【随時更新】 弱い日本経済,停滞の景気を良くするには?成長に必要な政策,問題点の解決策|消費者経済総研|2022/10/29

｜連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦｜

－ 中立･客観 の ポジションで 解説 －

－ 当総研は､ポジショントークを､やらない －

－｢ 消費者 経済 総研 ｣－

－ 日本で 2番目に わかりやすい 経済解説 －


この連載シリーズは､政策提言でもある

低成長で弱い日本経済の景気を､上げるには?
日本経済の課題･問題点の解決策は､どうする?

GDP拡大･企業売上UP･賃上げの
政策案を､連載シリーズで､特集

これからの成長に必要な改善政策を､
消費者 経済 総研 が提言

｢ 高圧経済 ｣ という ｢ 財政政策 ｣ は 重要

日本の ｢ 金融政策 ｣ には､変更はない
変更無いのに､金融政策や日銀の話題が､多すぎる

今の日本で､重要なのは､｢ 財政政策 ｣ だ
とても重要なのに､注目度が､低すぎる

　　　今回のテーマは ｢高圧経済｣ の 続編
◆本ページの 目次
すぐに ｢ 最新稿 ｣ を､読みたい場合は､
下記の一番下の ｢ 赤文字 ｣ を､クリックで移動

▼8月 7日：Vol.5 (第2部の高圧経済の 1回目)
　 高圧経済･積極財政 の 内容 と メリット

▼8月12日：Vol.6 (第2部の高圧経済の 2回目)
　 高圧経済･積極財政 の 財源 と デメリット

▼8月20日：Vol.7 (第2部の高圧経済の 3回目)
　海外も､ 自民党 も 野党 も ､借金を肯定へ

▼8月28日：Vol.8 (第2部の高圧経済の 4回目)
　国の借金 過去最大 の発表を 丸無視

◆ 9月4日：Vol.9 (第2部の高圧経済の 5回目)
　令和1年から急激注目の｢MMT理論｣とは?

◆ 9月10日：Vol.10 (第2部の高圧経済の 6回目)
　MMT-2：なぜ､日本円なら､借金OKなのか?

◆ 9月14日：Vol.11 (第2部の高圧経済の 7回目)
　MMT-3：なぜ､親子合計なら､借金ゼロか?
　｢純粋MMT｣と､｢MMT的 理論｣ の違いは?

◆ 9月18日：Vol.12 (第2部の高圧経済の 8回目)
　 MMT-4：日本低迷の理由は､少ない借金?

◆ 9月25日：Vol.13 (第2部の高圧経済の 9回目)
　 MMT-5：デメリットは､ハイパーインフレ?

◆ 10月1日：Vol.14 (第2部の高圧経済の10回目)
　MMT-6：ハイパーインフレは､いつ･どこで?

◆ 10月8日：Vol.15 (第2部の高圧経済の11回目)
　MMT-7：なぜ､お札は日銀で､コインは政府?

◆ 10月10日:Vol.16 (第2部の高圧経済の12回目)
　MMT-8：MMTは､純と的 結局どちらが良い?

◆ 10月15日:Vol.17 (第2部の高圧経済の13回目)
　MMT-9：借金NGは､〇〇の回避 のため?

◆ 10月22日:Vol.18 (第2部の高圧経済の14回目)
　 MMT-10：日本や世界の｢お金の 増やし方｣

◆ 10月29日:Vol.19 (第2部の高圧経済の15回目)
　 MMT-11：借金増えないと､給料が〇〇に?

　　上記目次の 太文字部分を､クリックで移動


■番組出演・執筆・講演等のご依頼は､
　お電話・メールにてご連絡下さい。

　　リモートでの出演･取材にも､対応しています


　消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント 松田優幸

■最新稿：2022年10月29日
　本ページは､修正･加筆等で､
　上書き更新されていく場合があります｡

■ご注意
｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、
読みづらくなるので「○○になる｡｣と簡略化もしています｡
断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい｡

本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい｡
また「免責事項」をお読みください

■引用
皆さまに、本ページの引用や､
リンク設定などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡

引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。
■連載シリーズ|ニッポン爆上げ作戦
【連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦】は､
　下記の 全３部で、構成

　第１部：収 入　 爆上げ 作戦

　第２部：景 気　 爆上げ 作戦

　第３部：生産性　爆上げ 作戦


▼第１部は ｢ ニッポン賃金収入爆上げ ｣

　｢賃金｣のほか､｢賃金以外の総収入｣も上げる。
　賃金･収入UPの 政策 全１０選を発表済み

　下記ページで､ご覧頂きたい
　【 賃上げ 収入 UP 方法　ベスト10 】


▼第２部は ｢ ニッポン景気爆上げ ｣

　日本の｢経済全体｣ を UPする｡

　｢消費者も､企業も､株主も｣ 潤う､全体の底上げ｡
　経済全体をUPし、ＧＤＰ成長を､高める。


▼第３部は ｢ ニッポン 生産性 爆上げ ｣

　生産性をUPし､ビジネスでの利益をUP
　
　企業の生産性を上げ､企業の利益を上げる｡
　ビジネス改善の手法を､提言


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆消費者･働き手も、企業も、株主も？

【連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦】は､
企業も､株主も､消費者･働き手も、潤う提言だ｡

つまり ｢ 働き手の 賃金UP ｣ だけではない｡

企業の 売上UP
　↓
企業の 利益UP
　↓
働き手の 賃金UP ＋ 株主への配当UP・株価UP
　↓
個人消費UP (GDPは､6割が個人消費)
　↓
GDPのUP
　↓
ニッポン全体がUP

このように､各主体､そして全体が､好循環で､潤う
｢ニッポン 爆上げ 作戦｣である｡

この連載シリーズは､政策提言でもある｡


■【 爆上 作戦｜ 景気 編 】
－－ 消費者 経済 総研 －－

◆第２部は、景気 UP 編

低成長が続く日本経済

そこで第２部は､景気UP編として､
｢GDP拡大･企業売上UP･賃上げ｣の政策案を､
消費者 経済 総研が､提言する｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆｢高圧経済｣へ向けた ｢積極財政｣

第2部の1～15回は､｢高圧経済｣へ向けた
｢積極財政｣という｢財政政策｣の強化を提言

▼経済政策の中で､｢財政政策｣が重要？

　[１] 金融政策

　[２] 財政政策

　[３] 成長戦略

上記の３つが､主な経済政策だ｡
｢アベノミクスの３本の矢｣の3ジャンルでもある｡

耳に残るネーミングだから､
アベノミクスは､日本で､よく話題に上がった｡

だが､経済政策の上記の ３つのジャンルは､
日本独自ではない｡

各国で､この３ジャンルの政策運営が､なされる｡
先進国での､共通する経済政策の内容だ｡

さて､日本でも､値上げラッシュが､続いた｡
日銀総裁の｢強制貯蓄･値上許容｣の発言もあった｡

物価上昇の一因である｢円安｣も､話題になった｡
こうした背景から [１]金融政策 が､話題になる｡

しかし金融政策には､変更はない｡
変更無いのに､金融政策や日銀の話題が多すぎる｡

今の日本で､重要なのは､[２] 財政政策 だ
とても重要なのに､注目度が､低すぎる

連載シリーズ｜ニッポン爆上げの第２部は､
｢その大変重要な 財政政策｣ から､始めた｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

■MMT-11| 高圧経済15| 爆上げVol.19
2022年 10月 29日 (土) に 新規投稿

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆積極財政で、高圧経済へ？

｢ 連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦 ｣
の第２部は、｢ 景気 UP 編 ｣だ｡

｢ 積極財政 ｣ で､｢ 高圧経済 ｣ を実現し､
日本の長い低迷から､脱出へ｡

このテーマを､現在､継続中｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆前回号は？

日本と世界は､
　どうやって､お札を､｢発行した｣のか？
　どうやって､お札を､｢増やした｣のか？

お札の歴史 とは？

金本位制 とは､何か？
兌換･不換 とは､何か？

上記を､前回号で解説した｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆今回号は？

純MMTでも､MMT的でも､お金を増やす｡
そもそも､｢お金を増やす必要｣は､あるのか?

お札が増えないと､給料が〇〇に なる？

〇〇に､何が入るか？お考え頂きたい｡

今回号は､これらを､解説していきたい｡


■お札 増えないと､〇〇が増えない?
－－ 消費者 経済 総研 －－

◆お札が増えるのは､けしからん？

｢MMT的で､借金増やすなんて､けしからん｣　

｢純MMTで､政府がお札発行なんて､とんでもない｣

｢純MMTだろうが､MMT的だろうが､
　お金を増やすなんて､けしからん｣

こう思う人も､いるだろう｡

では､｢ お札が､増えるのは､ 悪なのか？ ｣

それは違う｡ 悪ではない｡
お札が増えないと､｢ 給料 増やせない ｣からだ｡

お札が増えないと､

給料 増やせない


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆昭和の給料は､現金(お札)を､手渡し？

昭和は､サラリーマンの給料は､現金渡しだった｡
現金を､封筒に入れて､社員に手渡しした｡

芸能人の報酬も､現金の手渡しだった｡

山田邦子は､昭和の人気タレントだ｡

人気絶頂期は､
買い物袋２つに､大量の1万円札が､あったと言う｡

なお有吉弘行や､指原莉乃も所属する太田プロは､
最近まで(コロナ前まで)､現金渡しだった｡

　※出典:太田プロの給料は最近まで手渡し|
　　　　 伝説は山田邦子..スポニチSponichi Annex

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆お札が、増えないと、給料が払えない？

ここでは､理解のしやすさから､まずは､
｢ 給料は､お札の手渡しで､貰う ｣として説明する｡

日本の大卒の初任給(月給)は､どう推移したか?

･1965年(昭和40年)は､約2.3万円
　↓
･2021年(令和３年)は、約２３万円だ｡

つまり､56年間で給料は､10倍に､上昇したのだ｡
なおラーメンは､同56年で､9倍上昇(60円→540円)

　※出典:明治～令和　値段史

給料が10倍に､増えたのに､
お札の量が､増えなかったら､どうなるか?

お札不足で､適正な給料が､払えない｡

経済の拡大に応じて､
お札の量も､増やす必要が､あるのだ｡

これは､日本のみならず､他国でも同じだ｡
お札を増やすのは､悪でも何でもない｡

お札を増やす必要性が､あるから､そうするのだ｡
時代と共に､お札の量が増えるのは､当然の事だ｡

お札の量が増えないと､
給料UPしても､お札不足で､払えないとなる｡

お札の量が増えないと､

給料UPしても､
お札不足で､払えない


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本のお札は、どれだけ増えた？

下図は､日本のお札(紙幣)の量の推移だ｡
　※出典: 統計別検索|日本銀行


■ 通貨には､｢預金｣もある？
わかりやすさのため､
ここまでは､給料を｢お札｣で､受取るとしてきた｡

お金 (通貨) は､
｢ お札 ｣ の他に､｢ 硬貨 ｣と｢ 預金 ｣もある｡

日本で、2番目 に
わかりやすい 経済解説

－ 消費者 経済 総研 －


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆法律では？

法律では､｢お金｣＝｢お札｣＋｢コイン｣だ｡

次の条文での
｢ 銀行券 ｣ は お札､ ｢ 貨幣 ｣ は コイン のこと｡

｢..通貨とは､貨幣及び日本銀行法..の規定により
日本銀行が発行する銀行券をいう｡｣

このように､通貨法 第2条 ※に､定義されている｡

　※通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第2条
　※..は詳細箇所｡ 以下同じ

▼本連載での表記は？

なじみのある言葉の方が､わかりやすい｡
よって､本連載では､下記の表記としてきた｡

｢ 通貨 ｣を､ お金
｢ 貨幣 ｣を､ コイン 又は 硬貨
｢ 日本銀行が発行する銀行券 ｣を､ お札 又は 紙幣

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆経済学では？

経済学では､
｢ 通貨 ｣ ＝ ｢ 紙幣 ｣＋｢ 硬貨 ｣＋｢ 預金 ｣だ｡

経済学では､

通貨 ＝ 紙幣 ＋ 硬貨 ＋ 預金


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆｢ 預金 ｣ の重要性が､高まった？

昭和の時代は､｢現金｣でのやり取りが､多かった｡
例えば､下記のような､やり取りだ｡

　給料を､毎月25日に､現金手渡しで､受け取る
　家賃を､毎月27日に､現金手渡しで､大家に渡す

しかし徐々に､現金渡しは､減っていった｡

給料の支払いは､振込みに､変わっていた｡
会社の預金口座から､社員の預金口座への振込だ｡

家賃も､振込みや､引き落としに､変わっていった｡

こうして､｢現金のお札｣が､移動するのではなく､
｢デジタルデータ｣が､移動して行った｡

　Ａさんが､現金を､Ｂさんに､手渡し
　　↓
　預金口座Ａから､預金口座Ｂへ､振り込み

預金通帳に､印字された数値も､お金である｡
この印字されたお金を､経済学では｢預金｣という｡

経済学では､
｢通貨｣＝｢紙幣｣＋｢硬貨｣ に加え ＋｢預金｣なのだ｡

法律では､通貨＝紙幣＋硬貨

経済学は､通貨＝紙幣＋硬貨＋預金


こうして日銀が供給するお金の内訳も､変化した｡
｢お札｣よりも､｢預金｣の割合が､高まっていった｡

2012年7月まで｢ 預金の量 ＜ お札の量 ｣で､
2013年8月から｢ 預金の量 ＞ お札の量 ｣だ｡

※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典:マネタリーベース|日本銀行


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆なぜ、｢お札｣を中心に、解説してきたか？

再掲するが､わかりやすさのために､
｢お札で､やり取り｣を中心に､表現してきた｡

早い段階で､｢預金｣の話をすると､
混乱させてしまうことが､あるからだ｡

｢通貨を発行する｣と言うと､ピンと来ない｡
だが､｢お札を刷る｣なら､イメージが湧きやすい｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆今後の表記は？

これからは､｢お札不足で､給料払えない｣は､
｢通貨(お金)不足で､給料払えない｣と読み替える｡

また､｢お札を､刷る｣を
｢通貨(お金)を､発行する｣として､表記していく｡

あなたの
わからない経済 を

わかる経済に 変える

－ 消費者 経済 総研 －



■国の借金は､お金を 増やす方法?
－－ 消費者 経済 総研 －－

◆お金の 供給と流通 の仕組み とは？

本連載では､純MMT･MMT的理論を解説してきた｡

ＭＭＴ的では､
国の借金を起点に､通貨(お金)を､供給･流通させる｡

純ＭＭＴでは､
政府が､通貨を発行し､世の中に供給･流通させる｡

純ＭＭＴでも､ＭＭＴ的でも､
通貨を､世の中に､流通させるシステムでもある｡

ＭＭＴは､
お金の 供給･流通の システム


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆借金起点での、お金の増やし方

▼①借金で､政府のお金を､増やす

国の借金は､大半が､国債の発行による
　↓
国債の販売額を､仮に､２兆円とする
　↓
政府が､国債(2兆円)を､民間の銀行等へ､販売する
　↓
政府は､その販売代金(2兆円)を､手に入れる
　↓
これで､政府のお金は､2兆円増えた

▼② 2兆円は､政府から､民間セクターへ､移動

この2兆円を､政府は､民間のために使う
　↓
2兆円の公共事業等を､政府→民間企業へ発注する
　↓
受注により､民間セクターのお金は､2兆円増加
　↓
民間セクタｰの増えたお金は､給料にも使われる

▼③ 民間の銀行等は､政府と日銀の中継役

①で登場した民間銀行等は､どうする?
　↓
民間銀行等は､買った国債(2兆円)を､日銀へ売る
　↓
これで民間銀行等は､国債を､買って売って手放す
　↓
民間銀行等は､国債の政府･日銀の中継役を終える

▼④ 最終的に､受け皿の日銀に､国債がたまる

最終的に､国債(2兆円)は､日銀が保有する
　↓
この流れを繰り返すことで､民間のお金は増える

　※わかりやすさのため､国債価格は､2兆円で固定とした

　※注：民間銀行等の中継役について

　　　国債売買の中継は､民間銀行等の義務ではない｡
　　　民間銀行等は､国債を買う義務もなく､
　　　買った国債を日銀に売る義務もない(プライマリーD除く)
　　　民間銀行等は､経済合理性(損得)で､売買をする｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆借金起点で、お金を増やすのは、日本だけ?

国の借金を､起点に､お金を､増やす｡
このやり方は､日本だけか？

違う｡ 先進国で､大枠では､共通の仕組みだ｡

現在は､日本を始め､先進国は､
中央銀行の国債の間接引受けを､採用している｡

　※出典:日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか|日本銀行

今の お金の 増やし方は､
中央銀行の 国債の 間接引受け

それは､日本も､先進国も同じ


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆お金の増加と､借金の増加は？

▼マネタリーベースとは？

中央銀行が､供給するお金を､
｢ マネタリー ベース ｣ という｡

マネタリー ベースは､下記3つの合計だ｡

日本銀行券発行高 ＋ 貨幣流通高 ＋日銀当座預金
つまり､お札＋硬貨＋預金である｡

　※出典:「マネタリーベース」とは何ですか？|日本銀行

▼日本と米国の マネタリーベースの 推移は?

日本よりも米国の方が､お金を増やしている｡
下図は､お金の発行量の日米推移だ｡(2005年を100)

※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典:Monetary Base; Total (BOGMBASE) | FRED | St. Louis Fed
※出典:マネタリーベース|日本銀行


▼日本と米国の 借金の残高は？

借金の増加は､けしからん なら､

日本より､米国の方が､
けしからん?


日本よりも米国の方が､国の借金を増やしている｡
下図は､国の借金の日米推移だ｡(2005年を100)

※上のグラフの対象は､Liabilities(IPSGS(年金等)を除く)
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典 :IMF | Balance Sheet-IMF Data

米国は､借金の大幅増で､お金を増やしてきた｡
日本の借金増加は､少ないのだ｡

日米ともに､
借金増やして､お金増やした

違うのは､
米国の方が､徹底している点


■借金は、悪ではなく､有益ツール?
－－ 消費者 経済 総研 －－

◆クレカは、借金だから、けしからん?

日本でも､キャッシュレス比率が､増えてきた｡

｢クレジットカードは､借金だから､
　人前で使ってるのを､見せるな｡ 恥ずかしい｡｣

だいぶ前だが､こう言う人がいて驚いた事がある｡

クレジットカード(クレカ)は､
〇〇ペイや､交通系ICカードと同じく､
キャッシュレスのツールで､使われる｡

Ａ：クレカは､キャッシュレスの有益なツール
Ｂ：クレカは､借金だから､けしからん

Ａの有益性を無視して､
Ｂのけしからんと､される事がある｡

クレカは､有益なツール

しかし､借金なので､けしからん?


－－ 消費者 経済 総研 －－　

◆けしからん では､無く、有益なツール?

｢ 国の借金は､けしからん ｣ ではない｡

借金は､
｢通貨の発行+流通｣のシステムも担っているのだ｡

借金は､通貨の発行･流通の有益なツールなのだ｡
｢借金けしからん｣と言うのは､筋違いなのだ｡

政府が国債を発行することは､
国が借金することだ｡

日本の国の借金の84%が､国債発行の方法による｡
　※詳細は過去号｢日本の借金の範囲･定義｣を参照

Ａ：国債は､
通貨の発行･流通のための必要･有益な金融証書

Ｂ：国債は､
国の借金で､けしからんもの

日本では､後者Bの視点で､批判されることがある｡

｢ギャンブル三昧で､借金まみれは､けしからん｣
と同じような視点で､国債が非難される｡

クレカは､キャッシュレスの有益なツールだった｡
国債はお金の発行･流通のための有益なツールだ｡

｢ 有益なツール ｣ として見るべきものを､
｢ けしからん借金 ｣ と見るべきではない｡

国債の増発は､
お金を増やす 有益なツール

けしからんは､筋違い


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆給料UPには､お金の増加が必要？

国の借金を､増やすことで､
増える通貨へのニーズに応え､供給･流通させる｡

｢ 借金がＮＧ ｣ だと､どうなる？
給料がUPしても､お金が足りないから､払えない｡

国債増発(借金増加)で､
増加する給料のためのお金を､供給･流通する｡

国債増発 (借金増加) で､

給料UPの お金を､供給･流通


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆お金の増やし方　まとめ


▼① 政府紙幣
　政府が望む量まで､お札を､自ら増刷
　　↓　
▼② 銀本位制で､銀の兌換紙幣
　日銀が､銀の量に応じて､お札を発行
　　↓
▼③ 金本位制で､金の兌換紙幣
　日銀が､金の量に応じて､お札を発行
　　↓
▼④ 脱･金本位制で､不換紙幣
　日銀が､増発国債の直接引受けで､お札を増刷
　　↓
▼⑤現在：国債を､間接引受け
　日銀が､増発国債の間接引受けで､お札を増刷

日本も先進国も､現在は､⑤を採用している｡

日本は､特別ではない

先進国も､同じ方法⑤を､採用中



■ お金の増やし方は､どれがいい？

借金 けしからん なら､

別の選択肢の 提示が 必要

⑤の｢国債 間接 引受｣はダメと､批判する場合は､
⑤以外の選択肢を､対案として､提示すべきだ｡

では､⑤以外の①～④の4つのうち､どれが候補か?


②③の金銀本位制は､
再度､選択することは､無い｡

選択しない理由は､何か?
給料が10倍になったら､お札も10倍必要だ｡

お札を10倍に増やすには､
10倍の量のゴールドを､採掘･獲得の必要がある｡

それは､現実的ではない｡
よって､日本も世界も､再度､選択することは無い｡

よって残った候補は､②③を除く､下記の①④だ｡


　① 政府紙幣の発行
　④ 国債増発を､日銀が直接引受け

①と④を､MMTの視点で､見ると､
①は､純MMTで、④は､MMT的だ｡


｢借金起点｣なのは､④も､｢現行の⑤｣も､同じだ｡
借金けしからんなら､④も⑤も､候補にならない｡

　(④と⑤の違いは､④が直接引受､⑤が間接引受)

よって､残る選択肢は､①の純MMT だけとなる｡


▼現行制度⑤と、残った候補①の どちらが良い？


　① 政府が､紙幣を発行 (純MMT)
　⑤ 国債増発を､日銀が間接引受け (MMT的)

過去号で解説の通り､制度の変更は､大変だ｡
よって日本は｢ 現行の⑤MMT的 のまま ｣ でよい｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆借金は､けしからん　ではない

①～⑤の中で､日本は､⑤を採用している｡
繰り返しの内容になるが､重要なので､再掲する｡

｢国の借金増加｣を､起点としての､
お金の供給･流通のシステムを､採用している｡

既述の通り､給料10倍になったら､
お金の量も10倍必要だ｡

そのお金を増やすシステムの起点が､
国の借金の増加なのだ｡

国の借金は､
給料等に使う通貨の供給流通のシステムなのだ｡

｢国の借金増加､けしからん｣と言うなら､どうなる?
借金増加が反対なら､給料増加も反対すればよい｡

日本が好景気になり､給料UP傾向になっても､
｢ 給料 増やすな！ ｣と､言えばよい｡

借金増加が､反対なら､

給料UPも､反対すれば よい


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆お札の増やし方の歴史

日本の｢お札の増やし方｣の歴史を､見てきた｡

明治時代以降､約150年間で､
日本は､①→②→③→④→⑤を経験してきた｡

①のデメリットを解消すべく､②に変わった
②のデメリットを解消すべく､③に変わった

③のデメリットを解消すべく､④に変わった
④のデメリットを解消すべく､⑤に変わった

約150年で､①～⑤の､５つの方法があった｡
日本を始め先進諸国は､最適な⑤を選択している｡

⑤は国の借金を起点とした､中銀の間接引き受け

⑤を批判するならば､
①～⑤以外の新しい対案を､提示すべきだ｡

では今後､より優れた
通貨の供給･流通の仕組みは､生まれるか?

実は､それが ｢ 純MMT ｣ だったのだ｡

現在の日銀の国債の間接引受けは､
中継役の民間銀行等を挟み､煩雑な仕組みだ｡

お金の供給･流通量は､
政府が､大方針を定め､ 日銀が､具体化する｡

政府･日銀が､お金の量を決めるなら､
｢政府が自ら､お金を､発行すればよい｣と気づく｡

ここに着目したのが､純ＭＭＴだったのだ｡

純MMTは､借金を起点としないので､
｢借金は悪｣の誤った意見を､招かない利点もある｡

だが､既述の通り､制度変更は時間がかかる｡

よって､現制度のまま､積極財政の強化で､
高圧経済を､早期に実現すべきだ｡

新たな選択肢は､純ＭＭＴ

だが､MMT的のままで､
積極財政の強化→高圧経済でよい

◆本ページを､リンク等で広めて､頂きたい
日本には､将来に不安を､持つ方も多い
　↓
｢ 借金は、将来世代へ、付け回し される ｣
｢ 日本の将来は､借金で､破綻する ｣
　↓
このように､言われたからだ
　↓
既述の通り､日本の国の借金は､問題ない
　↓
過度な不安を､持たなくて良い｡ 楽観してよい
　↓
将来不安に､おびえると､日本は､一層低迷する
　↓
若者が夢や希望を､持たなく なってしまう
　↓
明るい未来のために､本ページを､広めて欲しい
　↓
本ページへのリンク設定の協力を､お願いしたい

松田からのお願いです｡リンクをお願いします
　消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント 松田優幸


■MMT-10| 高圧経済14| 爆上げVol.18
2022年 10月 22日 (土) に 新規投稿

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆積極財政で、高圧経済へ？

｢ 連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦 ｣
の第２部は、｢ 景気 UP 編 ｣だ｡

｢ 積極財政 ｣ で､｢ 高圧経済 ｣ を実現し､
日本の長い低迷から､脱出へ｡

このテーマを､現在､継続中｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆前回号は？

｢ 借金NG の 法律 ｣ の 謎 とは？

｢ 借金は､ＮＧ ｣ は､法律に書いてある？
その法律は､〇〇〇が､定めた？

その理由は､｢ 借金すると､〇〇できる ｣ から？

つまり､借金NGの法律が､生まれた理由は､
｢ 財政の赤字の回避 ｣ ではなかった？

｢ 財政の破綻の回避 ｣ でもなかった？
実は､｢ 〇〇の回避 ｣ のためだった？

上記を､前回号で解説した｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆今回号は？

日本と世界は､
　どうやって､お札を､発行したか？
　どうやって､お札を､増やしたか？

お札の歴史を､見ると､
｢ 国の借金は､悪 ｣ではない事が､わかってくる｡

お札を増やさないと､給料も増えない?

金本位制 とは､何か？
兌換･不換 とは､何か？

今回号は､これらを､解説していく｡


■お札を 増やすのは､けしからん？
｢純MMTで､政府がお札発行なんて､とんでもない｣

｢MMT的で､借金を増やすなんて､けしからん｣　

｢純MMTだろうが､MMT的だろうが､
　お金を増やすなんて､けしからん｣

こう思う人も､いるだろう｡
では､｢ お札が増えるのは､悪なのか？ ｣

それは違う｡ 悪ではない｡
お札が増えないと､給料が､増えないからだ｡

この件は､後に、詳細を解説する｡
その前に｢お札の作り方･増やし方｣の推移を見る｡

先に､｢お札の 作り方｣の推移､
続いて｢お札の 増やし方｣の推移を､解説する｡

｢ お札の 作り方･増やし方 ｣ の歴史を見れば､
｢ 国の借金は､悪ではない ｣ がわかる｡

なので､ぜひ､お読み頂きたい｡

また､お金の作り方･増やし方は､
読者の皆さんは､後述の①～⑤のどれを選ぶ?

もし自分が首相なら､と思って､お読み頂きたい｡


お札が増えるのは､ 悪ではない

お札 増えないと､給料 増えない

自分が､総理大臣なら､
選ぶのは､〇〇？


■価値ない お札、価値ある お札？
－－ 消費者 経済 総研 －－

◆ゲームのお札では､買い物できない？

｢人生ゲーム｣は､タカラトミーが販売する｡
50年以上の歴史がある人気ゲームだ｡

人生ゲームでは､お金を払ったり､貰ったりする｡
付属品に｢ゲーム用のお札｣が､付いている｡


※写真上：初代商品。写真下：現在のゲームお札
※画像出典:商品情報｜人生ゲーム｜タカラトミー


｢ゲーム用のお札｣は､街中のお店で､使えるか?
当然だが､実際のお店での支払いには､使えない｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日銀のお札で､買い物できる理由は？

一方で､｢日銀が発行したお札｣は､支払に使える｡

･ゲームのお札は､使えない｡
･日銀のお札は､使える｡

この違い生まれる理由は､〇〇だ｡
〇〇に何が､入るか､お考え頂きたい｡

･ゲームお札で､買い物 できない
･日銀のお札で､買い物 できる

この違いの 理由は､〇〇？


■兌換と不換、金本位制 とは？
－－ 消費者 経済 総研 －－

◆ダカンと、フカン とは？

兌換（ダカン）と、不換（フカン） とは？

兌換（ダカン）は､交換できる事を､意味する｡
不換（フカン）は､交換できない事を､意味する｡

日本で、2番目 に
わかりやすい 経済解説

－ 消費者 経済 総研 －


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆兌換紙幣 とは？

では､なぜ､中央銀行のお札は､使えるのか?
中銀のお札に､｢ 価値 ｣を､与えたからだ｡

どのような｢価値｣が､与えられたのか?
世界の歴史を､見ていく｡

1816年から､イギリスのお札は､
｢ 金 (ゴールド) ｣と､交換できる制度とした｡

価値が高い金(ゴールド)と､
交換できるお札は､価値があるということ｡

こうして､お札は､価値があるとなった｡

金(ゴールド)と､交換できる紙幣を､
｢ 兌換 紙幣 ｣ ( だかん しへい )と言う｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆不換紙幣 とは？

ゴールドと､交換できる兌換紙幣は､価値がある｡
つまり､兌換紙幣は､｢単なる紙切れ｣ではない｡

一方､不換紙幣の方は､
｢ 単なる紙切れ ｣とも言える｡

不換紙幣は､金と､交換できないからだ｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆金本位制 とは？

お札が､金(ゴールド)と､交換できる制度を､
｢ 金本位制 ｣ と言う｡

金本位制での紙幣は､兌換紙幣で､
非･金本位制での紙幣は､不換紙幣だ｡

｢兌換紙幣｣ ｢不換紙幣｣ ｢金本位制｣ のコトバは､
これからも､登場するので､覚えて頂きたい｡

｢ 兌換紙幣 ｣ とは 〇〇
｢ 不換紙幣 ｣ とは 〇〇
｢ 金本位制 ｣ とは 〇〇


あなたの　わからない経済 を
わかる経済に 変える

－ 消費者 経済 総研 －


■お札の供給･流通の歴史は？
お札の供給･流通の歴史は､日本は､どうだったか?
明治以降の日本のお札の歴史を､解説していく｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆明治初期は、政府紙幣？

明治の初期は､日本政府が､自ら紙幣を発行した｡
これは､金と交換できない｢不換紙幣｣だった｡

この時は､日銀は､まだ誕生していなかった｡

明治初期は､

政府が自ら､不換紙幣を､発行


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆明治18年から、銀本位制？

上の政府紙幣の大量発行で､高インフレとなった｡

この高インフレを､政府は反省した｡
そこで､｢ 裏付けと制限のあるお札 ｣へ､変更した｡

裏付けと制限のあるお札とは､｢兌換紙幣｣の事だ｡

▼裏付け とは？

お札が､｢単なる紙切れ｣ではなく､
｢価値の裏付け｣が､ある紙にした｡

｢価値の裏付け｣のために､｢銀(シルバー)｣を用いた｡

｢銀｣と交換できる｢兌換紙幣｣を､
明治18年に､日銀が､発行を開始した｡

銀を裏付けとした紙幣(銀兌換券)だ｡
紙幣は､銀と交換できるから｢価値あり｣となった｡

▼銀本位制 とは？

価値の裏付けは､｢金｣ではなく｢銀｣であった｡
その理由は､何か？

当時の日本は､｢金｣が､不足していたからだ｡

つまりこの時点の日本は､
｢ 金本位制 ｣ ではなく ｢ 銀本位制 ｣ だった｡

▼制限 とは？

｢ 裏付けと､制限のあるお札 ｣と述べたが､
｢ 制限 ｣とは､何か?

この兌換紙幣は､銀と交換できる｡
お札の発行量は､銀の獲得量までに制限される｡


裏付け･制限のある｢兌換紙幣｣で
高インフレを回避

｢銀本位制｣の開始


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆明治30年に、銀から金へ

明治30年に､銀本位制→金本位制へ､移行した｡
銀兌換を､金兌換に､変更したのだ｡

日清戦争後に､日本は､多額の賠償金を獲得した｡
それによって､日本の金の保有量は､増えた｡

日本は､金本位制を､開始できたのだ｡

▼金本位制のメリットは？

金本位制に､変更した理由は､何か?
金本位制が､世界の標準で､便利だからだ｡

輸出国Aと､輸入国Bが､貿易をした場合はどうか?
あるモノを､A国から､B国へ､売るとする｡



▼Ｂ国のお札では不安？

支払の時に､
売主A国は､買主B国から､お札を受け取る｡

｢買主B国のお札｣は､価値が､あるのか? 無いのか?
受け取る売主A国は､不安だ｡


B国のお札がゴールドと､交換できるなら､安心だ｡

貿易相手国が､金本位制なら､安心して貿易できる｡
英国発の金本位制は､世界に広まっていく｡

▼日本は？

日本も､金本位制の導入によって､
外国との貿易が､便利になった｡

紙幣の裏付けは､｢銀｣から｢金｣になった｡
紙幣は､金と交換できるから､価値がある｡

銀 から 金 へ

海外貿易に､便利な｢金本位制｣へ


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆大正3年(1914年)から、大量のお札が必要?

1914年に､第1次世界大戦が､発生した｡
戦時では､平時よりも､遥かに多いお札が必要だ｡

金本位制では､お札の量が､金の量に制限される｡
制限があるから､お札を増やしにくい｡

第１次世界大戦から､
世界各国は､金本位制のデメリットに､直面した｡

制限ある金本位制は､不便


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆昭和6年(1931年)　金本位制の停止へ

日本では､金本位制が､事実上､停止された｡
金の裏付け無しで､紙幣を発行するようになった｡

理由は､既述の通り､
｢お札が､金の量に制約｣では､不便だからだ｡

日銀が発行するお札は､｢不換紙幣｣になった｡

日本で､金本位制が､事実上､停止


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆昭和17年(1942年)　 金本位制の完全停止

前項の｢事実上の停止｣から｢完全停止｣になった｡
｢不換紙幣｣の制度へ､法律も変え､完全移行した｡

昭和17年､日本は｢ 兌換紙幣の 金本位制 ｣から､
｢ 不換紙幣の 非･金本位制 ｣に､完全に変わった｡

日本で､金本位制が､完全停止


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆世界各国は？

大戦が終わった後の平時でも､お札が必要だ｡
経済発展で､お札への需要は､増える一方だ｡

国によって､時期は違うが､
金本位制を､昭和の時代に､各国は終了した｡

終了した理由は､既述の通り､金本位制では､
金の量に応じたお札しか､作れないからだ｡

金と交換できる兌換紙幣による金本位制を､
世界各国も､続々と､やめていった｡

1971年に､世界の金本位制は､終了した｡

不便な金本位制は､世界で終了


■裏付けない 不換紙幣で 良いか?
既述の通り､｢ゲーム用のお札｣では､
実際の店での支払いは､できない｡

中央銀行の発行であっても､
不換紙幣は､金銀の裏付けが､ないお札だ｡

では､不換紙幣の支払いを､お店が､拒否できるか?

日本では､日銀発行のお札の受取りを､
お店は､拒否できない｡

日銀発行のお札(日本銀行券)には､
強制通用力が､あるからだ｡

＊日本銀行法46条：

　日本銀行が発行する銀行券(日本銀行券)は､
　法貨として無制限に通用する。

＊支払いに関する質問主意書･答弁書(参議院)：

　支払方法に関する事前の特別の合意がない場合
　法貨の強制通用力により､現金での支払いも
　有効であり､店側は受け取りを拒めない。

※出典:
　･日本銀行法46条
　･支払いに関する質問主意書：質問本文：参議院
　･同上答弁書：答弁本文：参議院

日銀が発行した お札には､

法律で､強制通用力 がある


■日本のお金の増やし方は？
前項までは､｢お札の 作り方｣を､解説した｡
ここからは､日本の｢お札の増やし方｣を解説する｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆明治初期の 政府紙幣 では？

日本政府の都合で､お札を増やしたのだ｡
増やし方は､お札の印刷枚数を､増やすだけだ｡

金銀の裏付けの無い｢不換紙幣｣を､増やした｡
(だがその結果､高インフレ発生で､後にやめた)


･増やし方：印刷枚数を､増やす
･発 行 者 ：政府
･制　 約 ： 政府の望む枚数まで


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆明治18年からの 金銀本位制 では？

明治18年からの金･銀本位制の開始で､
金･銀と交換できる兌換紙幣になった｡

裏付けとなる金銀の量に応じて､紙幣を増やした｡


･増やし方: 裏付けの金銀を増やす
･発行者　: 日銀
･制　約　: 獲得した金銀の量まで


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆太平洋戦争では、直接引き受け？



▼国債の大量発行＋日銀の直接引受け

昭和6年に､日本は､兌換紙幣を､停止した｡

その後､太平洋戦争の巨額の戦費のため､
日本政府は､莫大なお札を､必要とした｡

そこで政府は､大量の国債を､販売した｡
売買代金として､政府は巨額資金を､手に入れた｡

国債の大半は､日銀が､直接に､引き受けをした｡

政府が日銀へ､国債を､直接売ることは､
政府が日銀から､直接に借金する事を､意味する｡

日銀は､国債を買うたびに､お札を政府へ渡す｡

よって､金(ゴールド)の量の制約なしで､
日銀は､お札を大量に､供給したのだ｡

お札の発行者は､政府ではなく､日銀だ｡
増やし方は､国債の増発による｡


･増やし方：
　国債の増発 (国の借金が起点)

･発行者：日銀
･国　債：政府･日銀での 直接引受け


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆現在は、間接引き受け？

昭和22年の財政法の登場で､
日銀からの直接の借金等は､原則禁止になった｡

よって政府が発行する国債は､
｢直接引受け｣から｢間接引受け｣に､変更された｡




直接：中継なしで､日銀が､政府から､直接引受け
間接：民間銀行等が中継し､日銀が､間接引受け

後者の｢間接｣の方が､煩雑だ｡
煩雑であれば､お札を､簡単には増やせない｡

よって､間接よりも､前者の｢直接｣の方が､
お札の供給に対し､ブレーキ効果がある｡

直接引き受けの原則禁止を､GHQが法制化させた｡
　(詳細は､過去号を参照)

こうして､政府が国債を､販売する相手は､
日銀から､民間銀行等に､変わった｡

｢ 間接 引受け ｣では､下記手順による｡

　政府が､民間銀行等へ､国債を販売
　　↓
　政府は､その販売代金を､手に入れる
　　↓
　民間銀行等が､日銀へ国債を売却
　　↓
　日銀の国債保有の額が､増えていく



現在の日本は､金本位制ではない｡
よって､日銀発行のお札は､不換紙幣だ｡

金本位制では､
金の量に応じて､お札の量が決まった｡

現行制度では､お金の必要度に､応じて供給する｡

つまり､政府や日銀の考えで､
マネーの供給量が決まる｡

･お札の発行者：日銀

･増やし方:国債増発(国の借金増)

･国債：政府→民間銀行等→日銀
　　　　 での間接引受け


■お金の増やし方　まとめ
▼① 政府紙幣
　政府が望む量まで､お札を､自ら増刷
　　↓　
▼② 銀本位制で､銀の兌換紙幣
　日銀が､銀の量に応じて､お札を発行
　　↓
▼③ 金本位制で､金の兌換紙幣
　日銀が､金の量に応じて､お札を発行
　　↓
▼④ 脱･金本位制で､不換紙幣
　日銀が､増発国債の直接引受けで､お札を増刷
　　↓
▼⑤ 現在：国債を､間接引受け
　日銀が､増発国債の間接引受けで､お札を増刷

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆お札を増やさないと､給料増えない？

｢MMT的で､借金を増やすなんて､けしからん｣　

｢純MMTで､政府がお札発行なんて､とんでもない｣

｢純MMTだろうが､MMT的だろうが､
　お金を増やすなんて､けしからん｣

こう思う人も､いるだろう｡

では､｢ お札が増えるのは､悪なのか？ ｣

それは違う｡ 悪ではない｡
お札が増えないと､給料が､増えないからだ｡

先進諸国は､お金を増やしてきた｡
各国とも｢国の借金｣は､給料を増やすツール?

これらを､次回号で､解説していきたい｡

日本で、2番目 に
わかりやすい 経済解説

－ 消費者 経済 総研 －

あなたの　わからない経済 を
わかる経済に 変える

－ 消費者 経済 総研 －


■MMT-9| 高圧経済13| 爆上げVol.17
2022年 10月 15日 (土) に 新規投稿

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆積極財政で、高圧経済へ？

｢ 連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦 ｣
の第２部は、｢ 景気 UP 編 ｣だ｡

｢ 積極財政 ｣ で､｢ 高圧経済 ｣ を実現し､
日本の長い低迷から､脱出へ｡

このテーマを､現在､継続中｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆前回号は？

･純MMT では、政府が､お金を発行
･MMT的 では、日銀が､お金を発行

日銀が､発行するお札は､最高額は１万円｡
政府が､発行するコインも､最高額は１万円｡

日本は､｢MMT的理論｣を､実施中だが､
｢純MMT｣も､実施可能なのか?

｢積極財政で､高圧経済｣の実現には､
結局､純MMTと､MMT的､どちらが良いのか？

上記を､前回号で解説した｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆今回号は？

｢ 借金NG の 法律 ｣ の 謎 とは？

先だって､クイズ｡
皆さんに､下の｢〇〇は何か｣を､お考え頂きたい｡

｢ 借金は､ＮＧ ｣ は､法律に書いてある？
その法律は､〇〇〇が､定めた？

その理由は､｢ 借金すると､〇〇できる ｣ から？

つまり､借金NGの法律が､生まれた理由は､
｢ 財政の赤字の回避 ｣ ではなかった？

｢ 財政の破綻の回避 ｣ でもなかった？
実は､｢ 〇〇の回避 ｣ のためだった？

今回号は､これらを､解説していく｡


■｢純｣と｢的｣の 共通点と､相違点
この連載シリーズの過去号では､
純ＭＭＴと､ＭＭＴ的理論の比較を､してきた｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆2つの共通点は？

純MMTと､MMT的理論の共通点は､何だったか?
｢政府のお金を増やし､政府の支出を増やす｣だ｡

つまり､財政の赤字を肯定し､
積極財政によって､高圧経済を､実現する｡

純MMTと､MMT的の共通メリットは､下記だった｡

･景気を良くすることができる
･国民の役に立つ便益を増やせる

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆2つの違いは？

過去号で既述の通り､純と的の違いは下記だった｡

･純MMT では､政府が､お金を発行
･MMT的 では､日銀が､お金を発行

｢過去号｣を､読むには､｢目次のリンク｣から｡


■ 借金はＮＧは､〇〇回避のため？
－－ 消費者 経済 総研 －－

◆借金はＮＧの 法的根拠は？

｢ 借金はＮＧ ｣ の法的根拠は､
昭和22年制定の ｢ 財政法 ｣ による｡

なぜ昭和22年に､借金ＮＧになったかを､
知らない人は､結構多い模様だ｡

昭和22年に､借金ＮＧに､なった理由は､
｢ 〇〇回避 ｣ のためだった？

｢ 財政の､赤字･破綻の 回避 ｣ ではないのだ｡

▼財政法 ４条１項は？

財政法４条1項の条文は､下記である｡
( ..のドットは､省略箇所を示す｡ 以下同じ )

　国の歳出は､公債又は借入金以外の歳入を以て､
　その財源としなければならない｡

　但し､公共事業費..の財源については.
　公債を発行し又は借入金をなすことができる｡

　※出典:財政法

　※｢ 公債 ｣ とは､｢ 国債 ＋ 地方債 ｣のこと｡
　　国債は､国が発行し、地方債は､地方自治体が発行


4条：国の財源は､借金等はNG

公共事業等は､借金等でもOK


▼財政法 第５条は？

財政法５条の条文は､下記である｡

　..公債の発行については､
　日本銀行に..引き受けさせ､
　又､借入金については､
　日本銀行から..借り入れてはならない｡

　但し､特別の事由がある場合において､
　国会の議決を経た金額の範囲内では､
　この限りでない｡

５条：日銀からの借金等は､NG


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆４条で、赤字国債は、ＮＧ？

▼ ｢公債｣＋｢借入金｣ = ｢借金｣

財政法4､5条で｢公債｣と｢借入金｣の用語が出たが､
ここからは､まとめて､｢借金｣と表記する｡

国債 ÷ 国の借金 ＝ 84%
国の借金のうち､国債によるものが､84%だ｡

　※なお､借金や公債には､様々な種類がある｡
　　その種類の詳細や､84%の計算等は､下記を参照

　　｢日本の借金の 範囲･定義とは?｣

▼赤字国債は、ダメ？

政府の支出の財源は､借金(国債等)では､ＮＧだ｡
つまり､税収が主な財源となる｡

｢歳入 ＜ 歳出 ｣の赤字では､借金することになる｡

歳入(税収等) ≧ 歳出(政府の支出) にする
ということだ｡

しかし､実際には､
その都度､特例法を制定し､国債を発行してきた｡

財政の赤字分を､国債で調達するので､
｢赤字国債｣と､呼ばれる｡

日本で、2番目 に
わかりやすい 解説

－ 消費者 経済 総研 －


▼建設国債なら、ＯＫ？

一方､公共事業の財源は､借金(国債等)でもよい｡
公共事業の一つの例は､｢幹線道路の建設｣だ｡

幹線道路の開通で､消費者の利便性は､UPする｡
物資の輸送にも貢献し､産業発展にも貢献する｡

公共事業で生れたものは､国の資産として残り､
将来にわたり､国民が利益を､受ける｡

つまり､建設国債は､先行投資の位置づけだ｡
後で､役に立つから､借金しても良いという事だ｡

国の借金は､
公共事業等のための借金に､限定されていた｡

この国債を､｢ 建設国債 ｣と呼ぶ｡

国の借金は､

建設国債は、OK
赤字国債は、NG


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆５条で、日銀からの直接借金は、ダメ？

▼直接引き受けの 禁止 とは？

第５条の趣旨は､
政府は､日銀から､直接の借金をしては､ＮＧだ｡

直接の借金とは､
｢政府が日銀へ､国債等の直接の発行｣も､含む｡

これを､｢ 日銀 直接引受の 禁止 ｣ と言う｡

なお､｢日銀 直接引受け｣を､
｢ 財政ファイナンス ｣ とも言う｡

日銀からの､直接の借金は､NG


▼間接の引き受けなら､ＯＫ？

直接ではなく､間接の引き受けなら､ＯＫだ｡

よって､過去号で､解説の通り､
次の①-④の流れで､｢ 間接引受け ｣をやっている｡

　　※｢過去号｣を､読むには､｢目次のリンク｣から｡

① 政府が､国債発行
　 　↓
② 民間銀行等 (中継役)が､国債を購入
　 　↓
③ 民間銀行等 (中継役)が､日銀へ国債を売却
　 　↓
④ 日銀が､国債保有

政府と日銀とで､｢直接｣ではなく､
民間銀行等を｢中継役｣としての｢間接引受け｣だ｡

　※但し､借金返済の期限が来て､借り換える際は､
　　政府と日銀の直接やり取りでよい､との例外ある｡

日銀からの､間接の借金は､OK


▼間接はOK、直接はNGの 理由とは？

｢ 間接はOKで、直接はNG ｣ なのは､なぜか？
｢ 節操なく､国が借金する ｣ のを防ぐ趣旨だ｡

そのために､クッションを､挟むのだ｡

一番､簡単なお金の増やし方は､
｢政府が自らお札を刷る｣だった｡

これは､過去号での解説の通りだ｡

　① 政府が､自ら､お札を刷る

　② 中継なしで､日銀が､政府から､直接引受け

　③ 民間銀行等が中継し､日銀が､間接引受け

①が､一番簡単だ｡
②の方が煩雑で､さらに③の方が､煩雑だ｡

煩雑であれば､お金を､簡単には増やせない｡
乱暴な政権による､稚拙で恣意的な増刷を防げる｡

｢ 間接 引き受け ｣ の方が､
お金を､増やしにくい


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆なぜ、借金ＮＧに、なったか？

｢ 日本で国の借金はNG ｣ となったのは､いつか？
太平洋戦争後の占領下の昭和22年だ｡

日本が再び戦争しないように､
戦争の資金源を､GHQが､止めたのだ｡

憲法9条の戦争放棄を､
資金面で保証する規定が､財政法４条だったのだ｡

日本国憲法と財政法は､同じ頃に､施行された｡
(憲法は昭和22年の5月､財政法は4月に施行)

▼GHQ覚書　昭和20年､21年

①昭和20年 ｢ 戦争利得の除去 及び 財政の再建 」
②昭和21年 ｢ 政府借入及び政府支出の 削減 ｣

2件の覚書の指示が､GHQから日本政府にあった｡
｢ 戦争のために､政府借入するな ｣ であった｡

｢借金はＮＧ ｣との財政法の条文は､
上記のGHQの覚書の趣旨を､立法化したものだ｡

　※参考文献: 日本銀行百年史|日銀

▼｢財政法 逐条 解説｣1947年 とは？

｢ 財政法 逐条解説 ｣ にて､
財政法４条の趣旨が､解説されている｡

｢戦争危険の防止については､
戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは､
各国の歴史を紐解く迄もなく､我国の歴史をみても
公債なくして戦争の計画遂行の不可能であった事
を考察すれば明らかである｡

..公債のない所に戦争はないと断言しうる..

従って､本条(財政法第４条)は､
..憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとする
ものであるとも言いうる｡｣

　※出典:平井平治氏｢財政法逐条解説｣1947年

あなたの　わからない を
わかるに 変える

－ 消費者 経済 総研 －


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆太平洋戦争で、借金 どう増えた？

下図の通り､
日本の国の借金は､太平洋戦争で､急増した｡

　※下記出典の中の図に､一部可加筆等した
　※出典: 日本の財政関係資料|財務省|

巨額の戦費のために､巨額の借金をしたのだ｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆借金 けしからん？

　借金ＮＧの理由は､下記だった｡
　｢ 財政破綻の回避 ｣ではなく､｢ 戦争の回避｣

借金ＮＧの理由は､
｢ 財政破綻の 回避 ｣ ではなく､
｢ 戦争の 回避 ｣


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆借金ＮＧの他に、航空もＮＧ？

既述の通り､｢ 借金NGで､戦争回避 ｣だった｡

戦費回避とは､
｢ 日本から米国への､攻撃力の無力化 ｣ でもある｡

｢ 攻撃力の無力化 ｣は､
戦後の航空行政でも､行われた｡

開戦時の真珠湾攻撃では､艦隊砲撃ではなく､
航空戦力による銃撃､爆撃､雷撃だった｡

戦艦大和､戦艦武蔵も､開戦後に､誕生したが､
既に戦力貢献度は､小さかった｡

攻撃能力は､陸上武装､艦砲攻撃より､
圧倒的に航空攻撃が､上回っていた｡

戦後のGHQは､数年間､
日本の航空機の製造や飛行を､完全に停止させた｡

(誤解だったが)模型飛行機まで自粛した時もあった｡

軍用機も民間機も､全てを供出する命令があった｡
ガソリンをかけて､日本の航空機は､燃やされた｡

戦中までの航空産業の技師たちは､
戦後は､他の業界へ､転職していった｡

　※参考文献: ㈶日本航空協会|民間航空再開50年座談会


■令和は､同盟国に､国防予算UPを
太平洋戦争では､日本は､米国の敵国だった｡
敗戦後の日本は､連合軍の占領下にあった｡

米国は､昭和21年に｢戦争回避で借金NG｣とした｡

昭和27年のサンフランシスコ平和条約で､
日本の主権は回復し､GHQの進駐は終了した｡

そして時代は､変わり､敵国ではなく､
日本は､米国の同盟国だ｡

米国は､日本を含む同盟国に､国防費を､
GDP比 ２%以上に､増加するように､要請した｡

2022年度の防衛費は､GDP比 １％ 弱だ｡
2023年度はGDP比 １％ を､若干超える見通しだ｡

戦争の回避のため､昭和21年､借金はNGになった｡
だが､｢ 戦争の予算 ｣と､｢ 防衛の予算 ｣は､違う｡

昨今の世界情勢を見れば､
日本の防衛強化の重要度は､増している｡

防衛力の強化は､喫緊の課題である｡

防衛予算の増加の財源は､
増税ではなく､国債発行を､財源とすべきだ｡

増税では､
日本の防衛力がUPしても､日本の経済力を失う｡

昭和21年と令和時代は､大きく事情が異なる｡

本連載の過去号で､｢ 国の借金は､問題ない ｣を､
様々な角度から､解説してきた｡

さらに昨今の世界情勢からも､防衛の視点からも､
｢国の借金はＮＧ｣と言っている場合ではない｡

　※出典:国防費はGDP比2%以上に|2020/9/18|日経新聞電子版


■MMT-8| 高圧経済12| 爆上げVol.16
◆2022年 10月 10日 (月) に 新規投稿

　｢ MMTは､純と的 結局どちらが良い? ｣


◆2022年 10月 8日 (土) の 新規投稿は､
　本稿の下に記載中｡下記をクリックで移動

　｢ なぜ､ お札は日銀で､コインは政府? ｣


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆積極財政で、高圧経済へ？

｢ 連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦 ｣
の第２部は、｢ 景気 UP 編 ｣だ｡

｢ 積極財政 ｣ で､｢ 高圧経済 ｣ を実現し､
日本の長い低迷から､脱出へ｡

このテーマを､現在､継続中｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆前回号は？

▼MMT的 は OKで、 純MMT は NG？

明治の日本は､純MMTを行い､高インフレが発生｡
やはり､ ｢ 純MMT ｣ は､危険なのか？

令和の日本は､ ｢ MMT的理論を､実行中 ｣ だ｡
では、MMT的なら､OKで、 純MMTは､NG か?

▼なぜ､発行者が違う？

硬貨(コイン)の 発行者は、政府。
紙幣(お札)の 発行者は、日銀。

　なぜ､発行者が､違うのか？

政府が､お金を発行した方が､良いのか?
日銀が､お金を発行した方が､良いのか?

上記を､前回号で解説した｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆今回号は？

過去号で既述の通り､純と的の違いは下記だった｡

･純MMT では、政府が､お金を発行
･MMT的 では、日銀が､お金を発行

日銀が､発行するお札は､最高額は１万円｡
政府が､発行するコインも､最高額は１万円｡

日本は､｢MMT的理論｣を､実施中だが､
｢純MMT｣も､実施可能なのか?

｢積極財政で､高圧経済｣の実現には､
結局､純MMTと､MMT的､どちらが良いのか？

今回号は､これらを､解説していく｡


■純ＭＭＴと、ＭＭＴ的理論
この連載シリーズの過去号では､
純ＭＭＴと、ＭＭＴ的理論の比較を､してきた｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆2つの共通項は？

純MMTと､MMT的理論の共通点は､何だったか?
｢政府のお金を増やし､政府の支出を増やす｣だ｡

つまり､財政の赤字を肯定し､
積極財政で､高圧経済の実現が､共通の目的だ｡

純MMTと､MMT的の共通メリットは､下記だった｡

　･景気を 良くする ことができる
　･国民の 役に立つ便益を 増やせる

　　　共通メリットは､
･景気を 良くする ことができる
･国民の 役に立つ便益を 増やせる


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆２つの相違点は､財源？

純MMTと､MMT的も､政府のお金を､増やす。
違うのは､お金の増やし方だ｡

下記が､その違いだ｡

･純MMT：政府が自ら紙幣を発行し､お金を増やす
･MMT的：国が借金を増やし､お金を増やす

･純MMT：政府が自ら紙幣を発行
･MMT的：借金で､お金を増やす


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆MMT的の 増やし方の 流れとは？

MMT的の方は､日本を始め先進国で､実施中だ｡
MMT的の流れを､下記で､再確認する｡

国の借金は､大半が､国債の発行による
　↓
国債の販売額を､仮に､２兆円とする
　↓
政府が､民間の銀行等へ､国債(2兆円)を､販売する
　↓
政府は､その販売代金(2兆円)を､手に入れる
　↓
これで､政府のお金は､2兆円増えた
　↓
その後､その国債(2兆円)を､
民間銀行は､日銀へ売却する
　↓
最終的に､国債(2兆円)は､日銀が保有する
　↓
国債は､借用証書の性格を持つ
　↓
2兆円の国債を持つ日銀は､
政府へ､2兆円のお金を､貸している状態だ
　↓
国債の販売を続けることで､政府のお金は増える

　　※わかりやすさのため､国債価格は2兆円で固定とした

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆的は､複雑で、純なら簡単？

前項が､MMT的での､政府のお金の増やし方だ｡
民間の銀行等が､｢中継役｣に､なっている｡

｢政府｣､｢民間銀行等｣､｢日銀｣の３者が､登場する｡

このややこしい流れ(MMT的)より､
政府がお札を自ら刷る(純MMT)の方が､簡単だ｡

▼純MMTの 増やし方の 流れとは？

純MMTでは､
2兆円のお札を､政府が自ら刷って､お金を増やす｡

お金の増やし方は､
MMT的よりも､純MMTの方が､容易なのだ｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

お金を 増やすには､
的よりも、純の方が、容易


■今でも政府は、お金を発行中？
－－ 消費者 経済 総研 －－

◆500円玉の増発は、どうか?

前回号の通り､政府は､現在､硬貨を発行している｡

現制度で､純MMTを､実行するには､
硬貨の発行量を､増やせばいい｡

だが､硬貨増発で､政府予算を作るのは､非効率だ｡

｢1円玉作るのに､3円かかるって、知ってる?｣
これは､東急リバブルのテレビＣＭでの会話だ｡

一番高額の500円玉でも､効率よくない｡
万円単位以上の高額の硬貨なら､効率的だ｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本政府が､高額の通貨を､発行?

日本政府は､高額の硬貨の発行を､時々実施した｡
｢記念硬貨｣である｡

額面での最高額は､｢10万円｣の記念硬貨だ｡
現行法では､記念硬貨の金額上限は､1万円玉だ｡

｢1万円札｣を､政府は発行できない｡

一方､｢ 1万円玉 記念硬貨 ｣は､
閣議決定だけで､政府は発行できる｡

だが記念硬貨は｢国家的な記念事業｣に限定だ｡

　(※通貨法５条に､規定)

あなたの　わからない を
わかるに 変える

－ 消費者 経済 総研 －


■お金の増やし方のまとめ
① 中央銀行が、お札を、発行

② 政府が、お札を、発行

③ 政府が、高額な硬貨を、発行

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆海外や､過去の日本では？

①中央銀行が、お札を、発行

　先進国は､多くが、中銀の発行による｡
　現在の日本も､そうだ｡

①政府が、お札を、発行

　近代日本は､明治初期に､実施した｡
　シンガポールは､現在も実施している｡

③政府が、高額な硬貨を、発行

　日本は､１万円玉までなら､今でも継続中｡
　しかし国家的な記念事業に限定される｡

－－ 消費者 経済 総研 －－


■発行は､政府と日銀､よいのは？
－－ 消費者 経済 総研 －－

◆西南戦争で、政府発行で、高インフレ？

現在のお札･硬貨の割合は､お札96%､硬貨4%だ｡
現在のお札は､日銀が供給している｡

政府の紙幣発行をやめたのは､西南戦争の反省だ｡

政府の紙幣発行を､やめたので､
以降､高インフレは､無くなったか?

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日銀発行でも、戦争で、高インフレ？

太平洋戦争後にも､日本は､高インフレになった｡
つまり政府発行でなくても､高インフレが発生だ｡

お札の発行者が､日銀でも､政府でも､
戦争になったら､高インフレだ｡

｢日銀発行なら､インフレ起きない｣ではないのだ｡
太平洋戦争では､政府が直接増刷ではない｡

政府が､国債(借金)を増やして､
日銀に､多くのお金を､供給させたのだ｡

政府でなく､日銀の発行でも、
戦争で、高インフレ


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆平時なら､政府発行でもよい？

前項で見た通り､戦争では､
日銀でも政府でも､高インフレが､発生した｡

では､戦争がなければ､政府発行でもいいか?
確かに､よさそうに思える｡

だが､政権が人気取りのために､
お金をバラマキすぎるリスクは､ある｡

戦時ではなく､平時の21世紀では､どうか？

▼乱暴な政権では？

乱暴な政権だと､
高インフレ→ハイパーインフレのリスクはある｡

21世紀でも､独裁政権のジンバブエは､
乱暴な政策で､ハイパーインフレになった｡

▼通常の政権なら､どちらでも同じ？

ちゃんとした政権なら､政府発行でもよいとなる｡

一方､乱暴な政権なら､中央銀行の発行でも､
高インフレになりうる｡

結局､お札の発行者が､政府でも日銀でも､両方､
高インフレのリスクは､あるのだ｡

政府でも､日銀でも､
両方､高インフレのリスクある


▼どちらもインフレ懸念あるなら､政府でよい？

政府でも日銀でも､どちらもリスクあるなら､
政府発行で､よいではないか？

｢政府→民間銀行等→日銀を経由｣という
現在の面倒な仕組みでなくても､よいではないか?

両方､リスクあるなら､
政府の方が､簡単でよい


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆先進諸国は､どうしている？

多くの先進国が､中銀発行の制度を採用する｡
その理由は､何か？

政府が紙幣発行だと､すぐに増刷できてしまう｡
中銀が紙幣発行なら､クッションが入る｡

このクッションが､ブレーキ役になりうるのだ｡
政権の恣意的･乱暴な財政政策を､避けやすい｡

しかしながら､繰り返しだが､
中銀の発行でも､お金を増やせてしまう。

結局､どっちが､よいのか？

－－ 消費者 経済 総研 －－

あなたの　わからない を
わかるに 変える

－ 消費者 経済 総研 －


■純MMTと、MMT的　のまとめ
－－ 消費者 経済 総研 －－

◆純ＭＭＴと、ＭＭＴ的の 共通項は？

既述の通り､純MMTと､MMT的の共通点は､
｢政府のお金を増やし､政府の支出を増やす｣だ｡

つまり､財政の赤字を肯定し､
積極財政によって､高圧経済が実現できるのだ｡

純MMTと､MMT的の共通のメリットは､下記だ｡

･景気を良くすることができる
･国民の役に立つ便益を増やせる

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本と､他国との､違いは？

日本と､他の先進国の違いを､
過去号Vol.12(MMT-4｜高圧経済8)で､見てきた｡

比較した結果､明確になったのは､下記2点だった｡

　･日本政府の支出が､小さすぎる
　･日本の借金の増加が､少なすぎる

　日本と 他の先進国の 違いは､

･日本の 政府支出 が､小さい
･日本の 借金の増加 が､少ない


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本の低迷の原因は？

先進諸国は､国の借金を､増やしながら､
政府の支出を､増やしてきた｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆他国は、政府の支出を､増やした？

※グラフ出典：川崎市議会議員 三宅隆介氏　

政府の支出の増加は､日本が､最も､少ない

日本の 政府支出は､少なすぎる　


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆他国は、国の借金を､増やした？

　↓
英　国　　473%
米　国　　329%
カナダ　　253%
フランス　232%
イタリア　172%
ドイツ　　162%
日　本　　159%
　↓
日本が､最も借金の増加が､少ない


※上のグラフの対象は､Liabilities
　(IPSGS(年金等)ある場合は､それを除く)
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典 :IMF | Balance Sheet-IMF Data

日本の借金の増加が､少なすぎる


｢ 日本の 借金増加は､ダメ ｣ ではなかった｡
｢ 日本の 借金増加が少ない のが､ダメ ｣ なのだ｡

本件は｢Vol.12(過去号MMT-4｜高圧経済8)｣参照

以前も指摘した通り､｢借金 けしからん｣は､
下記のいずれかだった｡

◆日本で 借金が批判される 理由 とは？
なぜ､財政赤字と借金は､日本で批判されるのか?
　↓
下記のいずれかだ

　[１] そう言った方が､自分が､得をする

　[２] そう言わざるを 得ない立場にある

　[３] 単純に 情報不足

[３]は､知識の習得で解消する｡
[１]と[２]は、ポジショントーク だ。

消費者経済総研は､財務を預る役所でもなく､
特定政党の支援を､する立場でもない。

つまり､当方のポジションは､中立･客観 だ｡
｢わかりやすく解説する｣との立場に､いるだけだ｡

　※なお｢ポジショントークは直ちにNG｣
　　というわけではない｡

借金はダメ と言う人は､｢だいぶ減った｣と感じる｡
知識の習得(情報の共有･伸展)が､進んだのだろう｡

日本で、2番目 に
わかりやすい 解説

－ 消費者 経済 総研 －

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本に、需給ギャップが、あるから？

需給ギャップ(潜在GDP－実際のGDP)は､いくらか?
最近は､20兆円前後のマイナスで､推移している｡

潜在GDPと､実際のGDPは､どのくらいの金額か?
時期によって､値は異なるが､概数は下記だ｡

潜在GDP558兆 －GDP537兆 ＝需給ｷﾞｬｯﾌﾟ 21兆
558兆円供給できるが､需要が537兆円しかない｡

｢供給｣よりも､｢需要｣が､21兆円分､弱いのだ｡
マイナスの需給ギャップが､日本経済の課題だ｡

現状は､民間部門の需要(個人消費+企業投資)が弱い｡
｢ 供給 ＞ 需要 ｣で､需要が20兆円不足している

｢ 供給 ＞需要｣では､日本は､デフレ脱却できない｡

需要不足の解消には､どうするか?
不足分を ｢政府の支出の拡大｣ で､埋めるのだ｡

弱い民間部門の需要を、
政府の需要増で、埋める


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本が､低迷脱出する方法 とは？

日本が､低迷脱出する策を､連載で解説してきた｡
それは ｢ 積極財政で､高圧経済 ｣ の実現だった｡

高圧経済の実現の方法は､純MMTか､MMT的だ｡
純MMTか､MMT的で､政府の支出を増やすのだ｡


■結局､どっちがよい？ 純と的
－－ 消費者 経済 総研 －－

◆純MMTと､MMT的　相違点は､財源？

純MMTと､MMT的も､政府のお金を増やす。
違うのは､お金の増やし方だ｡

MMT的は､ ｢国の借金｣を起点とし､
民間銀等が中継し､｢日銀がお金を供給｣だった｡

純MMTは､ ｢政府が自ら 紙幣を発行｣だった｡

▼今後の日本は､どっちを、選べばよい？

MMT的の方は､日本を始め先進国で､実施中だ｡

今後の日本は､
純MMTと､MMT的のどちらを選ぶべきか?

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆純と的のメリット・デメリットは？

▼MMT的

MMT的の メリット：
　現在実行中なので､新た制度設計は不要

MMT的の デメリット：
　｢借金けしからん｣との誤った意見を招きやすい

▼純MMT

純MMTの メリット：
　スキームがシンプルなので､機動的

純MMTの デメリット：
　新たな制度設計や法整備が必要

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆早く、強化できるのは､MMT的？

純MMTと､MMT的の共通の目的は､
積極財政で､高圧経済の実現だ｡

目的が同じなら､すぐ強化できる方を選べばよい｡

純MMTの開始には､時間がかかるので､
MMT的のままで､良いだろう｡

MMTを連載してきたが､この連載でのポイントは､

･日本は､借金大国ではない
･今後さらに､借金が増えても､問題ない

･借金増がNGではなく､逆に借金が少ないのがNG

･仮に､借金返済となっても､有名なフレーズの
　｢ お札刷って返せばいい｡ 簡単だろ？ ｣である｡

日本で、2番目 に
わかりやすい 解説

－ 消費者 経済 総研 －

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆結論と、政策提言

現在、日本は､MMT的を実行中だ｡
｢現在のMMT的を､より強化する｣ことを提言する｡

先進諸国(G7)並みに､国の借金を増やす
　↓
増えたお金で､先進諸国並に､政府の支出を増やす

とにかく､これを強化すべきである｡

G7なみに､国の借金を､増やす
↓
増えたお金で､政府の支出を増やす

とにかく､これを強化すべき


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆皆が知らない 日本の借金の真実？

▼借金原則ＮＧ の 法律の謎

｢ 借金は､原則ＮＧ ｣ は､法律に書いてある？
その法律は､75年前､戦後の進駐軍が､定めた？

その理由は､｢ 借金すると､〇〇できる ｣ から？

▼借金しないと､給料払えない？

借金して､お金の量を､増やさないと､
日本人の給料の支払いが､できない？

これらの謎を､今後､解説していきたい｡

今回は､中一日で､連続投稿した｡

｢10月8日: なぜ､お札は日銀で､コインは政府? ｣
を､この下(次項)にて､記載済み｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆編集後記（というより 独り言)＋おまけ動画

　猪木の 最高の名勝負は､何か？

筆者(松田)個人が思う｢ベスト５｣のうち、
５位を､前回お話した｡

今回は､４位｡

▼４位 猪木vsビッグバン･ベイダー1996年1月4日

猪木は､以前から､引退を決めていた｡

よって､この試合は､
引退へ向けたシリーズの一環の試合だった｡

猪木ファイナル カウントダウンと､銘打っていた｡
猪木が引退を決めたのは､当然に年齢的な問題だ｡

猪木vsビッグバン･ベイダー戦の時､
猪木は､５２歳であった｡

　さて、年を取り､衰え､弱った猪木は､
　どうしたか？

弱くなった猪木は､対戦相手を､強く見せたのだ｡
｢足し算ではなく､引き算の猪木 ｣ と､言われた。

　さて、この試合の話に、戻る。

ベイダーが､強烈なジャーマンスープレッスク
(投げっぱなし)を､放った｡

猪木は､頭から落下し､首がぐにゃりと曲がった｡
会場からは､悲鳴が上がる｡

　中年男性の驚愕の悲鳴だった､､

｢ 猪木さん､　もうやめて！　もういい。
　わかったから！ ｣

この悲鳴は､52歳の猪木を心配しての声だった｡

筆者(松田)も､東京ドームを訪れ､観戦していた｡
先の悲鳴と､同じ感覚だ｡ とにかく心配だった｡

　リング上の猪木は､目を閉じて､動かない､､

レフリーのＭｒ.高橋が､
リングサイドの坂口征二社長を見る｡

ここで､試合を止めるかの判断に､迷った様子だ｡
坂口社長が､身を乗り出して､心配そうに伺う｡

　現エースの棚橋も驚愕､､

2022年にＮＨＫが､猪木の特番を放送した｡

現在の新日プロのエースの棚橋弘至が､
その試合のVTRで､動かない猪木にコメントした｡

当時19歳だった棚橋は､､

　｢猪木の唇が渇いていた｡ 猪木が､〇〇んだ｣

誰もが､驚愕し､心配した｡
ベイダーの猪木への強烈なジャーマン｡

52歳の年齢で､こんな危ない事をする猪木は､
ただ者ではない｡ 驚愕である｡

５２歳の猪木が､自らこの危険な事を望んだ｡
このような趣旨の解説を､古舘伊知郎がしている｡

｢猪木さんご自身も､ＶＴＲを見返して絶句した｣
とも古館氏は述べた｡

　この驚愕の 猪木VSベイダー(1996年)を､
　　ベストバウト 4位 とした｡

｢ 猪木 VS ベイダー 公式動画 ｜ njpwworld ｣

｢ 古舘伊知郎 チャンネル | 猪木vsベイダー ｣


■MMT-7| 高圧経済11| 爆上げVol.15
2022年 10月 ８日 (土) に 新規投稿

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆積極財政で、高圧経済へ？

｢ 連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦 ｣
の第２部は、｢ 景気 UP 編 ｣だ｡

｢ 積極財政 ｣ で､｢ 高圧経済 ｣ を実現し､
日本が､長い低迷から､脱出へ｡

このテーマを､現在､継続中｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆前回号は？

MMTで､｢ ハイパーインフレ ｣ に､なるか?
ハイパーインフレは､過去､いつどこで､起きたか?

上記を､前回号で解説した｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆今回号は？

▼MMT的 は OKで、 純MMT は NG？

明治の日本は､純MMTを行い､高インフレが発生｡
やはり､ ｢ 純MMT ｣ は､危険なのか？

令和の日本は､ ｢ MMT的理論を､実行中 ｣ だ｡
では、MMT的なら､OKで、 純MMTは､NG か?

▼なぜ､発行者が違う？

硬貨(コイン)の 発行者は、政府。
紙幣(お札)の 発行者は、日銀。

　なぜ､発行者が､違うのか？

政府が､お金を発行した方が､良いのか?
日銀が､お金を発行した方が､良いのか?

今回号は､これらを､解説していく｡

－－ 消費者 経済 総研 －－


■通貨,貨幣,紙幣,硬貨,銀行券の違い
通貨, 貨幣, 紙幣, 硬貨, 銀行券
これらの違いを､皆さん､考えて頂きたい｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆｢ 通貨 ｣､ ｢ 貨幣 ｣､ ｢ 紙幣 ｣ とは?

日本での 通貨､貨幣､紙幣 などを､解説する｡
その他に､硬貨､銀行券と､様々な呼び方がある｡

法律での名称は､｢通貨｣､ ｢貨幣｣､ ｢銀行券｣ だ｡

｢ 通貨 ｣ とは､
｢ 貨幣 ｣ (コイン) ＋ ｢ 銀行券 ｣ (お札)だ｡

　(通貨法※2条3項にて､定義されている)

｢ 貨幣 ｣ は､
｢ コイン ｣ の他に､｢ 硬貨 ｣ とも言う｡

｢ 銀行券 ｣ は､
｢ お札 ｣ の他に､ ｢ 紙幣 ｣ とも言う｡

｢ 貨幣 ＝ コイン ｣ は､少々､馴染みが薄い｡

馴染みある言葉のほうが､混乱しなくて良い｡

よって本稿では､
コインを､｢ 貨幣 ｣ ではなく ｢ 硬貨 ｣ と呼ぶ｡

通貨 (お金) =

硬貨 (コイン)
＋
銀行券 (お札)


■お金は、どこが、発行している?
１万円札には、｢ 日本銀行 ｣ と書いてある。
500円玉には、｢ 日本国 ｣ と書いてある。

この違いの謎とは?

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆紙幣は？

銀行券(紙幣) は､｢日銀が発行｣する｡
　(日本銀行法 46条)

日銀は､下記の種類を､発行している｡
一万円券､五千円券､二千円券､千円券の4種類

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆一方､ ｢硬貨｣ は?

硬貨は､日銀ではなく､｢政府｣が､発行している｡
　(通貨法 4条1項)

政府は､下記の六種類の通常硬貨を､発行する｡

五百円､百円､五十円､十円､五円､1円
　(通貨法 5条1項)

皆さんの財布の中のお札とコインを､見て欲しい｡
発行主体が､書いてある｡

｢紙幣｣は､せっかくだから､千円札ではなく､
１万円札を､見て頂きたい(笑)

｢ 日本銀行券　壱萬円　日本銀行 ｣と書いてある｡

次に､｢硬貨｣を､見て頂きたい｡
(これも､せっかくだから､五百円玉で)

｢ 五百円 日本国 ｣と､刻印されている｡

発行主体は､
硬貨は､日本国(政府)で、紙幣は､日銀なのだ｡

　※出典:通貨法(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律)

硬貨 (コイン) は､ 政府が 発行
紙幣 ( お 札 ) は､ 日銀が 発行


■お札の誕生と、銀行の誕生
－－ 消費者 経済 総研 －－

◆コインから､ お札へ､ 進化 ？

｢ 硬貨･紙幣の歴史 ｣ は､国によって異なる｡
よって､世界の概ねの流れを､解説する｡

紙幣(お札)よりも、硬貨(コイン)が､先に登場だ｡

経済活動の発展で､お金は､どうなっていくか?
当然に､硬貨のやり取りが､増えていく｡

すると､硬貨の重さや､盗難リスクが､課題になる｡
そこで､両替商人や金庫商人へ､硬貨を預ける｡

預けた人は､｢ 硬貨を預けた 証拠の紙 ｣ を､
もらって帰る｡

預けた証拠の紙は､｢ 預り証 ｣のことだ｡

この｢ 預り証 ｣ の紙が､｢ 銀行券 ｣ の始まりだ｡

｢ コインの預り証 ｣ の紙が､
｢ お札 ｣ の始まり


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆両替･金庫の商人が、銀行へ進化？

そして両替金庫の商人は､銀行業者になっていく｡

買い物の際､硬貨が必要な時は､どうするか?
預けた人が､両替･金庫の商人の所へ行く｡

そして､預り証を提出し､硬貨を引き出す｡
その硬貨を使って､買い物をする｡

しかし､やはり硬貨は､重くて不便だ｡
両替･金庫の商人の所へ､出かけるのも､面倒だ｡

｢ 最初から､預り証で､支払う ｣
この方が､便利だと､気付く｡

こうして､預り証の紙は､｢お金｣として､普及した｡
預り証の紙が､お札 (紙幣) である｡

世界の歴史を見ても､
様々な｢硬貨｣を､様々な｢政府等※｣が､発行した｡

　※政府等とは､政府､王様､殿様などを含む

一方､預り証から発展した｢紙幣｣は､
｢銀行｣(前身は両替･金庫の商人)が､発行したのだ｡

硬貨は､政府や王様が､発行

紙幣は､(金庫商人だった)銀行が､発行


■日本のお金は？
ここから､日本のお金の話に､移したい｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆明治時代は、お金は､政府が発行？

明治維新以降の日本のお金は､どうだったか?
硬貨も紙幣も､明治政府が､発行していた｡

明治10年（1877年）に､西南戦争が､発生｡
戦費を補うため､政府は紙幣を､大量発行した｡

｢西南戦争で､高インフレ発生｣は､前回号の通り｡

この高インフレの原因は､
｢ 政府が､お札を､刷りすぎた ｣ からだ｡

明治の 高インフレの 原因は､

政府が､お札を､刷りすぎたから


この反省から､お札は､｢ 政府が発行 ｣ではなく､
｢ 中央銀行が発行 ｣に､変更した｡

中央銀行が発行に､変更した理由は何か？
｢ 政府が､自らお札を､刷る ｣仕組みだと､どうか?

政府が､｢ 無節操に 大量発行 ｣ する懸念がある｡
戦時ではなく､平時でも､大量発行の懸念は残る｡

よって､政府とは別の組織が発行と､なったのだ｡

高インフレの反省から､
政府ではなく､日銀が､発行へ


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆中央銀行の日銀が、誕生

明治10年に、西南戦争が､発生し､インフレへ
明治14年に、物価は､明治10年の2倍(生米価格2倍)

明治15年に、日本銀行が､設立
明治18年に、最初の日本銀行券が､発行

こうして､近代日本では､
｢ お札は､日銀が発行 ｣ するとなった｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆硬貨の発行は、政府のまま？

｢ 硬貨は､政府が､発行 ｣ の方は､継続した｡

｢ お札を大量印刷　or　コインを大量鋳造 ｣
巨額のお金を､作り出すには､前者が選択される｡

大量のお金を､作るには､｢お札｣の方が早い｡
｢硬貨｣では､非効率だ｡

｢ 硬貨で､お金の大量発行 ｣を､する懸念は薄い｡
硬貨の発行は､政府のままでも､問題なしなのだ｡

硬貨の発行は､ 政府のまま


▼参考

参考までに､ ｢お札｣と｢硬貨｣ の現在の割合は､
お札:96%、硬貨:4%だ｡（2022年8月)

　日本銀行券発行高：120兆4343億円 (96%)
　貨幣流通高　　　：　4兆 8959億円 ( 4%)

　※出典：日本銀行｜統計別検索

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆政府が、高額のコインを、発行？

日本政府は､高額の硬貨の発行を､時々実施した｡
それは､｢ 記念硬貨 ｣である｡

天皇在位記念や､五輪記念などでの記念事業だ｡

政府は､様々､高額の記念硬貨を､発行してきた｡
額面での最高額は､｢ 10万円 ｣ の記念硬貨だ｡※

　※1991年発行：｢天皇陛下御即位記念｣

政府は､10万円硬貨 を､発行した


▼記念硬貨の 歴史は ？

1964年(昭和39年)に､
日本で最初の記念硬貨を､政府が発行した｡

東京オリンピックの記念硬貨である。

2022年(令和4年)は､
｢沖縄復帰50周年記念｣(1万円玉)等を､発行した｡

▼高額コインの発行は､内閣が決める？

政府が発行する ｢ 硬貨 ｣ とは､
通常硬貨(1円～500円) ＋ 記念硬貨(1万円まで) だ｡

記念硬貨の金額上限は､現行法では､1万円玉だ｡

1万円玉なら､閣議決定で､発行できる｡
発行枚数は､政令で定める｡

　(政令で定める ＝ ｢閣議で決定｣と､ほぼ同じ意味)

言い換えて､まとめると、

　1万円玉･記念硬貨は､内閣の会議で決められる｡
　内閣(総理大臣＋各大臣)で､総額を､決められる｡

１万円玉の 発行も､
その総額も､内閣が 決める


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆政府も日銀も、上限1万円を、発行？

過去号で既述の通り､純と的の違いは下記だった｡

･純MMT の財源は、政府が､お金を発行
･MMT的 の財源は、日銀が､お金を発行

日銀が､発行するお札は､最高額は１万円｡
政府が､発行するコインも､最高額は１万円｡

日本は､｢MMT的理論｣を､実施中だが､
｢純MMT｣も､実施可能なのか?

積極財政で高圧経済のためには､
結局､純MMTと､MMT的､どちらが良いのか？

これらを､今後解説したい｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆編集後記（というより 独り言)＋おまけ動画

ネットニュースには､今日(22年10/8)でも､
アントニオ猪木を偲ぶ記事が､掲載されている｡

　猪木の 最高の名勝負は､何か？

筆者(松田)個人が思う｢ベスト５｣を､述べたい｡
今回は､まずは､５位｡

▼５位　猪木vs藤原喜明(UWF)　1986年2月6日

猪木と藤原の関節の取合いは､見応えがあった｡
だが松田が､5位にしたポイントは､そこではない｡

｢(当事者ではない)前田 vs 猪木 ｣のシーン｡

試合は､猪木の勝利となった｡
だが､試合終了の直後に､リング上に､前田が乱入｡

全力･渾身の左足ハイキックを､前田が放つ｡
猪木は､その強烈なキックを､｢喉｣に､受けた｡

　総合格闘家も､驚愕した

｢リングの魂｣というテレビ朝日の番組があった｡

プロレス･格闘技のスポーツバラエティ番組で､
南原 清隆が､ＭＣを務めた｡

1994年～2000年に､放映されていた｡

先の前田のキックの映像が､流された回があった｡
その放送回は､総合格闘家が､ゲスト出演した｡

｢今のキック、ノーガードで、受けましたよね！｣
その格闘家は､驚きのコメントを､発した｡

前田の全力･渾身のキックである｡
ノーガードで､喉で受けるなんて､考えられない｡

キックを受けた猪木は､
苦しそうに喉を押さえていた｡

だが間もなく立ち上がり､勝利のコールを受けた｡
普通のレスラーなら､立ち上がれない｡

これを､後年の前田が､解説していた｡

いわく、、

　猪木さんみたいな､レスラーは､他に居ない｡

　全力のハイキックを､
　喉で受けること自体が､凄い事だが、

　その時､瞬時の受け身を､猪木さんは取った｡

　ひょいと､上方･後ろ側に､少しだけ体を浮かせ､
　衝撃を､瞬時に減らした｡

　こんなこと､猪木さん以外は､できない｡
　凄い人だと思った｡

　(前田氏のコメントは､
　　松田の記憶によるので､原文ママではない)


1987年､前田は､長州力の顔面に､
背後から､強めのキックを放った｡

長州は､眼窩底を骨折した｡

猪木は､前田の行為を､
｢ プロレス道に もとる行為 ｣ と言った｡

そして猪木は､前田の契約を､解除した｡

猪木の喉への蹴りは､
長州の顔への蹴りより､遥かに強いキックだった｡

まともに受けたら､
大きな事故に､なっていた､かもしれない｡

前田が､猪木の事を語る時には､
この｢喉キックの瞬時の対応｣を良く語る｡

プロレスラーとして､ただ者ではない､
と､前田は､強調していた｡

次回4位 ｢ ただ者 ではない 猪木　Vol.2 ｣
に続く､､

　(前田氏のコメントは､松田の記憶によるので､原文ママではない)

ここまで､書いて､試しに動画検索をしたら､
新日本プロ･ＴＶ朝日の公式動画が､ヒットした！

　(しかし肝心の前田のキックのシーンは､
　なぜか､前後が､編集でカットさている｡

　なので､前田のキックは､一瞬しか見られない｡

　キックの前後を､カットしない方が､
　より緊迫感が伝わるのに､もったいない気がした｡)

｢1986年2月6日 猪木VS藤原 - njpwworld ｣


■MMT-6| 高圧経済10| 爆上げVol.14
2022年 10月 1日 (土) に 新規投稿

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆積極財政で、高圧経済へ？

｢ 連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦 ｣
の第２部は、｢景気 UP 編｣だ｡

｢ 積極財政 ｣ で､｢ 高圧経済 ｣ を実現
このテーマを､現在､継続中｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆前回号と､今回号は？

▼前回号は？

MMTの副反応は､インフレ圧力｡
インフレが､望まぬほど進めば､デメリット｡

上記を､前回号で解説した｡

▼今回号は？

MMTで､｢ ハイパーインフレ ｣に､なるか?
ハイパーインフレは､過去､いつどこで､起きたか?

今回号は､これらを､解説していく｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

■悪性のインフレは､起きたのか？
－－ 消費者 経済 総研 －－

◆MMTで､ハイパー･インフレ？

MMTの副反応は､｢インフレ圧力｣だった｡
インフレが過剰になったら､デメリットになる｡

｢ ハイパー･インフレになるから､MMTはダメ ｣
このように､言う人がいる

そもそも､ハイパー･インフレとは何か？

ハイパーインフレとは、
異常なほどまで､インフレが進行することである｡

経済学者のフィリップ･D･ケーガンの定義では､
｢ インフレ率が､毎月50％超 ｣としている。

年間換算では､｢1年で､約130倍超の物価上昇｣だ｡

ハイパー･インフレは､
1年で 130倍 超の 物価上昇

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆ハイパーインフレは、いつ起きた？

ハイパーインフレは､大規模な戦争で､発生した｡

20世紀までは､大規模な戦争が､しばしば起きた｡
巨額のお金が動き､ハイパーインフレが発生した｡

▼需要が、増大？

巨額のマネーが､武器を製造する企業等へ行く｡

巨額の軍事費が､政府の支出として､使われた｡
平時とは比較にならない｢ 巨大な政府の需要 ｣だ｡

下図は､戦時の日本の国家予算の推移だ｡

1938年予算を100とすると､1944年は1109だ｡
数年間で11倍に､政府の支出が増えた｡

　※下記出典から､消費者経済総研が､グラフを作成
　※関野満夫氏|アジア太平洋戦争期日本の戦争財政

なおGDP比は､(一般会計+純軍事費)÷GDPの値

大規模な戦争では､
巨大な 需要が 発生


▼供給が、減少

また戦争では､工場等は､破壊される｡
生産能力は､激減し､供給も激減する｡

▼需･給の バランスは？

大規模の戦争では､
需要は､巨大化し、供給は､壊滅的に減少する｡

つまり ｢ 供給 < 需要 ｣ になる｡
その需給バランスは､平時とは､比較にならない｡

世界大戦は､ハイパーインフレの原因になりうる｡
しかし21世紀は､大規模戦争は､起きていない｡

ハイパー･インフレは､
世界大戦等で､発生


■ハイパーインフレの事例は？
－ 消費者 経済 総研 －－

◆19世紀～20世紀の 先進国では?

19世紀～20世紀の ｢ 先進国 ｣での事例は､どうか?

19世紀では､南北戦争の後のアメリカ
20世紀では､１次世界大戦の後のドイツ帝国

このように､大規模な戦争で､
ハイパーインフレが､発生した｡

19世紀:南北戦争の後の米国
20世紀:１次大戦後のドイツ帝国

先進国のハイパーは､大戦で発生

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆21世紀では､どうか?

ベネズエラや､ジンバブエで､発生した｡
21世紀のハイパーインフレは､途上国で､起きた｡

21世紀の｢先進国｣に､ハイパーインフレは､無い｡

▼ジンバブエでは？

独裁政権による､極端な政策で､発生した。

白人を国外追放し､外資も撤退した｡
それによって､生産が落ち､｢供給不足｣になった｡

｢ 供給＜ 需要 ｣ である。
2008年7月のインフレ率は､2億3100万%だ｡

▼ベネズエラは？

2019年1月のインフレ率は､年率268万8670%｡

ベネズエラは､石油大国である｡
よって経済は､石油の輸出に､頼っていた｡

石油を売るだけで､儲かるから､産業は育たない｡
よって､国内産業の供給能力は､少ない。

それゆえ､物資は輸入に､頼っていた｡

経済制裁も加わり､石油の輸出が減った｡
輸出の減少で､外貨も減り､輸入も困難になった｡

国内での生産･供給は､元々少なかった｡
さらに､外国からの物資の輸入も､減った｡

つまり､モノの供給は､不足した｡
｢ 供給 ＜ 需要 ｣ である。

※出典：ジンバブエ・ドル| wikipedia |
　
※出典：ベネズエラ、1月のインフレ率が268万%に
　　　日本経済新聞｜2019年2月8日|｜
　

ハイパーインフレは､
21世紀は､途上国で､発生


▼先進国は？

前項のベネズエラ､ジンバブエは、途上国である｡
21世紀の先進国では､ハイパーインフレはない｡

2つの途上国も｢かなり特殊な政治や環境｣である｡
例外と捉えても､いいだろう｡

20世紀までの先進国のハイパーインフレは､
大規模な戦争が､原因だった｡

巨額の軍事需要と､工場生産のダウンが原因だ｡
21世紀の先進国には､大規模な戦争は､ない｡

▼ウクライナ戦争では？

ロシアもウクライナは､先進国ではなく途上国だ｡

2022年8月のインフレ率は､
ロシア14.3%、ウクライナ23.8%だ｡

　※出典:経済指標 |JA | TRADINGECONOMICS.COM


ハイパー･インフレは､
21世紀の先進国は､無縁


■日本の ハイパー･インフレ は？
－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本｜2次 世界大戦 では？

日本も､第2次世界大戦の影響があった｡
45年10月から3年半で､CPIは約100倍になった｡

前段で定義した通り､
ハイパーインフレは､年間130倍超の物価上昇だ｡

よって､焼野原となった戦後の日本でも
ハイパーインフレではない｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本｜ オイルショック後 では？

1973年オイルショックで､日本はどうなったか?
翌74年､日本のCPI(消費者物価指数)は､23%上昇した｡

ハイパーインフレではないが､狂乱物価とされた｡

74年のインフレは､73年の中東戦争が原因だ｡
戦争当事国に産油国が多く､原油高騰したからだ｡

｢戦争→原油高騰｣は､ウクライナ戦争も同じだ｡

｢ 供給 ＜ 需要 ｣ ではなく､
コスト･プッシュによるインフレである｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

日本は､
ハイパーインフレは､なかった


■明治維新の後の 日本は？
日本も､20～21世紀で､高インフレが起きた｡
既述の通り､｢大戦後｣と､｢オイルショック後｣だ｡

では､19世紀の日本では､どうか?
明治維新の後の西南戦争で､高インフレが起きた｡

西南戦争は､明治10年（1877年）に､発生｡
政府 vs 反乱軍(西郷隆盛が率いる旧武士)の内戦だ｡

戦費を補うため､政府は紙幣を､大量発行した｡
その結果、高インフレが起きた｡

当時は､明治10年で､今日のようなデータは無い｡
よって､インフレ率の値は､見当たらない｡

だが､下記のコメの価格が､参考になる｡
4年間で､約2倍に上昇した｡

　※下記出典から､消費者経済総研が､グラフを作成
　※出典:ADEAC|デジタルアーカイブシステム


西南戦争の後のインフレの特徴は､
｢ 政府が､紙幣を､大量発行 ｣した点にある｡

▼20世紀の 日本の 高インフレは？

･太平洋戦争後のインフレは､｢ 供給 ＜ 需要 ｣
･オイルショック後は､コストプッシュ･インフレ

▼19世紀の 日本の 高インフレは？

西南戦争の後の高インフレは､
｢ 政府による 紙幣の大量発行 ｣ が､原因だった｡

さて｢純MMT｣の特徴は､政府の紙幣発行だった｡

つまり西南戦争の頃の日本は､｢純MMT｣であった｡
その反省から､日銀が､誕生することになる｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆ＭＭＴで、高インフレ？

　－リスクは､高インフレ､ハイパーインフレ?－

▼明治の純ＭＭＴ

明治の日本は ｢ 純MMTで､高インフレ ｣ が発生｡
やはり､ ｢ 純MMT ｣ は､危険なのか？

▼令和の ＭＭＴ的

令和の日本は､ ｢ MMT的理論を､実行中 ｣ だ｡
だが､デフレ脱却未完なので､インフレ懸念無い｡

では、MMT的なら､OKで、純MMTは､NG か?

▼なぜ､発行者が違う？

皆さんのお財布の中のお金を､見て頂きたい｡

500円玉には､｢ 日本国 ｣と､書いてある｡
1万円札には､｢ 日本銀行 ｣と､書いてある｡

硬貨(コイン)の発行者は､日本国つまり政府。
紙幣(お札)の発行者は､日銀。

　なぜ､発行者が､違うのか？

政府が､お金を発行した方が､良いのか?
日銀が､お金を発行した方が､良いのか?

これらの疑問について､
続編･次回号で､解説したい｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆雑記･後記

本連載の9月15日号の ｢編集後記｜雑談｣で､
アントニオ猪木 vs ウィリー・ウィリアムス戦
の事を書いた｡

連載シリーズ･ ｢ ニッポン 爆上げ 作戦 ｣ を､
筆者(松田)が連載するのは､下記が動機だった｡

｢元気が減ったニッポンに､元気と笑顔を｣


　単なるファン ではなかった､､

長州力や藤波辰巳には､多くのファンがいた｡
アントニオ猪木にも､多くの応援者がいた｡

だが､猪木の応援者だけは､｢ファン｣ではなく
｢猪木信者｣と呼ばれた｡

経済界､政界にも､マスコミ界､芸能界にも､
｢猪木信者｣が､多かったと聞く｡

毎週金曜日の20～21時の猪木の試合のTV番組は､
視聴率20～25%くらいだったと､記憶している｡

筆者(松田)も､昭和の小学生の時代以降､
猪木から､元気を､もらってきた｡

　ニッポン ｢ 爆上宣言 ｣
　昭和の｢闘魂伝承｣･｢商魂伝承｣

本連載で､これらのサブタイトルを考えていた｡


　前田が 笑顔､､

24年前1998年､猪木の引退の日､筆者(松田)は､
1人の猪木信者として､東京ドームに居た｡

前田 日明 が､来賓で東京ドームに､来ていた｡
元ボクサー王者モハメドアリも､来賓で来ていた｡

｢今日は､モハメド･アリのサインを､貰いに来た｡｣
こう語った前田｡ 照れもあったのだろう｡

最後のリング上のセレモニーで､
かつての好敵手たちが､猪木と挨拶をした｡

来賓の登壇･紹介の時､
最も､会場が湧いたのが､前田日明の登場だった｡

なお､前田は､長州力への顔面襲撃(1987年)で､
猪木から契約を､解除されていた｡

かつて猪木から契約解除された前田｡
前田は､笑顔で､挨拶をした｡

猪木も､笑顔で､挨拶をした｡


　最後の 元気なビンタ､
　そして 前田の 満面の笑み､､

体調は､徐々に悪化していた｡

猪木の元気なビンタを､最後に見たのは､
　｢前田日明へのビンタだった。｣

ビンタされた前田は､満面の笑みだった｡
かつて猪木から契約解除された前田である｡

ビンタした猪木も､満面の笑みだった｡

　※2020/03/25アントニオ猪木「最後の闘魂」


　病状が 進行､､

猪木公式YouTubeで､約1000万回再生の回※で､
あまりの変わった姿に､愕然とした｡

残された時間は､短いと察した｡

　※2021/06/12|アントニオ猪木「最後の闘魂」


　46年前と 今年､､

76年猪木vsアリ後､NHKニュースセンター9時は､
「NHKが取り上げるまでもない茶番劇」とした｡

それから､46年も経った今年に､
NHKは､猪木の特番を､放送した｡

NHKも残された時間は短いと､察したのだろうか｡


　前田が 慟哭､､

10月1日､｢ 慟哭 ｣ と､前田は投稿した｡

　※慟哭：悲しみで､声をあげて泣く


天国から ｢ 元気で 行こうぜ！｣ と､
言っている気がする｡

　燃える闘魂　ありがとう


■MMT-5｜高圧経済９|爆上げVol.13
2022年 9月 25日 (日) に 新規投稿

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆積極財政で、高圧経済へ？

｢ 連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦 ｣
の第２部は、｢景気 UP 編｣だ｡

｢ 積極財政 ｣ で､｢ 高圧経済 ｣ を実現
このテーマを､現在､継続中｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆前回号と､今回号は？

▼前回号は？

日本も､米国も､先進7か国も､MMT ではない｡
しかし､｢ MMT的 な事 ｣は､実施済み｡

日本･米国･先進国の｢ MMT的 理論 ｣ の
導入の現状を､前回号で解説した｡

▼今回号は？

今まで､MMTのメリットを､解説してきた｡
今回号は､MMTのデメリットを､解説していく｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

■MMTの デメリット とは？
前回号まで､MMTのメリットを､解説してきた｡
では､｢ MMTの デメリット ｣ は､何か？

先に結論を言うと､
MMTのデメリットは､｢ インフレ圧力 ｣ だ｡

MMTでは､物価上昇の力が､働くのだ｡

MMTの デメリットは､
｢ インフレ圧力 ｣


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆MMTのメリットは？（再確認）

財政赤字になっても､政府の支出を､増やす｡
政府の支出の増加で､下記①と②が､実現できる｡

　① 景気の拡大
　② 国民に役立つ便益の増加

純MMTでも､MMT的でも､上記がメリットだった｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆財源は?

政府支出の増加の際の｢ 財源 ｣は､下記だった

　純MMTでは､政府の通貨発行
　MMT的では､国の借金の増加

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆民間の需要は､不足？

景気拡大の手段は､様々な方法が､ある｡

様々ある中で､｢ 政府支出の増大 ｣の役割は､何か?
それは､｢ 需要強化 ｣ だ｡

日本経済は､｢ 供給 ＞ 需要 ｣ である｡
需給ギャップ(GDPギャップ)は､現在､マイナスだ｡

そのマイナスの需給ギャップを､政府が埋める｡
需要 ＝ 民間部門の需要 ＋ 政府部門の需要だ｡

日本経済は､民間部門が､弱い｡
つまり｢民間部門の需要が､少ない｣ということだ｡

日本は､民間の需要が､少ない


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆民間の不足を､政府が､埋める？

民間の需要不足分を､政府部門がうめる｡
そのための ｢ 政府支出の増加 ｣ なのだ｡

それによって､｢ 供給 ＜ 需要 ｣ にするのだ｡

民間の需要不足を､政府がうめる

そのために､政府支出を､増やす

それで ｢ 供給 ＜ 需要 ｣ に


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆価格は、｢需･給｣で、決まる？

そもそも ｢ 価格 ｣ は､何で決まるのか？
｢需要｣ と ｢供給｣ のバランスで､価格が､決まる｡

需要が弱い､つまり｢供給＞需要｣だと､価格下落｡
需要が強い､つまり｢供給＜需要｣だと､価格上昇｡

政府支出の増加で､政府部門の需要が､高まる｡
総需要(民間需要＋政府需要)が､強くなる｡

総需要の大きさで､価格水準が決まる｡
総需要の増加で､物価は上昇するのだ｡

政府支出の増加で､需要が増えれば､
｢インフレ圧力｣が､かかる｡

この｢ インフレ圧力 ｣ が､｢ MMTの 副反応 ｣ だ｡

▼副反応が過剰なら、デメリットへ

｢政府の支出の増加→需要増加｣が､過剰になれば､
｢望まぬインフレ｣に､なる可能性がある｡

政府支出 増加
↓
需要 増加
↓
インフレ圧力

－－ 消費者 経済 総研 －－

■インフレは好都合?
純MMTや､MMT的な理論を､実行すると､
インフレになる可能性がある｡

MMTのデメリットは､インフレ圧力だ｡
しかし日本は､長年デフレに､悩まされてきた｡

日本のデフレ脱却は､未完である｡
よってインフレ圧力は､｢ 逆に好都合 ｣ なのだ｡

▼2022年の値上げラッシュは？

2022年は､値上げが続くが､それは一時的だ｡
悪天候､コロナ､戦争という一時的な原因による｡

｢ 一時的 ｣ではなく､｢ 安定的・継続的 ｣な2%上昇
まで､政府支出を､増やすのだ｡

日本は､デフレ脱却 未完

インフレは､逆に好都合

－－ 消費者 経済 総研 －－


■ なぜ、デフレは、だめなのか？
日本は､デフレ脱却が､未完の状態にある｡
そもそも､なぜインフレ(脱デフレ)を､目指すのか?

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆デフレス･パイラル とは？

デフレ･スパイラルは､下落が､更なる下落を呼ぶ｡
そのデフレ･スパイラルを､解説する｡

　※スパイラルとは､｢ らせん ｣ のこと



企業の売上が､下がると？
　↓
企業の利益が減り､社員の給料も下がる
　↓
給料が下がれば､消費支出も減る
　↓
消費が減れば､企業の売上も､再度､減る
　↓
売上が減った企業は､｢取引先｣への発注額が､減る
　↓
その取引先の企業は､どうなる？
　↓
取引先の売上も減り､取引先社員の給料も下がる
　↓
こうしてマイナスが､さらなるマイナスを､呼ぶ
　↓
これが ｢ デフレ･スパイラル ｣ である

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆デフレ脱却と、インフレ･スパイラル

デフレ脱却と､インフレ･スパイラルを､解説する｡

｢物価上昇の目標｣を設定し､達成すると?
　↓
モノの値段が､上がる
　↓
企業の売上額が､上がる
　↓
社員の給料も､上がる
　↓
中でも国民に､直接に影響するのは｢給料ＵＰ｣だ｡
　↓
適度なインフレで､プラスがプラスを呼ぶ

インフレは､プラスがプラスを呼ぶ
適度なインフレが良い


■適度な｢良いインフレ｣ とは？
－－ 消費者 経済 総研 －－

◆適度な｢インフレ率｣ とは？

｢適度なインフレ率｣は､２％だ｡
先進国の安定的な物価目標は､2%である｡

英国､カナダ､ニュージーランドなどは、
インフレ・ターゲットを､2％としている｡

米国も､長期的な物価安定のゴールは2％だ｡
日本も､2%目標としていて､同じだ｡

つまり2%は､適度なインフレの｢ 世界標準 ｣だ｡

適度なインフレ率は､２％
２％は､世界標準


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆なぜ、2% なのか？

日本の目標が､2%なのは､
世界標準に､あわせるためだ｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆物価(モノの価値)と、通貨の価値



物価(モノの価値)と､通貨価値(カネの価値)
この２つは､天秤のシーソーの関係にある｡

片方が上がれば、反対側は下がる｡

物価が上がれば、通貨価値は下がる｡
通貨価値が上がれば、物価は下がる｡

▼ミカンの例で､簡単解説をする｡

ミカン１個が､１００円だった
　↓
インフレで、１１０円に､値上がりした
　↓
これは､｢ 物価の １０％上昇 ｣ だ
　↓
逆の見方では､どうか？
　↓
ミカンという｢モノ｣ではなく､｢お金｣に注目では?
　↓
値上げ後は､100円玉で､ミカンは､何個買えるか?
　↓
100円玉では､｢ 0.91個 ｣ しか買えない

　※110円なら､1個 → 100円なら､0.91個
　　0.91個 × ( 110円 ÷ 100円 ) ＝ 1個

100円玉の価値が､｢１ → 0.91 ｣へ､下落したのだ
　↓
つまり､｢通貨の価値｣が､｢１→0.91｣へ下落
　↓
物価の上昇で､｢通貨の価値｣が下がった

物価↑　ならば　通貨価値↓

物価↓　ならば　通貨価値↑

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆2%より低いと、どうなる？

次の仮定では、どうなるか？
｢米国は､2%物価上昇で、日本は､1%物価上昇｣


物価水準は､米国が､日本より､１％分高い｡
ならば、｢通貨水準｣の方は､はどうか？

米国通貨(ドル)より､日本の通貨(円)は､1%分高い



これは｢ 円高 ｣ ということだ。

円高だと､日本企業の輸出に､ダメージを与える｡
よって､海外の水準に追従する必要があるのだ｡

世界標準２％より､低いと､
輸出にダメージ

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆円安は、損ではなく､得 の理由は？

最近は､｢ 円安は悪だ ｣ との論調が､増えた｡
しかし日本の経済全体には､｢円安は得｣である｡

日銀はそれを､当然に､わかっている｡
政府も､円安が有利だと､わかっている｡

日銀も政府も､計量モデル式で､それを確認済み｡

日銀･政府の 円安 ｢ 計量モデル ｣は､下記参照
②は､内閣府HPの直リンクで､14p目を参照
◆①日銀｜Var計量モデル｜悪い円安は嘘?
◆② 内閣府｜日本経済 マクロ計量 モデル(14P)


９月22日の為替介入は､｢円安の是正｣ではない｡
投機筋による､急激な円売りの排除が､目的だ｡

▼かつては､円高で騒動に

かつては｢円高｣で､悩まされた時代が､あった｡
その時､｢円高は悪｣との円高騒動が､激しかった｡

当時の｢円高騒動｣は､今の｢円安騒動｣とは､
比較になら無いほどの｢騒動｣だった｡

▼貿易収支と、損･得 のまとめ

貿易収支が､黒字なら､円安が得だ｡
貿易収支が､赤字なら､円安が損だ｡

最近は､貿易赤字だから､円安は損だ｡

この｢まとめ｣では､｢ 円安は損 ｣だ｡
では､ ｢ なぜ 円安は 得｣ なのか？

貿易収支では損だが､経常収支で得だからだ｡
経常収支は後述するが､まずは貿易収支から見る｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆貿易赤字なら､円安が損の計算は？

貿易収支が赤字(収入＜支出)の簡単式を解説する｡

　※金額は､仮の数字で実際とは違う (切りのいい値)

▼収入 1兆 ＞ 支出 1.1兆 で､赤字の計算

収入1兆ドル－支出1.1兆ドル＝0.1兆ドルの赤字

① 1ドル 100円の場合は､

　収入： １兆 ドル ＝ 100兆円
　支出： 1.1兆ドル ＝ 110兆円

② 1ドル 140円 の場合は､

　収入： １兆 ドル ＝ 140兆円
　支出： 1.1兆ドル ＝ 154兆円※

　　※154兆円＝1.1兆ドル×140円


① 円高 (1ドル 100円 ) の場合は､

　収入100兆円 － 支出110兆円 ＝ 10兆円の赤字

② 円安 (1ドル 140円 ) の場合は､

　収入140兆円 － 支出154兆円※ ＝14兆円赤字


① 円高では､10兆円の赤字 → お得
② 円安では､14兆円の赤字 → 損

②円安 の方が､日本は 損 をする｡

赤字なら､円安は 損

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆貿易(部分的)ではなく、経常(全体)では？

しかし､[１]モノの貿易 以外に､
[２]サービス収支 や、[３]所得収支 がある｡

これら全部を合計したのが､｢経常収支｣だ｡



部分的な｢ 貿易収支 ｣ではなく､
全体を示す｢ 経常収支 ｣で､見ないとダメだ｡

× 部分的な ｢ 貿易収支 ｣ ×
〇 全体的な ｢ 経常収支 ｣ 〇

｢ 経常収支 ｣ は､2022年も､黒字である｡
つまり 経常収支は、｢ 収入 ＞ 支出 ｣ だ｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆経常黒字なら､円安がお得 の計算は？

経常収支が黒字(収入＞支出)の簡単式を解説する｡

　※金額は､仮の数字で実際とは違う (切りのいい値)

▼収入 1.1兆 ＞ 支出 １兆 で､黒字の計算

収入1.1兆ドル－支出1兆ドル＝0.1兆ドルの黒字

①円高 (1ドル 100円) の場合は､
　収入110兆円 － 支出100兆円 ＝ 10兆円の黒字

②円安 (1ドル 140円) の場合は､
　収入154兆円 － 支出140兆円※＝14兆円黒字

①円高では､10兆円の黒字
②円安では､14兆円の黒字

②円安の方が､日本は得をする｡

　※所得収支では､｢海外現地で､再投資に回るから､
　　円安効果は､無い ｣ と､言う人がいる｡

　　だが､経常収支から､｢再投資分｣を､引いても黒字だ｡
　　よって､｢ 経常収支で､円安は得 ｣なのは,変わらない｡

日本は､経常黒字

よって、円安が得で、円高は損

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆実際に、円安で､得したのか？

円安効果もあって､2021年4～2022年3月の期は､
トヨタ自動車は､｢ 過去 最高利益 ｣を､出した｡

2021年4月～2022年3月の期は､
上場企業の 約３割 もが､最高益を出した｡

最高益が3割にも至ったのは､30年ぶりだ｡※1
理由は､主に｢ 円安効果 ｣だ。

その後も､2022年4～6月期･法人企業統計では､
｢ 全産業の 経常利益の額は､過去最高 ｣ だ｡
(金融･保険除く)※2

　※1出典:日本経済新聞 電子版|2022年5月14日
　※2出典:日本経済新聞 電子版|2022年9月1日

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆悪いのは、円安ではなく、〇〇だった？

円安で､企業は､過去最高に､儲かっている｡

一方､円安で､輸入物価が上がった｡
消費者には､値上げラッシュが､きつい｡

それでも､結論は､｢円安は､悪くない｣のだ
問題の源は､円安ではない｡

十分な賃上げをしない企業方針が､問題だ｡
充分な賃上げにならない政策方針が､問題だ｡

｢賃上げ税制｣の更なる強化が､必要である｡
それで､企業の内部留保を､賃金に回すのだ｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日銀の ２％目標の 論拠は？

物価目標2%の日銀の根拠は､｢ 世界標準論 ｣だ｡
なお｢世界標準論｣以外に､下記2件でも､説明する｡

　 ｢ CPI 上方バイアス論 ｣
　 ｢ 金利引き下げ のりしろ論 ｣

バイアス論の解説は､複雑になり､
のりしろ論は､感覚論的で説得力に欠く｡

よって｢世界標準論｣で理解するので､良いと思う｡

　※出典:日本銀行 講演|なぜ｢2%｣の物価上昇を目指すのか

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆失業率と､インフレ率の関係では？

失業率とインフレ率は､経済政策の最重要対象だ｡
失業率もインフレ率も､低い方が良い｡

景気が良いと､失業率は､下がる｡
景気が良いと､インフレ率は､上がる｡

よって､失業率とインフレ率は､逆相関の関係だ｡

失業率とインフレ率のバランスが､いいのは？
それは､インフレ率が２％程度の時とされる。

失業率とインフレ率のバランスからも､
CPIは２%が､適度なインフレ水準なのだ｡


■日本のインフレ率は､何％?
－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本のインフレ率は､どの程度か?

インフレ率 (物価上昇率) の指標は､
ＣＰＩ ( 消費者 物価 指数 ) だ｡

2022年の日本は､値上げが続いた｡
日本のCPIは､２％を､超えた｡

しかし､それは一時的なインフレだ｡

悪天候､コロナ､戦争という一時的な原因による｡
｢一時的｣ であって､ ｢ 安定的･継続的 ｣ ではない｡

▼20年間のＣＰＩは？


2001～2020年の20年間の
日本のCPIの平均は､0.1%しかない｡

2001～2020年のCPIは、マイナスの年が多い｡
物価目標2%に､達したのは､2014年だけだ｡

しかも2014年は､消費増税の強制値上げによる｡
消費税の影響を除くと､20年平均はマイナスだ｡

※下記出典から､消費者経済総研が､グラフを作成
※出典：総務省統計局｜消費者物価指数

CPIが､安定的･継続的に､2%超になるまでは､
お金と政府の支出を､増やしてOKなのだ｡

日本の物価は､0.1%UPしかない

－－ 消費者 経済 総研 －－

■いくら増やすと､物価は何%UP?
◆物価2%上昇には､どのくらいのお金?

お金が､いくら増えると、物価は､何%上昇か?
お金を､〇兆円増やすと、物価は､◇％上昇？

この点に関して､参議院が実施した試算値がある｡
国民全員に､毎月10万円を､配った場合の試算だ｡

つまり､毎年144兆円を､国が借金し増やして配る｡

毎年のインフレ率の試算値は､どうか？
1年目1.2%､ 2年目1.4%､ 3･4年目1.8% だ｡

現在の借金水準に､144兆円もプラスオンしても､
物価は､２％上昇に届かない。

※出典：
･年間144兆円国債を発行してもインフレにならない
･日テレ​​ニュース​2021/10/16

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆インフレ率が､２％超に､なったら？

2%になるまで､お金を増やしてOKと述べた｡
なお､2%を超えたら､直ちにNGでもない｡

2%を超えた後､過剰なインフレに､なったら?
その場合は､｢政府支出を減少｣すればいいだけだ｡

過剰なインフレに､なったら
政府支出を､減らせばいい だけ

他にも､物価を下げる政策は､色々ある｡
それらのマクロ政策で､冷やせばよいのだ｡

｢増税｣も､物価を下げる政策の一つだ｡

税制では､｢インフレ後に､税率をUP｣ではなく､
最初から｢ 効果的な 累進課税 ｣に､しておく｡

そうすれば､自動的にブレーキが､効いてくる

効果的な累進課税ならば､
不況の時は､低い税率が効き､景気を冷やさない｡

一方で､好況の時は､高い税率が効き､
｢景気の過熱を冷やす｣という働きが効く｡

これを｢ビルト・イン・スタビライザー｣と言う｡
あらかじめ､組み込まれた ｢ 安定化の機能 ｣だ｡

また､日銀による
｢利上げ｣や｢量的･質的な金融引き締め｣もある｡

インフレが過熱しても､様々な方法で制御でき､
心配しなくても､大丈夫なのだ｡

インフレ過熱しても､
様々な制御で､問題なし



■MMT -4｜高圧経済８|爆上げVol.12
2022年 9月 18日 (日) に 新規投稿

今回号は､ＭＭＴの続編で､
高圧経済その８｜ニッポン爆上げVol.12 に､相当

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆積極財政で、高圧経済へ？

｢ 連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦 ｣
の第２部は、｢景気 UP 編｣だ｡

｢ 積極財政 ｣ で､｢ 高圧経済 ｣ を実現
このテーマを､現在､継続中｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆前回号と､今回号は？

▼前回号は？

前回号で､純MMTと､MMT的の｢違い｣を解説した｡
｢ 財源 ｣ は､下記の様に､違いがあった

　･ 純MMT：政府が､自ら通貨を発行
　･ MMT的：中銀が､紙幣を供給

一方で､２つの ｢共通点｣は､
｢財政赤字を､肯定｣と｢政府支出を､増やす｣だった

▼今回号は？

日本も､米国も､先進7か国も､MMT ではない｡
しかし､｢ MMT的 な事 ｣は､実施済み?

今回号は､日本･米国･先進国の
｢ MMT的 理論 ｣ の導入の現状を､解説していく


■日本では、どうか？
－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本は､ ｢政府の支出｣を、増やした？

日本は､｢政府の支出｣を､増やしてきた｡
下図は､2005年支出を100%とした場合の推移だ｡
　↓

※JPN. G.G. Expense
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典 :IMF| Statement of Operations -IMF Data

なお2020年に､大幅増加したのは､
コロナ対策の支出が､増えたからだ｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本は､ ｢国の借金｣も、増やした？

前項の通り日本は､｢政府の支出｣を､増やした｡
それにより､日本の｢国の借金｣は､どうなった?

日本は､｢ 国の借金 ｣ を､増やしてきた｡
下図は､2005年借金を100%とした場合の推移だ｡
　↓

※JPN. G.G. Liabilities
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典 :IMF| Balance Sheet -IMF Data

政府支出を増やし､財政赤字で､借金も増えた｡
よって､日本は､｢ MMT的 ｣なのだ｡

日本は、｢ MMT ｣ ではない

だが､｢ MMT的｣な事は､実施済み


■米国では、どうか？
－－ 消費者 経済 総研 －－

◆米国は ｢政府の支出｣を、増やした？

米国は､｢政府の支出｣を､増やしてきた｡
下図の通り､｢ 大幅に 増やした ｣ のである｡
　↓

※金額は､ 単位$、Scale: Billions
※※対象は､U.S. G.G. Expense
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典 :IMF| Statement of Operations -IMF Data

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆政府の支出の 財源は？

政府支出を増やすには､財源も増やす必要がある｡
では､財源は､何か？　下記の3つのどれかだ｡

① ｢ 増税 ｣

② ｢ 国の借金増加 ｣
　　　(増税無しでは､借金は増加する)

③ ｢ 政府が通貨発行 ｣
　　　(政府が､自らお札を､印刷する)

米国は､上記 ① ② ③ の､どれか？

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆米国は ｢国の借金｣も、増やした？

前項の通り米国は､｢政府の支出｣を､増やした｡
それにより､米国の｢国の借金｣は､どうなったか?

米国は､｢ 国の借金 ｣ を､増やしてきた｡
下図の通り､｢ 大幅に 増やした ｣ のである｡
　↓

※金額は､ 単位$、Scale: Billions
※対象は､U.S. G.G.Liabilities (IPSGS(年金等) を除く)
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典 :IMF| Balance Sheet -IMF Data


あなたの　わからない を
わかるに 変える

－ 消費者 経済 総研 －


■日米比較は？
－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本と､米国を、比較すると？

前項の米国のグラフは､ドルベースの金額推移だ｡

続いてここでは､｢日米の比較｣を､してみる｡
2005年の額を､100とした場合の推移の比較だ｡

▼政府の支出の日米比較



▼政府の借金の日米比較



政府の ｢ 支出 ｣ も ｢ 借金 ｣ も､

日本より､米国の方が
はるかに､増やしている


■海外と日本の MMT的理論

あなたの　わからない を
わかるに 変える

－ 消費者 経済 総研 －

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆海外は、赤字で、借金増加？

財政赤字は､日本､米国だけではない｡

2020年のG7(先進7国)では､7か国は､全て赤字だ｡
コロナ前の2019年でも､大半が赤字国だ｡

財政赤字は、何も特別なことではない｡

赤字なら､その赤字分は､｢国の借金｣で､調達する｡
つまり先進諸国は､国の借金を､増加させている｡

　先進7か国は､

　 ･政府支出を､増やした
　　 ↓
　 ･財政は､赤字
　　 ↓
　 ･国の借金も､増加した


外国は､借金増加で､政府支出の財源を､増やした｡
それで､｢ 需要 ＞ 供給 ｣ にして､景気UPさせた｡

また同時に､政府支出の増加によって､
国民に役に立つ便益を､増やした｡

政府の支出の増加も､国の借金の増加も､
景気拡大のため､国民の便益のためだ｡

　国民のための､政府の借金増加

借金の増加は、国民のため

｢ 景気拡大＋国民の便益 ｣ のため

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆先進国は､ＭＭＴ的なのか？

政府の｢支出｣を増やし､｢借金｣も､増やしたので､
先進７国は､ＭＭＴ的理論を､実践中なのだ｡

先進7国は ｢ 純MMT ｣ ではない

だが､｢ MMT的｣な事は､実施済み


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆先進７国の 借金は？

Ｇ７(先進７ヵ国)の 借金は､どう増えたか?
　↓
2005年を100とした場合の､2020年の増加率だ
　↓
　↓
英　国　　473%
米　国　　329%
カナダ　　253%
フランス　232%
イタリア　172%
ドイツ　　162%
日　本　　159%
　↓
日本が､最も借金の増加が､少ない


※上のグラフの対象は､Liabilities
　(IPSGS(年金等)ある場合は､それを除く)
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典 :IMF | Balance Sheet-IMF Data

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本の 借金の増加 は、少なすぎる？

｢ 国の借金の増加 ｣ は､先進諸国では共通だ｡
日本では､｢ 国の借金は ダメ ｣と､言う人がいる。

国の借金は､問題ないのだ｡
それどころこか､日本の借金増加は､少なすぎる

日本の 借金の増加 は、
少なすぎる

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本の政府の支出は、少なすぎ？

日本の ｢ 借金の増加が､少ない ｣ のは､なぜか？
日本の ｢ 政府支出が､少ない ｣ からだ｡

下図がその証拠だ｡
　↓

※グラフ出典：川崎市議会議員 三宅隆介氏　


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本は、消極財政？

上のグラフからは､何が､わかるか？
　↓
日本は､政府支出の増額幅が､小さすぎる

政府の支出の増加は、
日本は､少なすぎる


日本は､｢積極財政｣ではなく､｢消極財政｣なのだ
　↓
これでは､日本のGDPは､低迷してしまう
　↓
しかも､国民に役立つ便益も､増えない

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本だけが低迷 その原因は？

国の借金が増えたのは､日本だけではない｡
先進諸国は､軒並み､借金を､増やしてきた｡

その中でも､日本の借金の増加率は､低いのだ｡
外国は､借金を増やして､政府予算を増やした｡

借金増は､景気UPと､国民の便益UPのためだ｡
日本低迷の理由の1つは､借金増が少ないからだ｡

日本経済が弱いから､借金を増やした のではない｡
借金増加が少ないから､日本経済が低迷したのだ｡

世間の常識とは違うが､これが真実である｡
この真実に､与党も野党も､気づき始めた｡

日本が低迷から､脱出するために､
このページ内容は､広がって欲しい｡

ぜひ､このページへリンク設定､をお願いしたい｡

　　日本は､外国よりも､

　　 ･借金増加が､少なすぎる

　 　･政府の支出が､少なすぎる


借金と支出が､少なすぎるのが､

日本低迷の 原因の１つだ


■日本政府と自民党の 見解は？
－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本は､肯定しないが､実行中？

MMT的なら､財政赤字は､積極的に肯定される｡
だが､日本政府は､｢赤字の肯定｣は､していない｡

財政赤字を､肯定しないが､実行中の状態なのだ｡

さらに､自民党と政府には､
財政スタンスの変化が､みられる｡

自民党も政府も｢赤字の肯定｣の側に､近づいた｡
つまり､ＭＭＴ側に､近づいたのだ｡



では､｢ 日本が､どう変化したか ｣で､
｢政府の変化｣､続いて｢自民党の変化｣を見ていく｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆｢ 日本政府 ｣ は､どうか?

日本も､｢ MMT的理論の 実行国 ｣だ｡
では､赤字･借金･MMTへの､政府の見解はどうか?

下記は､元財務大臣の麻生氏の発言だ｡
｢ 国の借金? お金を刷って返せばいい｡簡単だろ?｣

麻生氏は､上記 の発言とは別に､次も発言した｡
｢ 日本を､MMTの実験場に､する気はない ｣

では､政府の公式見解は､どうか?

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆政府の公式見解は？

政府は､純MMTも､MMT的理論も､肯定してない｡

政府の公式見解は、
｢ 財政健全化への旗を､降ろさない ｣である｡

日本政府は､財政の黒字化の道を､捨てていない｡

日本政府は、
｢ 黒字化 ｣ の姿勢を維持


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆政府の公式見解の 推移（財政の黒字･赤字)

黒字化を目指すと言う政府にも､変化がある｡

政府は､どう変化したか？
徐々に､MMT側へ､近づいたのか？

▼2017年 12月8日｜閣議決定

「2020年度での黒字化目標の達成は困難。

　ただし､財政健全化の旗は､決して降ろさず、
　黒字化を､目指すという目標自体は､堅持する｡｣

▼2018年 ６月15 日｜閣議決定

「財政健全化に着実に取り組み、
　" 2025 年度の 黒字化 " を､目指す｡」

▼ 2022年 ６月7 日｜閣議決定

「財政健全化の｢旗｣を下ろさず､
　これまでの財政健全化目標に取り組む｡」

しかし､骨太方針2018で掲げた
" 2025年度の黒字化 " は､削除された｡

つまり､財政の健全化(黒字化)は､維持するが､
｢ 黒字化は､いつか ｣ の時期目標は､捨てたのだ｡

つまり黒字化は､トーンダウンしたのだ

｢ 黒字化 ｣ の目標年度は､
削除された


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本政府も､若干､MMT側へ

22年の骨太方針で､黒字化の目標年度が､消えた｡

｢黒字化が､トーンダウン｣したので､
政府も､若干だが､MMT側に､寄ってきたのだ｡

｢ 積極 財政 派 ｣ の勢いが､増加したからだ｡
非MMT側から → MMT側へ､ 若干だが接近中だ｡


日本政府も､MMT側へ､若干接近


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆｢ 政府 ｣ ではなく ｢ 自民党 ｣ は？

前項は､｢ 日本 政府 ｣ についてだった｡
では､｢ 政府 ｣ ではなく ｢ 自民党 ｣ は､どうか？

｢自民党で､借金肯定派が､急増｣ と以前､解説した｡
自民党は､どう変化したのか？

政府より､自民党の方が､積極的にMMT側に接近｡
自民党の議連は､｢ 下記は､全て誤り ｣ と表明した｡

　・日本の財政は 破綻寸前
　・国民一人 900万円の 借金
　・国債は､必ず返済が､必要

上記を､｢ 全て誤り ｣ としたのだ｡

これは､｢過去号 その３｣で､解説した｡
詳細は､｢ 自民党も野党も､借金肯定へ ｣ を参照

自民党も､ＭＭＴ側へ､近づいた


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆野党は、どうか？



｢ 新党やまと ｣ は､
ＭＭＴを 明記

｢ 新党やまと ｣ は､
政策公約に､｢ MMT｣ を､明記し標榜した｡

｢ ＭＭＴで 豊かな日本を！ ｣ が､
新党やまとのメイン･フレーズだ｡

それは､下記公報の1ページ目の左上にある｡
※出典:衆議院 ( 比例代表選出 ) 議員選挙広報


れいわと､国民民主は､
かなり MMT的

れいわ新選組と､国民民主党は､かなりMMT側だ｡

MMTの用語を使わないが､MMT経済学を､
｢れいわ｣と､｢国民民主｣は、良く理解している｡

また､立憲民主党､維新の会にも､変化がみられる｡

野党も､ＭＭＴ側へ､近づいた

｢自民党･野党も､MMT側へ変化｣の詳細は下記参照
過去号･高圧経済３｜自民党も野党も､借金肯定へ

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆MMT側が、増えたのは、いつ？

日本の国会は与党も野党も､急にMMT側に寄った｡

MMT側が､増えたのは､いつからか？
令和元年 (2019年) からである｡

令和元年に､ケルトン氏が､来日した｡
ケルトン氏は､国会内で､MMTの講演をした｡

ケルトン氏は､アメリカの経済学者で教授である｡
その頃から､日本でMMT側が､増えてきたのだ｡

なお令和元年よりも前から日本で､長年にわたり､
｢ MMT的な 理論 ｣ が､議論されていた｡

　｢お金で困るなら､自ら紙幣を､刷れば良い｣ 　

　｢不景気でなら､お金を国民に､配ればよい｣

　｢ヘリコプターから､お金を､ばら撒けば良い｣

このように､ MMT ではなくても､
MMT的な議論は､以前から､あったのだ｡

それが､令和元年から､増えたのだ｡

令和元年から､自民党も野党も､
ＭＭＴ側へ､近づいた

党内変化で､政府も若干変化

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆どこまで、ＭＭＴ側へ？

こうして､令和元年から､急にMMT側へ､接近した｡
では､どこまで｢ MMT側に､接近 ｣ してよいのか?

MMT側に､政策が寄っていくと､どうなる?
MMTのデメリットは､〇〇か？

次回号は､これらを､解説していきたい｡

日本で、2番目 に
わかりやすい 解説

－ 消費者 経済 総研 －


－－ 消費者 経済 総研 －－

■関連ページは？

◆日本は､借金大国では､ない

もともと 日本は､
借金大国では､なかった

日本の国の借金は､問題ではない｡
現状は､日本は､借金大国ではなく､優等生だ

理由は､借金も多いが､財産も多いからだ｡
日本は、資産も多く｢資産大国｣でもある｡

負債だけでなく､資産も見る必要がある｡
日本は､純負債･純資産で､G7で上位の優等生だ

これは､過去号で､わかりやすく解説してある｡
下記の号を､ご覧頂きたい｡

＊Vol.1｢ 純負債編｜なぜ 日本借金大国は 嘘? ｣

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆借金増えても､日銀が対応する

親会社の債務と､子会社の債権は､連結で相殺

更なる借金の増加も､問題ない
国の借金は､子会社である日銀が､担うからだ

これは､過去号で､わかりやすく解説してある｡
下記の号を､ご覧頂きたい｡

＊Vol.2 ｢ 日銀･政府編|なぜ借金大国ではない? ｣

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆自民党･野党の MMT側への 変化は？

｢自民党も野党も赤字肯定の開始｣は､下記を参照
｢ ｢高圧経済｣ 政策 その３ ｣


■MMT -3｜高圧経済7|爆上げVol.11
2022年 9月 15日 (木) に 新規投稿

今回号は､ＭＭＴの３回目で､
高圧経済その７｜ニッポン爆上げVol.11 に､相当

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆積極財政で、高圧経済へ？

｢連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦｣
の第２部は、｢景気 UP 編｣だ｡

｢ 積極財政 ｣ で､｢ 高圧経済 ｣ を実現
このテーマを､現在､継続中｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆今回号は？

日本は､MMT ではない｡
しかし､｢ MMT的 な事 ｣は､日本は､実施済み?

上記を､前回号の文末で､述べた｡

｢ 純粋MMT ｣と､｢ MMT的 理論 ｣ の違いは､何か?
日本は､｢ MMT的 理論 ｣を､実施済み なのか?

｢ 純粋MMT ｣と､｢ MMT的理論 ｣を､解説していく


■純MMTとMMT的理論 の違いは?
日本は､､まだ｢ MMT ｣を､やっていない｡
だが､｢ MMT的 理論 ｣ を､既にやっている｡

では｢ 純MMT ｣と｢ MMT 的 理論 ｣ の違いは何か?

▼両者の 違う点は？（財源）

まずは､｢ 財源 ｣に､注目して､解説する｡

・純粋MMT は､ ｢ 通貨の 新規発行 ｣ が､財源
・MMT的 の方は､ ｢ 税＋借金 ｣ が､財源

政府の財源は､

･純MMTは､ ｢ 通貨の 新規発行 ｣

･MMT的は､ ｢ 税 ＋ 借金 ｣


▼両者の 違う点は？（通貨の発行者）

続いて､｢通貨は､誰が発行？｣ を､解説する｡

・純MMTは､｢ 政府が､通貨を発行 ｣ する
・MMT的 では､｢ 中銀が､紙幣を供給 ｣ する

純MMTの方は､中銀の役割は､かなり小さくなる｡

※｢ 中銀 ｣ とは､中央銀行の略で､
　日本なら日銀、米国ならＦＲＢ

※｢ 通貨 ｣ とは､
　狭義では､｢ 紙幣(お札) + 硬貨(コイン)｣
　広義では､｢ 紙幣+ 硬貨＋預金 ｣

　通貨の中の｢ 預金 ｣を､深入りすると､横道にそれる｡
　まずは､｢ 通貨とは､お札のこと ｣ と､理解しても良い｡

　｢通貨｣､ ｢マネー｣､ ｢お金｣ は､
　いずれも ｢ お札 (紙幣) ｣ と理解しても､まずは､よい｡

･純MMT：政府が､自ら通貨を発行
･MMT的：中銀が､紙幣を供給


▼共通点は､「 財政赤字の肯定 ｣

前項では､｢ 違い ｣ についてだった｡
続いて､｢ 共通点 ｣ についてだ｡

純MMTと､MMT的の共通点は､何か？

共通点は､｢ 財政赤字 の 肯定 ｣ だ｡
両方とも､｢ 政府の支出を､増やす 」からだ｡

政府の財源のお金を､増やす
　↓
その増えたお金で､政府の支出を､増やす
　↓
それにより､景気を拡大させる
　↓
同時に､国民の役に立つ物を､作り･増やす
　↓
政府の支出の増加で､赤字が増えても良い
　↓
財政赤字は､肯定される

純MMTと､MMT的の 共通点は､

　・財政赤字を肯定
　・政府の支出 を 増やす


■３つの財源とは？
－－ 消費者 経済 総研 －－

◆３つの財源 とは？

財源を､増やして、政府の支出を､増やす｡

その財源を､増やす方法は､何か？
それは､下記の3つの､どれかだ。

[１] 増税　[２] 国の借金　[３] 政府通貨発行

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆３つのうち､どれが良い？

[１] 増税は､
景気を､良くするどころか､悪くする｡

下記の２つの､どちらかを､選択するのだ｡
[２] 国の借金　or　[３] 政府通貨発行

財源は、[１]増税 ではなく､

[２]国の借金 or [３]政府通貨発行


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆[１] ｢ 増税 ｣ は､良くない？

[１] 増税は､財源として､どうか？

｢ 増税 ｣ では､民間からお金を､国が吸い上げる｡
よって､民間部門のお金が､減ってしまう｡

お金が減れば､民間需要も､減ってしまう｡
需要を減らしたら､経済は縮小する｡

経済が縮小したら､景気は､良くならない｡

増税は､景気へ､プラスではない｡
増税は､景気へ､マイナスに働く｡

増税したら､

民間の お金･需要 を､
減らして しまう

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆[２] ｢ 国の借金 ｣ は､どうか？

[１] 増税 では､民間のお金が､減ってしまう｡
[２] 国の借金型では､民間のお金は､減らない｡

だが国の借金型でも､民間のお金は､最初は減る｡
しかし民間へ､お金は､後に戻る｡

よって､民間のお金は､減らないのだ｡

▼ ｢減って､戻る｣ とは？

民間のお金が｢減って､戻る｣とは､どいう事か？

国の借金は､｢国債の発行｣によるのが､大半だ｡
国債を、政府が販売し､民間の銀行等が買う｡

この国債の販売額を､仮に､２兆円とする｡

民間の銀行等が、購入代金（２兆円）を､支払う｡
政府が、販売代金（２兆円）を､受け取る｡

この時点 (前半) では､
国債の購入代金（２兆円）が､民間から減る｡

前半は､民間から､２兆円が減る


その後(後半)､民間の銀行等は､日銀へ国債を売る｡

日銀が、購入代金（２兆円）を､支払う｡
民間の銀行等が、販売代金(２兆円)を､受け取る｡

この時点 (後半) では､２兆円が､民間へ戻る｡

後半は､民間へ､２兆円が戻る


国債の売買代金は､
前半:民間から→政府へ｡ 後半:日銀から→民間へ

前半： 民間から､２兆円が 減る
　　　　　　　↓
後半： 民間へ､２兆円が 戻る


こうして､民間のお金は､｢ 減って､戻る ｣のだ｡

つまり､｢ 借金 ｣型では､民間のお金は､減らない｡
民間の需要は､減らずに､維持される｡

借金型では､

民間の お金･需要 は､
減らない


　※｢そもそも国債とは？｣も参照

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆[３] ｢ 政府通貨発行 ｣ は､どうか？

[３] 政府通貨発行も､民間のお金は､減らない｡

政府通貨発行では､単純に､新たに､お金を作る｡
お金は､増えるだけで､減るタイミングは無い｡

[2]国の借金と､[3]政府通貨発行は､

民間の お金と需要 を､減らさない

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆なぜ、増税では、ないのか？

純MMTの財源は､増税ではなく｢政府通貨発行｣だ｡
MMT的の財源は､増税ではなく､｢借金の増加｣だ｡

なぜ､両方ともに､｢ 増税を､選択しない ｣ のか？
理由は､増税すると､景気は悪くなるからだ｡

過去の増税で､失われた20年が､始まった｡
過去の増税で､私たちの給料の下落が､始まった｡

過去の 増税で､

失われた20年 スタート

増税で景気悪化は､下記過去号で解説した通りだ｡

　｢増税では、日本は、低迷する？｣


■MMT的での、国の借金は？
－－ 消費者 経済 総研 －－

◆MMT的では、国の借金はＯＫ？

積極財政では､政府の支出を､増やす｡
その｢財源｣のお金も､増やすことが､必要だった｡

MMT的理論の財源は､
増税ではなく､｢ 国の借金の 増加 ｣ だ｡

MMT的理論では､国の借金の増加は､肯定される｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆国の借金 今も､今後も OK?

▼国の借金 今は､問題なし

｢日本は資産大国なので､国の借金は問題ない｣と､
消費者経済総研の､複数の過去号で､解説した｡

日本の国の借金は､現時点は､問題ない｡

▼国の借金 今後の増加も､問題なし？

･借金は、現在､問題なしで、今後も､問題なしか?
･借金は、現在､問題ないが、今後は､問題ありか?

答えは｢ 今後の､更なる借金増加も､問題なし ｣だ｡
今後､さらに増えてもOK の理由 とは?

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆今後､増えてもOK の２つの理由

▼① 国の借金　引受け者は、日銀
　政府の借金の 最終の引受け者は 子会社の日銀

▼② 新たに、通貨を、発行
　返済必要でも､お札を刷って､返せばよい

上記の①②を根拠とし､｢借金増えても､問題なし｣
とするのが､MMT的理論である｡

　借金増加は､今後も､OKの理由

　 ① 政府は、日銀(子)から、借金

　 ② 新たに、通貨を、発行
　　　(お札を刷って､返せばよい)


なお､｢純MMT｣での財源は､｢政府の発行通貨｣だ｡
借金は､主な財源ではない｡

よって､国の借金の問題は､
MMT的で登場するが、純MMTでは､登場しない｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆① 国の借金 引受者は 子会社の日銀

▼連結会計 とは？

上場企業には､｢連結会計｣をする義務がある｡

連結会計とは､
　親会社･子会社等を､合体させ､
　｢ 全体を､１つの会社 ｣ とみなす会計だ｡

親･子に、貸し･借りが､ある場合は､どうするか?
つまり､親子間の｢ 債権･債務の処理 ｣である｡

　次のケースで､見ていく｡

親会社は､子会社から借金した｢債務｣がある｡
子会社は､親会社へ貸し付けた｢債権｣がある｡

連結会計では､親会社と子会社を､連結させる｡
債権･債務は､親と子の､合わせた値で､発表する｡

連結会計で､親子間の債権･債務は､相殺される｡

連結会計で､

親子間の ｢ 債権･債務は､相殺 ｣


▼日銀に、当てはめて、みると？

日銀は､役所ではなく､会社である｡
東京証券取引所に､上場している上場企業だ｡

だが､日銀は､上場企業ではあるものの､
一般の上場企業とは､異なる点はある｡

ここでは日銀を､一般の上場企業と､
同じ視点で､見た場合の解説を､してみる｡


財政赤字で､政府の借金が､増加してもよい｡
　↓
新たな借金増加も､(間接だが) 日銀が､引き受ける
　↓
つまり､｢ 政府が日銀から､借りたお金 ｣ が､増える
　↓
政府は､日銀の株の55%を､保有している(出資証券)
　↓
つまり､｢日銀は､政府の子会社｣だ
　↓
政府(親)は､日銀から借金した｢債務｣がある
　↓
日銀(子)は､政府へ貸し付けた｢債権｣がある
　↓
連結会計では､親会社と子会社を､合算させる
　↓
連結会計で､親子間の債権･債務は､相殺される
　↓
親の債務530兆円と､子の債権530兆円は､相殺だ
　↓
親と子の合計では､｢借金は無い｣になる

･政府(親)の 債務 530兆円

･日銀(子)の 債権 530兆円

上の２つは､相殺で､借金ゼロ


▼｢統合政府｣ とは？

統合政府 ＝政府 ＋ 日銀

上記の連結の見方は､新たに登場のものではない｡
前から｢ 統合政府 ｣の見方として､言われてきた｡

22/5/9に､安倍元首相は､下記趣旨の解説をした｡

　｢ 日銀は､政府の子会社 」

　｢ 返済期限が来たら､
　　返さないで､借り換えて構わない｡ ｣

安倍氏の解説は､この｢統合政府｣の視点に基づく｡

▼統合政府を､親子の例で､簡単解説

統合政府を､親子の例で､簡単な解説をする｡

山田さんが､銀行から､借金した｡
その借金を､返さないと､問題である｡

山田花子(親)が､山田太郎(子)に､千円を貸した｡
この親子の貸し借りは､他人には､無関係だ｡

山田親子の貸し借りは､山田家だけの問題だ｡
銀行を始め､他人には､何の問題もない｡

だが､山田花子が､銀行からの借金を､返さないと?
既述の通り､それは､問題になる｡

政府(親)が､日銀(子)に､返さない事で､困る人は?
親子の問題であって、他人で困る人は､いない｡

親子の 貸し借りは､

親子以外には、無関係


▼統合政府の視点で､借金増加も､ＯＫ

国の借金の引受者は､子会社の日銀
　↓
借金は､問題ではないので､増加してもよい
　↓
財政赤字でも､積極的に財政支出をする

MMT的理論 では､国の借金を､

子会社･日銀が､引受けるからOK


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆② 返済となっても､お札を刷ればよい

政府は､日銀から返済を､迫られるか？
　↓
仮に､返すことに､なったとしたら､どうする?
　↓
お札を刷って､返せば良い のである

仮に､返すことに､なっても､

お札を刷って､返せば良い


▼MMT的理論の支柱は､通貨発行

MMT的理論での｢ 借金増加 OK ｣の根拠の一つが､
｢ 借金は､お札刷って､返せばいい ｣ だ｡

｢ お札を刷る ｣とは､
｢ 政府が､通貨を､発行する ｣ ということだ｡

｢ 政府通貨発行が､財源 ｣は､純MMTの特徴だった｡

MMT的理論は､
純MMTの財源理論を､援用して説明されるのだ｡

MMT的理論で､返済する場合は､

お札刷って､返せばよい

－－ 消費者 経済 総研 －－


■目的を、再確認する
｢ ①景気UP　②企業売上UP　③賃金UP ｣
　本連載は､上記３つを､目的としている

｢ ③ 私たちの 給料を 増やす ｣
本連載は､その③までが､目的だ｡

そのための ｢ 積極財政 による 高圧経済 ｣ だ｡

高圧経済で、私たちの給料も UP

お金を増やして､政府の支出を､増やすのだ｡
それで ｢ 景気UP･企業売上UP･賃金UP ｣ にする｡

この目的の実現のために､MMTの理解が需要だ｡
なぜＭＭＴを､考えるかの意義を､再確認だ｡

積極財政のために､政府の支出を増やす｡
そのために､財源を､増やすのだ｡

財源の理解のために､MMTに注目なのだ｡

財源の理解 のために､MMT

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆国民の便益 のため？

政府の支出では､何をするか？
建設工事や､社会福祉、防衛など様々だ｡

つまり､国民の役に立つ､物事への支出だ｡
その政府の支出の予算が､増えれば､どうか？

　災害予防の工事や､教育予算を増やしたり､
　幼稚園･保育園の充実、福祉の充実や､
　ＡＩなどへの未来投資･･など､様々できる｡

　　｢ 保育園落ちた 日本 ■ね！｣ の話が以前あった｡
　　　政府支出が､増えれば､待機児童問題も､解消へ｡

政府の支出が､増えれば､
国民の役に立つ便益が､増えるのだ｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆景気拡大 のため？

また同時に､｢ 景気拡大 ｣の意味もある｡
政府の支出(発注)で､民間企業が､受注する｡

それで､民間企業の売上は､増加する｡
民間企業部門の｢売上増加｣で､景気拡大する｡

売上増えれば｢ 私達の賃金UPの原資 ｣も､増える｡
企業にも､そして､働き手(消費者)にも､プラスだ｡

国民の便益のため､景気拡大のための政府支出だ｡
これは､海外の先進諸国でも､同じである｡

政府の支出は､国民の便益のため

政府の支出は､景気拡大のため


※政府の支出の増加で､
　景気･売上･賃金が､UPする 仕組みは､下記参照

　｢過去号･その1｜なぜ「高圧経済」なのか?｣

次回号は、｢MMT的理論｣の
日本､米国､先進国での､導入状況を､解説予定｡

■雑談　(と言うより 独り言？)
　＋
■おまけの動画

　両者 もつれて､リング下！

　腕ひしぎ 逆十字固めだ！

　蹴りは､空を 切っている！


これは､今から42年も前のこと｡

1980年2月27日の生中継の
アントニオ猪木vsウィリー・ウィリアムス戦
でのテレビ朝日の古舘伊知郎アナの実況です｡

古舘さんの新日本プロレスの実況を､
私(松田)は､長年､聞いてきました｡

古舘さんの実況は､臨場感があり､好きでした｡

中でも､猪木･ウィリー戦は､
｢空手 対 プロレス｣、｢極真 対 新日｣ の対決の中､
すさまじいほどの殺伐とした異様な雰囲気｡

その戦いを伝える古館さんの実況が､
より臨場感､緊迫感を高めたのを､覚えています｡

　さて､先日､テレビ東京の実況にも､
　それに近い臨場感､緊迫感を､覚えました｡

　15分間､カメラ目線で､
　よどみなく実況を続ける｡

　そして21:30の発表後に､
　臨場感･緊迫感･ライブ感が､高まります｡

まるで､緊迫する戦いの会場の実況のようです｡

その伝え手の人は、
豊島 晋作さん（とよしま しんさく）です。

豊島さんは､アナウンサーではありません｡
報道局員､ディレクター等を担当されていました｡

アナウンサーを上回る､その実況力に驚きました｡

それを体感したのは､先日2022年9/13(火)､
｢テレ東BIZ｜緊急ライブ！米CPI発表で株価は?｣

噛みがちの､同局の女子アナよりも凄い！
(でもその女子アナは､美人だから許す(笑))

9/13､最新の米国CPI(8月分)が､発表されました｡

前回8/10の7月分に続き、今回も､テレビ東京が､
緊急ライブ特番を､配信しました｡

今回も､筆者(松田)は､観ました｡

今後も､米国の雇用統計や､ＣＰＩ等で
豊島さんの実況が､聞けることが､楽しみです｡

とにかく､
よどみなく長時間､しゃべり続けるのが凄い｡
アナウンサーじゃないのに､です｡

下記は､テレビ東京の公式動画
｢テレ東BIZ｜緊急ライブ！米CPI発表で株価は?｣


■MMT続編|高圧経済6|爆上げVol.10
2022年 9月 10日 (土) に 新規投稿

今回号は､ＭＭＴの続編で､
高圧経済その6｜ニッポン爆上げVol.10 に､相当

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆積極財政で、高圧経済へ？

｢連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦｣
の第２部は、｢景気 UP 編｣だ｡

｢ 積極財政 ｣で｢ 高圧経済 ｣の実現
このテーマを､現在､継続中｡

さて､日本の ｢ 金融政策 ｣ には､変更はない｡
変更無いのに､金融政策･日銀の話題が､多すぎる｡

金融政策よりも、財政政策が重要

今の日本で､重要なのは､｢ 財政政策 ｣ だ｡
とても重要なのに､注目度が､低すぎる

｢ その 大変重要な 財政政策 ｣ に､
｢ 高圧経済 ｣ の政策がある｡

高圧経済という 財政政策を､提言

積極財政で､高圧経済を､実現へ


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆財源は？

財源は､ 税金 or 国の借金 ？

高圧経済のために､｢ 政府の支出 ｣を､増やす｡
すると ｢ 財源は､何？ ｣ となる｡

従来までの財源は､｢ 税金 or 国の借金 ｣ だった｡
今注目される ｢ ＭＭＴ ｣ での財源は､何か？

｢ 政府が自ら､お札を印刷して､お金を増やす ｣
これが､ＭＭＴの財源である｡

前回号は､｢ 要約編 ｣として､簡単解説だった｡
MMTの利点と､欠点の両方を､簡単解説した｡

今回号は､より詳しく､解説する｡


■政府支出は、国民と､景気のため？
｢高圧経済｣にするために､｢政府の支出｣を増やす｡
では､近年の｢政府の支出｣の｢額･内容｣は､どうか?

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆GDPと政府の支出

日本のGDPの内訳は､次の通りだ｡

　① ６０％が、個人の消費
　　 　　＋
　② ２５％が、政府の支出･投資
　　 　　＋
　③ １５％が、企業の設備投資
　　 　　＋
　④ 純輸出は､１％未満

　※上の %の値は､近年での概数

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆政府支出は､国民と企業に､プラス？

GDPでの政府の支出･投資の額は､どのくらいか？
近年(直近10年平均)は､年間約１３５兆円だ｡

　※｢ 政府の支出･投資 ｣は､以降 ｢ 政府の支出 ｣ と略す

そもそも､｢政府の支出｣は､何のためか?

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆国民の便益 のため？

②の政府の支出では､何をするか？
建設工事や､社会福祉、防衛など様々だ｡

つまり､国民の役に立つ､物事への支出だ｡
その政府の支出の予算が､増えれば､どうか？

　災害予防の工事や､教育予算を増やしたり､
　幼稚園･保育園の充実、福祉の充実や､
　ＡＩなどへの未来投資･･など､様々できる｡

政府の支出が､増えれば､
国民の役に立つ便益が､増えるのだ｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆景気拡大 のため？

また同時に､｢ 景気拡大 ｣の意味もある｡
政府の支出(発注)で､民間企業が､受注する｡

それで､民間企業の売上は､増加する｡
民間企業部門の｢売上増加｣で､景気拡大する｡

売上増えれば｢ 私達の賃金UPの原資 ｣も､増える｡
企業にも､そして､働き手(消費者)にも､プラスだ｡

国民の便益のため､景気拡大のための政府支出だ｡
これは､海外の先進諸国でも､同じである｡

政府の支出は､国民の便益のため

政府の支出は､景気拡大のため


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆目的を、再確認する

｢ ①景気UP　②企業売上UP　③賃金UP ｣
本連載は､上記３つを､目的としている

｢ ③ 私たちの 給料を 増やす ｣
本連載は､その③までが､目的だ｡

高圧経済で、私たちの給料も UP

そのための ｢ 積極財政 による 高圧経済 ｣ だ｡

お金を増やして､政府の支出を､増やすのだ｡
それで ｢ 景気UP･企業売上UP･賃金UP ｣ にする｡

この目的の実現のために､MMTの理解が需要だ｡


※政府の支出の増加で､
　景気･売上･賃金が､UPする 仕組みは､下記参照

　｢過去号･その1｜なぜ「高圧経済」なのか?｣


■財源は、どうなる？
高圧経済･積極財政では､政府の支出を､増やす｡
では､｢ 政府の支出を､増やす ｣ と､どうなるか？
　↓
｢増税 無し｣ なら、財政赤字が､増える
　↓
その赤字の分だけ､国の借金が､増える

財源は、どうなる？
　
　･政府の支出が､増える
　　　↓
　･財政赤字が､増える
　　　↓
　･国の借金が､増える

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆財源問題が､課題？

高圧経済のための積極財政では､
｢ 財源 ｣ が､課題になる｡


■借金が悪なら､ 増税？
－－ 消費者 経済 総研 －－

◆借金が悪なら､ 増税しかない？

日本では､｢ 国の借金は､けしからん ｣と言われる｡
借金がダメなら､ ｢ 財源は､ 増税 ｣ だ｡

借金ダメなら､ 増税か ？

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆国民は､ 増税を、求めてない？

ならば､日本国民は､｢ 増税を､求めている ｣ のか?
｢ 増税希望！ ｣ なんて言う人は､少数派だ｡


※出典:東京新聞TOKYO Web|消費増税､反対60% 全国世論調査



◆増税では、日本は、低迷する？

消費税の増税で､
失われた20年が､起きたことを､知っている｡

消費増税 ( 1997年 )で､私たちの賃金は下落した
　　　　　　　↓
　　　　　　　1997年に消費税の増税

増税で、日本の低迷 スタート

増税は､私たちの給料を､下げる


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆増税以外の選択肢が､必要？

本連載は､下記３つを､目的としている
｢ ①景気UP　②企業売上UP　③賃金UP ｣

｢ ③ 私たちの 給料を 増やす ｣
本連載は､その③までが､目的だ｡

｢ 増税以外 の 財源 ｣ を､選択するのだ｡

増税以外 の 財源 を、選択


■なぜ､ ｢ ＭＭＴ ｣ なのか？
－－ 消費者 経済 総研 －－

◆MMTを理解し、財源を理解

連載シリーズで､MMTを解説する目的は､何か？
それは､ ｢ 財源 ｣ への理解の促進だ｡

日本では､｢ 財源問題 ｣への｢ 誤解 ｣が､多すぎる｡
それは､なぜか？

原因は､不十分な義務教育である｡

金融･経済の義務教育が､少なすぎる｡
よって金融･経済のリテラシーが､不足してしまう｡

日本人の金融･経済のリテラシーが､低いことが､
既に､指摘されていた｡

自分の国の財政の状態が､わからないのは､問題だ｡

小中の義務教育から､高校までで､
金融･経済の教育を､拡充すべきである｡

そうしないと､日本は､どうなる？
誤った判断や､誤った決定を､してしまう｡

日本国と､日本国民が､誤った道を､進んでしまう｡

というより､誤解によって､
既に､誤った道を､歩いてきた｡

世界の各国に比べて､日本は､低迷している｡
早く､改める必要が､あるのだ｡


■３つの目の 財源 とは？
－－ 消費者 経済 総研 －－

◆３つの目の 財源を、選択？

政府の支出を､増やすための､財源は何か？
今までの財源は､下記の２つだ。

　[１] 増税、または、[２] 国の借金

では､ＭＭＴの財源は､何か？
ＭＭＴの財源は､ ｢ 政府が自ら､お札を印刷 ｣ だ｡

ＭＭＴの最大の特徴は､
｢ 財源は､政府が自ら､お札を印刷 ｣ である｡

ＭＭＴの 最大の特徴 は､

財源は､政府が自ら､お札を印刷


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆３つの目の 財源は、政府の発行？

[１] 増税、[２] 国の借金 でもない｡
[３] 政府が自ら､お札を印刷 が､3つ目の財源だ｡


■用語の解説

◆用語の解説

後で､出てくる用語を､先に解説する｡

｢ 自国通貨 ｣とは､
　日本国の通貨で､つまり｢ 円 ｣のこと

｢ 債務 ｣とは､
　お金を支払う義務

｢ 政府債務 ｣とは､
　日本政府の､借金を返す義務

｢ 債務残高 ｣とは､
　返すべき借金の､合計額のこと

｢ デフォルト ｣ とは､
　債務不履行のこと｡

　債務(義務) を､ 履行(実行)できない｡
　つまり｢ 借金を返す義務が､実行できない ｣こと

｢ 国債 ｣とは､
　国の借金は､大半が､国債の売買で､なされる｡
　詳しくは｢そもそも｢国債｣ とは?｣を参照


■ＭＭＴ とは？
◆ＭＭＴとは、何の略？

MMTとは､｢ Modern Monetary Theory ｣の略で､
｢ 現代貨幣理論 ｣ と､訳される｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆MMTでの､財源とは?

MMTを完全導入したら､政府支出の財源が変わる｡

政府の財源として､｢ 税金は､不要 ｣ だ｡
政府の財源として､｢ 借金(国債)も､不要 ｣ だ｡

政府の財源は､税でも､国債(国の借金)でもない｡
政府は、通貨(お金)を、自ら発行 するのだ｡

｢ 政府が 通貨を 発行 ｣ とは､
政府自身が､お札を刷ったり硬貨を製造する事だ｡

それが､政府の財源だ｡ 財源を､自ら生み出すのだ｡
｢政府が生んだ通貨｣で､国民のための支出をする｡

公共事業､防衛費､社会保障などの財源は､
税や国の借金ではなく､政府が発行した通貨だ｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆ＭＭＴの最大の特徴は？

再掲するが、ＭＭＴの最大の特徴は､
｢ 財源は､政府が自ら､お札を印刷 ｣ である｡

この点を強調しないと､次項以降､混乱を招く｡
再度､このMMTの最大の特徴を､再確認頂きたい｡

ＭＭＴの 最大の特徴 は､

財源は､政府が自ら､お札を印刷


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆｢MMT｣のポイントを、まとめると？

消費者経済総研が､わかりやすく要点を整理する｡
　↓
政府の財源は､通貨を自ら発行して､まかなう
　↓
その通貨で､政府は､積極的に､財政支出をする
　↓
それにより､需要が拡大し､景気は良くなる
　↓
同時に､国民の役に立つ物が､作られ､増える
　↓
財源は､｢ 新たな通貨発行 ｣で､税も国債も不要
　↓
税と国債は､調整弁として使い､主な財源ではない
　↓
お金の増やし方は｢増税｣や｢借金｣ではない
　↓
国が､お金を｢新たに発行｣するのだ

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆MMT の メリット ･ デメリット は？

▼メリットは？

政府の支出の拡大で､国民の便益UP･景気拡大へ｡
財源は､増税や借金でなく､政府が自ら､通貨発行｡

MMTによって､政府の支出の財源が､豊富になる｡

▼デメリットは？

MMTのデメリットは､ ｢インフレ圧力」だ｡
デメリットの詳細は、追って､解説する｡


■日銀と財務省の見解は？
◆日銀の黒田総裁は？

日銀の黒田総裁は､MMTを､次のように述べた｡

｢自国通貨建て政府債務はデフォルトしないため
財政政策は､財政赤字や債務残高等を考慮せずに
景気安定化に専念すべき ｣ という理論

　※各用語の解説は､上段の｢用語の解説｣を参照

上記を､日本に当てはめて､簡単にすると､下記だ｡

　｢日本円での返済義務は､果たせるので､
　 国の赤字や､国の借金額を､気にせずに､
　 景気を良くするための財政政策に､専念すべき｣

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本は デフォルト するか？

上の黒田氏の発言の中に､｢デフォルト｣があった｡
日本国は､デフォルトするのか?

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆デフォルトに関する 財務省の見解は？

▼財務省　個人発言では？

氷山(借金の塊)に衝突し､タイタニック(日本)が沈む

上記のような趣旨を､財務省 事務次官が発言した｡
これを､上司の鈴木財務相は｢個人的発言｣ とした｡

▼財務省　公式見解では？

財務省の公式サイトの中には､下記の記載がある｡

「日･米など 先進国の自国通貨建て 国債の
　デフォルトは 考えられない。」

財務省は､｢ 日本は､デフォルトしない ｣と言う｡
これが､財務省の公式見解だ｡

　※出典：財務省 公式サイト

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆デフォルトした 外国の事例は？

▼アルゼンチン政府では？

アルゼンチンの自国の通貨は､｢ペソ｣だ｡
｢ドル｣は､他国の通貨で､自国の通貨ではない｡

アルゼンチンは､｢自国通貨 ペソ｣を発行できても､
｢他国の通貨 ドル ｣の発行は､当然できない｡

アルゼンチン政府は､外国から｢ドル｣で借金した｡
それが返済不能になったので､デフォルトした｡

アルゼンチンの2001年デフォルトでは
アルゼンチンは､世界金融市場から締め出された｡

▼日本円は､日本の自国通貨？

日本の｢円｣は､日本の自国の通貨だ｡
ドルでの借金ではなく｢円｣での借金ならどうか?

円建て借金が､返せないなら､日本は､どうする？
｢円のお札を､刷って､借金を返せばいい ｣のだ｡


■MMTの解説は、様々あり
◆MMT理論 の解説 とは？

MMTは､確立された理論ではなく､
様々な人が､様々な解説を､している｡

その中では､概ね下記の内容である｡

　｢ 自国通貨の発行権 を、持つ国家は､
　　国の財政が､赤字でも、問題ない。
　
　　国の借金も、問題ない。
　　財政破綻する リスクも ない。」

上記を､もっと簡単に､理解するには､､

　｢国の借金は､国がお札を刷って､返せばよい｣

と､とらえれば､よい｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆｢ 非･MMT の 日本 ｣ に､MMTを適用？

　・ＭＭＴの財源は､｢政府が発行する通貨｣
　・今の日本の財源は､｢税金＋国の借金｣

今の日本は､｢ＭＭＴ｣ではない｡

今の日本の財源は､
｢政府発行通貨｣ではなく､｢税＋借金｣だからだ｡

｢国の借金は､国がお札を刷って､返せばよい｣ は､
非･MMT の日本に、MMTを､援用した話である｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆MMTを､今の日本に､援用すると？

MMTの考えを､今の日本に､あてはめてみる
　↓
今の日本のお金の集め方は､｢増税｣や｢借金｣だ
　↓
なお､借金は増加を､続けている
　↓
そのお金で､政府は積極的に､財政支出をする
　↓
それにより､需要が拡大し､景気は良くなる
　↓
同時に､国民の役に立つ物が､作られ､増える
　↓
日本の借金残高は､千兆円超だが､破綻しない｡
　↓
国の｢借金｣があっても､さらに増えても､問題ない
　↓
お金を､新たに作って､借金を返せば良いからだ
　↓
よって､借金を気にせずに､お金を増やして使おう
　↓
政府の支出を増やして､景気に貢献すべきである


■ MMTを､実行する国 とは?
MMTを､実施している国は､どこか?
あるいは､それに近いことを､行う国はどこか?

ここまで読んで､気づいた方も､いるだろう｡

実は日本は､MMT的な事を､既にやっているのだ｡
また日本だけでなく､海外の先進7か国も､同じだ｡

日本は、｢ MMT ｣ ではない

先進7か国も､ ｢ MMT ｣ ではない

だが､｢ MMT的｣な事は､実施済み

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆次回･続編は？

実は日本は､ＭＭＴ的な事を､既にやっている?
先進7か国も､ＭＭＴ的な事を､既にやっている?

｢既にMMT的な事を実行｣とは､具体的には､何か?

これらを､次回の続編で､解説していきたい｡


■MMT理論とは?｜高圧経済 その5
2022年 9月 4日 (日) に 新規投稿

◆｢３分でわかる MMT｣ の簡単解説

今回は｢要約･ポイント編｣で､３分でわかる MMT

ＭＭＴ 理論 とは？　一体何者か？
令和から 急に注目が 集まった MMTを､簡単解説

◆メリット･デメリットは？

MMT理論では､財政赤字も､肯定される｡
MMT理論では､国の借金も､肯定される｡

だが､MMTには､問題点が､指摘される事がある｡
｢MMTは間違いだ｣との批判が､される事もある｡

MMT理論の反対派からは
｢嘘だ､おかしい｣とも言われる事もある｡

机上の空論か？ 危険な理論なのか？
逆に､MMTを評価するリフレ派の賛成派もいる｡

はたしてMMTは､正しいのか？ 正しくないのか?

こうして､賛否あるなか､MMTの概要と
デメリット(欠点)と､メリット(利点)を､見ていく｡

　日本の国の借金は､MMT理論で､どうなる？


■東京新聞に掲載
｢ 日本は 借金大国 とは言えない ｣

筆者(松田)が､取材を受け､
準全国紙･東京新聞に､掲載された｡




■MMT理論の 要約･ポイント編
　ＭＭＴ 理論 とは？

　MMTの メリット・デメリット は？

　令和から 急に注目が 集まった MMTに迫る

－－ 消費者 経済 総研 －－

Ｑ：｢ ＭＭＴ 理論 ｣ とは､何か？
　　簡単に､わかりやすく､知りたい
↓
Ａ：政府がお金を､集める手段は､
　　｢ 税金 ｣ でも､｢ 国の借金 ｣ でもない｡

　　政府が､自らお札を刷って､
　　お金を生み出す､という理論だ

－－ 消費者 経済 総研 －－

Ｑ：｢財源が､税金ではない｣ ならば､
　　政府の支出で､政府は財政赤字に､なるか?
↓
Ａ：そうだ｡ 政府は､財政赤字になる

－－ 消費者 経済 総研 －－

Ｑ：政府の赤字は､何で埋め合わせを､するのか？
↓
Ａ：日本も含め､今までの先進諸国は､
　 ｢国の借金｣を増やして､赤字に対応した

－－ 消費者 経済 総研 －－

Ｑ：MMTは､国の赤字と借金を､どう評価するか?
↓
Ａ：国の ｢ 財政赤字も､借金も、問題なし ｣ だ

－－ 消費者 経済 総研 －－

Ｑ：｢ 財政の赤字額 ｣ が､増えると､
　　その赤字額の分だけ､｢ 国の借金 ｣が増える｡
　　
　　なぜ､国の借金は､問題ないのか？
↓
Ａ：麻生元首相の説明が､わかりやすい｡
　　それは､次の有名なフレーズだ

　｢ 国の借金？
　　お金を刷って、返せばいい｡　簡単だろ？ ｣

－－ 消費者 経済 総研 －－

Ｑ：ＭＭＴのメリットは､何か？
↓
Ａ：｢ 財政赤字は､ＯＫ ｣ になる
　　｢ 国の借金も､ＯＫ ｣ になる

　　政府は､多くのお金を使って､よいのだ

－－ 消費者 経済 総研 －－

Ｑ：増えたお金を手にした政府は､何をするのか?
↓
Ａ：政府は､財政支出を､拡大できる｡
　　それによって､景気を拡大できる
　　
　　赤字でも､借金増加しても､問題なく､
　　政府は､支出を増やせるのだ

－－ 消費者 経済 総研 －－

Ｑ：政府の財政支出で､具体的に､何をやるのか？
↓
Ａ：災害予防の工事や､教育予算を増やしたり､
　　幼稚園･保育園の充実、福祉の充実や､
　　ＡＩなどへの未来投資･･など､様々ある｡
　
－－ 消費者 経済 総研 －－

Ｑ：国民に､役立つモノが､増えるのだな？
↓
Ａ：そうだ｡ 国民のメリットは､とても大きい｡
　　さらに､企業にも､メリットがある
　　
－－ 消費者 経済 総研 －－

Ｑ：企業のメリット とは､何か？
↓
Ａ：政府が､工事を始め､様々な発注をする｡
　　その仕事を､受注するのは､民間企業だ｡

　　政府の発注 (政府の支出) の増加で､
　　企業の売上が､増えるのだ

－－ 消費者 経済 総研 －－

Ｑ：企業の売上が増えると､私たちの賃金は？
↓
Ａ：売上増で､賃金UPの原資が､増える

－－ 消費者 経済 総研 －－

Ｑ：ということは､それも国民のメリットだな？
↓
Ａ：そうだ｡ 下記2つの国民へのメリットがある

　　① 防災･教育･福祉･未来投資などの充実等
　　② 賃金UPの原資が 増える
　
－－ 消費者 経済 総研 －－

Ｑ：他に､日本の国民のメリットは､あるか？
↓
Ａ：税は主財源ではないので､重税感がなくなる

－－ 消費者 経済 総研 －－

Ｑ：MMTは景気にも､企業にも､国民にもプラスで
　　メリットが､多いのだな？
↓
Ａ：そうだ｡ ＭＭＴには､メリットが多い

－－ 消費者 経済 総研 －－

Ｑ：ＭＭＴのメリットは､わかった｡
　では､デメリットは､何か？
↓
Ａ：MMTのデメリットは ｢ インフレ圧力 ｣ だ

－－ 消費者 経済 総研 －－

Ｑ：なぜ ｢インフレ圧力｣ に､なるのか？
↓
Ａ：ＭＭＴでは､お金を増やせる｡
　　お金が増えれば､インフレ率は高まる

－－ 消費者 経済 総研 －－

Ｑ：お金が増えると､インフレ圧力との仕組みは?
↓
Ａ：増えたお金で､政府は､様々な支出をする｡
　　つまり､政府の ｢ 需要が､増える ｣

　 ｢ 需要 ＞ 供給 ｣は､価格を上げる作用がある

　　また､別のロジックでも､簡単解説している
　　｢ミカンの例で､簡単3分解説｣をご覧頂きたい

－－ 消費者 経済 総研 －－

Ｑ：日本は､インフレになっても､よいのか？
　　2022年は､値上げラッシュが､続いているぞ
↓
Ａ：2022年の値上げは､
　　悪天候､コロナ､戦争の一時的な要因による｡

　　｢ 一時的な 値上げ ｣ であって､
　　日本は､まだ ｢ デフレ脱却 ｣ していない　　

－－ 消費者 経済 総研 －－

Ｑ：デフレ脱却が未完なら､インフレは良いのか?
↓
Ａ：そうだ｡　デフレの日本には､
　　 インフレ圧力は､逆に好都合なのだ

　　お金の増加で､インフレ圧力が､かかり､
　　日本は､デフレ脱却できる

－－ 消費者 経済 総研 －－

Ｑ：でも､インフレが､過剰になったら､心配だ
↓
Ａ：心配ない｡
　　その時は､政府はブレーキを､かけるからだ

－－ 消費者 経済 総研 －－

Ｑ：どうやって､ブレーキを､かけるのか？
↓
Ａ：｢ 増税 ｣ を､するのだ｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

Ｑ：増税すると､なぜ物価が､冷えるのか？
↓
Ａ：増税すると､民間部門のお金が減る｡
　　お金の量が減れば､需要も減る

　　需要減で､｢供給＞需要｣となり､物価は下がる

－－ 消費者 経済 総研 －－

Ｑ：ということは､MMTでの税金は｢調整機能｣か?
↓
Ａ：そうだ｡ MMTでの税金は､
　　｢ 財源 機能 ｣ではなく､｢ 調整 機能 ｣だ

－－ 消費者 経済 総研 －－

Ｑ：政治家は､ＭＭＴを､導入しないのか？
↓
Ａ：政界でも､令和元年から､急激に､
　　ＭＭＴ側に､傾いてきた

－－ 消費者 経済 総研 －－

Ｑ：｢ ＭＭＴ側に､傾く ｣ とは？
↓
Ａ：MMTを､標榜するのは､まだ一部の政党だ
　　MMT的な路線の理解が､増えたという段階だ

－－ 消費者 経済 総研 －－

Ｑ：自民党や野党は､どう考えるのか？
↓
Ａ：本ページのこの先に､進んで頂きたい

－－ 消費者 経済 総研 －－


■自民党･野党と､MMTは？
－－ 消費者 経済 総研 －－

◆MMTや､財政姿勢 への 分類

MMTに 遠い側と、MMTに 近い側 の分類では､
国の借金や､財政収支 への姿勢なども分類できる｡


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆政党別では､どうか?

MMTに近い政党と、MMTに遠い政党は､どこか?
　↓
21衆院選･22参院選の公約からは､下図であろう
　↓
　※消費者 経済 総研が､上図を作成

｢ 新党やまと ｣ は､
政策公約に､｢ MMT ｣ を､明記し標榜した｡

｢ れいわ新選組 ｣ と ｢ 国民民主党 ｣ は､
MMTの言葉は､使わないが､かなり｢ MMT側 ｣だ｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆自民党内 の 温度差 は？

同じ自民党の中でも､スタンスは違うのか?
　↓
そうだ｡ かなり違う
　↓
故安倍元首相や､高市氏は､｢ＭＭＴ側｣だ
　↓
岸田首相や､麻生元首相は､｢非 MMT側｣だ
　↓
　※消費者 経済 総研が､上図を作成

※既述の通り､MMTの言葉を､標榜するのは､
　｢ 新党やまと ｣ だけ｡

※非 MMT側と、 ＭＭＴ側 は､
　次の分類にも､置き換えられる｡

 

※自民党の ｢ＭＭＴ側 ｣ には、

　高市氏の直轄の ｢財政政策 検討本部｣がある｡
　安倍元首相が､最高顧問を､務めていた｡


※自民党の ｢非 MMT側 ｣ には、

　岸田総裁直属の｢ 財政健全化 推進本部 ｣がある｡
　麻生元首相が､最高顧問を務める

この2つの本部は､下記ページで､解説している｡
｢ 政策本部　vs　健全化本部 とは？ ｣

※安倍氏､高市氏をはじめ借金肯定派であっても､
　｢借金は善｣のような明確な表現は避けて､
　回りくどいが､借金は悪ではない趣旨を言っている｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆ ｢ＭＭＴ側｣ が､増えた?

政治家は､ ｢ ＭＭＴ側 ｣ が､増えたのか?
　↓
そうだ｡ 与党も野党も､MMT側が､近年増加した
　↓
自民党は､近年は､どのように変化したか?
　↓
自民党は､令和元年から､MMT側が急増だ
　↓
令和から､急増したのは､なぜか？
　↓
令和元年の講演が､影響したのだろう｡
この元年の講演の件は､次回以降で､解説する


■連載｜日本は借金大国ではない?
｢ 日本は 借金大国ではない 理由 ｣ を､
過去２回､連載してきた｡

その前編２つは､下記をご覧頂きたい｡

＊Vol.1【バランスシート編】日本借金大国は嘘?

　負債だけではなく資産も含めた純負債で優等生


＊Vol.2【日銀･政府編】なぜ借金大国ではない?

　国の借金は､親子関係にある日銀が､担う


今回の本ページは､その続編 Vol.3 に相当し､
｢ MMT理論 ｣と｢ MMT的な理論 ｣の解説だ

本ページは｢ニッポン 爆上げ作戦 その9｣でもある


■｢借金は悪｣と､言われる理由とは?
「次世代への､借金の先送りは､ダメ」

「日本は借金大国なので､増税が必要だ」

「日本の財政支出を､減らす必要がある」

上記のフレーズが､しばしば聞かれる。
しかしいずれも､問題視する必要はない｡

なぜ｢先送りはダメ｣等のフレーズを言うのか?
その理由は､下記３つの､いずれかだ。

[１] そう言った方が､自分が､得をする

[２] そう言わざるを得ない立場にある

[３] 単純に情報不足

[３]は､知識の習得で解消する｡
[１]と[２]は、ポジショントーク だ。

消費者経済総研は､財務を預る役所でもなく､
特定政党の支援を､する立場でもない。

つまり､当方のポジションは､ニュートラルだ｡
｢わかりやすく解説する｣との立場に､いるだけだ｡

　※なお｢ポジショントークは直ちにNG｣
　　というわけではない｡

先送りダメと言う人は､｢だいぶ減った｣と感じる｡
知識の習得(情報の共有･伸展)が､進んだのだろう｡

筆者(松田)は､35年以上前に､慶応大学 経済学部
に入学以来､経済を研究している｡

しかし本稿は､経済学の知識なしでも
わかるような簡単解説としている｡

ＭＭＴは、筆者(松田)の解説が､
｢ 日本で 2番目に わかりやすい ｣ と､思っている｡


■｢高圧経済｣ 政策 その４

2022年 8月 28日 (日) に 新規投稿

　この連載シリーズは､政策提言でもある

日本の ｢ 金融政策 ｣ には､変更はない
変更無いのに､金融政策や日銀の話題が､多すぎる

今の日本で､重要なのは､｢ 財政政策 ｣ だ
とても重要なのに､注目度が､低すぎる

連載シリーズ｜ニッポン爆上げは､
その重要な財政政策の中の｢ 高圧経済 ｣を､連載中


－－ 消費者 経済 総研 －－

わかりやすく､理解するため､
1人2役の対話方式を､交えながら､解説していく

◆海外は､国の借金で､騒がない？

｢ 国の借金は､けしからん ｣ が､日本で多い
　↓
日本ではなく､｢ 海外 ｣ ではどうかを､知りたい
　↓
例えば､米国では､どうなのか?
　↓
米国も､国の借金問題で､騒いでいるはずだ
　↓
違う｡ 米国は､国の借金で､騒いでない
　↓
米国では､国の借金には､そもそも注目してない

米国は､国の借金に､注目してない


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆米国で､国の借金は､ニュースになるか?

筆者(松田)は､毎朝､海外の経済情報を､見ている
　↓
米国で､国の借金のニュースは､まず無い
　↓
米国経済を､毎日チェックしてる人なら､知ってる
　↓
米国で､｢国の借金額｣は､話題にならないのだ
　↓
日本だけが､｢国の借金問題｣で､騒ぐのか？
　↓
そうだ｡ 日本は｢国の借金問題｣で､過剰に騒ぐ

国の 借金問題 で､
過剰に､日本は騒ぐ


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆米国で注目されるのは､｢ 物価 ｣と｢ 雇用 ｣？

では米国では､何に､注目しているのか？
　↓
｢ インフレ率 ｣ (物価上昇率)と､ ｢ 雇用の動向 ｣だ
　↓
｢物価｣の安定と､｢雇用｣の拡大が､関心の対象だ
　↓
具体的には､何を目指すのか?
　↓
｢物価｣では､ 安定的な｢２%の物価上昇｣を､目指す
　↓
｢雇用｣では､ 失業率の低下と､賃金UPを､目指す
　↓
物価上昇率を超える､賃金上昇率を､目指すのだ

米国で､注目されるのは､
｢物価｣ と ｢雇用｣ の指標


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆先進国での 重要な 経済指標は?

こうして経済政策は､｢雇用｣と｢物価｣を､重視する
　↓
｢インフレ率｣と｢失業率･賃金UP率｣が重要指標だ
　↓
それは､米国だけの話か？
　↓
違う｡ 米国に限らず､先進国は同じだ
　↓
｢ 国の借金の金額 ｣ は､重要指標ではない
　↓
｢国の借金の額｣は､下位･低位の指標である
　↓
借金増加は､インフレの原因の1つでしかない
　↓
インフレ(物価高)の原因は､何があるか?
　↓
需要､供給､税率､金利､マネーストック等､様々だ
　↓
これらの指標は､借金増加よりも､物価に影響する
　↓
借金増加は､インフレの原因の1つでしかない
　↓
しかも借金増加は､インフレへの影響度は､小さい

先進国では､ 借金の額は､
低位･下位の 指標


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆最近の米国は､インフレ率に注目？

｢雇用｣と｢物価｣の指標が､重要なのは､理解した
　↓
最近の米国で､｢特に､注目される指標｣は､何か？
　↓
米国雇用は堅調なので､雇用指標の注目度は低い
　↓
最大の注目指標は､物価上昇率(インフレ率)だ
　↓
物価上昇率は､ＣＰＩ(消費者物価指数)の指標で見る
　↓
2022年の夏は､8%～9%台ものインフレになった
　↓
この急激な物価高から､米国では､CPIに注目する

米国で､最大の 注目指標は､
ＣＰＩ ( 消費者 物価 指数 )


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆ＦＲＢが 物価を、金利で 制御？

そこで物価高を､抑制するため､金利を上げる
　↓
｢ 金利を上げる ｣ と､｢ 物価が下がる ｣ のだな
　↓
このメカニズムを､知りたい
　↓
｢ 金利 政策 とは？ ｣ の解説を､ご覧頂きたい
　↓
米国の金利を､コントロールするのは､どこか?
　↓
米国の中央銀行のＦＲＢだ
　↓
ＦＲＢが､金利の上げ･下げ等で､物価を制御する
　↓
米国の経済ニュースは､ＦＲＢの話で､持ち切りだ
　↓
ＦＲＢのニュースとは､具体的には､何か？
　↓
｢ 政策金利の 次の利上げは､ 何％？｣ などだ

ＦＲＢの 利上げに 大きな注目


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆ＦＲＢは､ＣＰＩを､注視？

最近のFRBの 最大の仕事は､インフレ退治だ
　↓
ＣＰＩに応じて､ＦＲＢは､政策金利を変える
　↓
政策金利が､上がれば､どうなるのか?
　↓
市場金利も､(先回りしながら) 連動して､上がるのだ
　↓
市場金利とは、具体的には､何か？
　↓
例えば､住宅ローンや､マイカーローン などだ
　↓
金利の上昇で､住宅ローン等の金利も､上がる
　↓
家･車を買う際の｢本体価格+ローン支払｣が増える
　↓
購入を､見送る人も増えて､家･車の需要が､減る
　↓
需要が減るのは､家･車の需要だけ ではない
　↓
それらの部品･部材･資材･原材料の需要も､減る
　↓
こうして､需要の減少は､幅広い業界におよぶ
　↓
需要が減れば､価格は下がるので､物価低下になる
　↓
こうして､政策金利UPで､需要減･物価低下になる
　↓
最近のFRBの 最大の仕事は､インフレ退治だ
　↓
ＦＲＢは､物価の指標のCPIを､注視しているのだ
　↓
金利水準を､決める要素は､「ＣＰＩ」だ
　↓
ＣＰＩが､米国での最大注目の 経済の指標だ

米国で､最大の 注目指標は､
ＣＰＩ ( 消費者 物価 指数 )


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆金利UPで、ドル高･円安 へ？

米国の金利が､上がれば、ドル高･円安になる
　↓
米国金利の上昇で､｢ドル高･円安｣ になる理由は?
　↓
米国金利が上がると､米国での利息は､多く貰える
　↓
日本での利息より､米国での利息の方が､多くなる
　↓
よって､円からドルに､換える人が､増える
　↓
つまり､円を売って､ドルを買う人が､増える
　↓
こうして米国金利の上昇で､｢ドル高･円安｣ になる

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆金利UPで、株安 へ？

金利が上がると､｢ 株価 ｣ は､下がる
　↓
なぜ､株価は､下がるのか?
　↓
金利が上がると､企業の支払利子が､増える
　↓
支払利子が増えると､その分､企業の利益が減る
　↓
よって､企業の株価は､下がるのだ

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆金利しだいで、金融市場が動く？

こうして､政策金利によって､金融市場は変動する
　↓
金融の市場参加者･投資家は､金利に大注目なのだ

投資家は､政策金利に､大注目


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆米国ＣＰＩは､日本でも､大注目？

政策金利を決める時､CPIを考慮するのは理解した
　↓
だが､米国のCPIで､そこまで騒ぐとは､思えない
　↓
違う｡ 日本でも､ものすごく注目を､集めるのだ
　↓
テレビ東京は､米CPIの緊急ライブ特番を配信した
　↓
筆者(松田)も､21時15分から､観ていた
　↓
米国のCPIは､8/10(水)の21:30に､発表された
　↓
テレビ東京はその15分前からライブ放送を始めた
　↓
発表まで､100分の1秒のカウント･ダウンをした


CPIは､21:30に､前年比8.5%上昇と､発表された
　↓
為替（ドル円）は､その瞬間から､急落 した
　　　　　　　　　　 　　↓

　※赤矢印･赤枠は､筆者が加入
　※画像出典:テレ東BIZ|【緊急ライブ】米CPI発表の瞬間

下記に､テレビ東京の公式動画がある
　↓
関心が非常に高いことを､感じてもらえるだろう
　↓
また､秒刻みの緊迫感も､感じてもらえるだろう
　↓
テレ東BIZ|【緊急ライブ】米ＣＰＩ発表の瞬間


日本でも､ 米国ＣＰＩに､ 大注目

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆まとめ｜米国の注目の 経済指標

インフレ率のCPI､そして金利が､注目される
　↓
米国の国の借金のニュースは､取り上げられない
　↓
日本だけが､国の借金の額で､大騒ぎしている

国の借金で 騒ぐのは､日本だけ
米国では､話題にならない


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆｢日本の借金が､過去最高｣ 発表で､暴落？

金融関係者は､日本の借金額に､どう反応したか?
　↓
22年8/10(水)14時に､｢国の借金額｣が発表された
　↓
日本国の借金は､1255兆円で､過去最大となった
　↓
日本の金融の市場は､暴落したか?
　↓
違う｡ 株価は､上昇した
　↓


日本の借金 過去最高で､
株は､下落どころか 上昇


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆株よりも ｢金利｣ が、借金に 反応?

前項では､｢ 株価 ｣ について､述べた
　↓
借金の増減は､株よりも､｢ 金利 ｣の方に､影響する
　↓
金利の高･低の原因を､わかりやすく解説してみる
　↓
Ａ お金を､返さなそうな人 ( 破綻しそうな人 )
Ｂ お金を､しっかり返す人 ( 健全な人 )
　↓
Ａに貸すのは不安だ｡ 金利が低いなら貸さない
Ｂに貸すのは安心だから､金利が低くても貸す
　↓
借金大国･日本は､財政破綻の寸前と言う人がいる
　↓
その借金大国の日本が､更に借金が増えたら?
　↓
｢ 破綻リスクが､より高まる ｣ と言う人がいる
　↓
リスクが高まれば､低金利では､貸し借りできない
　↓
よって､リスクが高まれば､金利は上昇する
　↓
つまり､借金増加の発表で､金利は上昇するはずだ
　↓
国の借金で､直接的に影響を受ける指標は､何か?
　↓
それは､国債の｢金利｣だ
　↓
｢ 国の借金 ｣と ｢ 国 債｣ の関係を､知りたい
　↓
｢ そもそも 国債 とは？ ｣ を､ご覧頂きたい
　↓
借金の増加で､｢ 国債の金利は 上昇 ｣ するはずだ

借金増加が リスクなら､
国債の金利は 上昇 するはず


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆金利は､急騰したか?

借金の発表で､日本国債の金利は､どうなったか?
　↓
8月10日14時の借金額の発表で､金利急騰だろう
　↓
違う｡ 日本の国債の金利は､低下した
　↓

過去最大に､借金増加しても､
金利は､上昇どころか､下落した


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆借金増加でも､ ｢ 日本円 ｣ は､不変？

｢ 国の借金 のせいで､日本円の 信頼が､下がる ｣
｢ よって､円は暴落する リスクがある ｣
　↓
こんなことを､言う人がいる
　↓
では､過去最大の国の借金の発表で､円は暴落か?
　↓
違う｡14時の発表後､円は下がらず､横ばいだった
　↓


米国CPI発表と日本の借金発表は､8月10日だった
　↓
たまたま､同じ日だった
　↓
14時に日本の借金発表で､21:30に米国CPI発表だ
　↓
日本の借金発表では､円は反応せず､横ばいだった
　↓
だが21:30､米CPI発表で､急激な円高へ(ドル急落)
　↓


日本円は､借金に無反応で､米CPIに強く反応した
　↓
日本の国の借金増加で､日本円の信頼は落ちない

借金増加でも､円の信頼は不変
米国CPIの方が､はるかに重要


金融市場の参加者は､多数いるが､
彼らは､借金の増加を､無視した


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆個人投資家は､国の借金を､無視する?

日本人は､預貯金が多く､株等への投資は少ない
　↓
少ないながらも､成人の約2割が､投資経験者だ※

　※出典:日本証券業協会|中間層の資産所得拡大に向けて

成人の約２割とは､人数では､約２０００万人だ
　↓
日本での割合が小さくても､人数では､結構いる
　↓
これだけ多くの人は､借金額の発表で､どうした?
　↓
過去最大になった借金の増加に､反応しなかった
　↓
金融の理解者は､｢国の借金 問題無い｣だからだ

国の借金を､
個人投資家は､無視している


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆プロの 機関投資家は､どうした?

前項は､日本の ｢ 個人投資家 ｣ に､ついてだった
　↓
｢プロの機関投資家｣は､国の借金を､どう考える?
　↓
筆者(松田)は､プロ機関投資家と､交流をしている
　↓
債権､株､為替のトレーダーに､調査した事がある
　↓
日本で ｢何が､重要指標か?｣とのアンケートをした
　↓
１位　ＧＤＰ
２位　日銀短観
３位　ＣＰＩ
４位　鉱工業指数
５位　機械受注
６位　設備投資
７位　小売売上高
８位　有効求人倍率
９位　景気動向指数
10位　景気ウォッチャー調査
　↓
上から順番に､重要度が高い
　↓
国の借金を､プロの機関投資家は､無視している

プロの 機関投資家 は､
国の借金を､無視 している


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本も海外も、投資家は、無視？

外人の投資家も､日本の金融市場に､参加する
　↓
世界中で､多くの投資家が､日本金融市場に参加だ
　↓
これだけ多くの人が､借金増加発表に､反応しない
　↓
金融がわかる人は､｢ 国の借金 問題無し ｣だからだ

金融に詳しい人は、
日本も、海外も、
日本の借金額を、無視する


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本で ｢借金は問題｣ と､言う理由は?

　[１] そう言った方が､自分が､得をする

　[２] そう言わざるを 得ない立場にある

　[３] 単純に 情報不足

[１]と[２]は､ポジショントーク だ｡
有名な肩書きを､持つ人でも､言う人がいる

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆続編は？

　▼なぜ､ポジショントークが､出て来る？

　▼金融界は､意図的にポジショントークだらけ?
　
　▼報道界は､なぜ､借金ＮＧか？

　▼ポジショントークや､セールストークから､
　　自分の身を守るには？

これらを､続編で､取り上げたい

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆本ページを､リンク等で広めて､頂きたい
日本には､将来に不安を､持つ方も多い
　↓
｢ 借金は、将来世代へ、付け回し される ｣
｢ 日本の将来は､借金で､破綻する ｣
　↓
このように､言われたからだ
　↓
既述の通り､日本の国の借金は､問題ない
　↓
過度な不安を､持たなくて良い｡ 楽観してよい
　↓
将来不安に､おびえると､日本は､一層低迷する
　↓
若者が夢や希望を､持たなく なってしまう
　↓
明るい未来のために､本ページを､広めて欲しい
　↓
本ページへのリンク設定の協力を､お願いしたい

松田からのお願いです｡リンクをお願いします
　消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント 松田優幸

■｢高圧経済｣ 政策 その３
2022年 8月 20日 (土) に 新規投稿

･外国は、借金を大幅に､増加
･外国は､日本よりも､借金増加した
･下記↓の通り､日本の 借金増加は少ない

%の値は｢債務残高÷GDP｣の伸び率で､12年を100とした21年の値
※IMFレポートから､｢ 消費者 経済 総研 ｣が､グラフ作成


自民党 が 財政革命 へ

自民党 の 財政革命 が､
令和時代に 始まった？



国の借金増加を､自民党も､賛成へ?

　　　 自民党 の 議連 は､
　下記が､全て誤りと､掲載した

　・日本の財政は 破綻寸前
　・国民一人 900万円の 借金
　・国債は､必ず返済が､必要
　　　　　　　　　　　　　　　※本件の詳細は後述


｢連載シリーズ|ニッポン 爆上げ作戦｣の７回目は､
｢ 高圧経済 ｣ の ｢ その３ ｣ である｡

その１は､高圧経済の ｢政策内容｣ と ｢メリット｣

その２は､高圧経済の ｢ 財源 ｣ と ｢デメリット｣

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆今回号（その３）は？

外国は､積極財政 → 財政赤字 → 国の借金増加

令和は､｢ 自民党 の 財政革命 ｣の時代
国の借金増加　自民党も､野党も、賛成へ

令和に､自民党 の 財政革命 か?

自民も､野党も､国の借金 賛成へ?


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆｢ 財政赤字 ｣ と､ ｢ 国の借金 ｣ の関係は？

政府の税収が､仮に ｢１００兆円｣ だとする
　↓
政府の支出が､仮に ｢１１０兆円｣ だとする
　↓
この場合､｢ 10兆円の 財政赤字 ｣ だ
　( ▼10兆円 = 100兆 - 110兆 )
　↓
この不足分の10兆円を､借金で､まかなう
　↓
つまり､積極財政で､政府支出を増やすと？
　↓
税収が不変なら、財政赤字と借金が､増える

積極財政 では、どうなる？
　
　･政府の支出が､増える
　　　↓
　･財政赤字が､増える
　　　↓
　･国の借金が､増える


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆海外は、｢借金｣を、増やしている？

日本では､｢ 国の借金への批判 ｣ が多い
　↓
では諸外国は､借金を､減らしているのか?
　↓
違う｡ 先進国は､軒並み､国の借金を増やしている
　↓
なぜ､先進諸外国は､借金が増えたのか?
　↓
先進国は､財政赤字の国が､多いからだ
　↓
先進国は､なぜ､赤字にしてまで､支出拡大なのか?
　↓
｢ 需要 ＞ 供給 ｣ で､景気UPに､貢献するためだ

海外は､赤字でも､政府支出 拡大
｢ 需要 ＞ 供給 ｣ で､景気UPに


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆海外は、｢政府の支出｣を、増やす？

先進7か国は､政府支出 拡大
日本は､7か国で､最低水準


諸外国は､政府の支出を､増やしている
　↓

※グラフ出典：川崎市議会議員 三宅隆介氏|
　　　　　　　 政府債務残高が増えたのは､政府がおカネを使わないからだ

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本は、消極財政？

上のグラフからは､何が､わかるか？
　↓
日本は､政府支出の増額幅が､小さすぎる
　↓
日本は､｢積極財政｣ではなく､｢消極財政｣なのだ
　↓
これでは､日本のGDPは､低迷してしまう

外国は、積極財政

日本は､積極財政 ではない から､
日本の企業売上も､賃金も､低迷だ


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆海外は､国の借金を､どうしている？

外国は、借金を大幅に､増加
外国は､日本よりも､借金増加した

借金が増えているのは､日本だけではない
　↓
諸外国も､国の借金を､当然に増やしている
　↓
2012年～2021年の間で､どのくらい増えたか?
　↓
｢ 借金残高 ÷ GDP ｣ の借金指数で､見ていく
　↓
日本の2012年を100とした場合､2021年は?
　↓
2012年:100 → 2021年:114と、14 pt 増えた
　↓
では､諸外国は､どうか？
　↓
下図の通りだ
　↓

※%の値は､ ①÷②
　① 21年の債務残高÷GDP　② 12年の債務残高÷GDP

※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典:ＩＭＦ|Strengthening the Credibility of Public Finances
　　　　 IMF Fiscal Monitor

日本の借金の増え方は､少ないのだ
　↓
一方で外国は､日本よりも､借金を増やした

外国は、借金を大幅に､増加
外国は､日本よりも､借金増加した



－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本 低迷の 理由は？

なぜ､日本経済は､低迷するのか?
　↓
日本の｢政府支出と借金増加｣が､少ないからだ
　↓
既述の通り､先進国･諸外国と､比較すれば明白だ

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本で 借金が批判される 理由 とは？
なぜ､財政赤字と借金は､日本で批判されるのか?
　↓
下記のいずれかだ

　[１] そう言った方が､自分が､得をする

　[２] そう言わざるを 得ない立場にある

　[３] 単純に 情報不足

[３]は､知識の習得で解消する｡
[１]と[２]は、ポジショントーク だ。

消費者経済総研は､財務を預る役所でもなく､
特定政党の支援を､する立場でもない。

つまり､当方のポジションは､中立･客観 だ｡
｢わかりやすく解説する｣との立場に､いるだけだ｡

　※なお｢ポジショントークは直ちにNG｣
　　というわけではない｡

借金はダメ と言う人は､｢だいぶ減った｣と感じる｡
知識の習得(情報の共有･伸展)が､進んだのだろう｡

筆者(松田)は､35年以上前に､慶応大学 経済学部
に入学以来､経済を研究している｡

しかし本稿は､経済学の知識なしでも
わかるような簡単解説としている｡

日本の借金の解説では､筆者の解説が､
｢日本で2番目にわかりやすい｣と思っている｡

下段の ｢リンク集｣ から､
そのわかりやすい解説を､ご覧頂きたい

　「日本は､借金大国」は、嘘


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆諸外国と､日本の政治家

諸外国は､政府支出を､増やした
　↓
諸外国は､財政赤字を､増やした
　↓
諸外国は､国の借金を､増やした
　↓
一方で､日本では､どうか？
　↓
｢赤字はダメ ｣ ｢ 借金は､ダメ ｣ と言われる
　↓
日本の政治家は､｢赤字と借金｣を､どう考えるか?

　わかりやすい理解のため
　1人2役の対話方式を､交えながら解説していく

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本の国会では､借金は、悪か? 善か?

日本の国の予算は､国会で決められる
　↓
国会議員は皆が､｢借金は悪｣と､考えているのか?
　↓
違う｡ ｢借金は､良い｣ は､主張されている
　↓
｢借金は良い｣は､誰が､言うのか?

▼自民党は？

自民党の大物議員も､｢借金を肯定｣している
　↓
それは､だれか?
　↓
著名人では､安倍元首相､高市氏などだ※

自民党 大物議員は 借金肯定


▼野党は､どうか？

与党に借金の肯定が増えても､野党は借金反対か?
　↓
違う｡ 国民民主や､れいわ新撰組も､借金肯定派だ

野党にも 借金の肯定派 あり


▼政党別では､どうか?

借金へのスタンスは､政党別の違いは､どうか?
　↓
2022年の参院選の公約等からは､下図であろう
　↓
　※消費者 経済 総研が､上図を作成

▼自民党内の温度差は？

同じ自民党の中でも､スタンスは違うのか?
　↓
そうだ｡ かなり違う
　↓
故安倍元首相や､高市氏は､｢肯定側｣だ
　↓
岸田首相や､麻生元首相は､｢消極側｣だ

　※消費者 経済 総研が､上図を作成

政策　本部 vs 健全化　本部 とは？

※肯定側には、

　高市政調会長の直轄の｢財政政策 検討本部 ｣がある｡
　安倍元首相が､最高顧問を務めていた｡

　この組織については､下段で､後述する｡

※消極側には、

　岸田 総裁直属の｢ 財政健全化 推進本部 ｣がある
　麻生元首相が､最高顧問を務める

※安倍氏､高市氏をはじめ肯定派であっても､
　｢借金は善｣のような明確な表現は避けて､
　回りくどいが､借金は悪ではない趣旨を言っている｡


▼借金の ｢ 肯定派 ｣ が､増えた?

政治家は､借金の ｢ 肯定派 ｣ が､増えたのか?
　↓
そうだ｡ 与党も野党も､肯定派が､近年増加した

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆自民党は､どう増えたのか？

自民党は､近年は､どのように変化したか?
　↓
令和時代から､自民党の借金の肯定派が､急増だ

自民党で 借金の肯定派が 急増


▼2020年 の 自民党は？

20年に｢日本の未来を考える勉強会｣が発足した
　↓
｢日本の未来を考える勉強会｣ の性格は?
　↓
財政赤字容認､消費税減税などの積極財政派だ
　↓
自民党に､他の動きは､あるか?

▼2021年 の 自民党は？

21年に｢財政政策 検討本部｣を､自民党内に設立
　↓
｢ 財政政策 検討本部 ｣　の性格は?
　↓
｢積極財政｣を､提言する組織だ
　↓
誰がメンバーか?
　↓
故安倍元首相､高市氏などだ※

　※財政政策検討本部
　　本部長：西田昌司氏、幹事長：城内みのる氏
　　元最高顧問：安倍元首相、役員：高市早苗氏

自民党に､他の動きは､あるか?

▼2022年 の 自民党は？

常識が、全て誤り だと 確信？


22年は､財政黒字の目標年度の記載を､消した
　↓
どこで､消したのか?
　↓
経済財政の基本方針である ｢ 骨太の方針 ｣ だ
　↓
また22年は､下記の議員連盟が､設立された
　↓
｢ 責任ある 積極財政を 推進する 議員連盟 ｣
　↓
文字通り､｢積極財政の推進派｣である
　↓
この連盟は､かなり強いメッセージを､出している
　↓
下記が､その抜粋だ

｢ 日本の財政は 破綻寸前 」

｢...国民一人当たり 900万円の 借金がある｣

｢ 国債は 必ず...返済しなければ ならない ｣

これらの常識が､
全て誤りであることを...確信。

　※...は省略箇所を示す(以下同じ)｡
　※上の赤字化･大文字化､下の赤枠化は､筆者による

　※出典:ご挨拶|責任ある積極財政を推進する議員連盟


常識が、全て誤り だと 確信


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆令和の自民党　積極派 が 急増


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆｢ 野党 ｣ の変化は？

与党ではなく､野党の方は､どうか?
　↓
れいわ新選組は､マクロ経済学の理解が深い
　↓
国民民主党も､経済政策の水準が高い
　↓
この2つの党は､借金肯定の政党だ
　↓
2021年､立憲民主も党内に､変化が見られる
　↓
原口氏が｢日本の未来を創る勉強会｣を立ち上げた
　↓
この会は､｢積極財政｣等を､考える勉強会だ
　↓
日本維新の会も､21年→22年で変化した
　↓
維新の会の公約は､青字部分が､22年に加わった

　中央銀行をもつ国家と
　地方自治体は異なることを前提に...
　過度なインフレを招かない範囲で
　積極的な財政出動･金融緩和を行います｡

　　※出典:維新マニュフェスト｜
　　　2021年版 14P｜2022年版 9P

大阪市や大阪府は､地方自治体だ
　↓
地方自治体は､通貨発行が､できない(お金を作れない)
　↓
地方自治体ではなく､国レベルでは､どうか？
　↓
政府は硬貨を､中央銀行(日銀)は紙幣を、発行する
　↓
お金の発行は､自治体は､できないが、国はできる
　↓
自治体は節約姿勢で､国は積極姿勢を､示唆する
　↓
維新は､国政では､積極財政の姿勢を､強めた

▼与党も野党も ｢借金 問題なし｣ に気付いた?

｢ 借金は 問題なし ｣ と､
与党も 野党も 気付いた?

与党も野党も｢借金は問題なし｣に､気付いたのか?
　↓
そうだろう｡ ｢借金は問題なし｣ が､徐々に進む
　↓
徐々にではなく､抜本的に､進めればよいのでは?
　↓
与党も野党も､今までの発言を､急には変えにくい
　↓
｢ ばつが悪い ｣ ということか?
　↓
そういうことだろう｡
　↓
しかし､議論･整理をして､早く改善して頂きたい

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆借金　肯定派 vs 否定派　どちらが多い？

自民党も､借金の肯定派が､増えた
　↓
そこで､肯定派と否定派と､どちらが多いのか？
　
▼若手は？

自民党の若手では､肯定･否定は半々くらいだろう
　↓
しかし借金の肯定派は､急速に増加している
　↓
やがて自民党若手は､肯定派が過半になるだろう

　※参考：責任ある積極財政を推進する議員連盟
　　　　　｜会員一覧｜会員数 ８５人 ↓｜



▼ベテランは？

自民党の ｢ ベテラン ｣ は､どうか？
　↓
長年にわたり｢財政黒字の目標｣を､うたってきた
　↓
長年の主張を､あっさり変更するのは､できるか?
　↓
さずがに､｢ あっさり変更 ｣ は､バツが悪いだろう

▼若手　vs　ベテラン ？

過去の党の経緯･歴史に､若手は影響受けにくい
　↓
ベテランが高齢になり､いずれは引退する
　↓
否定派が多いベテラン割合が､減っていくだろう
　↓
よって､年月を経て､肯定派が増えていく

年月を経て､肯定派が 増えていく

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆自民党も､やがて､｢積極派が主流｣に？


自民党も､やがて､｢ 積極派が 主流 ｣ になるか？
　↓
そうなれば､今後の日本の経済は､明るい
　↓
ようやく､低迷から､脱出できるのだ

▼安倍元首相は？

安倍氏は､消費税の増税を､回避できなかった
　↓
しかし党の経緯に関わらず､積極財政 派だった
　↓
ベテランでも､積極派に転じる議員も､出るだろう

▼岸田首相は？

岸田首相の経済政策のスタンスは､どうなのか？
　↓
財政健全化推進本部は､岸田総裁の直轄の組織だ
　↓
よって､積極派ではなく､緊縮派であろう
　↓
2021年総裁選から｢聞く力｣を､アピールしている
　↓
ぜひ｢積極財政･高圧経済｣論を､聞いて頂きたい
　↓
そして高圧化で､日本経済を元気に､して頂きたい
　↓
本稿は､消費者 経済 総研からの政策提言でもある
　↓
自民党の財政革命で､日本も､ようやく成長加速へ

自民党 の 財政革命 で､
日本も､ ようやく 成長加速へ

早期の 積極財政･高圧経済 を､
｢ 消費者 経済 総研 ｣ が､政策提言



■｢高圧経済｣ 政策 その２
2022年 8月 12日(金)に 新規投稿

｢連載シリーズ|ニッポン 爆上げ作戦｣の６回目は､
｢高圧経済｣の｢その２｣である｡

前回は｢高圧経済｣の政策内容･メリットを述べた｡
今回は､高圧経済の｢財源｣と｢デメリット｣だ｡

まず先に､｢前回号の概略｣を､簡単に掲載する｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆｢ 高圧経済 ｣ の政策 とは?（概略 振り返り)

前回号の高圧経済の政策を､簡単に振り返る
　↓
日本には､21兆円の需要不足がある
　↓
政府の支出を増やして､その需要不足を埋める
　↓
つまり ｢ 積極財政 ｣ の強化 である
　↓
積極財政によって､需要の圧力が強い経済にする
　↓
需要の増大で､企業の売上は増え､企業が潤う
　↓
賃金UPの余地が､拡大する
　↓
個人消費も拡大し､GDPも拡大する
　↓
こうしてプラスがプラスを生む好循環の経済に
　↓
以上が概略だ｡ 詳細は｢なぜ高圧経済なのか｣参照

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆財源は、増税か？

｢高圧経済｣のために､｢積極財政｣が必要だった
　↓
積極財政で､政府の支出が､増える
　↓
政府支出の増加の際の､財源は､何か?
　↓
｢ 増税｣ または ｢ 国の借金の増加 ｣ である

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆財源が ｢増税｣ なら、どうなる？

｢増税｣を実行したら､日本は､どうなる?
　↓
法人税の増税は､企業へ､ダメージになる
　↓
消費税の増税は､消費者へ､ダメージになる
　↓
所得税の増税は､働き手へ､ダメージになる
　↓
高圧経済の政策は､各主体を潤すのが目的だった
　↓
消費者･働き手も企業も､潤う好循環が､目的だった
　↓
増税は､この｢好循環作戦｣を､台無しにする

　財源が､増税では、台無しになる

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆｢ 行って 来い ｣ になる？

　民間から集めた税金で、民間へ支出したら?

　｢ 行って 来い ｣ になる？

｢ 財源が 増税 ｣では､次の課題もある
　↓
日本の需要の不足額は､21兆円だった
　↓
政府が､21兆円を支出して､不足分を埋める
　↓
21兆円の財源が｢増税｣の場合の流れを､見ていく
　↓
政府が､民間から21兆円を､税金として徴収する
　↓
つまり､21兆円が､民間部門から､政府部門へ移る
　↓
増税で得たその21兆円は､どうなるか？
　↓
政府が､その21兆円を､公共事業等で支出する
　↓
よって､21兆円が､政府部門から､民間部門へ移る
　↓
民間から徴税した20兆円は､民間へ戻るのだ
　↓
つまり ｢行って 来い｣ に､なってしまう

　20兆円増税：民間 → 20兆円 → 政府へ移動

　20兆円支出：政府 → 20兆円 → 民間へ移動

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆財源が ｢増税｣では、意味なし？

需要不足の21兆円を､政府が支出して埋める
　↓
これで､需給ギャップ(GDPギャップ)は､解消か?
　↓
違う｡ 需給ギャップは､残ってしまう
　↓
民間部門の需要が､｢増税で､21兆円 減る｣からだ
　↓
｢ 消費税や所得税 ｣ での増税の場合は､どうか?
　↓
消費者の財布からは､21兆円が､減る
　↓
個人消費の需要の原資が､21兆円減るのだ　
　↓
増税方式では､｢高圧経済｣は､実現しない｡
　↓
｢ 行って 来い ｣ になり､プラス･マイナス ゼロだ

　増税したら、民間部門のお金が､減る

　民間のお金が､減れば、民間の需要が､減る

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆｢徴税＋政府支出｣で、今まで 低迷?

｢ 財源が徴税＋政府支出 ｣ なら､どうか?
　↓
乗数効果※が､効果的に､機能すればよい
　↓
しかし日本の経済が､低迷しているという事は?
　↓
｢今までの徴税→政府投資｣は､効果が薄い証拠だ

　｢ 徴税 → 政府投資が､上出来 ｣ならば､

　日本の経済は、低迷していない

　※乗数効果とは

　１兆円の公共投資を､実施した場合､
　仮に､乗数の値が ｢1.2｣ならば､
　名目GDPは､1.2兆円 増加 することになる。

　政府の投資額 １兆円 × 1.2 ＝ 経済効果1.2兆円

　※参考：Wikipedia｜乗数効果

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆増税以外の 解決策は?

▼増税せず、財政赤字 でよい?

前項の通り､｢財源が増税｣では､効果が疑問だ
　↓
では､｢増税なし｣なら､どうなる?
　↓
政府支出は増えるから､財政赤字が増える｡
　↓
財政赤字が増えると､どうなるか?
　↓
国の借金が､さらに増える

　財政の赤字は､国の借金を､増やす?

　増税ではなく､借金増加が､財源?


▼国の借金は､問題ではない?

では､国の借金の増加は､問題か?
　↓
国の借金は､問題ではない
　↓
国の｢借金は悪｣ではないのだ

　政府の 支出の増加の 財源は､

　増税ではなく､借金(国債)でよい

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本は､借金大国 ではない？

　わかりやすい理解のため
　1人2役の対話方式を､交えながら解説していく

▼日本は、資産大国？

日本は｢世界１の借金大国｣と､言われるが、嘘か?
　↓
それは､嘘だ｡ 日本は､借金大国 ではない
　↓
日本は､｢資産大国｣でもあるからだ
　↓

※%の値は､対GDP比
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典：IMF｜ Fiscal Monitor Managing Public Wealth, October 2018

上の｢負債｣から｢資産｣を引いた｢純負債｣では?
　↓
Ｇ７(先進七か国)の平均よりも､日本は少ない
　↓
Ｇ７では､日本は､借金に関し､優等生の側にいる
　↓

※%の値は､対GDP比
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典：IMF｜ Fiscal Monitor Managing Public Wealth, October 2018

借金つまり｢負債の部｣だけ見ても､しょうがない
　↓
財産つまり｢資産の部｣を､見る必要がある
　↓
日本は ｢ 資産大国 ｣ でもあるのだ
　↓
企業人の多くが､貸借対照表を､知っているはずだ
　↓
学生でも､理解できる内容だ

▼民間企業の貸借対照表(バランスシート)は？

日本を代表する民間企業に､トヨタ自動車がある
　↓
トヨタ自動車の負債の額は､41兆円もある


1つの企業群だけで､41兆円の負債は､問題か?
　↓
何ら問題ではない｡ 資産が68兆円もある

　※金額は連結決算
　※出典:トヨタ自動車|2022年3月期 決算要旨|7p-8p

バランスシートの右側だけ見ても､しょうがない
　↓
左の資産の部と､右の負債の部の､両方見るのだ

　右の負債だけ 見ても、意味なし
　左の資産も見て､左右の両方を、見るのだ

▼今後の 借金増加も ｏｋ？

　わかりやすい理解のため
　1人2役の対話方式を､交えながら解説していく

日本が､｢借金大国ではない｣ ことは､理解した
　↓
だが､今後の政府支出の増加で､借金がまた増える
　↓
今後の､さらなる借金の増加は､NGか?
　↓
今後の借金の増加も､問題ない
　↓
国の借金の最大の相手は､｢身内の日銀｣だからだ

　国の借金の 最大相手は､

　｢ 身内の日銀 ｣ だから、問題ない


▼身内の借金は、他人は､関係ない?

例として､家庭内のケースで､考えてみる
　↓
母親に､息子が､マッサージをした
　↓
お礼に､小遣いとして千円を､母から息子に払う
　↓
千円が､｢後払い｣なら､どうなる?
　↓
息子は千円を貸し､母は千円を借金した事になる
　↓
貸し･借りが､発生したが､家庭全体では､どうか?
　↓
家計の資産･負債の合計は､増加も減少もしない｡
　↓
｢身内の貸し借り｣では､家計は破綻しない

　｢身内の 親子の 貸し借り ｣ では､

　家計は、破綻しない


▼身内ではなく、他人の場合は？

家庭内の親子の貸し･借りは､他人には､関係ない
　↓
他人である外部のマッサージ師の場合は､どうか?
　↓
外部のマッサージ師が来て､施術をした場合は？
　↓
当然に､代金の支払い義務がある
　↓
身内での貸し･借りが､問題なくても､
他人への支払義務は､チャラにできない
　↓
アルゼンチンやギリシャの借金問題は？
　↓
2つの国は､外国からの借金が､返せなかった
　↓
よって､問題になった
　↓
日本政府の身内(日銀)からの借金の分は､問題ない

　アルゼンチン　や　ギリシャは､

　身内ではなく､

　他人である外国から､借金で問題


▼日銀の親会社は、日本政府？

そもそも｢日銀｣は、会社か？ 役所か？
　↓
日銀は｢会社｣である。しかも上場している会社だ
　↓
日銀の筆頭株主は､日本政府だ※
　↓
日銀の株の過半(55%)を､政府が保有する※
　↓
政府が親会社で､日銀が子会社 という関係だ
　↓
日銀は､プライム市場に､上場している※
　↓
つまり普通の人も､日銀の株を､買えるのだ｡
　↓
結局は､買わなかったが、筆者(松田)は、
日銀の株(出資証券)の購入を､検討した事もあった

　※日銀の場合､正確な名称は｢株式｣ではなく｢出資証券｣

　※筆頭株主は､筆頭口主のこと

　※以前はジャスダックで､22年度からは､プライム市場

　※日銀は株式会社ではなく｢認可法人｣であり､
　　通常の株式会社とは異なる部分がある

　日銀･政府の関係を､より知りたい場合は､
　本ページ下段記載のリンク先を､参照頂きたい

　日銀は、政府の 子会社

　日本政府は、日銀の 親会社


▼まだ、理解不充分？

ここまで､国の借金は｢問題なさそう｣とわかった
　↓
しかしまだ､ぼんやりとした理解に､とどまる
　↓
日銀･政府の関係、他人･身内の借金など､
もう少し､納得したいが､詳しい解説は､あるか?
　↓
本ページでは､字数の関係で､部分的な解説のみだ
　↓
より詳しい解説は､別ページに特集してある
　↓
本ページの下段のリンク先から､読んで頂きたい

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆財源は、借金でよいか?

高圧経済の財源は､借金で､よさそうだな?
　↓
そうだ｡ 借金の増加でよい
　↓
借金で政府予算を増やして､民間へ発注だな?
　↓
そうだ｡ 民間企業の受注つまり売上が､増える
　↓
企業の売上UP､社員の賃金UP､景気UPだな?
　↓
そうだ｡　冒頭に既述の通り､好循環になるのだ
　↓
政府の借金で､民間部門のお金の量が増えるのだ

　政府の借金の 増加で､

　民間のお金が、増える

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆借金増加の デメリットは?

▼過剰なインフレならば､デメリットか?

｢財源は､増税より､借金が良い｣ のは､わかった
　↓
一方で､デメリットの有無も､知りたい
　↓
借金増加で､民間部門のマネーの量が､増えるか?
　↓
そうだ｡ 増える
　↓
｢民間部門のお金が増える｣ことのデメリットは?
　↓
インフレ圧力だ
　↓
｢お金が増えると､インフレ｣の仕組みは､何か?
　↓
わかりやすい解説を､別ページに掲載してある
　↓
本ページの下段のリンク先から､読んで頂きたい

　高圧経済で、マネーの量が､増える

　そのデメリットは、インフレ圧力？


▼悪性インフレの 心配ない ?

22年は､日本も､物価が上がったが､大丈夫か?
　↓
大丈夫だ｡ 日本は､まだ｢デフレ脱却は未完｣だ
　↓
最近の日本の物価高は､一時的なのだ
　↓
なぜ､一時的なのか?
　↓
天候不良､コロナ､戦争が、原因だからだ

　インフレは､一時的

　日本は、デフレ脱却未完


▼円安は､ピークアウト したか?

物価上昇は一時的な原因(天候､コロナ､戦争)と理解した
　↓
だが｢円安｣でも､輸入価格UPで､物価上昇になる
　↓
｢ 円安で 物価高 ｣ は､続くか?
　↓
円安は､ピークアウトしたので､懸念は減少した
　↓
なぜ､円安は､落ち着いたのか?
　↓
米国景気が失速し､景気後退の懸念があるからだ
　↓
景気後退(リセッション) 懸念とは､具体的には?
　↓
米国のGDPは､2期連続マイナスに､なったのだ
　↓
よって､ドルが強いドル高のトレンドは､終わった
　↓
ドル高が終わったことは､円安も終わったのだ

　円安は、既に ピークアウト

▼インフレは、日本に好都合?

日本は､｢デフレ脱却 未完｣なのは､理解した
　↓
デフレ脱却が未完なら､インフレ圧力は､良いか?
　↓
そうだ｡ インフレ圧力は､逆に好都合なのだ
　↓
｢低迷→離陸→好循環｣ になるまで､高圧をかける
　↓
これが､高圧経済である
　↓
望まぬインフレになる迄､政府支出を続けられる
　↓
｢望まぬインフレが 続く｣ のは､当分先の話だ
　↓
では､どの程度のインフレまで､続けるのか?
　↓
少なくとも物価上昇が､安定的に｢2%｣になる迄だ
　↓
2022年6月は､2.4%の物価上昇になった
　↓
既に､2%を超えたが､どうなのか？
　↓
2.4%は､原油や食品の 一時的な高騰を､含む
　↓
既述の通り､｢悪天候､コロナ､戦争｣で､高騰した
　↓
その一時的な要因を除くと､まだ低い物価水準だ
　↓
｢食料とエネルギー｣ を除くと､下図の通り､低い
　↓
※出典:政府統計の総合窓口|
　　　消費者物価指数2020年基準消費者物価指数 2022年6月

　↓
2022年４月から､プラスになった理由は､何か?
　↓
菅 前首相による ｢携帯料金の引下げ｣ の変動だ
　↓
2021年４月から､その効果で､物価は下落した
　↓
そこから､12か月が経過した月が､2022年4月だ
　↓
2022年4月に､その下駄(水準下落)が､剥落した
　↓
22年4月の｢プラス化｣は､インフレ圧力ではない
　↓
携帯料金の下駄(水準下落)が､剥落しただけだ

　 日本は、デフレ脱却 未完 のまま


▼２％の 物価目標 とは？

｢2%目標｣をよく聞くが、なぜ､｢2%｣なのか？
　↓
１％や､３％では､駄目なのか?
　↓
｢目標は､2%である理由｣を､別頁に掲載してある
　↓
本ページの下段のリンク先から､読んで頂きたい

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆日本で 借金が批判される 理由 とは？

なぜ､財政赤字と借金は､日本で批判されるのか?
　↓
下記のいずれかだ

　[１] そう言った方が､自分が､得をする

　[２] そう言わざるを 得ない立場にある

　[３] 単純に 情報不足

[３]は､知識の習得で解消する｡
[１]と[２]は、ポジショントーク だ。

消費者経済総研は､財務を預る役所でもなく､
特定政党の支援を､する立場でもない。

つまり､当方のポジションは､ニュートラルだ｡
｢わかりやすく解説する｣との立場に､いるだけだ｡

　※なお｢ポジショントークは直ちにNG｣
　　というわけではない｡

借金ダメと言う人は､｢だいぶ減った｣と感じる｡
知識の習得(情報の共有･伸展)が､進んだのだろう｡

筆者(松田)は､35年以上前に､慶応大学 経済学部
に入学以来､経済を研究している｡

しかし本稿は､経済学の知識なしでも
わかるような簡単解説としている｡

日本の借金の解説では､筆者の解説が､
｢日本で2番目にわかりやすい｣と思っている｡

下段の ｢リンク集｣ から､
そのわかりやすい解説を､ご覧頂きたい

　「日本は､借金大国」は、嘘

▼海外も 日本も 変化？

諸外国は､｢ 財政赤字 も 借金増加 も ｣ 容認だ
　↓
日本も2019年から急速に､借金容認へ動き始めた
　↓
野党では､国民民主も､れいわ新選組も､容認派だ
　↓
そしてついに20年から､自民党も容認へ動き出す
　↓
野党だけでなく､なぜ自民党までもが借金容認か?
　↓
続編の次回号で､徹底解説する

　外国は、財政赤字 も 借金増加 も 容認

　日本も、2019年から、借金容認へ

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆次回号は？

次回号の ｢ 自民党も 急速に 変化!? ｣ とは？

　ついに自民党も、2020年に､〇〇が 発足
　
　続いて 2021年には､◇◇が 設立
　
　翌2022年には､□□が 消滅した

そのきっかけは､令和元年(2019)の●●だった?

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆リンク集

本ページで登場したリンク先での詳細解説
下記の過去号を､ご覧頂きたい｡

▼｢お金が増えると､インフレ｣の仕組み とは?
　【簡単】インフレ|ミカンの例で､簡単3分解説

▼日本 借金大国 嘘
　日本 借金大国 嘘 Vol.１　バランスシート 編

▼政府と日銀の詳細は
　日本 借金大国 嘘 Vol.2　日銀･政府 編

▼２％目標 なのは なぜか？
　なぜ､２％なのか?

■その1 なぜ「高圧経済」なのか?
2022年 8月 7日に 投稿

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆｢ 高圧経済 ｣ の提言 とは?



｢ 経済の 高圧化 ｣ で､
GDP拡大､企業売上UP､賃金UPの好循環をつくる｡

この好循環の政策を､消費者 経済 総研 が､提言｡
具体的には､積極財政で､成長分野等へ投資等だ｡

　｢ 高圧経済 ｣ の 政策を
　消費者 経済 総研 が 提言

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆｢高圧経済｣ で 需要を増やす とは?




｢ 高圧経済 ｣ とは､
｢ 需要の圧力が､高い経済 ｣ の状態のこと｡

一言で言うと､｢ 需要＞ 供給 ｣ の強化 だ｡
政策で意図的に､｢需要｣を､増やすのだ｡

　｢需要＞ 供給 ｣ を 強化 する


▼プラス が プラスを 生む 好循環？




モノ･サービスへの｢需要が､増えたら｣､どうなる?
　↓
モノ･サービスを､供給する企業は､売上がUPする
　↓
企業の売上のほか､利益も､増える
　↓
利益が増えれば､｢賃金UP｣の余地が､増える
　↓
賃金がUPすれば､消費者に､余裕が生まれる
　↓
余裕ができた消費者は､消費を増やす
　↓
消費が増えれば､企業の売上は､さらに増加する
　↓
企業の売上UPが続けば､さらに賃金UPできる
　↓
さらに余裕ができた消費者は､更に消費を増やす
　↓
こうして｢増加→増加が続く 好循環｣が､できる

　需要UP → 企業売上UP
→ 賃金UP → 消費UP

　｢需要＞ 供給 ｣ の高圧経済で
　プラスが プラスを 生む 好循環へ




▼GDPは､どうなる?




前述の好循環で､｢需要UP → 消費UP｣があった
　↓
個人消費は､GDPの約６割を､しめる
　↓
つまり､GDPのメイン･エンジンは､個人消費だ
　↓
｢消費｣が増加すれば､｢GDP｣も拡大する
　↓
賃金UP､企業売上UP､さらに GDPのUP へ
　↓
こうして､経済全体が､UPする

　｢需要＞ 供給 ｣ の高圧経済で
　 経済全体 が UP

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆現状 と 課題 は？

　｢ 供給 ＞需要｣ が
　　日本の課題？

日本の｢需給｣ の現状は､どうか?
　↓
残念だが､｢需要＞供給｣ ではなく ｢供給＞需要｣だ
　↓
需要が弱いのが､日本の課題なのだ

▼需給ギャップとは?

　　　需給ギャップは ､
　潜在GDPと 実際のGDP の差？

｢需給ギャップ｣とは､何か?
　↓
需給ギャップは､｢GDPギャップ｣とも言われる
　↓
需給ギャップとは､｢潜在GDP｣－｢実際のGDP｣だ




▼｢潜在GDP｣とは､何か?
　↓
潜在的に持っている供給能力でのGDPのことだ｡
　↓
わかりにくいが､具体的には､どういうことか?

▼｢潜在GDP｣ の 具体的な 内容は?

　･働き手が､フルに仕事に､参加する
　･工場などの機械･設備が､フル稼働する

｢ 潜在GDP ｣ は､
フル稼働で､生産･供給された場合のGDPの規模だ

▼需給ギャップは、マイナス？




需給ギャップ(潜在GDP－実際のGDP)は､いくらか?
　↓
最近は､20兆円前後のマイナスで､推移している｡
　↓
潜在GDPと､実際のGDPは､どのくらいの金額か?
　↓
時期によって､値は異なるが､概数は下記の通りだ
　↓
潜在GDP558兆 －GDP537兆 ＝ 需給ｷﾞｬｯﾌﾟ 21兆
　↓
558兆円も供給できるが､需要が537兆円しかない
　↓
｢供給｣よりも､｢需要｣が､21兆円分､弱いのだ
　↓
マイナスの需給ギャップが､日本経済の課題だ

　マイナスの 需給ギャップが､
　日本経済の 課題


▼需給ギャップ 21兆円の 計算は？

2021年のGDPギャップ(-3.7%) ※1 と､
2021年の実質GDPから､潜在GDPを算出

GDPギャップ＝(実際GDP－潜在GDP)／潜在GDP ※2

　(単位:10億円、GDPは実質GDPベース)
実際GDP：536,771、潜在GDP：557,394
実際GDP - 潜在GDP ＝ -20,624

※1出典: 月例経済報告|内閣府|
　　　　GDPギャップ､潜在成長率(令和4年6月24日更新)

※2出典:内閣府|GDPギャップ/潜在GDPの改定について


▼需要が弱いのは、民間部門か？




｢民間部門｣ と ｢政府部門｣を､見ていく
　↓
｢民間部門｣の経済活動の主体は､どこか?
　↓
｢家計｣ と ｢企業｣ だ｡
　↓
民間部門(①家計､③企業)、②政府の3つに別ける
　↓
家計､企業､政府の ｢3件の経済規模｣は､どうか?
　↓
GDPの中身･内訳で､見てみよう
　↓
下記が､近年のGDPの内訳の概数だ


　[１] 約 ６０％ ： 個人の消費 (家計部門)
　[２] 約 ２５％ ： 政府の支出･投資 (政府部門)
　[３] 約 １５％ ： 企業の設備投資 (企業部門)

[１]＋[２] (個人消費＋企業投資)が､
日本の民間部門の需要だ

この民間需要は､いまだ､弱さがみられる｡

　民間(家計､企業)と、政府では､
　民間部門の需要が､弱い

▼GDPの 政府部門の 詳細は？

　※本稿では､｢政府の支出｣＋｢政府の投資｣を､
　　｢政府支出｣と､略している箇所がある｡

GDP統計では､政府部門に､下記の項目がある｡

　① 政府 最終 消費支出
　② 公的 固定資本 形成
　③ 公的 在庫変動

本稿では､下記の略称としている｡

　①を､政府の支出
　②を､政府の投資

② (政府の投資) の具体例は､
道路やダム建設などの公共投資･公共事業だ｡

① (政府の支出) の わかりやすい具体例は､
〇〇ポイント付与､〇〇補助金などだ｡

① (政府の支出) は､他にも様々あるが､
｢公共投資以外の政府の出費｣と考えた方が早い｡

③(公的 在庫変動)は､調整項目であるし､
数値も小さいので､ここでは深入りしないでよい｡

　※参考文献: Kobe University Repository : Kernel｜
　　　 　　　　近年の政府最終消費支出の動向と民間消費

▼政府の 支出と投資の 大きさは?

政府部門の支出の規模は､
2021年GDP(名目542兆円)を､100%とした場合､

　① 政府 最終 消費支出： ２１％　(116兆円)
　② 公的 固定資本 形成：　６％　(　30兆円)

　(③の公的在庫変動は､ゼロに近い)

2021年の ①+②は､27%（ 21% + 6% ）だ｡
2019年までの①+②は､25%の年が､多かった｡

2020年からコロナ禍で､民間部門が低迷した｡

よって民間部門の割合が落ち､
政府部門の割合が､25%→27%へ､上がった｡


－－ 消費者 経済 総研 －－

◆課題への解決策 とは?

▼政府支出UPで､高圧経済へ？

現状の日本は､｢ 供給 ＞ 低い需要 ｣ だった
　↓
つまり､日本経済は ｢低圧状態｣ なのだ
　↓
｢低圧経済｣→｢高圧経済｣ にするには､どうする?
　↓
｢政府部門の支出･投資｣で､高圧にするのだ



▼言葉を変えて､わかりやすく解説する




現状は､民間部門の需要(個人消費+企業投資)が弱い
　↓
｢ 供給 ＞ 需要 ｣で､需要が20兆円不足している
　↓
需要不足の解消には､どうするか?
　↓
不足分を ｢政府の支出の拡大｣ で､埋めるのだ

　　　　需要不足を､
　政府の支出の拡大で､埋める


▼積極財政とは?



｢積極財政｣とは､
政府が積極的に､財政支出を､増やすこと｡
　↓
前項で､｢政府支出の拡大｣を､述べた
　↓
政府が多くのお金を使って､景気拡大させるのだ
　↓
不足している需要に､政府の需要を加えるのだ


　積極財政で､高圧経済へ


▼｢積極財政｣の具体例は？




国の予算で｢公共事業｣などを行っている
　↓
その１つの例が､インフラを強靭化する工事だ
　↓
防災水準が向上する他､お金が政府→民間へ移動
　↓
受託企業の売上や､その社員の給料が､増える
　↓
その企業は､仕入先への発注額が､増える
　↓
その仕入先企業の､売上･社員の給料が､増える
　↓
各社の社員は､増えた給料で､個人消費を増やす
　↓
広く世の中へ､経済効果が､循環し広がる
　↓
公共事業の対象は､ダムや博物館などか？
　↓
コンクリートや､ハコモノが､連想されてしまう
　↓
賢い支出(ワイズ･スペンディング)が､必須だ
　↓
下記の内容が､その例だ｡

▼未来投資
　脱炭素化､デジタル化など への 投資

▼人の投資
　教育､福祉など

▼クールジャパン等
　外人向け観光､アニメ等のカルチャー､和食等

▼防災､経済の安全保障
　豪雨被害を救う｢防災･強靭化の工事｣
　半導体､蓄電池など


　未来づくり への投資や､
　成長分野 への投資を 強化


▼政府支出の増大で､プラスの好循環へ？




既述の通り､需要が20兆円も､不足している
　↓
政府が､20兆円を､超える支出をする
　↓
これで需要不足を､埋めることができる
　↓
政府から事業を､受託する企業は､売上がUPする
　↓
企業売上が増えれば､同社の社員の給料が増える
　↓
また､その企業は､取引先への発注額が､増える
　↓
その取引先の企業の売上や､社員の給料が増える
　↓
その社員は､増えた給料で､個人消費を増やす
　↓
消費が増えれば､企業の売上は､さらに増加する
　↓
企業の売上UPが続けば､さらに賃金UPできる
　↓
さらに余裕ができた消費者は､更に消費を増やす
　↓
個人消費は､GDPの約６割を､しめる
　↓
GDPのメイン･エンジンは､個人消費だ
　↓
｢消費｣が増加すれば､｢GDP｣も拡大する
　↓
賃金UP､企業売上UP､さらに GDPのUP へ
　↓
広く世の中へ､経済効果が､循環し広がる
　↓
こうして｢増加→増加が続く 好循環｣が､できる

　
　プラスがプラスを 生む 好循環 へ

　政府の積極財政で､｢ 需要 ＞ 供給 ｣へ
　そして高圧経済で、経済全体が､UPする

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆財政政策は、重要？

物価上昇の一因である｢円安｣が､話題になった｡
こうした背景から [１]金融政策が､話題になった｡

しかし金融政策には､変更はない｡
変更無いのに､金融政策や日銀の話題が多すぎる｡

今の日本で､重要なのは､[２] 財政政策 だ
とても重要なのに､注目度が､低すぎる

連載シリーズ｜ニッポン爆上げの第２部は､
｢その大変重要な 財政政策｣ から､始めた｡

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆｢高圧経済｣ の ｢デメリット｣は？

本ページで､｢高圧経済｣のメリットを解説した｡

メリットが､あっても､
デメリットの方が､大きければ､無意味だ｡

デメリットは､次回号の続編で､解説する

－－ 消費者 経済 総研 －－

◆｢高圧経済｣ の ｢財源｣は？

｢高圧経済｣政策は､政府の支出を大幅に増やす｡
では､政府の支出の｢財源｣は､どうなるのか？

｢ 財源 ｣ は､次回号の続編で､解説する


■関連ページは？
▼今回の第２部は ｢ ニッポン 景気 爆上げ ｣

▼前回の第１部は ｢ ニッポン 賃金収入 爆上げ ｣

　｢賃金｣のほか､｢賃金以外の総収入｣も上げる
　賃金･収入UPの 政策 全１０選を､発表済み

　下記ページで､ご覧頂きたい
　【 賃上げ 収入 UP 方法　ベスト10 】


 
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、
　お電話・メールにてご連絡下さい。

■ご注意
｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､
読みづらくなるので、
｢○○になる｡｣と簡略化もしています。
断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡

このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、
自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､
対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡

■引用
真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、
出口が見えないと大変不安です。

しかし「出口は1km先」などの情報があれば、
真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。

また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、
過度に悲観してしまう人もいます。

不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という
プラス情報も発信することで、
人々の笑顔に貢献したく思います｡

つきましては、皆さまに、本ページの引用や､
URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡
引用・転載の注意･条件をご覧下さい。
【著作者 プロフィール】
■松田 優幸　経歴
　(消費者経済|チーフ･コンサルタント)

◆1986年　私立 武蔵高校　卒業

◆1991年　慶応大学 経済学部　卒業

＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
　　
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
　東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※

​※親会社とは、広義･慣用句での親会社　

＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
　会社のリテールエステートに移籍

＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡

各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ

＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡

商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築

◆２６年間の間「個人投資家」としても、活動中

株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。

◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動

◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長

◆資格は、
　ファイナンシャル・プランナーほか


■当総研について

◆研究所概要
＊名　称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L　： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
　調査･分析･予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。

従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立

＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

ご案内・ご注意事項　
＊消費者経済総研のサイト内の
　情報の無断転載は禁止です。

＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
　①出典明記
　②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡

　上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
　事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
　
　①②を同時に満たせば、引用する
　文字数・情報量の制限は、特にありません。

　(もっと言いますと、
　①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）

＊テレビ局等のメディアの方は、
　取材対応での情報提供となりますので、
　ご連絡下さい｡

＊本サイト内の情報は、正確性、完全性、有効性等は、保証されません。本サイトの情報に基づき損害が生じても、当方は一切の責任を負いませんので、あらかじめご承知おきください。
 
取材等のご依頼　ご連絡お待ちしています
メール： toiawase★s-souken.jp
（★をアットマークに変えて下さい）

電　話： 03-3462-7997　
（離席中が続く場合は、メール活用願います）　
　　　　　　　　　
チーフ・コンサルタント　松田優幸　　　
松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡