､不動産デベロッパーだ｡
だから､ディールやネゴは､日常的なことだ｡
なお､このようなビジネス交渉は､
B to B において､用いられる｡
B to Cで､用いると､どうか？
一般客は､単に警戒心を持つだけだから､逆効果だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆経済安保で 国内生産
米国が､関税ディールで､得たいものは､何か？
得たいものの1つは､｢ 経済 安全保障 ｣ だ｡
そのために､その対象品目の国内生産を､求める｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆中国と台湾
▼対中戦略
近年の中国は､米国にとっては､要警戒国だ｡
今回の関税戦略も､中心的な相手国は､中国だ｡
米国は､世界の中で､第一の超･大国だ｡
第２の国が､経済でも軍事でも､台頭すると､
米国は､警戒モードに入る｡
中国は､経済では､GDP２位の競争国だ｡
さらに､軍事的にも､要警戒の国だ｡
なのに､米中の経済の､相互の依存度は高い｡
中国の輸出先の､最大の相手国は､米国だ｡
存在感の大きくなった第２の国を､米国は警戒する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
■過去の歴史では？
米国が､要警戒とした国は､どう変化したか？
以降は､主語は米国とする｡
◆軍事･安全保障は？
第２次世界大戦までの､軍事の敵国は､日独伊だ｡
戦後では､軍事の仮想敵国は､ソ連が中心だ｡
だが､ゴルバチョフのソ連の解体で､終了する｡
近年は､中国への､警戒を強めた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆経済の脅威は？
｢経済｣の脅威国は､昭和後期～平成初期では日本だ｡
だがプラザ合意や日米貿易戦争で､状況は軟化した｡
近年は､中国への警戒を､強める｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆経済も 安全保障も
中国は､経済も､安全保障も､両方で､警戒対象だ｡
よって､トランプ政権外交では､対中戦略が重要だ｡
貿易交渉も､中国が､本来のメイン･ターゲットだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆台湾は？
トランプさんは､下記も言っていた｡
｢ 台湾のせいで 米国の半導体産業が やられた ｣
台湾には､TSMC等の超･優秀な半導体企業がある｡
台湾にやられたと､言うよりは､
台湾企業が､優秀だっただけだ｡
台湾をめぐり､重要な視点がある｡
中国と台湾での有事の発生リスクは､高まっている｡
台湾の半導体工場が､
有事の攻撃で､被害を受けたら､どうなるか？
米国が必要とする､先端的な半導体製品を､失う｡
その対策として､半導体の米国内生産を､強化する｡
▼TSMCと 日本 は？
日本も､半導体の｢ 国内生産 ｣ を､強化した｡
熊本に､台湾TSMCの工場を､誘致した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆経済の 安全保障 とは？
半導体製品が無いと､
ほとんどの電気製品が､機能しない｡
よって､半導体は､重要物資だ｡
経済安全保障で､半導体の国内製造の強化は重要だ｡
米国は､米国内製造の強化ために､
半導体を､関税強化の品目とした｡
また､コロナ禍で､
医薬品の重要さが､フォーカスされた｡
医薬品も､重要物資だ｡
疫学の安全保障から､医薬品も関税強化の品目だ｡
安全保障の観点で､
半導体と医薬品を､関税強化で､
米国内での生産の強化
－－ 消費者 経済 総研 －－
■相互関税の 上乗せ分は？
相互関税は､10％が､共通の基礎的な､関税率だ｡
日本には､下記の税率が､提示された｡
計24％ ＝ 10％ 基礎税率 + 14％ 上乗せ分
上乗せ分の税率は､ディール交渉で､下がるだろう｡
だが､おみやげが､必要だ｡
つまり､｢ 上乗せ分 ｣ は､
純粋に､ディール交渉のための､ツールだ｡
上乗せ分は､安全保障の観点とは､異なる｡
各国は､お土産を､渡す義務は､無い｡
だが､日本を始めとした同盟国に､
｢ お土産を､提供すべきだ ｣ と､米国は考える｡
米国は､下記だと､考えるからだ｡
｢ 長年､同盟国は､米国から､利益を得てきた ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆みんな 得してきた のか？
かつての経緯を､振り返ると､同盟国は､どうか？
米国の同盟国は､｢ 対ソ連への 安全保障 ｣ で､
米国から面倒を､見てもらって来たのだ｡
なので､同盟国は､
その点におけるメリットは､享受してきた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆強いカードは？
米国が持つ､｢ 強い 交渉カード ｣ は､安全保障だ｡
米国が､同盟国に対して､
｢ 安全保障の協力を､ゼロにする ｣ となったら､
同盟国の安全保障は､とても脆弱で危険になる｡
だから､同盟国は､報復するよりも､
ディール交渉で､着地点を､見出そうとしている｡
過去から現在に至る､安全保障の提供に対する御礼
としての､お土産が､必要なのだ｡
▼ヨーロッパは？
欧州は､米国の安全保障に､依存するのではなく､
安全保障の力を､自ら向上させる方に､舵を切った｡
トランプさんが､
｢ 米国は 世界の警察 ではない ｣ と言うからだ｡
トランプ二次政権で､それは､より強まった｡
｢ 自分のことは､自分で守れ ｣ ということだ｡
▼日本に 対して は？
トランプさんの､前のバイデンさんも､日本へ､
GDP比1%の防衛費を､2%に増やせ､と言った｡
さらにトランプ政権では､3%要求に､なるだろう｡
▼欧州 自力UPへ
｢ 自分のことは､自分で守れ ｣ は､
関税交渉の前でも､欧州は､自覚させられた｡
ウクライナへの軍事支援の､打切りの話から､
欧州諸国は､下記を懸念した｡
｢ 米国は､欧州への安全保障の提供を､減らす？ ｣
欧州諸国は､
米国の軍事力を､あてにできなくなると､懸念した｡
｢ 自分のことは､自分で守ろう ｣ と､なっていく｡
米国からの､安全保障のメリットが､なくなるなら､
関税ディールで､米国へお土産プレゼントは不要？
このような背景が､欧州にあれば､どうなるか？
｢ お土産ではなく､報復関税だ！ ｣
このような考えが出ても､おかしくない｡
実際に､関税ディールで､欧州は報復姿勢を､示した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆財源･予算は？
防衛予算の増加には､財源が必要だ｡
それは､増税ではなく､国債増発 (国の借金 増) だ｡
ドイツは､2回の世界大戦の､敗戦の経験で､
国債の発行に対する制限を､憲法で定めている｡
つまり､国の借金に対する､制限をしている｡
だがドイツは憲法改正し､国債の増発をしやすくし､
財源を､生み出す方に､シフトしている｡
これは､日本国内では､あまり言われてないが､
｢ ドイツの 歴史的な 大転換 ｣ なのだ｡
国の借金が増えても､国債の残高が増えても､
｢大した問題は､無かった｣ と､欧州は知る事になる｡
つまり､今までの､国債の残高の制限は､
デメリットの方が､多かったと､知るのである｡
国債は メリット ＞ デメリット
現在のドイツ経済は､弱い｡
ドイツは｢ 欧州の病人 ｣ と呼ばれるまでになった｡
｢ 弱いドイツ経済 ｣ は､国の借金の増加で､
息を､吹き返すだろう｡
▼欧州の 株価 は？
ドイツはじめ､欧州の株価は､
日本や米国よりも､元気に上昇していた｡
その上昇の背景の１つに､
国の借金増加で､経済の向上への期待がある｡
▼日本は
終戦後､日本は国の借金(国債発行)が､制限された｡
建設国債は良いが､赤字国債は原則禁止となった｡
この制限は､戦後のGHQによる政策である｡
国債の制限の目的は､
連合国の敵国である､｢ 日本の 弱体化 ｣ だった｡
日本は､戦争での敵国だったので､
戦勝国から弱体化が､求められるのは､当然だった｡
そのために､国家予算の規模を､大きくさせない｡
つまりそれは､国債発行を制限を､する事なのだ｡
敗戦国は､国債発行の伸び率は､低めなのだ｡
下図は､敗戦国は､
弱体化のために､借金NGだった？ を 示す｡
※上図の対象は､Liabilities (IPSGSある場合は､それを除く)
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典 :IMF | Balance Sheet-IMF Data
詳細は､下記ページで､｢ GHQ ｣ のワードで､
ページ内検索をして､その箇所を､ご覧頂きたい｡
財政政策の解説 弱い日本経済,停滞の景気を良く..
▼借金 と 国民の給料
国の借金と､国民の給料は､連動する｡
そこで､米国で見てみると下図だ｡
上図では､｢ 借金UP → 賃金UP ｣ が､確認できる｡
借金 増えて
↓
米国の 世の中の お金 増えて
↓
米国の 賃金も UPした
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆敵国から 同盟国へ ？
1945年まで､米国の敵国だった日本は､
｢ ソ連の脅威 ｣ の増加で､同盟国に変わる｡
ドル円のレートを､
戦後に､1ドル360円に､米国は設定した｡
あまりにも､米国に不利で､日本に有利なレートだ｡
時の日本の首脳は､あまりもの､日本有利に､驚いた｡
なので､下記を､言ったのだ｡
｢ えっ？！ サ､サ､サンキュー！！ ｣
ソ連の同盟国よりも､米国の同盟国が､反映する姿を
世界に､示すためだった｡
戦後の日本の繁栄は､
同盟国の米国のフォローは､大きい要素だったのだ｡
同盟国は､米国から､利益を､享受してきた｡
日本などの同盟国は､
米国から､利益を､享受してきた
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆冷戦 終結で？
1990年に､ゴルバチョフが､ソ連を解体させた｡
これで､米ソ対決の､恐怖の冷戦時代は､終わった｡
西側が同盟を維持する､主な要素は､変化した｡
西側陣営のリーダーで､超･大国の米国が､
西側諸国を守る必要性も､低下した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆新たな 警戒国？
ソ連の脅威は､消滅した｡
だが､徐々に新たな要･警戒の国が､台頭した｡
▼中国
現在の米国にとっての､要警戒は､米中関係だ｡
その前に､日本への､再警戒を､述べる｡
▼日本
ソ連が終焉した後､日本は､再び要警戒となった｡
それは､日本の経済だ｡
日本の経済が､強すぎて､
米国の産業･企業と､労働者が､困窮したのだ｡
それが､本ページの過去号･その1で､解説した､
｢ ジャパン･バッシクング ｣ だ｡
このジャパンバッシングは､軍事ではなく､経済だ｡
その後､失われた30年で､
日本経済への懸念は､薄れていく｡
▼今は 中国 ？
現在は､経済の面でも､安全保障の面でも､
米国の懸念の対象国は､中国である｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
■風呂敷 広げ すぎた？
ここから､トランプさんの関税ディールの話に戻る｡
◆ハードか？ ソフトか？
トランプさんの側近には､穏健派と強硬派がいる｡
ソフト派･穏健派が､ベッセントさん等だ｡
ハード派･強硬派が､ナバロさん等だ｡
トランプさんは､
穏健派の意見と､強硬派の意見を､比較して､
その都度､トランプさんが､決定を下す｡
相互関税の税率の発表の前に､
穏健派と､強硬派での､議論があった｡
最終的には､トランプさんは､
強め･大き目･広めのハード案(強硬側)を､選んだ｡
本来の主なターゲットは､米中交渉だったが､
世界の多くの国を､相手とする事に､なったのだ｡
対象国は､｢ 広く･多く ｣ なったのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆急ぎ 始めた ？
赤沢さんが率いる､日本代表団との交渉は､
トランプさんが､交渉会議に､自ら出席した｡
出席した理由は､既に言われているが､下記だ｡
｢ トランプさんが 急ぎ 始めたから ｣
では なぜ 急ぐのか？
▼アメリカ人 我慢できない？
強め･大きめ･広めのハード案で､大風呂敷を広げた｡
これで､交渉プロセスには､多くの時間がかかる｡
米国内で､下記の要望は､増えていくだろう｡
｢ 長くは耐えられない｡ 早く解消してほしい｡ ｣
90日間でも､結構な期間だ｡
よってトランプさんの､現在の課題は､下記だ｡
｢ 早く ディールを 決着させたい ｣
日本の交渉団も､その急ぐ姿勢を､感じ取った｡
そして､｢ 急ぐ姿勢 ｣ は､広く報じられた｡
それが広まれば､米国側の戦略の足元が､見られる｡
そこで､ひとたび､トランプさんは､下記を言った｡
｢ ディールは､急いでない ｣
ディール交渉の戦略上､｢ 急ぎを､否定 ｣ した｡
だが､遅くなれば､米国のデメリットも､拡大する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆チキン･ゲーム とは？
今回の関税交渉は､チキン･ゲームでもある｡
米国も､相手国も､痛みを伴う｡
※チキン･ゲーム とは？
言い換えれば､｢ 我慢比べ ｣ みたいなものだ｡
だが､｢ 米国の方が､立場が強い ｣ ケースが多い｡
その理由は､後述する｡
米国の方が立場が強い､相手国に､対しては､
米国は､強気で､対処できる｡
よって､チキンゲームは､米国側に､有利に働く｡
だが､もちろん､米国の国民･企業にも､痛みを伴う｡
チキンゲーム交渉が､米国政府に､有利だとしても､
だんだん我慢が､できなくなるのは､
米国の国民や企業の方が先だ｡
実際に､トランプ政権の支持率も､低下している｡
米国内の自治体も､我慢できなくなってきた｡
カリフォルニア州は､裁判に､訴えた｡
関税交渉に対する逆風は､時間と共に増え､
トランプさんに､重しをかける｡
だから 早く決着 させたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆副作用？
トランプさんの､強めの戦略が､
副作用も､生んでしまった｡
今は､副作用が､目立ち始めているので､
若干の緩和策が､とられているという段階である｡
全般を眺めても､トランプさんが､考える戦略は､
シンプルで､ベーシックな､交渉術である｡
｢ わからない､わからない｡ 変だ､変だ｡ ｣ と
言う方が､理解に苦しむ｡
▼だいぶ 忙しく なる？
｢ 急いでいる ｣ との解説が､流れれば､流れるほど､
トランプさんの､交渉の手の内が､見えてしまう｡
そこで､トランプさんは､
｢ 急いでない ｣ との､見解を表明した｡
また､90日間の猶予期間で､
70超の国との､交渉も､決着させる必要がある｡
土日を除いたら､毎日､1カ国以上と､
合意のサインを､しなければならない｡
だいぶ､忙しいペースだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆公約と シンプルなディール
現在の関税ディールは､
シンプルで､わかりやすいディールだ｡
詳細は､後述するが､
不動産さんや商社マンは､ディール交渉だらけだ｡
トランプさんは､予測不能な人だと､言われる｡
これは逆だ｡ わかりやすい｡
長い期間にわたる､選挙戦においても､
繰り返し､公約として､下記を言っていた｡
｢ 大統領になったら 〇〇をやる ｣
これをはっきり､繰り返し､言っていた｡
大統領に就任後､それを､実行しているだけだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
■メインの ターゲット は？
本来は､米中交渉が､メインのはずだった｡
だが､トランプさんは､欲張った｡
既述の通り､側近が､穏健vs強硬で､議論した時に､
トランプさんは､幅広で､強めの強硬案を採用した｡
よって､中国のみならず､
世界各国との､多数の交渉を､やる事になった｡
トランプさんは､欲張った
トランプ政権 忙しすぎる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆既に 生産 移転？
日本の自動車メーカーも､
米国内工場への､生産シフトが､発表されている｡
ホンダや日産が､そうしたのだ｡
トランプさんの戦略通りに､物事は動いている｡
トランプさんの関税戦略は､
｢ 経済理論に 逆らっている ｣ と､言われる｡
だが実は､ディール交渉の理論に､沿っているのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
■靴磨きの 理論 とは？
去年の8月に､日銀ショックが､起きた｡
日本の株価は､大暴落した｡
だが､短い期間で､株価は､反転上昇した｡
そして今年､トランプ関税ショックが起きた｡
この関税ショックでも､
株価は､既に底打ちし､反転上昇中だ｡
一般メディアは､金融や経済の専門メディアでない｡
一般メディアが､｢ 株急落で大変だ ｣ と言えば､
そこは､大底になっている事は多い｡
逆に､一般メディアが､
｢ 株価上昇し､儲けが､増えてるようだ ｣ と言えば､
そこは､天井になり得る｡
これを､｢ 靴磨きの 理論 ｣ と言う｡
▼靴磨きの少年 とは？
｢ 靴磨きの少年 ｣ という言葉がある｡
普段は､株に縁がない､靴磨き少年のような人が､
株の話を始めると､相場の天井が近い､という事だ｡
大恐慌の前に､靴磨きの少年が､下記を､客に言った｡
｢ だんな､ 株 上がって､いいらしいぜ ｣
客だった､米国のジョセフ･ケネディが､
この発言を聞いて､天井相場だと､思ったのだ｡
そこでケネディは､保有する株を､売って､
大暴落での被害を逃れたという逸話だ。
上級者の投資家は､相場変動を､つかむのが早い
↓
その後､株価上昇で儲かる､との話が広まる
↓
初心者の投資家も､株を買う
↓
それで､株が買われ､さらに株価上昇へ
↓
株に縁ない少年まで､広まれば､全員が知ったとなる
↓
すると､もはや新たに､株を買う人がいない
↓
全域に広まった時は､買う人は､既に購入済みだ
↓
次に､新たに買う人が､いなければ､どうなる？
↓
売りが始まれば､下落を続ける｡
▼過剰反応？
関税ショックでの､株価急落は､過剰反応だろう｡
シンデレラ買いの､チャンスで､あるのだろう｡
一般メディアが､株相場に､触れた時は､
既に上級者は､先回り行動を､やっている｡
だが､NISAデビューの初心者は､
損をしているかもしれない｡
だが､この損した経験によって､
初心者は､中級者に､なっていくのだ｡
カブ活は､初心者には､長期の視点が重要だ｡
日銀ショックの暴落の時も､
その後､株価は､上昇し､ショックも､超えていった｡
関税ショックも､
やがて､株価は､それを超えていくだろう｡
あなたは､カブ活 してますか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
■トランプさんは､テレビ･タレント？
トランプさんは､プロレス番組にも､登場した｡
場外乱闘で､ラリアットという技も､放った｡
｢ You're fire！｣（君はクビだ！）という､
エンタメ番組も､やっていた｡
トランプさんは､テレビ･タレントなのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆カメラがあると､タフマンに
多くの人が感じるトランプさんのキャラは？
Tough Man：タフ（頑強、強い）な人
強さや､たくましさを､感じる人も､多いだろう｡
それが逆に､パワハラ的な人と､思われる事もある｡
▼ゼレンスキー大統領
ゼレンスキー大統領･会談で､激しい口論があった｡
世間は､トランプさんを､
パワハラ的な人と､見る向きもある｡
▼TVカメラが 無いと 優しい人？
トランプさんは､TVカメラがあれば､
タフマンで､強く･たくましさを示す｡
前項で､テレビ･タレントのトランプさんを述べた｡
ゼレンスキー大統領との口論の後も､
見ていたメディアスタッフに対して､下記を言った｡
｢ 面白い絵が､撮影できた だろう｡ ｣
▼優しい トランプさん？
トランプさんは､優しい人の側面も示す｡
関税交渉団の代表の赤沢さんに､丁寧に接した｡
そして､トランプさんは､義理堅い人ではないか｡
トランプ1次政権では､日米の貿易交渉で､
トランプさんは､日本への自動車関税を､免除した｡
日本を優しく扱った理由は､下記だと述べている｡
シンゾー･アベ との 友情からだ
■シンゾー･アベ は 天才？
◆プログラミング の ジャンプ
以前CSKの社員と､話した時に､
面白いエピソードを､聞いた｡
CSKは､コンピュータ･プログラムを､作る会社だ｡
コンピュータのシステムの作成の用語は､下記だ｡
コンピュータを､動かすための指令を､
｢ コード ｣ と言う｡
コードを､作成するために､
｢ コンピュータ言語 ｣ を使う｡
※コンピュータ言語 とは ？
システム･エンジニア ( SE ) は､
システム全体の「設計図」を作る｡
システム設計の大枠を､管理する上司でもある。
プログラマーは､
先の設計図に､基づき､プログラムを書く担当者。
コンピュータ言語を使って､コードを行う人｡
コンピュータのシステムは､
ある注文や命令や指示が､来たら､
システム内で､処理･転送･記録を､したりする｡
金融系の入出金や､コンビニのレジででも使われる｡
例えば､
100万円を､A口座から､B口座へ､振り込みをする｡
その時には､下記となる｡
A口座で､100万円分の残高を減らす､指示を出し､
B口座に100万円分の残高を増やす､指示が出る。
それがシステム内で､なされる｡
コンピュータが､無い時代は､紙の用紙に､
100万円の金額と､口座名などを､手書きする｡
その紙を､手渡しして､お金の残高を､増減をする｡
データ保存は､デジタルでの保存ではなく､
紙の台帳に､記載され､保存される｡
紙で､アナログで､人力だ｡
上記の例は､シンプルな例だ｡
実際には､より複雑な処理をするシステムがある｡
その処理の流れを､プログラミングで作成する｡
①の注文が来たら､
↓
②の処理をし､
↓
③そして､信号を送り､
↓
・
・
・
④目的の処理を完了する
SEが､
上の流れが実現するフローチャートを､書いていく｡
そして､プログラマーが､そのコードを､
実装するために､コンピュータ言語を､打ち込む｡
これは､実は､｢ 結構なストレス ｣ になる｡
Aの次は､Bで､ Cになったら､ Dにして･･･
途中で､なんだ､かわからなく､なったりする｡
流れを作る途中で､ミスも生まれる｡
長くて複雑な流れは､
作成する人間のストレスになる｡
長く複雑な回路を､作るほど､時間が､かかる｡
時間がかかる事は､人件費UPで､コストUPだ｡
複雑で長い流れのコードで､完成して､
実際にユーザーが使う時は､PCに､負荷がかかる｡
PCの動きも､重くなり､遅くなる｡
｢ ①の指示が､出た時に､
⑳の処理をするには､どんな流れが､良いか？ ｣
こんなクイズが､ＩＴの会社では､されている｡
ごちゃごちゃと､長くて複雑な､流れを書くと､
既述の通り､重くなる｡
そうではなく､いきなりシンプルに､
① → ⑳ へ､ ジャンプする､短い流れを､作れば､
大幅に負荷が､軽減される｡
このエピソードを､紹介しようとしたが､
残念ながら､私(松田)の記憶から､消えた｡
具体例を､ネット検索しても､出てこず､断念｡
例えるジャンルは､少し違うが､
私(松田)が､武蔵高校で経験した､試験の話をする｡
1学期の期末試験で､下記の問題が出た｡
｢ 1学期の全部の､授業内容を､
あなたは､今､振り返りなさい｡
そして､あなたは､
生徒ではなく､教師になったつもりで､
1学期の期末試験に､ふさわしい問題を､
ここで作成し､書きなさい｡ ｣
この出題は､その授業の全体を把握し､
何が､重要ポイントかを､理解してないとだめだ｡
とても､高度な出題だ｡
生徒たちは､皆､
苦しみながら､長々と､答えを､書き込んだ｡
後日､教師が､｢ 目からウロコ ｣ の事例を紹介した｡
目からウロコの回答を､した生徒がいたのだ｡
その生徒は､解答用紙に､下記を書いた｡
｢ 1学期の全部の､授業内容を､
あなたは､今､振り返りなさい｡
そして､あなたは､
生徒ではなく､教師になったつもりで､
1学期の期末試験に､ふさわしい問題を､
ここで作成し､書きなさい｡ ｣
つまり､出題内容と同じ､回答を､したのだ｡
一休さんの ｢ とんち クイズ ｣ みたいだ｡
▼プログラミングでは？
この期末試験の話と､似たようなクイズを､
CSKの社員から聞いたのだ｡
あるお題に､
シンプルで短い回答を､した社員がいて､
皆が感動したそうだ｡
長々と書いて､大量の情報に､するのではなく､
シンプルに､結論･目的に､達する事例だ｡
この事例のエピソードは､短く､紹介するつもり
だったが､私も､長々と説明してしまった ^^; 汗
何が 言いた かったか？
言いたかった事は､下記だ｡
1次トランプ政権で､トランプさんと､
シンゾー･アベが､ゴルフを､やった事｡
大きな課題がある時に､
まずは①で､そして②で､そして③で････
と､長々と､深々と考え抜くよりも､簡単な方法だ｡
目的･終点に､至るまでのプロセスにおいて､
複雑に考えすぎるより､下記の方が､良い時がある｡
いきなり､〇〇に､ジャンプしてしまう
1次トランプ政権時に､安倍さんは､何を考えたか？
外交で､トランプさんとの､接し方を､
熟慮した期間も､あったのかもしれない｡
いろいろ､ごちゃごちゃ､考えるよりも､
下記だと､思ったのではないか？
ゴルフ やった方が､ 話が早い､
トランプ外交の開始にて､いきなりゴルフで､
長く困難で複雑な交渉を､省略したのだ｡
ちょっと雑な表現､かもしれないが､
イメージとしては､伝わったのではないか？
▼シンゾー･アベ は 天才？
安倍政権の実績を､
評価する人も､評価しない人もいる｡
ここでは､安倍政権の全体の肯定･否定はしないが､
トランプ外交においては､下記ではないか？
シンゾー･アベは､ 天才的な外交者？
▼何度も シンゾー と言う？
トランプ氏は､相互関税率の発表時に､下記を言う｡
シンゾーは､ファンタスティックな奴だった
その時以外でも､シンゾーの話をしている｡
トランプさんは､シンゾーを､信頼していた｡
強硬で､強面なトランプさんも､
悩んだ時は､シンゾーに､相談したそうだ｡
〇〇の件なんだが､シンゾーは どう思うか？
諸外国の首脳も､トランプさんとの接し方に悩み､
安倍さんに､相談した｡
なぜ､シンゾーは､ドナルドと､仲がいいのか？
接し方を､教えてくれ
▼1次政権で 関税なし？
トランプ1次政権で､
結局､日本への大きな関税課税は､見送られた｡
その理由を､トランプさんは､こう答えた｡
シンゾーとの友情で､そうした
▼外交戦略
外交では､高度に戦略的な､対応が肝要だ｡
長々と､深々と､事前にシミュレーションをし､
十分な準備が必要だ｡
だが､人間臭い付き合い方が､効を奏する時もある｡
▼不動産デベ の トランプさん
本ページの過去号･その1で､
不動産デベロッパーの､トランプさんの話をした｡
不動産デベは､専門性が無い｡
設計は､設計の専門家の設計士が担う｡
施工は､施工の専門家のゼネコンが担う｡
不動産の税務や､法務も､
専門家の､税理士や弁護士が担う｡
不動産デベは､
全体を統括する､人間力が必要な人間屋だ｡
似た職種に､総合商社がある｡
商社マンも､不動産デベも､飲みの付き合いは多い｡
そして､ゴルフの付き合いも多い｡
私(松田)も､
不動産デベ時代は､取引先とのゴルフをやった｡
アパレル業界や､ファッションショー業界の､
大御所とも､ゴルフをやった｡
はるかに年上で､大物な業界人だったが､
私(松田)に､親切に､優しく接して下さった｡
そして､楽しかった！
その楽しさの経験から､ゴルフ場に通うようになり､
私(松田)は､年間50ラウンドくらい､やっていた｡
トランプさんは､お酒を飲まない｡
ゴルフでのコミュニケーションが成功した｡
日本での民間ビジネスでも､ゴルフ効果は高い｡
あなたも､ゴルフ してますか？
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２６年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
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