【Vol.12へ更新】 弱い日本経済,停滞の景気を良くするには?成長に必要な政策,問題点の解決策|消費者経済総研|2022/9/18

|連載シリーズ|ニッポン 爆上げ 作戦|

- 中立・客観 の ポジションで 解説 -

- 当総研は、ポジショントークを、やらない -

-「 消費者 経済 総研 」-

- 日本で 2番目に わかりやすい 経済解説 -



この連載シリーズは、政策提言でもある

低成長で弱い日本経済の景気を、上げるには?
日本経済の課題・問題点の解決策は、どうする?

GDP拡大・企業売上UP・賃上げの
政策案を、連載シリーズで、特集

これからの成長に必要な改善政策を、
消費者 経済 総研 が提言


「 高圧経済 」 という 「 財政政策 」 は 重要

日本の 「 金融政策 」 には、変更はない
変更無いのに、金融政策や日銀の話題が、多すぎる

今の日本で、重要なのは、「 財政政策 」 だ
とても重要なのに、注目度が、低すぎる


   今回のテーマは 「高圧経済」 の 続編

  ◆8月7日 配信:高圧経済 その1
   政策の 内容 と メリット

  ◆8月12日 配信:高圧経済 その2
   政策の 財源 と デメリット

  ◆8月20日 配信:高圧経済 その3
   海外、自民党野党、借金肯定へ

  ◆8月28日 配信:高圧経済 その4
   国の借金 過去最大 の報道を 丸無視

  ◆9月4日 配信:高圧経済 その5
   令和1年から急激注目の「MMT理論」とは?

  ◆9月10日 配信:高圧経済 その6

  ◆9月15日 配信:高圧経済 その7
   MMT理論-3 (ニッポン爆上げ Vol.11)
  
  ◆9月18日 配信:高圧経済 その8
   MMT理論-4 (ニッポン爆上げ Vol.12)


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 消費者 経済 総研 チーフ・コンサルタント 松田優幸

最新稿:2022年9月18日
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連載シリーズ|ニッポン爆上げ作戦
【連載シリーズ|ニッポン 爆上げ 作戦】は、
 下記の 全3部で、構成

 第部:収 入  爆上げ 作戦

 第部:景 気  爆上げ 作戦

 第3部:生産性 爆上げ 作戦


▼第部は 「 ニッポン賃金収入爆上げ 」

 「賃金」のほか、「賃金以外の総収入」も上げる。
 賃金・収入UPの 政策 全10選を発表済み

 下記ページで、ご覧頂きたい
 【 賃上げ 収入 UP 方法 ベスト10


▼第部は 「 ニッポン景気爆上げ 」

 日本の「経済全体」 を UPする。

 「消費者も、企業も、株主も」 潤う、全体の底上げ。
 経済全体をUPし、GDP成長を、高める。


▼第3部は 「 ニッポン 生産性 爆上げ 」

 生産性をUPし、ビジネスでの利益をUP
 
 企業の生産性を上げ、企業の利益を上げる。
 ビジネス改善の手法を、提言


-- 消費者 経済 総研 --

◆消費者・働き手も、企業も、株主も?

【連載シリーズ|ニッポン 爆上げ 作戦】は、
企業も、株主も、消費者・働き手も、潤う提言だ。

つまり 「 働き手の 賃金UP 」 だけではない。

企業の 売上UP
 ↓
企業の 利益UP
 ↓
働き手の 賃金UP + 株主への配当UP・株価UP
 ↓
個人消費UP (GDPは、6割が個人消費)
 ↓
GDPのUP
 ↓
ニッポン全体がUP

このように、各主体、そして全体が、好循環で、潤う
「ニッポン 爆上げ 作戦」である。

この連載シリーズは、政策提言でもある。




【 爆上 作戦| 景気 編 】
-- 消費者 経済 総研 --

第2部は、景気 UP 編

低成長が続く日本経済

そこで第2部は、景気UP編として、
「GDP拡大・企業売上UP・賃上げ」の政策案を、
消費者 経済 総研が、提言する。

-- 消費者 経済 総研 --

「高圧経済」へ向けた 「積極財政」

第2部の1~7回は、「高圧経済」へ向けた
「積極財政」という「財政政策」の強化を提言

▼経済政策の中で、「財政政策」が重要?

 [1] 金融政策

 [2] 財政政策

 [3] 成長戦略

上記の3つが、主な経済政策だ。
「アベノミクスの3本の矢」の3ジャンルでもある。

耳に残るネーミングだから、
アベノミクスは、日本で、よく話題に上がった。

だが、経済政策の上記の 3つのジャンルは、
日本独自ではない。

各国で、この3ジャンルの政策運営が、なされる。
先進国での、共通する経済政策の内容だ。

さて、日本でも、値上げラッシュが、続いた。
日銀総裁の「強制貯蓄・値上許容」の発言もあった。

物価上昇の一因である「円安」も、話題になった。
こうした背景から [1]金融政策 が、話題になる。

しかし金融政策には、変更はない。
変更無いのに、金融政策や日銀の話題が多すぎる。

今の日本で、重要なのは、[2] 財政政策 だ
とても重要なのに、注目度が、低すぎる

連載シリーズ|ニッポン爆上げの第2部は、
その大変重要な 財政政策」 から、始めた。

-- 消費者 経済 総研 --
本ページの 目次
▼高圧経済 過去号 の 要約編

▼8月 7日:高圧経済 その1(第2部 の 1回目)
 政策の 内容 と メリット

▼8月12日:高圧経済 その(第2部 の 2回目)
 政策の 財源 と デメリット

▼8月20日:高圧経済 その(第2部 の 3回目)
 海外も、 自民党 も 野党 も 、借金を肯定へ

▼8月28日:高圧経済 その(第2部 の 4回目)
 国の借金 過去最大 の発表を 丸無視

◆ 9月4日:高圧経済 その (第2部 の 5回目)
 令和1年から急激注目の「MMT理論」とは?

◆ 9月10日:高圧経済 その(第2部 の 6回目)
 MMT理論-2

◆ 9月14日:高圧経済 その (第2部 の 7回目)
 MMT理論-3

◆ 9月18日:高圧経済 その8 (第2部 の 8回目)
  MMT理論-4

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「高圧経済」 過去号 あらすじ
まず先に、「前回までの要約」を、簡単に掲載する。

すぐに 「 最新号 」 を、読みたい場合は、
最新号 」 を、クリックで移動

-- 消費者 経済 総研 --



その1 要約・振り返り
  高圧経済の 内容・メリット

高圧経済の政策とメリットを、簡単に振り返る
 ↓
日本には、21兆円の需要不足がある
 ↓
政府の支出を増やす事で、その需要不足を、埋める
 ↓
つまり 「 積極財政 」 の強化 である
 ↓
積極財政によって、需要の圧力が強い経済にする
 ↓
需要の増大で、企業の売上は増え、企業が潤う
 ↓
賃金UPの余地が、拡大する
 ↓
個人消費も拡大し、GDPも拡大する
 ↓
こうしてプラスがプラスを生む好循環の経済に
 ↓
以上が、「その1」の概略だ。
詳細は、「なぜ高圧経済なのか」 を参照

-- 消費者 経済 総研 --



その2 要約・振り返り
  高圧経済の 財源デメリット

▼財源は、「増税」 だと、効果薄い?

高圧経済と積極財政の財源は、「増税」か?
 ↓
増税したら、民間からお金が、減ってしまう
 ↓
増税で、政府のお金は増加だが、同額が民間で減る
 ↓
増税では、「 行って来い」 になって、効果が薄い

▼財源は、「借金」 だと、効果あり?

財源は、増税ではなく、国の「借金」でよい
 ↓
借金が財源なら、民間のお金は、減らない
 ↓
よって、借金ならば、民間需要を、減らさずにすむ
 ↓
政府の借金で、増えたお金を、政府が支出する
 ↓
民間需要は減らさず、政府需要が増える
 ↓
お金の量は、純増し、その増加分の需要が、増える

▼借金 増えても、問題なし?

借金大国の日本で、借金増やして、よいのか?
 ↓
日本は、国の借金を、増やして、よい
 ↓
「 日本は借金大国は、嘘だった」と判明したからだ
 ↓
日本は資産が多く、「資産大国」だったからだ
 ↓
また、更なる借金の増加も、問題ないと、わかった
 ↓
政府の借金の最大相手は、子会社の日銀だからだ
 ↓
むしろ、政府支出も国の借金も、増えるべきなのだ

▼デメリットは?

借金の増加のデメリットは?
 ↓
デメリットは、「 インフレ圧力 」 だった
 ↓
日本は、デフレ脱却は、未完である
 ↓
よって「インフレ圧力は、逆に好都合」とわかった

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本の借金の話は、低次元?

日本では、低次元の借金の話が多い
 ↓
貸借対照表の「右側の負債だけ」の議論をしている
 ↓
日本の金融リテラシーが、低いことも指摘された

以上が、「その2」の概略だ。
詳細は「高圧経済その2 財源・デメリット」 を参照

-- 消費者 経済 総研 --



その3 要約・振り返り
 海外も、自民党も 野党も、借金肯定へ

外国は、財政赤字でも、政府支出を拡大した
 ↓
それにより、「 需要 > 供給 」 で、景気UPした
 ↓
外国は、積極財政で、政府の支出を、増やしたのだ
 ↓
それにより、外国は、財政赤字 → 国の借金増加に
 ↓
こうして外国は、借金を大幅に、増加させた
 ↓
外国は、日本よりも、国の借金が、増加したのだ
 ↓
日本の 借金の増加は、少ない
 ↓
日本の借金増加が、少ないのは、なぜか?
 ↓
日本の 「 政府支出が、少ない 」 からだ
 ↓
つまり、日本は 消極財政で、外国は積極財政だ
 ↓
「 政府支出の 伸び率 」は、日本は、G7で最低
 ↓
日本経済の低迷の原因は、「政府の支出不足」だ
 ↓
政府支出の増加と、借金増加の方が、良いのだ
 ↓
日本は、借金増えても、構わないのだ
 ↓
なぜなら、「 日本は 借金大国 ではない 」 からだ
 ↓
令和は、「 自民党 の 財政革命 」の時代
 ↓
自民党で 借金の肯定派が 急増
 ↓
「 借金は 問題なし 」 と、与党も 野党も 気付いた
 ↓
国の借金の増加を、自民党も、野党も、賛成へ
 ↓
自民党 の 議連 は、下記が、全て誤りと、掲載した

 ・日本の財政は 破綻寸前
 ・国民一人 900万円の 借金
 ・国債は、必ず返済が、必要

以上が、「その3」の概略だ。
詳細は、「 自民党も野党も、借金肯定へ 」 を参照

-- 消費者 経済 総研 --



その4 要約・振り返り
 国の借金 過去最大 の発表を 丸無視?

◆海外は、国の借金で、騒がない?

「 国の借金は、けしからん 」 が、日本で多い
 ↓
だが米国では、国の借金に、そもそも注目してない
 ↓
米国で、国の借金のニュースは、まず無い
 
◆重要なのは、物価上昇率(インフレ率)?

米国では「インフレ率」と「雇用の動向」に注目する
 ↓
「物価」の安定と、「雇用」の拡大が、重要項目だ
 ↓
「物価」では、 安定的な「2%の物価上昇」を、目指す
 ↓
「雇用」では、 失業率の低下と、賃金UPを、目指す
 ↓
これは米国に限らず、先進国は同じだ
 ↓
「 国の借金の金額 」 は、重要指標ではない
 ↓
米国の最大注目指標は、CPI(消費者物価指数)
 ↓
米国は高いインフレ率に、悩まされている
 ↓
物価高を、抑制するため、FRBが金利を上げる
 ↓
米国の経済ニュースは、FRBの話で、持ち切りだ
 ↓
米国の金利水準を、決める要素は、「CPI」だ
 ↓
CPIが、米国での最大注目の 経済の指標だ
 ↓
FRBの政策金利によって、金融市場は変動する
 ↓
金融の市場参加者・投資家は、金利に大注目する
 ↓
日本でも、ものすごく注目を、集めた
 ↓
テレビ東京が、特別ライブ番組を、配信したほどだ

◆借金の発表は無視だが、CPI発表では急変

22年8/10(水)14時に、「国の借金額」が発表された
 ↓
日本国の借金は、1255兆円で、過去最大となった
 ↓
だが、日本の株価は、下落どころか、上昇した
 ↓
借金大国・日本は、財政破綻の寸前と言う人がいる
 ↓
借金増加の発表で、日本の金利は、上昇するはずだ
 ↓
だが14時の借金額の発表で、国債金利は、低下した
 ↓
「 国の借金 のせいで、日本円の 信頼が、下がる 」
「 よって、円は暴落する リスクがある 」
 ↓
こんなことを、言う人がいる
 ↓
借金額の発表後、「円」は、下がらず、横ばいだった
 ↓
日本も海外も、過去最大の国の借金を、無視した

◆借金発表は無視だが、CPI発表に激しく反応

21:30には、米CPIは、昨対8.5%UPと、発表された
 ↓
為替(ドル円)は、その瞬間から、激しく急落した
 ↓
日本の借金発表では、円は、反応せず横ばいだった
 ↓
だが21:30、米CPI発表で、急激な円高へ(ドル急落)
 ↓
日本国の借金が、最大に増加でも、円の信頼は不変
 ↓
米国CPIの方が、はるかに重要なのだ
 ↓
過去最大になった借金の増加に、反応しなかった
 ↓
金融市場の参加者は、借金の増加を、無視したのだ
 ↓
金融の理解者は、「国の借金 問題無い」 だからだ

 金融に詳しい人は、日本も、海外も、
 日本の借金額を、無視する

以上が、「その4」の概略だ。
詳細は「高圧経済政策 その4 借金丸無視」 を参照

-- 消費者 経済 総研 --



その5 要約・振り返り
 MMT理論の 要約・ポイント編

その5は、それ自体が要約・ポイント編なので、
直接に「MMT理論の 要約・ポイント編」を参照

-- 消費者 経済 総研 --



その6 要約・振り返り
 MMT理論2:自国通貨の日本円ならOK?

▼政府の支出は、何のため?

そもそも、「政府の支出」は、何のためか?
 ↓
建設工事や、社会福祉、防衛など様々だ
 ↓
政府支出の増加で、国民の役に立つ便益が、増える
 ↓
また同時に、「 景気拡大 」の意味もある
 ↓
政府の支出で、民間企業の売上は、増加する
 ↓
売上増えれば「 私達の賃金UPの原資 」も、増える
 ↓
企業にも、そして、働き手(消費者)にも、プラスだ

▼政府の支出の財源は、何?

では、「 政府の支出を、増やす 」 と、どうなるか?
 ↓
「増税 無し」 なら、財政赤字が、増える
 ↓
その赤字の分だけ、国の借金が、増える
 ↓
財源は、どうなる?
 ↓
日本では、「 国の借金は、けしからん 」と言われる
 ↓
借金がダメなら、 「 財源は、 増税 」 だ
 ↓
だが、「 増税希望! 」 なんて言う人は、少数派だ

▼財源が増税では、日本は、低迷?

消費税の増税で、失われた20年が、起きた
 ↓
消費増税で、私たちの賃金も、下落した
 ↓
「 増税以外 の 財源 」 を、選択するのだ

▼MMTを理解し、財源を理解?

連載シリーズで、MMTを解説する目的は、何か?
 ↓
それは、 「 財源 」 への理解の促進だ
 ↓
日本では、「 財源問題 」への「 誤解 」が、多すぎる
 ↓
日本国と、日本国民が、誤った道を、進んでしまう
 ↓
というより、既に、誤った道を、歩いてきた
 ↓
世界の各国に比べて、日本は、低迷している
 ↓
早く、改める必要が、あるのだ

▼3つの目の 財源を、選択?

今までの財源は、「増税」 or「国の借金」 だった
 ↓
MMTの財源は、 「 政府が自ら、お札を印刷 」 だ
 ↓
MMTの最大特徴は、財源は政府が自ら、お札を印刷
 ↓
政府の財源として、税金も借金(国債)も、不要だ

▼「MMT」のポイントを、まとめると?

政府の財源は、通貨を自ら発行して、まかなう
 ↓
その通貨で、政府は、積極的に、財政支出をする
 ↓
それにより、需要が拡大し、景気は良くなる
 ↓
同時に、国民の役に立つ物が、作られ、増える
 ↓
財源は、「 新たな通貨発行 」で、税も国債も不要
 ↓
税と国債は、調整弁として使い、主な財源ではない
 ↓
お金の増やし方は「増税」や「借金」ではない
 ↓
国が、お金を「新たに発行」するのだ

▼MMT の メリット ・ デメリット は?

MMTのメリットは?
 ↓
政府の支出の拡大で、国民の便益UP・景気拡大へ
 ↓
財源は、増税や借金でなく、政府が自ら、通貨発行
 ↓
MMTによって、政府の支出の財源が、豊富になる
 ↓
MMTのデメリットは?
 ↓
MMTのデメリットは、 「インフレ圧力」だ

▼デフォルトした 外国の事例は?

アルゼンチンの自国の通貨は、「ペソ」だ
 ↓
アルゼンチンは、「自国通貨 ペソ」を発行できても、
 ↓
「他国の通貨 ドル 」の発行は、当然できない
 ↓
アルゼンチン政府は、外国から「ドル」で借金した
 ↓
それが返済不能になったので、デフォルトした

▼日本円は、日本の自国通貨?

日本の「円」は、日本の自国の通貨だ
 ↓
ドルでの借金ではなく「円」での借金ならどうか?
 ↓
円建て借金が、返せないなら、日本は、どうする?
 ↓
「円のお札を、刷って、借金を返せばいい 」のだ

▼「 非・MMT の 日本 」 に、MMTを適用?

今の日本は、「MMT」ではない
 ↓
「国の借金は、国がお札を刷って、返せばよい」 は、
 ↓
非・MMT の日本に、MMTを、援用した話である
 ↓
MMTの考えを、今の日本に、あてはめてみる
 ↓
今の日本のお金の集め方は、「増税」や「借金」だ
 ↓
なお、借金は増加を、続けている
 ↓
そのお金で、政府は積極的に、財政支出をする
 ↓
それにより、需要が拡大し、景気は良くなる
 ↓
同時に、国民の役に立つ物が、作られ、増える
 ↓
日本の借金残高は、千兆円超だが、破綻しない
 ↓
国の「借金」があっても、さらに増えても、問題ない
 ↓
お金を、新たに作って、借金を返せば良いからだ
 ↓
よって、借金を気にせずに、お金を増やして使おう
 ↓
政府の支出を増やして、景気に貢献すべきである

▼既に、MMT的な事を、実施済み?

実は日本は、MMT的な事を、既にやっているのだ
 ↓
また日本だけでなく、海外の先進7か国も、同じだ

 以上が、「その6」の概略だ
 詳細は、「 MMT続編|高圧経済6 」を、参照

-- 消費者 経済 総研 --



その7 要約・振り返り
 純MMTとMMT的理論 の違いは?

▼純MMTと、MMT的 の 違う点は?(財源)

純粋MMT は、 「 通貨の 新規発行 」 が、財源
 ↓
MMT的 の方は、 「 税+借金 」 が、財源

▼両者の 違う点は?(通貨の発行者)

純MMTは、「 政府が、通貨を発行 」 する
 ↓
MMT的 では、「 中銀が、紙幣を供給 」 する

▼両者の共通点は、何か?

共通点は、「 財政赤字 の 肯定 」
 ↓
両方とも、「 政府の支出を、増やす 」から
 ↓
政府の財源のお金を、増やす
 ↓
その増えたお金で、政府の支出を、増やす
 ↓
それにより、景気を拡大させる
 ↓
同時に、国民の役に立つ物を、作り・増やす
 ↓
政府の支出の増加で、赤字が増えても良い
 ↓
財政赤字は、肯定される

▼3つの財源 とは?

政府支出を、増やす財源は、下記の3つの、どれかだ
 ↓
[1] 増税 [2] 国の借金 [3] 政府通貨発行

▼[1] 「 増税 」 は、良くない?

「 増税 」 では、民間からお金を、国が吸い上げる
 ↓
よって、民間部門のお金が、減ってしまう
 ↓
お金が減れば、民間需要も、減ってしまう
 ↓
需要を減らしたら、経済は縮小する
 ↓
増税は、景気へ、マイナスに働く
 ↓
よって、下記の2つの、どちらかを、選択するのだ
 ↓
[2] 国の借金 or [3] 政府通貨発行

▼[2] 「 国の借金 」 [3] 政府通貨発行 は?

[2] 国の借金型では、民間のお金は、減らない
 ↓
[3] 政府通貨発行も、民間のお金は、減らない

▼MMT的では、国の借金はOK?

MMT的理論の財源は、国の借金の 増加
 ↓
MMT的理論では、国の借金の増加は、肯定される

▼国の借金 今も、今後もは、問題なし

日本は「資産大国」なので、国の借金は問題ない
 ↓
日本の国の借金は、現時点は、問題ない
 ↓
国の借金 今後の増加も、問題ない
 ↓
今後、増えてもOK の2つの理由は? ( ① ② )
 ↓
①政府の借金の 最終の引受け者は 子会社の日銀
 ↓
②返済必要でも、お札を刷って、返せばよい
 ↓
①②で「借金増も、問題なし」が、MMT的理論

▼連結会計 とは?

上場企業には、「連結会計」をする義務がある
 ↓
仮に日銀に、当てはめて、みると?
 ↓
財政赤字で、政府の借金が、増加してもよい
 ↓
新たな借金増加も、(間接だが) 日銀が、引き受ける
 ↓
つまり「 政府が日銀から、借りたお金 」 が、増える
 ↓
政府は、日銀の株の55%を、保有している
 ↓
つまり、「日銀は、政府の子会社」
 ↓
政府(親)は、日銀から借金した「債務」がある
 ↓
日銀(子)は、政府へ貸し付けた「債権」がある
 ↓
連結会計では、親会社と子会社を、合算させる
 ↓
連結会計で、親子間の債権・債務は、相殺される
 ↓
親の債務530兆円と、子の債権530兆円は、相殺だ
 ↓
親と子の合計では、「借金は無い」になる

▼「統合政府」 とは?

この連結の見方は、新たに登場のものではない
 ↓
前から「 統合政府 」の見方として、言われてきた
 ↓
統合政府とは、「政府 + 日銀」だ
 ↓
政府(親)が、日銀(子)に、返さない事で、困る人は?
 ↓
親子の問題であって、他人で困る人は、いない
 ↓
政府の借金の引受者は、子会社の日銀
 ↓
よって借金は、問題ではないので、増加してもよい
 ↓
財政赤字でも、積極的に財政支出をする
 ↓
MMT的では、国の借金を、日銀が、引受けるからOK

▼② 返済となっても、お札を刷ればよい

仮に、返すことに、なったとしたら、どうする?
 ↓
お札を刷って、返せば良い のである

▼なぜ、MMTを取り上げる?

財源の理解のために、MMTに注目
 ↓
財源を増やして、政府の支出を増やす
 ↓
それで、国民の役に立つ便益が、増える
 ↓
また同時に、「 景気拡大 」の意味もある
 ↓
私達の賃金UPの原資も、増える
 ↓
企業にも、そして、働き手(消費者)にも、プラスだ
 ↓
国民の便益のため、景気拡大のための政府支出だ
 ↓
政府の支出は、国民の便益のため
 ↓
政府の支出は、景気拡大のため

以上が、「その7」の概略だ。
詳細は「純MMTと MMT的理論 の違い」 を参照

-- 消費者 経済 総研 --



「 消費者 経済 総研 」が、政策提言

早期の 積極財政・高圧経済 を、
「 消費者 経済 総研 」 が、政策提言

この連載シリーズは、政策提言でもある
-- 消費者 経済 総研 --




MMT -4|高圧経済8|爆上げVol.12
2022年 9月 18日 (日) に 新規投稿

今回号は、MMTの続編で、
高圧経済その8|ニッポン爆上げVol.12 に、相当

-- 消費者 経済 総研 --

◆積極財政で、高圧経済へ?

「 連載シリーズ|ニッポン 爆上げ 作戦 」
の第2部は、「景気 UP 編」だ。

「 積極財政 」 で、「 高圧経済 」 を実現
このテーマを、現在、継続中。

-- 消費者 経済 総研 --

◆前回号と、今回号は?

▼前回号は?

前回号で、MMTと、MMTの「違い解説した。
「 財源 」 は、下記の様に、違いがあった

 ・ MMT:政府が、自ら通貨を発行
 ・ MMT:中銀が、紙幣を供給

一方で、2つの 「共通点」は、
「財政赤字を、肯定」と「政府支出を、増やす」だった

▼今回号は?

日本も、米国も、先進7か国も、MMT ではない。
しかし、「 MMT な事 」は、実施済み?

今回号は、日本・米国・先進国の
「 MMT 理論 」 の導入の現状を、解説していく




日本では、どうか?
-- 消費者 経済 総研 --

◆日本は、 「政府の支出」を、増やした?

日本は、「政府の支出」を、増やしてきた。
下図は、2005年支出を100%とした場合の推移だ。
 ↓

※JPN. G.G. Expense
※下記出典から「 消費者 経済 総研 」がグラフ作成
※出典 :IMF| Statement of Operations -IMF Data

なお2020年に、大幅増加したのは、
コロナ対策の支出が、増えたからだ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本は、 「国の借金」も、増やした?

前項の通り日本は、「政府の支出」を、増やした。
それにより、日本の「国の借金」は、どうなった?

日本は、「 国の借金 」 を、増やしてきた。
下図は、2005年借金を100%とした場合の推移だ。
 ↓

※JPN. G.G. Liabilities
※下記出典から「 消費者 経済 総研 」がグラフ作成
※出典 :IMF| Balance Sheet -IMF Data

政府支出を増やし、財政赤字で、借金も増えた。
よって、日本は、「 MMT 」なのだ。

日本は、「 MMT 」 ではない

だが、「 MMT」な事は、実施済み




米国では、どうか?
-- 消費者 経済 総研 --

◆米国は 「政府の支出」を、増やした?

米国は、「政府の支出」を、増やしてきた。
下図の通り、「 大幅に 増やした 」 のである。
 ↓

※金額は、 単位$、Scale: Billions
※※対象は、U.S. G.G. Expense
※下記出典から「 消費者 経済 総研 」がグラフ作成
※出典 :IMF| Statement of Operations -IMF Data

-- 消費者 経済 総研 --

◆政府の支出の 財源は?

政府支出を増やすには、財源も増やす必要がある。
では、財源は、何か? 下記の3つのどれかだ。

① 「 増税 」

② 「 国の借金増加 」
   (増税無しでは、借金は増加する)

③ 「 政府が通貨発行 」
   (政府が、自らお札を、印刷する)

米国は、上記 ① ② ③ の、どれか?

-- 消費者 経済 総研 --

◆米国は 「国の借金」も、増やした?

前項の通り米国は、「政府の支出」を、増やした。
それにより、米国の「国の借金」は、どうなったか?

米国は、「 国の借金 」 を、増やしてきた。
下図の通り、「 大幅に 増やした 」 のである。
 ↓

※金額は、 単位$、Scale: Billions
※対象は、U.S. G.G.Liabilities (IPSGS(年金等) を除く)
※下記出典から「 消費者 経済 総研 」がグラフ作成
※出典 :IMF| Balance Sheet -IMF Data


あなたの わからない を
わかるに 変える

- 消費者 経済 総研 -




日米比較は?
-- 消費者 経済 総研 --

◆日本と、米国を、比較すると?

前項の米国のグラフは、ドルベースの金額推移だ。

続いてここでは、「日米の比較」を、してみる。
2005年の額を、100とした場合の推移の比較だ。

▼政府の支出の日米比較



▼政府の借金の日米比較



政府の 「 支出 」 も 「 借金 」 も、

日本より、米国の方が
はるかに、増やしている




海外と日本の MMT理論

あなたの わからない を
わかるに 変える

- 消費者 経済 総研 -

-- 消費者 経済 総研 --

◆海外は、赤字で、借金増加?

財政赤字は、日本、米国だけではない。

2020年のG7(先進7国)では、7か国は、全て赤字だ。
コロナ前の2019年でも、大半が赤字国だ。

財政赤字は、何も特別なことではない。

赤字なら、その赤字分は、「国の借金」で、調達する。
つまり先進諸国は、国の借金を、増加させている。

 先進7か国は、

  ・政府支出を、増やした
   ↓
  ・財政は、赤字
   ↓
  ・国の借金も、増加した


外国は、借金増加で、政府支出の財源を、増やした。
それで、「 需要 > 供給 」 にして、景気UPさせた。

また同時に、政府支出の増加によって、
国民に役に立つ便益を、増やした。

政府の支出の増加も、国の借金の増加も、
景気拡大のため、国民の便益のためだ。

 国民のための、政府の借金増加

借金の増加は、国民のため

「 景気拡大+国民の便益 」 のため

-- 消費者 経済 総研 --

◆先進国は、MMTなのか?

政府の「支出」を増やし、「借金」も、増やしたので、
先進7国は、MMT理論を、実践中なのだ。

先進7国は 「 MMT 」 ではない

だが、「 MMT」な事は、実施済み


-- 消費者 経済 総研 --

◆先進7国の 借金は?

G7(先進7ヵ国)の 借金は、どう増えたか?
 ↓
2005年を100とした場合の、2020年の増加率だ
 ↓
 ↓
英 国  473%
米 国  329%
カナダ  253%
フランス 232%
イタリア 172%
ドイツ  162%
日 本  159%
 ↓
日本が、最も借金の増加が、少ない


※上のグラフの対象は、Liabilities
 (IPSGS(年金等)ある場合は、それを除く)
※下記出典から「 消費者 経済 総研 」がグラフ作成
※出典 :IMF | Balance Sheet-IMF Data

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本の 借金の増加 は、少なすぎる?

「 国の借金の増加 」 は、先進諸国では共通だ。
日本では、「 国の借金は ダメ 」と、言う人がいる。

国の借金は、問題ないのだ。
それどころこか、日本の借金増加は、少なすぎる

日本の 借金の増加 は、
少なすぎる

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本の政府の支出は、少なすぎ?

日本の 「 借金の増加が、少ない 」 のは、なぜか?
日本の 「 政府支出が、少ない 」 からだ。

下図がその証拠だ。
 ↓

※グラフ出典:川崎市議会議員 三宅隆介氏 


-- 消費者 経済 総研 --

◆日本は、消極財政?

上のグラフからは、何が、わかるか?
 ↓
日本は、政府支出の増額幅が、小さすぎる

政府の支出の増加は、
日本は、少なすぎる


日本は、「積極財政」ではなく、「消極財政」なのだ
 ↓
これでは、日本のGDPは、低迷してしまう
 ↓
しかも、国民に役立つ便益も、増えない

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本だけが低迷 その原因は?

国の借金が増えたのは、日本だけではない。
先進諸国は、軒並み、借金を、増やしてきた。

その中でも、日本の借金の増加率は、低いのだ。
外国は、借金を増やして、政府予算を増やした。

借金増は、景気UPと、国民の便益UPのためだ。
日本低迷の理由の1つは、借金増が少ないからだ。

日本経済が弱いから、借金を増やした のではない。
借金増加が少ないから、日本経済が低迷したのだ。

世間の常識とは違うが、これが真実である。
この真実に、与党も野党も、気づき始めた。

日本が低迷から、脱出するために、
このページ内容は、広がって欲しい。

ぜひ、このページへリンク設定、をお願いしたい。

  日本は、外国よりも、

   ・借金増加が、少なすぎる

   ・政府の支出が、少なすぎる


借金支出、少なすぎるのが、

日本低迷の 原因の1つだ




日本政府と自民党の 見解は?
-- 消費者 経済 総研 --

◆日本は、肯定しないが、実行中?

MMTなら、財政赤字は、積極的に肯定される。
だが、日本政府は、「赤字の肯定」は、していない。

財政赤字を、肯定しないが、実行中の状態なのだ。

さらに、自民党と政府には、
財政スタンスの変化が、みられる。

自民党も政府も「赤字の肯定」の側に、近づいた。
つまり、MMT側に、近づいたのだ。



では、「 日本が、どう変化したか 」で、
「政府の変化」、続いて「自民党の変化」を見ていく。

-- 消費者 経済 総研 --

◆「 日本政府 」 は、どうか?

日本も、「 MMT理論の 実行国 」だ。
では、赤字・借金・MMTへの、政府の見解はどうか?

下記は、元財務大臣の麻生氏の発言だ。
「 国の借金? お金を刷って返せばいい。簡単だろ?」

麻生氏は、上記 の発言とは別に、次も発言した。
「 日本を、MMTの実験場に、する気はない 」

では、政府の公式見解は、どうか?

-- 消費者 経済 総研 --

◆政府の公式見解は?

政府は、MMTも、MMT理論も、肯定してない。

政府の公式見解は、
「 財政健全化への旗を、降ろさない 」である。

日本政府は、財政の黒字化の道を、捨てていない。

日本政府は、
「 黒字化 」 の姿勢を維持


-- 消費者 経済 総研 --

◆政府の公式見解の 推移(財政の黒字・赤字)

黒字化を目指すと言う政府にも、変化がある。

政府は、どう変化したか?
徐々に、MMT側へ、近づいたのか?

▼2017年 12月8日|閣議決定

「2020年度での黒字化目標の達成は困難。

 ただし、財政健全化の旗は、決して降ろさず、
 黒字化を、目指すという目標自体は、堅持する。」

▼2018年 6月15 日|閣議決定

「財政健全化に着実に取り組み、
 " 2025 年度の 黒字化 " を、目指す。」

▼ 2022年 6月7 日|閣議決定

「財政健全化の「旗」を下ろさず、
 これまでの財政健全化目標に取り組む。」

しかし、骨太方針2018で掲げた
" 2025年度の黒字化 " は、削除された。

つまり、財政の健全化(黒字化)は、維持するが、
「 黒字化は、いつか 」 の時期目標は、捨てたのだ。

つまり黒字化は、トーンダウンしたのだ

「 黒字化 」 の目標年度は、
削除された


-- 消費者 経済 総研 --

◆日本政府も、若干、MMT側へ

22年の骨太方針で、黒字化の目標年度が、消えた。

「黒字化が、トーンダウン」したので、
政府も、若干だが、MMT側に、寄ってきたのだ。

積極 財政 派 」 の勢いが、増加したからだ。
非MMT側から → MMT側へ、 若干だが接近中だ。


日本政府も、MMT側へ、若干接近


-- 消費者 経済 総研 --

◆「 政府 」 ではなく 「 自民党 」 は?

前項は、「 日本 政府 」 についてだった。
では、「 政府 」 ではなく 「 自民党 」 は、どうか?

「自民党で、借金肯定派が、急増」 と以前、解説した。
自民党は、どう変化したのか?

政府より、自民党の方が、積極的にMMT側に接近。
自民党の議連は、「 下記は、全て誤り 」 と表明した。

 ・日本の財政は 破綻寸前
 ・国民一人 900万円の 借金
 ・国債は、必ず返済が、必要

上記を、「 全て誤り 」 としたのだ。

これは、「過去号 その3」で、解説した。
詳細は、「 自民党も野党も、借金肯定へ 」 を参照

自民党も、MMT側へ、近づいた


-- 消費者 経済 総研 --

◆野党は、どうか?



「 新党やまと 」 は、
MMTを 明記

「 新党やまと 」 は、
政策公約に、「 MMT」 を、明記し標榜した。

「 MMTで 豊かな日本を! 」 が、
新党やまとのメイン・フレーズだ。

それは、下記公報の1ページ目の左上にある。
※出典:衆議院 ( 比例代表選出 ) 議員選挙広報


れいわと、国民民主は、
かなり MMT的

れいわ新選組と、国民民主党は、かなりMMT側だ。

MMTの用語を使わないが、MMT経済学を、
「れいわ」と、「国民民主」は、良く理解している。

また、立憲民主党、維新の会にも、変化がみられる。

野党も、MMT側へ、近づいた

「自民党・野党も、MMT側へ変化」の詳細は下記参照
過去号・高圧経済3|自民党も野党も、借金肯定へ

-- 消費者 経済 総研 --

◆MMT側が、増えたのは、いつ?

日本の国会は与党も野党も、急にMMT側に寄った。

MMT側が、増えたのは、いつからか?
令和元年 (2019年) からである。

令和元年に、ケルトン氏が、来日した。
ケルトン氏は、国会内で、MMTの講演をした。

ケルトン氏は、アメリカの経済学者で教授である。
その頃から、日本でMMT側が、増えてきたのだ。

なお令和元年よりも前から日本で、長年にわたり、
「 MMTな 理論 」 が、議論されていた。

 「お金で困るなら、自ら紙幣を、刷れば良い」  

 「不景気でなら、お金を国民に、配ればよい」

 「ヘリコプターから、お金を、ばら撒けば良い」

このように、 MMT ではなくても、
MMTな議論は、以前から、あったのだ。

それが、令和元年から、増えたのだ。

令和元年から、自民党も野党も、
MMT側へ、近づいた

党内変化で、政府も若干変化

-- 消費者 経済 総研 --

◆どこまで、MMT側へ?

こうして、令和元年から、急にMMT側へ、接近した。
では、どこまで「 MMT側に、接近 」 してよいのか?

MMT側に、政策が寄っていくと、どうなる?
MMTのデメリットは、〇〇か?

次回号は、これらを、解説していきたい。

日本で、2番目 に
わかりやすい 解説

- 消費者 経済 総研 -


-- 消費者 経済 総研 --

関連ページは?

◆日本は、借金大国では、ない

もともと 日本は、
借金大国では、なかった

日本の国の借金は、問題ではない。
現状は、日本は、借金大国ではなく、優等生だ

理由は、借金も多いが、財産も多いからだ。
日本は、資産も多く「資産大国」でもある。

負債だけでなく、資産も見る必要がある。
日本は、純負債・純資産で、G7で上位の優等生だ

これは、過去号で、わかりやすく解説してある。
下記の号を、ご覧頂きたい。

*Vol.1純負債編|なぜ 日本借金大国は 嘘?

-- 消費者 経済 総研 --

◆借金増えても、日銀が対応する

親会社の債務と、子会社の債権は、連結で相殺

更なる借金の増加も、問題ない
国の借金は、子会社である日銀が、担うからだ

これは、過去号で、わかりやすく解説してある。
下記の号を、ご覧頂きたい。

*Vol.2日銀・政府編|なぜ借金大国ではない?

-- 消費者 経済 総研 --

◆自民党・野党の MMT側への 変化は?

「自民党も野党も赤字肯定の開始」は、下記を参照
「高圧経済」 政策 その3




MMT -3|高圧経済7|爆上げVol.11
2022年 9月 15日 (木) に 新規投稿

今回号は、MMTの3回目で、
高圧経済その7|ニッポン爆上げVol.11 に、相当

-- 消費者 経済 総研 --

◆積極財政で、高圧経済へ?

「連載シリーズ|ニッポン 爆上げ 作戦」
の第2部は、「景気 UP 編」だ。

「 積極財政 」 で、「 高圧経済 」 を実現
このテーマを、現在、継続中。

-- 消費者 経済 総研 --

◆今回号は?

日本は、MMT ではない。
しかし、「 MMT な事 」は、日本は、実施済み?

上記を、前回号の文末で、述べた。

純粋MMT 」と、「 MMT 理論 」 の違いは、何か?
日本は、「 MMT 理論 」を、実施済み なのか?

純粋MMT 」と、「 MMT理論 」を、解説していく




MMTMMT理論 違いは?
日本は、、まだ「 MMT 」を、やっていない。
だが、「 MMT 理論 」 を、既にやっている。

では「 MMT 」と「 MMT 理論 」 の違いは何か?

▼両者の 違う点は?(財源)

まずは、「 財源 」に、注目して、解説する。

純粋MMT は、 「 通貨の 新規発行 」 が、財源
・MMT の方は、 「 税+借金 」 が、財源

政府の財源は、

MMTは、 「 通貨の 新規発行 」

・MMTは、 「 税 + 借金 」


▼両者の 違う点は?(通貨の発行者)

続いて、「通貨は、誰が発行?」 を、解説する。

MMTは、「 政府が、通貨を発行 」 する
・MMT では、「 中銀が、紙幣を供給 」 する

MMTの方は、中銀の役割は、かなり小さくなる。

※「 中銀 」 とは、中央銀行の略で、
 日本なら日銀、米国ならFRB

※「 通貨 」 とは、
 狭義では、「 紙幣(お札) + 硬貨(コイン)
 広義では、「 紙幣+ 硬貨+預金

 通貨の中の「 預金 」を、深入りすると、横道にそれる。
 まずは、「 通貨とは、お札のこと 」 と、理解しても良い。

 「通貨」、 「マネー」、 「お金」 は、
 いずれも 「 お札 (紙幣) 」 と理解しても、まずは、よい。

MMT:政府が、自ら通貨を発行
・MMT:中銀が、紙幣を供給


▼共通点は、「 財政赤字の肯定 」

前項では、「 違い 」 についてだった。
続いて、「 共通点 」 についてだ。

MMTと、MMTの共通点は、何か?

共通点は、「 財政赤字 の 肯定 」 だ。
両方とも、「 政府の支出を、増やす 」からだ。

政府の財源のお金を、増やす
 ↓
その増えたお金で、政府の支出を、増やす
 ↓
それにより、景気を拡大させる
 ↓
同時に、国民の役に立つ物を、作り・増やす
 ↓
政府の支出の増加で、赤字が増えても良い
 ↓
財政赤字は、肯定される

MMTと、MMTの 共通点は、

 ・財政赤字肯定
 ・政府の支出 を 増やす




3つの財源とは?
-- 消費者 経済 総研 --

◆3つの財源 とは?

財源を、増やして、政府の支出を、増やす。

その財源を、増やす方法は、何か?
それは、下記の3つの、どれかだ。

[1] 増税 [2] 国の借金 [3] 政府通貨発行

-- 消費者 経済 総研 --

◆3つのうち、どれが良い?

[1] 増税は、
景気を、良くするどころか、悪くする。

下記の2つの、どちらかを、選択するのだ。
[2] 国の借金 or [3] 政府通貨発行

財源は、[1]増税 ではなく、

[2]国の借金 or [3]政府通貨発行


-- 消費者 経済 総研 --

◆[1] 「 増税 」 は、良くない?

[1] 増税は、財源として、どうか?

「 増税 」 では、民間からお金を、国が吸い上げる。
よって、民間部門のお金が、減ってしまう。

お金が減れば、民間需要も、減ってしまう。
需要を減らしたら、経済は縮小する。

経済が縮小したら、景気は、良くならない。

増税は、景気へ、プラスではない。
増税は、景気へ、マイナスに働く。

増税したら、

民間の お金・需要 を、
減らして しまう

-- 消費者 経済 総研 --

◆[2] 「 国の借金 」 は、どうか?

[1] 増税 では、民間のお金が、減ってしまう。
[2] 国の借金型では、民間のお金は、減らない。

だが国の借金型でも、民間のお金は、最初は減る
しかし民間へ、お金は、後に戻る

よって、民間のお金は、減らないのだ。

▼ 「減って戻る とは?

民間のお金が「減って、戻る」とは、どいう事か?

国の借金は、「国債の発行」によるのが、大半だ。
国債を、政府が販売し、民間の銀行等が買う。

この国債の販売額を、仮に、2兆円とする。

民間の銀行等が、購入代金(2兆円)を、支払う。
政府が、販売代金(2兆円)を、受け取る。

この時点 (前半) では、
国債の購入代金(2兆円)が、民間から減る。

前半は、民間から、2兆円が減る


その後(後半)、民間の銀行等は、日銀へ国債を売る。

日銀が、購入代金(2兆円)を、支払う。
民間の銀行等が、販売代金(2兆円)を、受け取る。

この時点 (後半) では、2兆円が、民間へ戻る。

後半は、民間へ、2兆円が戻る


国債の売買代金は、
前半:民間から→政府へ。 後半:日銀から→民間へ

前半: 民間から、2兆円が 減る
       ↓
後半: 民間へ、2兆円が 戻る


こうして、民間のお金は、「 減って、戻る 」のだ。

つまり、「 借金 」型では、民間のお金は、減らない。
民間の需要は、減らずに、維持される。

借金型では、

民間の お金・需要 は、
減らない


 ※「そもそも国債とは?」も参照

-- 消費者 経済 総研 --

◆[3] 「 政府通貨発行 」 は、どうか?

[3] 政府通貨発行も、民間のお金は、減らない。

政府通貨発行では、単純に、新たに、お金を作る。
お金は、増えるだけで、減るタイミングは無い。

[2]国の借金と、[3]政府通貨発行は、

民間の お金と需要 を、減らさない

-- 消費者 経済 総研 --

なぜ、増税では、ないのか?

MMTの財源は、増税ではなく「政府通貨発行」だ。
MMTの財源は、増税ではなく、「借金の増加」だ。

なぜ、両方ともに、「 増税を、選択しない 」 のか?
理由は、増税すると、景気は悪くなるからだ。

過去の増税で、失われた20年が、始まった。
過去の増税で、私たちの給料の下落が、始まった。

過去の 増税で、

失われた20年 スタート

増税で景気悪化は、下記過去号で解説した通りだ。

 「増税では、日本は、低迷する?




MMTでの、国の借金は?
-- 消費者 経済 総研 --

◆MMTでは、国の借金はOK?

積極財政では、政府の支出を、増やす。
その「財源」のお金も、増やすことが、必要だった。

MMT理論の財源は、
増税ではなく、「 国の借金の 増加 」 だ。

MMT理論では、国の借金の増加は、肯定される。

-- 消費者 経済 総研 --

◆国の借金 今も、今後も OK?

▼国の借金 今は、問題なし

「日本は資産大国なので、国の借金は問題ない」と、
消費者経済総研の、複数の過去号で、解説した。

日本の国の借金は、現時点は、問題ない。

▼国の借金 今後の増加も、問題なし?

・借金は、現在、問題なしで、今後も、問題なしか?
・借金は、現在、問題ないが、今後は、問題ありか?

答えは「 今後の、更なる借金増加も、問題なし 」だ。
今後、さらに増えてもOK の理由 とは?

-- 消費者 経済 総研 --

◆今後、増えてもOK の2つの理由

▼① 国の借金 引受け者は、日銀
 政府の借金の 最終の引受け者は 子会社の日銀

▼② 新たに、通貨を、発行
 返済必要でも、お札を刷って、返せばよい

上記の①②を根拠とし、「借金増えても、問題なし」
とするのが、MMT理論である。

 借金増加は、今後も、OKの理由

  ① 政府は、日銀(子)から、借金

  ② 新たに、通貨を、発行
   (お札を刷って、返せばよい)


なお、「MMT」での財源は、「政府の発行通貨」だ。
借金は、主な財源ではない。

よって、国の借金の問題は、
MMTで登場するが、MMTでは、登場しない。

-- 消費者 経済 総研 --

◆① 国の借金 引受者は 子会社の日銀

▼連結会計 とは?

上場企業には、「連結会計」をする義務がある。

連結会計とは、
 親会社・子会社等を、合体させ、
 「 全体を、1つの会社 」 とみなす会計だ。

親・子に、貸し・借りが、ある場合は、どうするか?
つまり、親子間の「 債権・債務の処理 」である。

 次のケースで、見ていく。

親会社は、子会社から借金した「債」がある。
子会社は、親会社へ貸し付けた「債」がある。

連結会計では、親会社子会社、連結させる。
債権・債務は、親と子の、合わせた値で、発表する。

連結会計で、親子間の債権・債務は、相殺される。

連結会計で、

親子間の 「 債権・債務は、相殺 」


▼日銀に、当てはめて、みると?

日銀は、役所ではなく、会社である。
東京証券取引所に、上場している上場企業だ。

だが、日銀は、上場企業ではあるものの、
一般の上場企業とは、異なる点はある。

ここでは日銀を、一般の上場企業と、
同じ視点で、見た場合の解説を、してみる。


財政赤字で、政府の借金が、増加してもよい。
 ↓
新たな借金増加も、(間接だが) 日銀が、引き受ける
 ↓
つまり、「 政府が日銀から、借りたお金 」 が、増える
 ↓
政府は、日銀の株の55%を、保有している(出資証券)
 ↓
つまり、「日銀は、政府の子会社」だ
 ↓
政府(親)は、日銀から借金した「債」がある
 ↓
日銀(子)は、政府へ貸し付けた「債」がある
 ↓
連結会計では、親会社と子会社を、合算させる
 ↓
連結会計で、親子間の債権・債務は、相殺される
 ↓
親の債務530兆円と、子の債権530兆円は、相殺だ
 ↓
親と子の合計では、「借金は無い」になる

・政府(親)の 債務 530兆円

日銀(子)の 債権 530兆円

上の2つは、相殺で、借金ゼロ


▼「統合政府」 とは?

統合政府 =政府 + 日銀

上記の連結の見方は、新たに登場のものではない。
前から「 統合政府 」の見方として、言われてきた。

22/5/9に、安倍元首相は、下記趣旨の解説をした。

 「 日銀は、政府の子会社 」

 「 返済期限が来たら、
  返さないで、借り換えて構わない。 」

安倍氏の解説は、この「統合政府」の視点に基づく。

▼統合政府を、親子の例で、簡単解説

統合政府を、親子の例で、簡単な解説をする。

山田さんが、銀行から、借金した。
その借金を、返さないと、問題である。

山田花子(親)が、山田太郎(子)に、千円を貸した。
この親子の貸し借りは、他人には、無関係だ。

山田親子の貸し借りは、山田家だけの問題だ。
銀行を始め、他人には、何の問題もない。

だが、山田花子が、銀行からの借金を、返さないと?
既述の通り、それは、問題になる。

政府(親)が、日銀(子)に、返さない事で、困る人は?
親子の問題であって、他人で困る人は、いない。

親子の 貸し借りは、

親子以外には、無関係


▼統合政府の視点で、借金増加も、OK

国の借金の引受者は、子会社の日銀
 ↓
借金は、問題ではないので、増加してもよい
 ↓
財政赤字でも、積極的に財政支出をする

MMT理論 では、国の借金を、

子会社・日銀が、引受けるからOK


-- 消費者 経済 総研 --

◆② 返済となっても、お札を刷ればよい

政府は、日銀から返済を、迫られるか?
 ↓
仮に、返すことに、なったとしたら、どうする?
 ↓
お札を刷って、返せば良い のである

仮に、返すことに、なっても、

お札を刷って、返せば良い


▼MMT理論の支柱は、通貨発行

MMT理論での「 借金増加 OK 」の根拠の一つが、
「 借金は、お札刷って、返せばいい 」 だ。

「 お札を刷る 」とは、
「 政府が、通貨を、発行する 」 ということだ。

「 政府通貨発行が、財源 」は、MMT特徴だった。

MMT理論は、
MMTの財源理論を、援用して説明されるのだ。

MMT理論で、返済する場合は、

お札刷って、返せばよい

-- 消費者 経済 総研 --




目的を、再確認する
「 ①景気UP ②企業売上UP ③賃金UP 」
 本連載は、上記3つを、目的としている

「 ③ 私たちの 給料を 増やす 」
本連載は、その③までが、目的だ。

そのための 「 積極財政 による 高圧経済 」 だ。

高圧経済で、私たちの給料も UP

お金を増やして、政府の支出を、増やすのだ。
それで 「 景気UP・企業売上UP・賃金UP 」 にする。

この目的の実現のために、MMTの理解が需要だ。
なぜMMTを、考えるかの意義を、再確認だ。

積極財政のために、政府の支出を増やす。
そのために、財源を、増やすのだ。

財源の理解のために、MMTに注目なのだ。

財源の理解 のために、MMT

-- 消費者 経済 総研 --

◆国民の便益 のため?

政府の支出では、何をするか?
建設工事や、社会福祉、防衛など様々だ。

つまり、国民の役に立つ、物事への支出だ。
その政府の支出の予算が、増えれば、どうか?

 災害予防の工事や、教育予算を増やしたり、
 幼稚園・保育園の充実、福祉の充実や、
 AIなどへの未来投資・・など、様々できる。

  「 保育園落ちた 日本 ■ね!」 の話が以前あった。
   政府支出が、増えれば、待機児童問題も、解消へ。

政府の支出が、増えれば、
国民の役に立つ便益が、増えるのだ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆景気拡大 のため?

また同時に、「 景気拡大 」の意味もある。
政府の支出(発注)で、民間企業が、受注する。

それで、民間企業の売上は、増加する。
民間企業部門の「売上増加」で、景気拡大する。

売上増えれば「 私達の賃金UPの原資 」も、増える。
企業にも、そして、働き手(消費者)にも、プラスだ。

国民の便益のため、景気拡大のための政府支出だ。
これは、海外の先進諸国でも、同じである。

政府の支出は、国民の便益のため

政府の支出は、景気拡大のため


※政府の支出の増加で、
 景気・売上・賃金が、UPする 仕組みは、下記参照

 「過去号・その1|なぜ「高圧経済」なのか?

次回号は、「MMT的理論」の
日本、米国、先進国での、導入状況を、解説予定。



雑談 (と言うより 独り言?)
 +
おまけの動画

 両者 もつれて、リング下!

 腕ひしぎ 逆十字固めだ!

 蹴りは、空を 切っている!


これは、今から42年も前のこと。

1980年2月27日の生中継の
アントニオ猪木vsウィリー・ウィリアムス戦
でのテレビ朝日の古舘伊知郎アナの実況です。

古舘さんの新日本プロレスの実況を、
私(松田)は、長年、聞いてきました。

古舘さんの実況は、臨場感があり、好きでした。

中でも、猪木・ウィリー戦は、
「空手 対 プロレス」、「極真 対 新日」 の対決の中、
すさまじいほどの殺伐とした異様な雰囲気。

その戦いを伝える古館さんの実況が、
より臨場感、緊迫感を高めたのを、覚えています。

 さて、先日、テレビ東京の実況にも、
 それに近い臨場感、緊迫感を、覚えました。

 15分間、カメラ目線で、
 よどみなく実況を続ける。

 そして21:30の発表後に、
 臨場感・緊迫感・ライブ感が、高まります。

まるで、緊迫する戦いの会場の実況のようです。

その伝え手の人は、
豊島 晋作さん(とよしま しんさく)です。

豊島さんは、アナウンサーではありません。
報道局員、ディレクター等を担当されていました。

アナウンサーを上回る、その実況力に驚きました。

それを体感したのは、先日2022年9/13(火)、
「テレ東BIZ|緊急ライブ!米CPI発表で株価は?」

噛みがちの、同局の女子アナよりも凄い!
(でもその女子アナは、美人だから許す(笑))

9/13、最新の米国CPI(8月分)が、発表されました。

前回8/10の7月分に続き、今回も、テレビ東京が、
緊急ライブ特番を、配信しました。

今回も、筆者(松田)は、観ました。

今後も、米国の雇用統計や、CPI等で
豊島さんの実況が、聞けることが、楽しみです。

とにかく、
よどみなく長時間、しゃべり続けるのが凄い。
アナウンサーじゃないのに、です。

下記は、テレビ東京の公式動画
テレ東BIZ|緊急ライブ!米CPI発表で株価は?




MMT続編|高圧経済6|爆上げVol.10
2022年 9月 10日 (土) に 新規投稿

今回号は、MMTの続編で、
高圧経済その6|ニッポン爆上げVol.10 に、相当

-- 消費者 経済 総研 --

◆積極財政で、高圧経済へ?

「連載シリーズ|ニッポン 爆上げ 作戦」
の第2部は、「景気 UP 編」だ。

「 積極財政 」で「 高圧経済 」の実現
このテーマを、現在、継続中。

さて、日本の 「 金融政策 」 には、変更はない。
変更無いのに、金融政策・日銀の話題が、多すぎる。

金融政策よりも、財政政策が重要

今の日本で、重要なのは、「 財政政策 」 だ。
とても重要なのに、注目度が、低すぎる

「 その 大変重要な 財政政策 」 に、
「 高圧経済 」 の政策がある。

高圧経済という 財政政策を、提言

積極財政で、高圧経済を、実現へ


-- 消費者 経済 総研 --

◆財源は?

財源は、 税金 or 国の借金 ?

高圧経済のために、「 政府の支出 」を、増やす。
すると 「 財源は、何? 」 となる。

従来までの財源は、「 税金 or 国の借金 」 だった。
今注目される 「 MMT 」 での財源は、何か?

「 政府が自ら、お札を印刷して、お金を増やす 」
これが、MMTの財源である。

前回号は、「 要約編 」として、簡単解説だった。
MMTの利点と、欠点の両方を、簡単解説した。

今回号は、より詳しく、解説する。




政府支出は、国民と、景気のため?
「高圧経済」にするために、「政府の支出」を増やす。
では、近年の「政府の支出」の「額・内容」は、どうか?

-- 消費者 経済 総研 --

◆GDPと政府の支出

日本のGDPの内訳は、次の通りだ。

  60%が、個人の消費
     +
  25%が、政府の支出・投資
     +
  15%が、企業の設備投資
     +
  純輸出は、1%未満

 ※上の %の値は、近年での概数

-- 消費者 経済 総研 --

◆政府支出は、国民企業に、プラス?

GDPでの政府の支出・投資の額は、どのくらいか?
近年(直近10年平均)は、年間約135兆円だ。

 ※「 政府の支出・投資 」は、以降 「 政府の支出 」 と略す

そもそも、「政府の支出」は、何のためか?

-- 消費者 経済 総研 --

◆国民の便益 のため?

②の政府の支出では、何をするか?
建設工事や、社会福祉、防衛など様々だ。

つまり、国民の役に立つ、物事への支出だ。
その政府の支出の予算が、増えれば、どうか?

 災害予防の工事や、教育予算を増やしたり、
 幼稚園・保育園の充実、福祉の充実や、
 AIなどへの未来投資・・など、様々できる。

政府の支出が、増えれば、
国民の役に立つ便益が、増えるのだ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆景気拡大 のため?

また同時に、「 景気拡大 」の意味もある。
政府の支出(発注)で、民間企業が、受注する。

それで、民間企業の売上は、増加する。
民間企業部門の「売上増加」で、景気拡大する。

売上増えれば「 私達の賃金UPの原資 」も、増える。
企業にも、そして、働き手(消費者)にも、プラスだ。

国民の便益のため、景気拡大のための政府支出だ。
これは、海外の先進諸国でも、同じである。

政府の支出は、国民の便益のため

政府の支出は、景気拡大のため


-- 消費者 経済 総研 --

◆目的を、再確認する

「 ①景気UP ②企業売上UP ③賃金UP 」
本連載は、上記3つを、目的としている

「 ③ 私たちの 給料を 増やす 」
本連載は、その③までが、目的だ。

高圧経済で、私たちの給料も UP

そのための 「 積極財政 による 高圧経済 」 だ。

お金を増やして、政府の支出を、増やすのだ。
それで 「 景気UP・企業売上UP・賃金UP 」 にする。

この目的の実現のために、MMTの理解が需要だ。


※政府の支出の増加で、
 景気・売上・賃金が、UPする 仕組みは、下記参照

 「過去号・その1|なぜ「高圧経済」なのか?




財源は、どうなる?
高圧経済・積極財政では、政府の支出を、増やす。
では、「 政府の支出を、増やす 」 と、どうなるか?
 ↓
「増税 無し」 なら、財政赤字が、増える
 ↓
その赤字の分だけ、国の借金が、増える

財源は、どうなる?
 
 ・政府の支出が、増える
   ↓
 ・財政赤字が、増える
   ↓
 ・国の借金が、増える

-- 消費者 経済 総研 --

◆財源問題が、課題?

高圧経済のための積極財政では、
「 財源 」 が、課題になる。




借金が悪なら、 増税?
-- 消費者 経済 総研 --

◆借金が悪なら、 増税しかない?

日本では、「 国の借金は、けしからん 」と言われる。
借金がダメなら、 「 財源は、 増税 」 だ。

借金ダメなら、 増税か ?

-- 消費者 経済 総研 --

◆国民は、 増税を、求めてない?

ならば、日本国民は、「 増税を、求めている 」 のか?
「 増税希望! 」 なんて言う人は、少数派だ。


※出典:東京新聞TOKYO Web|消費増税、反対60% 全国世論調査



◆増税では、日本は、低迷する?

消費税の増税で、
失われた20年が、起きたことを、知っている。

消費増税 ( 1997年 )で、私たちの賃金は下落した
       
       1997年に消費税の増税

増税で、日本の低迷 スタート

増税は、私たちの給料を、下げる


-- 消費者 経済 総研 --

◆増税以外の選択肢が、必要?

本連載は、下記3つを、目的としている
「 ①景気UP ②企業売上UP ③賃金UP 」

「 ③ 私たちの 給料を 増やす 」
本連載は、その③までが、目的だ。

「 増税以外 の 財源 」 を、選択するのだ。

増税以外 の 財源 を、選択




なぜ、 「 MMT 」 なのか?
-- 消費者 経済 総研 --

◆MMTを理解し、財源を理解

連載シリーズで、MMTを解説する目的は、何か?
それは、 「 財源 」 への理解の促進だ。

日本では、「 財源問題 」への「 誤解 」が、多すぎる。
それは、なぜか?

原因は、不十分な義務教育である。

金融・経済の義務教育が、少なすぎる。
よって金融・経済のリテラシーが、不足してしまう。

日本人の金融・経済のリテラシーが、低いことが、
既に、指摘されていた。

自分の国の財政の状態が、わからないのは、問題だ。

小中の義務教育から、高校までで、
金融・経済の教育を、拡充すべきである。

そうしないと、日本は、どうなる?
誤った判断や、誤った決定を、してしまう。

日本国と、日本国民が、誤った道を、進んでしまう。

というより、誤解によって、
既に、誤った道を、歩いてきた。

世界の各国に比べて、日本は、低迷している。
早く、改める必要が、あるのだ。




3つの目の 財源 とは?
-- 消費者 経済 総研 --

◆3つの目の 財源を、選択?

政府の支出を、増やすための、財源は何か?
今までの財源は、下記の2つだ。

 [1] 増税、または、[2] 国の借金

では、MMTの財源は、何か?
MMTの財源は、 「 政府が自ら、お札を印刷 」 だ。

MMTの最大の特徴は、
「 財源は、政府が自ら、お札を印刷 」 である。

MMTの 最大の特徴 は、

財源は、政府が自ら、お札を印刷


-- 消費者 経済 総研 --

◆3つの目の 財源は、政府の発行?

[1] 増税、[2] 国の借金 でもない。
[3] 政府が自ら、お札を印刷 が、3つ目の財源だ。




用語の解説

◆用語の解説

後で、出てくる用語を、先に解説する。

「 自国通貨 」とは、
 日本国の通貨で、つまり「 円 」のこと

「 債務 」とは、
 お金を支払う義務

「 政府債務 」とは、
 日本政府の、借金を返す義務

「 債務残高 」とは、
 返すべき借金の、合計額のこと

「 デフォルト 」 とは、
 債務不履行のこと。

 債務(義務) を、 履行(実行)できない。
 つまり「 借金を返す義務が、実行できない 」こと

「 国債 」とは、
 国の借金は、大半が、国債の売買で、なされる。
 詳しくは「そもそも「国債」 とは?」を参照




MMT とは?
◆MMTとは、何の略?

MMTとは、「 Modern Monetary Theory 」の略で、
「 現代貨幣理論 」 と、訳される。

-- 消費者 経済 総研 --

◆MMTでの、財源とは?

MMTを完全導入したら、政府支出の財源が変わる。

政府の財源として、「 税金は、不要 」 だ。
政府の財源として、「 借金(国債)も、不要 」 だ。

政府の財源は、税でも、国債(国の借金)でもない。
政府は、通貨(お金)を、自ら発行 するのだ。

「 政府が 通貨を 発行 」 とは、
政府自身が、お札を刷ったり硬貨を製造する事だ。

それが、政府の財源だ。 財源を、自ら生み出すのだ。
「政府が生んだ通貨」で、国民のための支出をする。

公共事業、防衛費、社会保障などの財源は、
税や国の借金ではなく、政府が発行した通貨だ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆MMTの最大の特徴は?

再掲するが、MMTの最大の特徴は、
「 財源は、政府が自ら、お札を印刷 」 である。

この点を強調しないと、次項以降、混乱を招く。
再度、このMMTの最大の特徴を、再確認頂きたい。

MMTの 最大の特徴 は、

財源は、政府が自ら、お札を印刷


-- 消費者 経済 総研 --

◆「MMT」のポイントを、まとめると?

消費者経済総研が、わかりやすく要点を整理する。
 ↓
政府の財源は、通貨を自ら発行して、まかなう
 ↓
その通貨で、政府は、積極的に、財政支出をする
 ↓
それにより、需要が拡大し、景気は良くなる
 ↓
同時に、国民の役に立つ物が、作られ、増える
 ↓
財源は、「 新たな通貨発行 」で、税も国債も不要
 ↓
税と国債は、調整弁として使い、主な財源ではない
 ↓
お金の増やし方は「増税」や「借金」ではない
 ↓
国が、お金を「新たに発行」するのだ

-- 消費者 経済 総研 --

◆MMT の メリット ・ デメリット は?

▼メリットは?

政府の支出の拡大で、国民の便益UP・景気拡大へ。
財源は、増税や借金でなく、政府が自ら、通貨発行。

MMTによって、政府の支出の財源が、豊富になる。

▼デメリットは?

MMTのデメリットは、 「インフレ圧力」だ。
デメリットの詳細は、追って、解説する。




日銀と財務省の見解は?
日銀の黒田総裁は?

日銀の黒田総裁は、MMTを、次のように述べた。

「自国通貨建て政府債務はデフォルトしないため
財政政策は、財政赤字や債務残高等を考慮せずに
景気安定化に専念すべき 」 という理論

 ※各用語の解説は、上段の「用語の解説」を参照

上記を、日本に当てはめて、簡単にすると、下記だ。

 「日本円での返済義務は、果たせるので、
  国の赤字や、国の借金額を、気にせずに、
  景気を良くするための財政政策に、専念すべき」

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本は デフォルト するか?

上の黒田氏の発言の中に、「デフォルト」があった。
日本国は、デフォルトするのか?

-- 消費者 経済 総研 --

◆デフォルトに関する 財務省の見解は?

▼財務省 個人発言では?

氷山(借金の塊)に衝突し、タイタニック(日本)が沈む

上記のような趣旨を、財務省 事務次官が発言した。
これを、上司の鈴木財務相は「個人的発言」 とした。

▼財務省 公式見解では?

財務省の公式サイトの中には、下記の記載がある。

「日・米など 先進国の自国通貨建て 国債の
 デフォルトは 考えられない。」

財務省は、「 日本は、デフォルトしない 」と言う。
これが、財務省の公式見解だ。

 ※出典:財務省 公式サイト

-- 消費者 経済 総研 --

◆デフォルトした 外国の事例は?

▼アルゼンチン政府では?

アルゼンチンの自国の通貨は、「ペソ」だ。
「ドル」は、他国の通貨で、自国の通貨ではない。

アルゼンチンは、「自国通貨 ペソ」を発行できても、
「他国の通貨 ドル 」の発行は、当然できない。

アルゼンチン政府は、外国から「ドル」で借金した。
それが返済不能になったので、デフォルトした。

アルゼンチンの2001年デフォルトでは
アルゼンチンは、世界金融市場から締め出された。

▼日本円は、日本の自国通貨?

日本の「円」は、日本の自国の通貨だ。
ドルでの借金ではなく「円」での借金ならどうか?

円建て借金が、返せないなら、日本は、どうする?
「円のお札を、刷って、借金を返せばいい 」のだ。




MMTの解説は、様々あり
◆MMT理論 の解説 とは?

MMTは、確立された理論ではなく、
様々な人が、様々な解説を、している。

その中では、概ね下記の内容である。

 「 自国通貨の発行権 を、持つ国家は、
  国の財政が、赤字でも、問題ない。
 
  国の借金も、問題ない。
  財政破綻する リスクも ない。」

上記を、もっと簡単に、理解するには、、

 「国の借金は、国がお札を刷って、返せばよい」

と、とらえれば、よい。

-- 消費者 経済 総研 --

◆「 非・MMT の 日本 」 に、MMTを適用?

 ・MMTの財源は、「政府が発行する通貨」
 ・今の日本の財源は、「税金+国の借金」

今の日本は、「MMT」ではない。

今の日本の財源は、
「政府発行通貨」ではなく、「税+借金」だからだ。

「国の借金は、国がお札を刷って、返せばよい」 は、
非・MMT の日本に、MMTを、援用した話である。

-- 消費者 経済 総研 --

◆MMTを、今の日本に、援用すると?

MMTの考えを、今の日本に、あてはめてみる
 ↓
今の日本のお金の集め方は、「増税」や「借金」だ
 ↓
なお、借金は増加を、続けている
 ↓
そのお金で、政府は積極的に、財政支出をする
 ↓
それにより、需要が拡大し、景気は良くなる
 ↓
同時に、国民の役に立つ物が、作られ、増える
 ↓
日本の借金残高は、千兆円超だが、破綻しない。
 ↓
国の「借金」があっても、さらに増えても、問題ない
 ↓
お金を、新たに作って、借金を返せば良いからだ
 ↓
よって、借金を気にせずに、お金を増やして使おう
 ↓
政府の支出を増やして、景気に貢献すべきである




MMTを、実行する国 とは?
MMTを、実施している国は、どこか?
あるいは、それに近いことを、行う国はどこか?

ここまで読んで、気づいた方も、いるだろう。

実は日本は、MMTな事を、既にやっているのだ。
また日本だけでなく、海外の先進7か国も、同じだ。

日本は、「 MMT 」 ではない

先進7か国も、 「 MMT 」 ではない

だが、「 MMT」な事は、実施済み

-- 消費者 経済 総研 --

◆次回・続編は?

実は日本は、MMTな事を、既にやっている?
先進7か国も、MMTな事を、既にやっている?

「既にMMTな事を実行」とは、具体的には、何か?

これらを、次回の続編で、解説していきたい。




MMT理論とは?|高圧経済 その5
2022年 9月 4日 (日) に 新規投稿

◆「3分でわかる MMT」 の簡単解説

今回は「要約・ポイント編」で、3分でわかる MMT

MMT 理論 とは? 一体何者か?
令和から 急に注目が 集まった MMTを、簡単解説

◆メリット・デメリットは?

MMT理論では、財政赤字も、肯定される。
MMT理論では、国の借金も、肯定される。

だが、MMTには、問題点が、指摘される事がある。
「MMTは間違いだ」との批判が、される事もある。

MMT理論の反対派からは
「嘘だ、おかしい」とも言われる事もある。

机上の空論か? 危険な理論なのか?
逆に、MMTを評価するリフレ派の賛成派もいる。

はたしてMMTは、正しいのか? 正しくないのか?

こうして、賛否あるなか、MMTの概要と
デメリット(欠点)と、メリット(利点)を、見ていく。

 日本の国の借金は、MMT理論で、どうなる?




東京新聞に掲載
「 日本は 借金大国 とは言えない 」

筆者(松田)が、取材を受け、
準全国紙・東京新聞に、掲載された。






MMT理論の 要約・ポイント編
 MMT 理論 とは?

 MMTの メリット・デメリット は?

 令和から 急に注目が 集まった MMTに迫る

-- 消費者 経済 総研 --

:「 MMT 理論 」 とは、何か?
  簡単に、わかりやすく、知りたい

A:政府がお金を、集める手段は、
  「 税金 」 でも、「 国の借金 」 でもない。

  政府が、自らお札を刷って、
  お金を生み出す、という理論だ

-- 消費者 経済 総研 --

:「財源が、税金ではない」 ならば、
  政府の支出で、政府は財政赤字に、なるか?

A:そうだ。 政府は、財政赤字になる

-- 消費者 経済 総研 --

:政府の赤字は、何で埋め合わせを、するのか?

A:日本も含め、今までの先進諸国は、
  「国の借金」を増やして、赤字に対応した

-- 消費者 経済 総研 --

:MMTは、国の赤字借金を、どう評価するか?

A:国の 「 財政赤字、借金、問題なし 」 だ

-- 消費者 経済 総研 --

:「 財政の赤字額 」 が、増えると、
  その赤字額の分だけ、「 国の借金 」が増える。
  
  なぜ、国の借金は、問題ないのか?

A:麻生元首相の説明が、わかりやすい。
  それは、次の有名なフレーズだ

 「 国の借金?
  お金を刷って、返せばいい。 簡単だろ? 」

-- 消費者 経済 総研 --

:MMTのメリットは、何か?

A:「 財政赤字は、OK 」 になる
  「 国の借金も、OK 」 になる

  政府は、多くのお金を使って、よいのだ

-- 消費者 経済 総研 --

:増えたお金を手にした政府は、何をするのか?

A:政府は、財政支出を、拡大できる。
  それによって、景気を拡大できる
  
  赤字でも、借金増加しても、問題なく、
  政府は、支出を増やせるのだ

-- 消費者 経済 総研 --

:政府の財政支出で、具体的に、何をやるのか?

A:災害予防の工事や、教育予算を増やしたり、
  幼稚園・保育園の充実、福祉の充実や、
  AIなどへの未来投資・・など、様々ある。
 
-- 消費者 経済 総研 --

:国民に、役立つモノが、増えるのだな?

A:そうだ。 国民のメリットは、とても大きい。
  さらに、企業にも、メリットがある
  
-- 消費者 経済 総研 --

:企業のメリット とは、何か?

A:政府が、工事を始め、様々な発注をする。
  その仕事を、受注するのは、民間企業だ。

  政府の発注 (政府の支出) の増加で、
  企業の売上が、増えるのだ

-- 消費者 経済 総研 --

:企業の売上が増えると、私たちの賃金は?

A:売上増で、賃金UPの原資が、増える

-- 消費者 経済 総研 --

:ということは、それも国民のメリットだな?

A:そうだ。 下記2つの国民へのメリットがある

  ① 防災・教育・福祉・未来投資などの充実等
  ② 賃金UPの原資が 増える
 
-- 消費者 経済 総研 --

:他に、日本の国民のメリットは、あるか?

A:税は主財源ではないので、重税感がなくなる

-- 消費者 経済 総研 --

:MMTは景気にも、企業にも、国民にもプラスで
  メリットが、多いのだな?

A:そうだ。 MMTには、メリットが多い

-- 消費者 経済 総研 --

:MMTのメリットは、わかった。
 では、デメリットは、何か?

A:MMTのデメリットは 「 インフレ圧力 」 だ

-- 消費者 経済 総研 --

:なぜ 「インフレ圧力」 に、なるのか?

A:MMTでは、お金を増やせる。
  お金が増えれば、インフレ率は高まる

-- 消費者 経済 総研 --

:お金が増えると、インフレ圧力との仕組みは?

A:増えたお金で、政府は、様々な支出をする。
  つまり、政府の 「 需要が、増える 」

  「 需要 > 供給 」は、価格を上げる作用がある

  また、別のロジックでも、簡単解説している
  「ミカンの例で、簡単3分解説」をご覧頂きたい

-- 消費者 経済 総研 --

:日本は、インフレになっても、よいのか?
  2022年は、値上げラッシュが、続いているぞ

A:2022年の値上げは、
  悪天候、コロナ、戦争の一時的な要因による。

  「 一時的な 値上げ 」 であって、
  日本は、まだ 「 デフレ脱却 」 していない  

-- 消費者 経済 総研 --

:デフレ脱却が未完なら、インフレは良いのか?

A:そうだ。 デフレの日本には、
   インフレ圧力は、逆に好都合なのだ

  お金の増加で、インフレ圧力が、かかり、
  日本は、デフレ脱却できる

-- 消費者 経済 総研 --

:でも、インフレが、過剰になったら、心配だ

A:心配ない。
  その時は、政府はブレーキを、かけるからだ

-- 消費者 経済 総研 --

:どうやって、ブレーキを、かけるのか?

A:「 増税 」 を、するのだ。

-- 消費者 経済 総研 --

:増税すると、なぜ物価が、冷えるのか?

A:増税すると、民間部門のお金が減る。
  お金の量が減れば、需要も減る

  需要減で、「供給>需要」となり、物価は下がる

-- 消費者 経済 総研 --

:ということは、MMTでの税金は「調整機能」か?

A:そうだ。 MMTでの税金は、
  「 財源 機能 」ではなく、「 調整 機能 」だ

-- 消費者 経済 総研 --

:政治家は、MMTを、導入しないのか?

A:政界でも、令和元年から、急激に、
  MMT側に、傾いてきた

-- 消費者 経済 総研 --

:「 MMT側に、傾く 」 とは?

A:MMTを、標榜するのは、まだ一部の政党だ
  MMT的な路線の理解が、増えたという段階だ

-- 消費者 経済 総研 --

:自民党や野党は、どう考えるのか?

A:本ページのこの先に、進んで頂きたい

-- 消費者 経済 総研 --




自民党・野党と、MMTは?
-- 消費者 経済 総研 --

◆MMTや、財政姿勢 への 分類

MMTに 遠い側と、MMTに 近い側 の分類では、
国の借金や、財政収支 への姿勢なども分類できる。


-- 消費者 経済 総研 --

◆政党別では、どうか?

MMTに近い政党と、MMTに遠い政党は、どこか?
 ↓
21衆院選・22参院選の公約からは、下図であろう
 ↓
 ※消費者 経済 総研が、上図を作成

「 新党やまと 」 は、
政策公約に、「 MMT 」 を、明記し標榜した。

「 れいわ新選組 」 と 「 国民民主党 」 は、
MMTの言葉は、使わないが、かなり「 MMT側 」だ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆自民党内 の 温度差 は?

同じ自民党の中でも、スタンスは違うのか?
 ↓
そうだ。 かなり違う
 ↓
故安倍元首相や、高市氏は、「MMT側」だ
 ↓
岸田首相や、麻生元首相は、「非 MMT側」だ
 ↓
 ※消費者 経済 総研が、上図を作成

※既述の通り、MMTの言葉を、標榜するのは、
 「 新党やまと 」 だけ。

※非 MMT側と、 MMT側 は、
 次の分類にも、置き換えられる。

 

※自民党の 「MMT側 」 には

 高市氏の直轄の 「財政政策 検討本部」がある。
 安倍元首相が、最高顧問を、務めていた。


※自民党の 「非 MMT側 」 には、

 岸田総裁直属の「 財政健全化 推進本部 」がある。
 麻生元首相が、最高顧問を務める

この2つの本部は、下記ページで、解説している。
政策本部 vs 健全化本部 とは?

※安倍氏、高市氏をはじめ借金肯定派であっても、
 「借金は善」のような明確な表現は避けて、
 回りくどいが、借金は悪ではない趣旨を言っている。

-- 消費者 経済 総研 --

◆ 「MMT側」 が、増えた?

政治家は、 「 MMT側 」 が、増えたのか?
 ↓
そうだ。 与党も野党も、MMT側が、近年増加した
 ↓
自民党は、近年は、どのように変化したか?
 ↓
自民党は、令和元年から、MMT側が急増だ
 ↓
令和から、急増したのは、なぜか?
 ↓
令和元年の講演が、影響したのだろう。
この元年の講演の件は、次回以降で、解説する




連載|日本は借金大国ではない?
「 日本は 借金大国ではない 理由 」 を、
過去2回、連載してきた。

その前編2つは、下記をご覧頂きたい。

*Vol.1【バランスシート編】日本借金大国は嘘?

 負債だけではなく資産も含めた純負債で優等生


*Vol.2【日銀・政府編】なぜ借金大国ではない?

 国の借金は、親子関係にある日銀が、担う


今回の本ページは、その続編 Vol.3 に相当し、
MMT理論MMTな理論 」の解説だ

本ページは「ニッポン 爆上げ作戦 その9」でもある




「借金は悪」と、言われる理由とは?
「次世代への、借金の先送りは、ダメ」

「日本は借金大国なので、増税が必要だ」

「日本の財政支出を、減らす必要がある」

上記のフレーズが、しばしば聞かれる。
しかしいずれも、問題視する必要はない。

なぜ「先送りはダメ」等のフレーズを言うのか?
その理由は、下記3つの、いずれかだ。

[1] そう言った方が、自分が、得をする

[2] そう言わざるを得ない立場にある

[3] 単純に情報不足

[3]は、知識の習得で解消する。
[1]と[2]は、ポジショントーク だ。

消費者経済総研は、財務を預る役所でもなく、
特定政党の支援を、する立場でもない。

つまり、当方のポジションは、ニュートラルだ。
「わかりやすく解説する」との立場に、いるだけだ。

 ※なお「ポジショントークは直ちにNG」
  というわけではない。

先送りダメと言う人は、「だいぶ減った」と感じる。
知識の習得(情報の共有・伸展)が、進んだのだろう。

筆者(松田)は、35年以上前に、慶応大学 経済学部
に入学以来、経済を研究している。

しかし本稿は、経済学の知識なしでも
わかるような簡単解説としている。

MMTは、筆者(松田)の解説が、
「 日本で 2番目に わかりやすい 」 と、思っている。




「高圧経済」 政策 その4

2022年 8月 28日 (日) に 新規投稿

 この連載シリーズは、政策提言でもある

日本の 「 金融政策 」 には、変更はない
変更無いのに、金融政策や日銀の話題が、多すぎる

今の日本で、重要なのは、「 財政政策 」 だ
とても重要なのに、注目度が、低すぎる

連載シリーズ|ニッポン爆上げは、
その重要な財政政策の中の「 高圧経済 」を、連載中


-- 消費者 経済 総研 --

わかりやすく、理解するため、
1人2役の対話方式を、交えながら、解説していく

◆海外は、国の借金で、騒がない?

「 国の借金は、けしからん 」 が、日本で多い
 ↓
日本ではなく、「 海外 」 ではどうかを、知りたい
 ↓
例えば、米国では、どうなのか?
 ↓
米国も、国の借金問題で、騒いでいるはずだ
 ↓
違う。 米国は、国の借金で、騒いでない
 ↓
米国では、国の借金には、そもそも注目してない

米国は、国の借金に、注目してない


-- 消費者 経済 総研 --

◆米国で、国の借金は、ニュースになるか?

筆者(松田)は、毎朝、海外の経済情報を、見ている
 ↓
米国で、国の借金のニュースは、まず無い
 ↓
米国経済を、毎日チェックしてる人なら、知ってる
 ↓
米国で、「国の借金額」は、話題にならないのだ
 ↓
日本だけが、「国の借金問題」で、騒ぐのか?
 ↓
そうだ。 日本は「国の借金問題」で、過剰に騒ぐ

国の 借金問題 で、
過剰に、日本は騒ぐ


-- 消費者 経済 総研 --

◆米国で注目されるのは、「 物価 」と「 雇用 」?

では米国では、何に、注目しているのか?
 ↓
「 インフレ率 」 (物価上昇率)と、 「 雇用の動向 」だ
 ↓
物価」の安定と、「雇用」の拡大が、関心の対象だ
 ↓
具体的には、何を目指すのか?
 ↓
「物価」では、 安定的な「2%の物価上昇」を、目指す
 ↓
「雇用」では、 失業率の低下と、賃金UPを、目指す
 ↓
物価上昇率を超える、賃金上昇率を、目指すのだ

米国で、注目されるのは、
「物価」 と 「雇用」 の指標


-- 消費者 経済 総研 --

◆先進国での 重要な 経済指標は?

こうして経済政策は、「雇用」と「物価」を、重視する
 ↓
「インフレ率」と「失業率・賃金UP率」が重要指標だ
 ↓
それは、米国だけの話か?
 ↓
違う。 米国に限らず、先進国は同じだ
 ↓
「 国の借金の金額 」 は、重要指標ではない
 ↓
「国の借金の額」は、下位・低位の指標である
 ↓
借金増加は、インフレの原因の1つでしかない
 ↓
インフレ(物価高)の原因は、何があるか?
 ↓
需要、供給、税率、金利、マネーストック等、様々だ
 ↓
これらの指標は、借金増加よりも、物価に影響する
 ↓
借金増加は、インフレの原因の1つでしかない
 ↓
しかも借金増加は、インフレへの影響度は、小さい

先進国では、 借金の額は、
低位・下位の 指標


-- 消費者 経済 総研 --

◆最近の米国は、インフレ率に注目?

「雇用」と「物価」の指標が、重要なのは、理解した
 ↓
最近の米国で、「特に、注目される指標」は、何か?
 ↓
米国雇用は堅調なので、雇用指標の注目度は低い
 ↓
最大の注目指標は、物価上昇率(インフレ率)だ
 ↓
物価上昇率は、CPI(消費者物価指数)の指標で見る
 ↓
2022年の夏は、8%~9%台ものインフレになった
 ↓
この急激な物価高から、米国では、CPIに注目する

米国で、最大の 注目指標は、
CPI ( 消費者 物価 指数 )


-- 消費者 経済 総研 --

◆FRBが 物価を、金利で 制御?

そこで物価高を、抑制するため、金利を上げる
 ↓
「 金利を上げる 」 と、「 物価が下がる 」 のだな
 ↓
このメカニズムを、知りたい
 ↓
金利 政策 とは? 」 の解説を、ご覧頂きたい
 ↓
米国の金利を、コントロールするのは、どこか?
 ↓
米国の中央銀行のFRBだ
 ↓
FRBが、金利の上げ・下げ等で、物価を制御する
 ↓
米国の経済ニュースは、FRBの話で、持ち切りだ
 ↓
FRBのニュースとは、具体的には、何か?
 ↓
「 政策金利の 次の利上げは、 何%?」 などだ

FRBの 利上げに 大きな注目


-- 消費者 経済 総研 --

◆FRBは、CPIを、注視?

最近のFRBの 最大の仕事は、インフレ退治だ
 ↓
CPIに応じて、FRBは、政策金利を変える
 ↓
政策金利が、上がれば、どうなるのか?
 ↓
市場金利も、(先回りしながら) 連動して、上がるのだ
 ↓
市場金利とは、具体的には、何か?
 ↓
例えば、住宅ローンや、マイカーローン などだ
 ↓
金利の上昇で、住宅ローン等の金利も、上がる
 ↓
家・車を買う際の「本体価格+ローン支払」が増える
 ↓
購入を、見送る人も増えて、家・車の需要が、減る
 ↓
需要が減るのは、家・車の需要だけ ではない
 ↓
それらの部品・部材・資材・原材料の需要も、減る
 ↓
こうして、需要の減少は、幅広い業界におよぶ
 ↓
需要が減れば、価格は下がるので、物価低下になる
 ↓
こうして、政策金利UPで、需要減・物価低下になる
 ↓
最近のFRBの 最大の仕事は、インフレ退治だ
 ↓
FRBは、物価の指標のCPIを、注視しているのだ
 ↓
金利水準を、決める要素は、「CPI」だ
 ↓
CPIが、米国での最大注目の 経済の指標だ

米国で、最大の 注目指標は、
CPI ( 消費者 物価 指数 )


-- 消費者 経済 総研 --

◆金利UPで、ドル高・円安 へ?

米国の金利が、上がれば、ドル高・円安になる
 ↓
米国金利の上昇で、「ドル高・円安」 になる理由は?
 ↓
米国金利が上がると、米国での利息は、多く貰える
 ↓
日本での利息より、米国での利息の方が、多くなる
 ↓
よって、円からドルに、換える人が、増える
 ↓
つまり、円を売って、ドルを買う人が、増える
 ↓
こうして米国金利の上昇で、「ドル高・円安」 になる

-- 消費者 経済 総研 --

◆金利UPで、株安 へ?

金利が上がると、「 株価 」 は、下がる
 ↓
なぜ、株価は、下がるのか?
 ↓
金利が上がると、企業の支払利子が、増える
 ↓
支払利子が増えると、その分、企業の利益が減る
 ↓
よって、企業の株価は、下がるのだ

-- 消費者 経済 総研 --

◆金利しだいで、金融市場が動く?

こうして、政策金利によって、金融市場は変動する
 ↓
金融の市場参加者・投資家は、金利に大注目なのだ

投資家は、政策金利に、大注目


-- 消費者 経済 総研 --

◆米国CPIは、日本でも、大注目?

政策金利を決める時、CPIを考慮するのは理解した
 ↓
だが、米国のCPIで、そこまで騒ぐとは、思えない
 ↓
違う。 日本でも、ものすごく注目を、集めるのだ
 ↓
テレビ東京は、米CPIの緊急ライブ特番を配信した
 ↓
筆者(松田)も、21時15分から、観ていた
 ↓
米国のCPIは、8/10(水)の21:30に、発表された
 ↓
テレビ東京はその15分前からライブ放送を始めた
 ↓
発表まで、100分の1秒のカウント・ダウンをした


CPIは、21:30に、前年比8.5%上昇と、発表された
 ↓
為替(ドル円)は、その瞬間から、急落 した
             ↓

 ※赤矢印・赤枠は、筆者が加入
 ※画像出典:テレ東BIZ|【緊急ライブ】米CPI発表の瞬間

下記に、テレビ東京の公式動画がある
 ↓
関心が非常に高いことを、感じてもらえるだろう
 ↓
また、秒刻みの緊迫感も、感じてもらえるだろう
 ↓
テレ東BIZ|【緊急ライブ】米CPI発表の瞬間


日本でも、 米国CPIに、 大注目

-- 消費者 経済 総研 --

◆まとめ|米国の注目の 経済指標

インフレ率のCPI、そして金利が、注目される
 ↓
米国の国の借金のニュースは、取り上げられない
 ↓
日本だけが、国の借金の額で、大騒ぎしている

国の借金で 騒ぐのは、日本だけ
米国では、話題にならない


-- 消費者 経済 総研 --

◆「日本の借金が、過去最高」 発表で、暴落?

金融関係者は、日本の借金額に、どう反応したか?
 ↓
22年8/10(水)14時に、「国の借金額」が発表された
 ↓
日本国の借金は、1255兆円で、過去最大となった
 ↓
日本の金融の市場は、暴落したか?
 ↓
違う。 株価は、上昇した
 ↓


日本の借金 過去最高で、
株は、下落どころか 上昇


-- 消費者 経済 総研 --

◆株よりも 「金利」 が、借金に 反応?

前項では、「 株価 」 について、述べた
 ↓
借金の増減は、株よりも、「 金利 」の方に、影響する
 ↓
金利の高・低の原因を、わかりやすく解説してみる
 ↓
A お金を、返さなそうな人 ( 破綻しそうな人 )
B お金を、しっかり返す人 ( 健全な人 )
 ↓
Aに貸すのは不安だ。 金利が低いなら貸さない
Bに貸すのは安心だから、金利が低くても貸す
 ↓
借金大国・日本は、財政破綻の寸前と言う人がいる
 ↓
その借金大国の日本が、更に借金が増えたら?
 ↓
「 破綻リスクが、より高まる 」 と言う人がいる
 ↓
リスクが高まれば、低金利では、貸し借りできない
 ↓
よって、リスクが高まれば、金利は上昇する
 ↓
つまり、借金増加の発表で、金利は上昇するはずだ
 ↓
国の借金で、直接的に影響を受ける指標は、何か?
 ↓
それは、国債の「金利」だ
 ↓
「 国の借金 」と 「 国 債」 の関係を、知りたい
 ↓
そもそも 国債 とは? 」 を、ご覧頂きたい
 ↓
借金の増加で、「 国債の金利は 上昇 」 するはずだ

借金増加が リスクなら、
国債の金利は 上昇 するはず


-- 消費者 経済 総研 --

◆金利は、急騰したか?

借金の発表で、日本国債の金利は、どうなったか?
 ↓
8月10日14時の借金額の発表で、金利急騰だろう
 ↓
違う。 日本の国債の金利は、低下した
 ↓

過去最大に、借金増加しても、
金利は、上昇どころか、下落した


-- 消費者 経済 総研 --

◆借金増加でも、 「 日本円 」 は、不変?

「 国の借金 のせいで、日本円の 信頼が、下がる 」
「 よって、円は暴落する リスクがある 」
 ↓
こんなことを、言う人がいる
 ↓
では、過去最大の国の借金の発表で、円は暴落か?
 ↓
違う。14時の発表後、円は下がらず、横ばいだった
 ↓


米国CPI発表と日本の借金発表は、8月10日だった
 ↓
たまたま、同じ日だった
 ↓
14時に日本の借金発表で、21:30に米国CPI発表だ
 ↓
日本の借金発表では、円は反応せず、横ばいだった
 ↓
だが21:30、米CPI発表で、急激な円高(ドル急落)
 ↓


日本円は、借金に無反応で、米CPIに強く反応した
 ↓
日本の国の借金増加で、日本円の信頼は落ちない

借金増加でも、円の信頼は不変
米国CPIの方が、はるかに重要


金融市場の参加者は、多数いるが、
彼らは、借金の増加を、無視した


-- 消費者 経済 総研 --

◆個人投資家は、国の借金を、無視する?

日本人は、預貯金が多く、株等への投資は少ない
 ↓
少ないながらも、成人の約2割が、投資経験者だ※

 ※出典:日本証券業協会|中間層の資産所得拡大に向けて

成人の約2割とは、人数では、約2000万人だ
 ↓
日本での割合が小さくても、人数では、結構いる
 ↓
これだけ多くの人は、借金額の発表で、どうした?
 ↓
過去最大になった借金の増加に、反応しなかった
 ↓
金融の理解者は、「国の借金 問題無い」だからだ

国の借金を、
個人投資家は、無視している


-- 消費者 経済 総研 --

◆プロの 機関投資家は、どうした?

前項は、日本の 「 個人投資家 」 に、ついてだった
 ↓
「プロの機関投資家」は、国の借金を、どう考える?
 ↓
筆者(松田)は、プロ機関投資家と、交流をしている
 ↓
債権、株、為替のトレーダーに、調査した事がある
 ↓
日本で 「何が、重要指標か?」とのアンケートをした
 ↓
1位 GDP
2位 日銀短観
3位 CPI
4位 鉱工業指数
5位 機械受注
6位 設備投資
7位 小売売上高
8位 有効求人倍率
9位 景気動向指数
10位 景気ウォッチャー調査
 ↓
上から順番に、重要度が高い
 ↓
国の借金を、プロの機関投資家は、無視している

プロの 機関投資家 は、
国の借金を、無視 している


-- 消費者 経済 総研 --

◆日本も海外も、投資家は、無視?

外人の投資家も、日本の金融市場に、参加する
 ↓
世界中で、多くの投資家が、日本金融市場に参加だ
 ↓
これだけ多くの人が、借金増加発表に、反応しない
 ↓
金融がわかる人は、「 国の借金 問題無し 」だからだ

金融に詳しい人は、
日本も、海外も、
日本の借金額を、無視する


-- 消費者 経済 総研 --

◆日本で 「借金は問題」 と、言う理由は?

 [1] そう言った方が、自分が、得をする

 [2] そう言わざるを 得ない立場にある

 [3] 単純に 情報不足

[1]と[2]は、ポジショントーク だ。
有名な肩書きを、持つ人でも、言う人がいる

-- 消費者 経済 総研 --

◆続編は?

 ▼なぜ、ポジショントークが、出て来る?

 ▼金融界は、意図的にポジショントークだらけ?
 
 ▼報道界は、なぜ、借金NGか?

 ▼ポジショントークや、セールストークから、
  自分の身を守るには?

これらを、続編で、取り上げたい

-- 消費者 経済 総研 --

◆本ページを、リンク等で広めて、頂きたい
日本には、将来に不安を、持つ方も多い
 ↓
「 借金は、将来世代へ、付け回し される 」
「 日本の将来は、借金で、破綻する 」
 ↓
このように、言われたからだ
 ↓
既述の通り、日本の国の借金は、問題ない
 ↓
過度な不安を、持たなくて良い。 楽観してよい
 ↓
将来不安に、おびえると、日本は、一層低迷する
 ↓
若者が夢や希望を、持たなく なってしまう
 ↓
明るい未来のために、本ページを、広めて欲しい
 ↓
本ページへのリンク設定の協力を、お願いしたい

松田からのお願いです。リンクをお願いします
 消費者 経済 総研 チーフ・コンサルタント 松田優幸



「高圧経済」 政策 その3
2022年 8月 20日 (土) に 新規投稿

・外国は、借金を大幅に、増加
・外国は、日本よりも、借金増加した
・下記↓の通り、日本の 借金増加は少ない

%の値は「債務残高÷GDPの伸び率で、12年を100とした21年の値
※IMFレポートから、「 消費者 経済 総研 」が、グラフ作成


自民党 が 財政革命 へ

自民党 の 財政革命 が、
令和時代に 始まった?



借金増加を、自民党、賛成?

    自民党 の 議連 は、
 下記が、全て誤りと、掲載した

 ・日本の財政は 破綻寸前
 ・国民一人 900万円の 借金
 ・国債は、必ず返済が、必要
               ※本件の詳細は後述


「連載シリーズ|ニッポン 爆上げ作戦」の7回目は、
「 高圧経済 」 の 「 その 」 である。

そのは、高圧経済の 「政策内容」 と 「メリット」

そのは、高圧経済の 「 財源 」 と 「デメリット」

-- 消費者 経済 総研 --

今回号(その3)は?

外国は、積極財政 → 財政赤字 → 国の借金増加

令和は、「 自民党 の 財政革命 」の時代
国の借金増加 自民党も、野党も、賛成へ

令和に、自民党 の 財政革命 か?

自民も、野党も、国の借金 賛成へ?


-- 消費者 経済 総研 --

◆「 財政赤字 」 と、 「 国の借金 」 の関係は?

政府の税収が、仮に 「100兆円」 だとする
 ↓
政府の支出が、仮に 「110兆円」 だとする
 ↓
この場合、「 10兆円の 財政赤字 」 だ
 ( ▼10兆円 = 100兆 - 110兆 )
 ↓
この不足分の10兆円を、借金で、まかなう
 ↓
つまり、積極財政で、政府支出を増やすと?
 ↓
税収が不変なら、財政赤字と借金が、増える

積極財政 では、どうなる?
 
 ・政府の支出が、増える
   ↓
 ・財政赤字が、増える
   ↓
 ・国の借金が、増える


-- 消費者 経済 総研 --

◆海外は、「借金」を、増やしている?

日本では、「 国の借金への批判 」 が多い
 ↓
では諸外国は、借金を、減らしているのか?
 ↓
違う。 先進国は、軒並み、国の借金を増やしている
 ↓
なぜ、先進諸外国は、借金が増えたのか?
 ↓
先進国は、財政赤字の国が、多いからだ
 ↓
先進国は、なぜ、赤字にしてまで、支出拡大なのか?
 ↓
「 需要 > 供給 」 で、景気UPに、貢献するためだ

海外は、赤字でも、政府支出 拡大
需要 > 供給 」 で、景気UPに


-- 消費者 経済 総研 --

◆海外は、「政府の支出」を、増やす?

先進7か国は、政府支出 拡大
日本は、7か国で、最低水準


諸外国は、政府の支出を、増やしている
 ↓

※グラフ出典:川崎市議会議員 三宅隆介氏|
        政府債務残高が増えたのは、政府がおカネを使わないからだ

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本は、消極財政?

上のグラフからは、何が、わかるか?
 ↓
日本は、政府支出の増額幅が、小さすぎる
 ↓
日本は、「積極財政」ではなく、「消極財政」なのだ
 ↓
これでは、日本のGDPは、低迷してしまう

外国は、積極財政

日本は、積極財政 ではない から、
日本の企業売上も、賃金も、低迷だ


-- 消費者 経済 総研 --

◆海外は、国の借金を、どうしている?

外国は、借金を大幅に、増加
外国は、日本よりも、借金増加した

借金が増えているのは、日本だけではない
 ↓
諸外国も、国の借金を、当然に増やしている
 ↓
2012年~2021年の間で、どのくらい増えたか?
 ↓
「 借金残高 ÷ GDP 」 の借金指数で、見ていく
 ↓
日本の2012年を100とした場合、2021年は?
 ↓
2012年:100 → 2021年:114と、14 pt 増えた
 ↓
では、諸外国は、どうか?
 ↓
下図の通りだ
 ↓

※%の値は、 ①÷②
 ① 21年の債務残高÷GDP ② 12年の債務残高÷GDP

※下記出典から「 消費者 経済 総研 」がグラフ作成
※出典:IMF|Strengthening the Credibility of Public Finances
     IMF Fiscal Monitor

日本の借金の増え方は、少ないのだ
 ↓
一方で外国は、日本よりも、借金を増やした

外国は、借金を大幅に、増加
外国は、日本よりも、借金増加した



-- 消費者 経済 総研 --

◆日本 低迷の 理由は?

なぜ、日本経済は、低迷するのか?
 ↓
日本の「政府支出と借金増加」が、少ないからだ
 ↓
既述の通り、先進国・諸外国と、比較すれば明白だ

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本で 借金が批判される 理由 とは?
なぜ、財政赤字と借金は、日本で批判されるのか?
 ↓
下記のいずれかだ

 [1] そう言った方が、自分が、得をする

 [2] そう言わざるを 得ない立場にある

 [3] 単純に 情報不足

[3]は、知識の習得で解消する。
[1]と[2]は、ポジショントーク だ。

消費者経済総研は、財務を預る役所でもなく、
特定政党の支援を、する立場でもない。

つまり、当方のポジションは、中立・客観 だ。
「わかりやすく解説する」との立場に、いるだけだ。

 ※なお「ポジショントークは直ちにNG」
  というわけではない。

借金はダメ と言う人は、「だいぶ減った」と感じる。
知識の習得(情報の共有・伸展)が、進んだのだろう。

筆者(松田)は、35年以上前に、慶応大学 経済学部
に入学以来、経済を研究している。

しかし本稿は、経済学の知識なしでも
わかるような簡単解説としている。

日本の借金の解説では、筆者の解説が、
「日本で2番目にわかりやすい」と思っている。

下段の 「リンク集」 から、
そのわかりやすい解説を、ご覧頂きたい

 「日本は、借金大国」は、嘘

-- 消費者 経済 総研 --

◆諸外国と日本

諸外国は、政府支出を、増やした
 ↓
諸外国は、財政赤字を、増やした
 ↓
諸外国は、国の借金を、増やした
 ↓
一方で、日本では、どうか?
 ↓
「赤字はダメ 」 「 借金は、ダメ 」 と言われる
 ↓
日本の政治家は、「赤字と借金」を、どう考えるか?

 わかりやすい理解のため
 1人2役の対話方式を、交えながら解説していく

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本の国会では、借金は、悪か? 善か?

日本の国の予算は、国会で決められる
 ↓
国会議員は皆が、「借金は悪」と、考えているのか?
 ↓
違う。 「借金は、良い」 は、主張されている
 ↓
「借金は良い」は、誰が、言うのか?

▼自民党は?

自民党の大物議員も、「借金を肯定」している
 ↓
それは、だれか?
 ↓
著名人では、安倍元首相、高市氏などだ※

自民党 大物議員は 借金肯定


党は、どうか?

党に借金の肯定が増えても、党は借金反対か?
 ↓
違う。 国民民主や、れいわ新撰組も、借金肯定派だ

野党にも 借金の肯定派 あり


▼政党別では、どうか?

借金へのスタンスは、政党別の違いは、どうか?
 ↓
2022年の参院選の公約等からは、下図であろう
 ↓
 ※消費者 経済 総研が、上図を作成

▼自民党内の温度差は?

同じ自民党の中でも、スタンスは違うのか?
 ↓
そうだ。 かなり違う
 ↓
安倍元首相や、高市氏は、「肯定側」だ
 ↓
岸田首相や、麻生元首相は、「消極側」だ

 ※消費者 経済 総研が、上図を作成

政策 本部 vs 健全化 本部 とは?

※肯定側には

 高市政調会長の直轄の「財政政策 検討本部 」がある。
 安倍元首相が、最高顧問を務めていた。

 この組織については、下段で、後述する。

※消極側には、

 岸田 総裁直属の「 財政健全化 推進本部 」がある
 麻生元首相が、最高顧問を務める

※安倍氏、高市氏をはじめ肯定派であっても、
 「借金は善」のような明確な表現は避けて、
 回りくどいが、借金は悪ではない趣旨を言っている。


▼借金の 「 肯定派 」 が、増えた?

政治家は、借金の 「 肯定派 」 が、増えたのか?
 ↓
そうだ。 与党も野党も、肯定派が、近年増加した

-- 消費者 経済 総研 --

◆自民党は、どう増えたのか?

自民党は、近年は、どのように変化したか?
 ↓
令和時代から、自民党の借金の肯定派が、急増だ

自民党で 借金の肯定派が 急増


▼2020年 の 自民党は?

20年に「日本の未来を考える勉強会」が発足した
 ↓
「日本の未来を考える勉強会」 の性格は?
 ↓
財政赤字容認、消費税減税などの積極財政派だ
 ↓
自民党に、他の動きは、あるか?

▼2021年 の 自民党は?

21年に「財政政策 検討本部」を、自民党内に設立
 ↓
「 財政政策 検討本部 」 の性格は?
 ↓
「積極財政」を、提言する組織だ
 ↓
誰がメンバーか?
 ↓
安倍元首相、高市氏などだ※

 ※財政政策検討本部
  本部長:西田昌司氏、幹事長:城内みのる氏
  元最高顧問:安倍元首相、役員:高市早苗氏

自民党に、他の動きは、あるか?

▼2022年 の 自民党は?

常識が、全て誤り だと 確信?


22年は、財政黒字の目標年度の記載を、消した
 ↓
どこで、消したのか?
 ↓
経済財政の基本方針である 「 骨太の方針 」 だ
 ↓
また22年は、下記の議員連盟が、設立された
 ↓
責任ある 積極財政を 推進する 議員連盟
 ↓
文字通り、「積極財政の推進派」である
 ↓
この連盟は、かなり強いメッセージを、出している
 ↓
下記が、その抜粋だ

「 日本の財政は 破綻寸前 」

...国民一人当たり 900万円の 借金がある」

「 国債は 必ず...返済しなければ ならない 」

これらの常識が、
全て誤りであることを...確信

 ※...は省略箇所を示す(以下同じ)。
 ※上の赤字化・大文字化、下の赤枠化は、筆者による

 ※出典:ご挨拶|責任ある積極財政を推進する議員連盟


常識が、全て誤り だと 確信


-- 消費者 経済 総研 --

◆令和の自民党 積極派 が 急増


-- 消費者 経済 総研 --

◆「 野党 」 の変化は?

与党ではなく、野党の方は、どうか?
 ↓
れいわ新選組は、マクロ経済学の理解が深い
 ↓
国民民主党も、経済政策の水準が高い
 ↓
この2つの党は、借金肯定の政党だ
 ↓
2021年、立憲民主も党内に、変化が見られる
 ↓
原口氏が「日本の未来を創る勉強会」を立ち上げた
 ↓
この会は、「積極財政」等を、考える勉強会だ
 ↓
日本維新の会も、21年→22年で変化した
 ↓
維新の会の公約は、青字部分が、22年に加わった

 中央銀行をもつ国家と
 地方自治体は異なることを前提に...
 過度なインフレを招かない範囲で
 積極的な財政出動・金融緩和を行います。

  ※出典:維新マニュフェスト|
   2021年版 14P2022年版 9P

大阪市や大阪府は、地方自治体だ
 ↓
地方自治体は、通貨発行が、できない(お金を作れない)
 ↓
地方自治体ではなく、国レベルでは、どうか?
 ↓
政府は硬貨を、中央銀行(日銀)は紙幣を、発行する
 ↓
お金の発行は、自治体は、できないが、国はできる
 ↓
自治体は節約姿勢で、国は積極姿勢を、示唆する
 ↓
維新は、国政では、積極財政の姿勢を、強めた

▼与党も野党も 「借金 問題なし」 に気付いた?

「 借金は 問題なし 」 と、
与党も 野党も 気付いた?

与党も野党も「借金は問題なし」に、気付いたのか?
 ↓
そうだろう。 「借金は問題なし」 が、徐々に進む
 ↓
徐々にではなく、抜本的に、進めればよいのでは?
 ↓
与党も野党も、今までの発言を、急には変えにくい
 ↓
「 ばつが悪い 」 ということか?
 ↓
そういうことだろう。
 ↓
しかし、議論・整理をして、早く改善して頂きたい

-- 消費者 経済 総研 --

◆借金 肯定派 vs 否定派 どちらが多い?

自民党も、借金の肯定派が、増えた
 ↓
そこで、肯定派と否定派と、どちらが多いのか?
 
▼若手は?

自民党の若手では、肯定・否定は半々くらいだろう
 ↓
しかし借金の肯定派は、急速に増加している
 ↓
やがて自民党若手は、肯定派が過半になるだろう

 ※参考:責任ある積極財政を推進する議員連盟
     |会員一覧|会員数 85人 ↓



▼ベテランは?

自民党の 「 ベテラン 」 は、どうか?
 ↓
長年にわたり「財政黒字の目標」を、うたってきた
 ↓
長年の主張を、あっさり変更するのは、できるか?
 ↓
さずがに、「 あっさり変更 」 は、バツが悪いだろう

▼若手 vs ベテラン ?

過去の党の経緯・歴史に、若手は影響受けにくい
 ↓
ベテランが高齢になり、いずれは引退する
 ↓
否定派が多いベテラン割合が、減っていくだろう
 ↓
よって、年月を経て、肯定派が増えていく

年月を経て、肯定派が 増えていく

-- 消費者 経済 総研 --

◆自民党も、やがて、「積極派が主流」に?


自民党も、やがて、「 積極派が 主流 」 になるか?
 ↓
そうなれば、今後の日本の経済は、明るい
 ↓
ようやく、低迷から、脱出できるのだ

▼安倍元首相は?

安倍氏は、消費税の増税を、回避できなかった
 ↓
しかし党の経緯に関わらず、積極財政 派だった
 ↓
ベテランでも、積極派に転じる議員も、出るだろう

▼岸田首相は?

岸田首相の経済政策のスタンスは、どうなのか?
 ↓
財政健全化推進本部は、岸田総裁の直轄の組織だ
 ↓
よって、積極派ではなく、緊縮派であろう
 ↓
2021年総裁選から「聞く力」を、アピールしている
 ↓
ぜひ「積極財政・高圧経済」論を、聞いて頂きたい
 ↓
そして高圧化で、日本経済を元気に、して頂きたい
 ↓
本稿は、消費者 経済 総研からの政策提言でもある
 ↓
自民党の財政革命で、日本も、ようやく成長加速へ

自民党 の 財政革命 で、
日本も、 ようやく 成長加速へ

早期の 積極財政・高圧経済 を、
「 消費者 経済 総研 」 が、政策提言





「高圧経済」 政策 その
2022年 8月 12日(金)に 新規投稿

「連載シリーズ|ニッポン 爆上げ作戦」の6回目は、
「高圧経済」の「その2」である。

前回は「高圧経済」の政策内容・メリットを述べた。
今回は、高圧経済の「財源」と「デメリット」だ。

まず先に、「前回号の概略」を、簡単に掲載する。

-- 消費者 経済 総研 --

◆「 高圧経済 」 の政策 とは?(概略 振り返り)

前回号の高圧経済の政策を、簡単に振り返る
 ↓
日本には、21兆円の需要不足がある
 ↓
政府の支出を増やして、その需要不足を埋める
 ↓
つまり 「 積極財政 」 の強化 である
 ↓
積極財政によって、需要の圧力が強い経済にする
 ↓
需要の増大で、企業の売上は増え、企業が潤う
 ↓
賃金UPの余地が、拡大する
 ↓
個人消費も拡大し、GDPも拡大する
 ↓
こうしてプラスがプラスを生む好循環の経済に
 ↓
以上が概略だ。 詳細は「なぜ高圧経済なのか」参照

-- 消費者 経済 総研 --

◆財源は、増税か?

「高圧経済」のために、「積極財政」が必要だった
 ↓
積極財政で、政府の支出が、増える
 ↓
政府支出の増加の際の、財源は、何か?
 ↓
増税」 または 「 国の借金の増加 」 である

-- 消費者 経済 総研 --

◆財源が 「増税」 なら、どうなる?

「増税」を実行したら、日本は、どうなる?
 ↓
法人税の増税は、企業へ、ダメージになる
 ↓
消費税の増税は、消費者へ、ダメージになる
 ↓
所得税の増税は、働き手へ、ダメージになる
 ↓
高圧経済の政策は、各主体を潤すのが目的だった
 ↓
消費者・働き手も企業も、潤う好循環が、目的だった
 ↓
増税は、この「好循環作戦」を、台無しにする

 財源が、増税では、台無しになる

-- 消費者 経済 総研 --

◆「 行って 来い 」 になる?

 民間から集めた税金で、民間へ支出したら?

 「 行って 来い 」 になる?

「 財源が 増税 」では、次の課題もある
 ↓
日本の需要の不足額は、21兆円だった
 ↓
政府が、21兆円を支出して、不足分を埋める
 ↓
21兆円の財源が「増税」の場合の流れを、見ていく
 ↓
政府が、民間から21兆円を、税金として徴収する
 ↓
つまり、21兆円が、民間部門から、政府部門へ移る
 ↓
増税で得たその21兆円は、どうなるか?
 ↓
政府が、その21兆円を、公共事業等で支出する
 ↓
よって、21兆円が、政府部門から、民間部門へ移る
 ↓
民間から徴税した20兆円は、民間へ戻るのだ
 ↓
つまり 「行って 来い」 に、なってしまう

 20兆円増税:民間 → 20兆円 → 政府へ移動

 20兆円支出:政府 → 20兆円 → 民間へ移動

-- 消費者 経済 総研 --

◆財源が 「増税」では、意味なし?

需要不足の21兆円を、政府が支出して埋める
 ↓
これで、需給ギャップ(GDPギャップ)は、解消か?
 ↓
違う。 需給ギャップは、残ってしまう
 ↓
民間部門の需要が、「増税で、21兆円 減る」からだ
 ↓
「 消費税所得税 」 での増税の場合は、どうか?
 ↓
消費者の財布からは、21兆円が、減る
 ↓
個人消費の需要の原資が、21兆円減るのだ 
 ↓
増税方式では、「高圧経済」は、実現しない。
 ↓
「 行って 来い 」 になり、プラス・マイナス ゼロだ

 増税したら、民間部門のお金が、減る

 民間のお金が、減れば、民間の需要が、減る

-- 消費者 経済 総研 --

◆「徴税+政府支出」で、今まで 低迷?

「 財源が徴税+政府支出 」 なら、どうか?
 ↓
乗数効果※が、効果的に、機能すればよい
 ↓
しかし日本の経済が、低迷しているという事は?
 ↓
「今までの徴税→政府投資」は、効果が薄い証拠だ

 「 徴税 → 政府投資が、上出来 」ならば、

 日本の経済は、低迷していない

 ※乗数効果とは

 1兆円の公共投資を、実施した場合、
 仮に、乗数の値が 「1.2」ならば、
 名目GDPは、1.2兆円 増加 することになる。

 政府の投資額 1兆円 × 1.2 = 経済効果1.2兆円

 ※参考:Wikipedia|乗数効果

-- 消費者 経済 総研 --

◆増税以外の 解決策は?

▼増税せず、財政赤字 でよい?

前項の通り、「財源が増税」では、効果が疑問だ
 ↓
では、「増税なし」なら、どうなる?
 ↓
政府支出は増えるから、財政赤字が増える。
 ↓
財政赤字が増えると、どうなるか?
 ↓
国の借金が、さらに増える

 財政の赤字は、国の借金を、増やす?

 増税ではなく、借金増加が、財源?


▼国の借金は、問題ではない?

では、国の借金の増加は、問題か?
 ↓
国の借金は、問題ではない
 ↓
国の「借金は悪」ではないのだ

 政府の 支出の増加の 財源は、

 増税ではなく、借金(国債)でよい

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本は、借金大国 ではない?

 わかりやすい理解のため
 1人2役の対話方式を、交えながら解説していく

▼日本は、資産大国?

日本は「世界1の借金大国」と、言われるが、嘘か?
 ↓
それは、嘘だ。 日本は、借金大国 ではない
 ↓
日本は、「資産大国」でもあるからだ
 ↓

※%の値は、対GDP比
※下記出典から「 消費者 経済 総研 」がグラフ作成
※出典:IMF| Fiscal Monitor Managing Public Wealth, October 2018

上の「負債」から「資産」を引いた「純負債」では?
 ↓
G7(先進七か国)の平均よりも、日本は少ない
 ↓
G7では、日本は、借金に関し、優等生の側にいる
 ↓

※%の値は、対GDP比
※下記出典から「 消費者 経済 総研 」がグラフ作成
※出典:IMF| Fiscal Monitor Managing Public Wealth, October 2018

借金つまり「負債の部」だけ見ても、しょうがない
 ↓
財産つまり「資産の部」を、見る必要がある
 ↓
日本は 「 資産大国 」 でもあるのだ
 ↓
企業人の多くが、貸借対照表を、知っているはずだ
 ↓
学生でも、理解できる内容だ

▼民間企業の貸借対照表(バランスシート)は?

日本を代表する民間企業に、トヨタ自動車がある
 ↓
トヨタ自動車の負債の額は、41兆円もある


1つの企業群だけで、41兆円の負債は、問題か?
 ↓
何ら問題ではない。 資産が68兆円もある

 ※金額は連結決算
 ※出典:トヨタ自動車|2022年3月期 決算要旨|7p-8p

バランスシートの右側だけ見ても、しょうがない
 ↓
左の資産の部と、右の負債の部の、両方見るのだ

 右の負債だけ 見ても、意味なし
 左の資産も見て、左右の両方を、見るのだ

▼今後の 借金増加も ok?

 わかりやすい理解のため
 1人2役の対話方式を、交えながら解説していく

日本が、「借金大国ではない」 ことは、理解した
 ↓
だが、今後の政府支出の増加で、借金がまた増える
 ↓
今後の、さらなる借金の増加は、NGか?
 ↓
今後の借金の増加も、問題ない
 ↓
国の借金の最大の相手は、「身内の日銀」だからだ

 国の借金の 最大相手は、

 「 身内の日銀 」 だから、問題ない


▼身内の借金は、他人は、関係ない?

例として、家庭内のケースで、考えてみる
 ↓
母親に、息子が、マッサージをした
 ↓
お礼に、小遣いとして千円を、母から息子に払う
 ↓
千円が、「後払い」なら、どうなる?
 ↓
息子は千円を貸し、母は千円を借金した事になる
 ↓
貸し・借りが、発生したが、家庭全体では、どうか?
 ↓
家計の資産・負債の合計は、増加も減少もしない。
 ↓
「身内の貸し借り」では、家計は破綻しない

 「身内の 親子の 貸し借り 」 では、

 家計は、破綻しない


▼身内ではなく、他人の場合は?

家庭内の親子の貸し・借りは、他人には、関係ない
 ↓
他人である外部のマッサージ師の場合は、どうか?
 ↓
外部のマッサージ師が来て、施術をした場合は?
 ↓
当然に、代金の支払い義務がある
 ↓
身内での貸し・借りが、問題なくても、
他人への支払義務は、チャラにできない
 ↓
アルゼンチンやギリシャの借金問題は?
 ↓
2つの国は、外国からの借金が、返せなかった
 ↓
よって、問題になった
 ↓
日本政府の身内(日銀)からの借金の分は、問題ない

 アルゼンチン  ギリシャ

 身内ではなく、

 他人である外国から、借金で問題


▼日銀の親会社は、日本政府?

そもそも「日銀」は、会社か? 役所か?
 ↓
日銀は「会社」である。しかも上場している会社だ
 ↓
日銀の筆頭株主は、日本政府だ※
 ↓
日銀の株の過半(55%)を、政府が保有する※
 ↓
政府が親会社で、日銀が子会社 という関係だ
 ↓
日銀は、プライム市場に、上場している※
 ↓
つまり普通の人も、日銀の株を、買えるのだ。
 ↓
結局は、買わなかったが、筆者(松田)は、
日銀の株(出資証券)の購入を、検討した事もあった

 ※日銀の場合、正確な名称は「株式」ではなく「出資証券」

 ※筆頭株主は、筆頭口主のこと

 ※以前はジャスダックで、22年度からは、プライム市場

 ※日銀は株式会社ではなく「認可法人」であり、
  通常の株式会社とは異なる部分がある

 日銀・政府の関係を、より知りたい場合は、
 本ページ下段記載のリンク先を、参照頂きたい

 日銀は、政府の 子会社

 日本政府は、日銀の 親会社


▼まだ、理解不充分?

ここまで、国の借金は「問題なさそう」とわかった
 ↓
しかしまだ、ぼんやりとした理解に、とどまる
 ↓
日銀・政府の関係、他人・身内の借金など、
もう少し、納得したいが、詳しい解説は、あるか?
 ↓
本ページでは、字数の関係で、部分的な解説のみだ
 ↓
より詳しい解説は、別ページに特集してある
 ↓
本ページの下段のリンク先から、読んで頂きたい

-- 消費者 経済 総研 --

◆財源は、借金でよいか?

高圧経済の財源は、借金で、よさそうだな?
 ↓
そうだ。 借金の増加でよい
 ↓
借金で政府予算を増やして、民間へ発注だな?
 ↓
そうだ。 民間企業の受注つまり売上が、増える
 ↓
企業の売上UP、社員の賃金UP、景気UPだな?
 ↓
そうだ。 冒頭に既述の通り、好循環になるのだ
 ↓
政府の借金で、民間部門のお金の量が増えるのだ

 政府の借金の 増加で、

 民間のお金が、増える

-- 消費者 経済 総研 --

◆借金増加の デメリットは?

▼過剰なインフレならば、デメリットか?

「財源は、増税より、借金が良い」 のは、わかった
 ↓
一方で、デメリットの有無も、知りたい
 ↓
借金増加で、民間部門のマネーの量が、増えるか?
 ↓
そうだ。 増える
 ↓
「民間部門のお金が増える」ことのデメリットは?
 ↓
インフレ圧力だ
 ↓
「お金が増えると、インフレ」の仕組みは、何か?
 ↓
わかりやすい解説を、別ページに掲載してある
 ↓
本ページの下段のリンク先から、読んで頂きたい

 高圧経済で、マネーの量が、増える

 そのデメリットは、インフレ圧力?


▼悪性インフレの 心配ない ?

22年は、日本も、物価が上がったが、大丈夫か?
 ↓
大丈夫だ。 日本は、まだ「デフレ脱却は未完」だ
 ↓
最近の日本の物価高は、一時的なのだ
 ↓
なぜ、一時的なのか?
 ↓
天候不良、コロナ、戦争が、原因だからだ

 インフレは、一時的

 日本は、デフレ脱却未完


▼円安は、ピークアウト したか?

物価上昇は一時的な原因(天候、コロナ、戦争)と理解した
 ↓
だが「円安」でも、輸入価格UPで、物価上昇になる
 ↓
「 円安で 物価高 」 は、続くか?
 ↓
円安は、ピークアウトしたので、懸念は減少した
 ↓
なぜ、円安は、落ち着いたのか?
 ↓
米国景気が失速し、景気後退の懸念があるからだ
 ↓
景気後退(リセッション) 懸念とは、具体的には?
 ↓
米国のGDPは、2期連続マイナスに、なったのだ
 ↓
よって、ドルが強いドル高のトレンドは、終わった
 ↓
ドル高が終わったことは、円安も終わったのだ

 円安は、既に ピークアウト

▼インフレは、日本に好都合?

日本は、「デフレ脱却 未完」なのは、理解した
 ↓
デフレ脱却が未完なら、インフレ圧力は、良いか?
 ↓
そうだ。 インフレ圧力は、逆に好都合なのだ
 ↓
「低迷→離陸→好循環」 になるまで、高圧をかける
 ↓
これが、高圧経済である
 ↓
望まぬインフレになる迄、政府支出を続けられる
 ↓
「望まぬインフレが 続く」 のは、当分先の話だ
 ↓
では、どの程度のインフレまで、続けるのか?
 ↓
少なくとも物価上昇が、安定的に「2%」になる迄だ
 ↓
2022年6月は、2.4%の物価上昇になった
 ↓
既に、2%を超えたが、どうなのか?
 ↓
2.4%は、原油食品 一時的な高騰を、含む
 ↓
既述の通り、「悪天候、コロナ、戦争」で、高騰した
 ↓
その一時的な要因を除くと、まだ低い物価水準だ
 ↓
「食料エネルギー」 を除くと、下図の通り、低い
 ↓
※出典:政府統計の総合窓口|
   消費者物価指数2020年基準消費者物価指数 2022年6月

 ↓
2022年4月から、プラスになった理由は、何か?
 ↓
菅 前首相による 「携帯料金の引下げ」 の変動だ
 ↓
2021年4月から、その効果で、物価は下落した
 ↓
そこから、12か月が経過した月が、2022年4月だ
 ↓
2022年4月に、その下駄(水準下落)が、剥落した
 ↓
22年4月の「プラス化」は、インフレ圧力ではない
 ↓
携帯料金の下駄(水準下落)が、剥落しただけだ

  日本は、デフレ脱却 未完 のまま


▼2%の 物価目標 とは?

「2%目標」をよく聞くが、なぜ、「2%」なのか?
 ↓
1%や、3%では、駄目なのか?
 ↓
「目標は、2%である理由」を、別頁に掲載してある
 ↓
本ページの下段のリンク先から、読んで頂きたい

-- 消費者 経済 総研 --

◆日本で 借金が批判される 理由 とは?

なぜ、財政赤字と借金は、日本で批判されるのか?
 ↓
下記のいずれかだ

 [1] そう言った方が、自分が、得をする

 [2] そう言わざるを 得ない立場にある

 [3] 単純に 情報不足

[3]は、知識の習得で解消する。
[1]と[2]は、ポジショントーク だ。

消費者経済総研は、財務を預る役所でもなく、
特定政党の支援を、する立場でもない。

つまり、当方のポジションは、ニュートラルだ。
「わかりやすく解説する」との立場に、いるだけだ。

 ※なお「ポジショントークは直ちにNG」
  というわけではない。

借金ダメと言う人は、「だいぶ減った」と感じる。
知識の習得(情報の共有・伸展)が、進んだのだろう。

筆者(松田)は、35年以上前に、慶応大学 経済学部
に入学以来、経済を研究している。

しかし本稿は、経済学の知識なしでも
わかるような簡単解説としている。

日本の借金の解説では、筆者の解説が、
「日本で2番目にわかりやすい」と思っている。

下段の 「リンク集」 から、
そのわかりやすい解説を、ご覧頂きたい

 「日本は、借金大国」は、嘘

▼海外も 日本も 変化?

諸外国は、「 財政赤字 も 借金増加 も 」 容認だ
 ↓
日本も2019年から急速に、借金容認へ動き始めた
 ↓
野党では、国民民主も、れいわ新選組も、容認派だ
 ↓
そしてついに20年から、自民党も容認へ動き出す
 ↓
野党だけでなく、なぜ自民党までもが借金容認か?
 ↓
続編の次回号で、徹底解説する

 外国は、財政赤字 も 借金増加 も 容認

 日本も、2019年から、借金容認へ

-- 消費者 経済 総研 --

◆次回号は?

次回号の 「 自民党も 急速に 変化!? 」 とは?

 ついに自民党も、2020年に、〇〇が 発足
 
 続いて 2021年には、◇◇が 設立
 
 翌2022年には、□□が 消滅した

そのきっかけは、令和元年(2019)の●●だった?

-- 消費者 経済 総研 --

◆リンク集

本ページで登場したリンク先での詳細解説
下記の過去号を、ご覧頂きたい。

▼「お金が増えると、インフレ」の仕組み とは?
 【簡単】インフレ|ミカンの例で、簡単3分解説

▼日本 借金大国 嘘
 日本 借金大国 嘘 Vol.1 バランスシート 編

▼政府と日銀の詳細は
 日本 借金大国 嘘 Vol.2 日銀・政府 編

▼2%目標 なのは なぜか?
 なぜ、2%なのか?



その1 なぜ「高圧経済」なのか?
2022年 8月 7日に 投稿

-- 消費者 経済 総研 --

◆「 高圧経済 」 の提言 とは?



「 経済の 高圧化 」 で、
GDP拡大、企業売上UP、賃金UPの好循環をつくる。

この好循環の政策を、消費者 経済 総研 が、提言。
具体的には、積極財政で、成長分野等へ投資等だ。

 「 高圧経済 」 の 政策を
 消費者 経済 総研 が 提言

-- 消費者 経済 総研 --

◆「高圧経済」 で 需要を増やす とは?




「 高圧経済 」 とは、
「 需要の圧力が、高い経済 」 の状態のこと。

一言で言うと、「 需要> 供給 」 の強化 だ。
政策で意図的に、「需要」を、増やすのだ。

 「需要> 供給 」 を 強化 する


▼プラス が プラスを 生む 好循環?




モノ・サービスへの「需要が、増えたら」、どうなる?
 ↓
モノ・サービスを、供給する企業は、売上がUPする
 ↓
企業の売上のほか、利益も、増える
 ↓
利益が増えれば、「賃金UP」の余地が、増える
 ↓
賃金がUPすれば、消費者に、余裕が生まれる
 ↓
余裕ができた消費者は、消費を増やす
 ↓
消費が増えれば、企業の売上は、さらに増加する
 ↓
企業の売上UPが続けば、さらに賃金UPできる
 ↓
さらに余裕ができた消費者は、更に消費を増やす
 ↓
こうして「増加→増加が続く 好循環」が、できる

 需要UP → 企業売上UP
→ 賃金UP → 消費UP

 「需要> 供給 」 の高圧経済で
 プラスが プラスを 生む 好循環へ




▼GDPは、どうなる?




前述の好循環で、「需要UP → 消費UP」があった
 ↓
個人消費は、GDPの約6割を、しめる
 ↓
つまり、GDPのメイン・エンジンは、個人消費だ
 ↓
「消費」が増加すれば、「GDP」も拡大する
 ↓
賃金UP、企業売上UP、さらに GDPのUP へ
 ↓
こうして、経済全体が、UPする

 「需要> 供給 」 の高圧経済で
  経済全体 が UP

-- 消費者 経済 総研 --

◆現状 と 課題 は?

 「 供給 >需要」 が
  日本の課題?

日本の「需給」 の現状は、どうか?
 ↓
残念だが、「需要>供給」 ではなく 「供給>需要」だ
 ↓
需要が弱いのが、日本の課題なのだ

▼需給ギャップとは?

   需給ギャップは
 潜在GDPと 実際のGDP の差?

「需給ギャップ」とは、何か?
 ↓
需給ギャップは、「GDPギャップ」とも言われる
 ↓
需給ギャップとは、「潜在GDP」-「実際のGDP」だ




▼「潜在GDP」とは、何か?
 ↓
潜在的に持っている供給能力でのGDPのことだ。
 ↓
わかりにくいが、具体的には、どういうことか?

▼「潜在GDP」 の 具体的な 内容は?

 ・働き手が、フルに仕事に、参加する
 ・工場などの機械・設備が、フル稼働する

「 潜在GDP 」 は、
フル稼働で、生産・供給された場合のGDPの規模だ

▼需給ギャップは、マイナス?




需給ギャップ(潜在GDP-実際のGDP)は、いくらか?
 ↓
最近は、20兆円前後のマイナスで、推移している。
 ↓
潜在GDPと、実際のGDPは、どのくらいの金額か?
 ↓
時期によって、値は異なるが、概数は下記の通りだ
 ↓
潜在GDP558兆 -GDP537兆 = 需給ギャップ 21兆
 ↓
558兆円も供給できるが、需要が537兆円しかない
 ↓
「供給」よりも、「需要」が、21兆円分、弱いのだ
 ↓
マイナスの需給ギャップが、日本経済の課題だ

 マイナスの 需給ギャップが、
 日本経済の 課題


▼需給ギャップ 21兆円の 計算は?

2021年のGDPギャップ(-3.7%) ※1 と、
2021年の実質GDPから、潜在GDPを算出

GDPギャップ=(実際GDP-潜在GDP)/潜在GDP ※2

 (単位:10億円、GDPは実質GDPベース)
実際GDP:536,771、潜在GDP:557,394
実際GDP - 潜在GDP = -20,624

※1出典: 月例経済報告|内閣府|
    GDPギャップ、潜在成長率(令和4年6月24日更新)

※2出典:内閣府|GDPギャップ/潜在GDPの改定について


▼需要が弱いのは、民間部門か?




「民間部門」 と 「政府部門」を、見ていく
 ↓
「民間部門」の経済活動の主体は、どこか?
 ↓
「家計」 と 「企業」 だ。
 ↓
民間部門(①家計、③企業)、②政府の3つに別ける
 ↓
家計、企業、政府の 「3件の経済規模」は、どうか?
 ↓
GDPの中身・内訳で、見てみよう
 ↓
下記が、近年のGDPの内訳の概数だ


 [1] 約 60% : 個人の消費 (家計部門)
 [2] 約 25% : 政府の支出・投資 (政府部門)
 [3] 約 15% : 企業の設備投資 (企業部門)

[1]+[2] (個人消費+企業投資)が、
日本の民間部門の需要だ

この民間需要は、いまだ、弱さがみられる。

 民間(家計、企業)と、政府では、
 民間部門の需要が、弱い

▼GDPの 政府部門の 詳細は?

 ※本稿では、「政府の支出」+「政府の投資」を、
  「政府支出」と、略している箇所がある。

GDP統計では、政府部門に、下記の項目がある。

  政府 最終 消費支出
  公的 固定資本 形成
  公的 在庫変動

本稿では、下記の略称としている。

 を、政府の支出
 を、政府の投資

(政府の投資) の具体例は、
道路やダム建設などの公共投資・公共事業だ。

(政府の支出) の わかりやすい具体例は、
〇〇ポイント付与、〇〇補助金などだ。

(政府の支出) は、他にも様々あるが、
「公共投資以外の政府の出費」と考えた方が早い。

③(公的 在庫変動)は、調整項目であるし、
数値も小さいので、ここでは深入りしないでよい。

 ※参考文献: Kobe University Repository : Kernel|
        近年の政府最終消費支出の動向と民間消費

▼政府の 支出と投資の 大きさは?

政府部門の支出の規模は、
2021年GDP(名目542兆円)を、100%とした場合、

 ① 政府 最終 消費支出: 21% (116兆円)
 ② 公的 固定資本 形成: 6% ( 30兆円)

 (③の公的在庫変動は、ゼロに近い)

2021年の ①+②は、27%( 21% + 6% )だ。
2019年までの①+②は、25%の年が、多かった。

2020年からコロナ禍で、民間部門が低迷した。

よって民間部門の割合が落ち、
政府部門の割合が、25%27%へ、上がった。


-- 消費者 経済 総研 --

◆課題への解決策 とは?

▼政府支出UPで、高圧経済へ?

現状の日本は、「 供給 > 低い需要 」 だった
 ↓
つまり、日本経済は 「低圧状態」 なのだ
 ↓
「低圧経済」→「高圧経済」 にするには、どうする?
 ↓
「政府部門の支出・投資」で、高圧にするのだ



▼言葉を変えて、わかりやすく解説する




現状は、民間部門の需要(個人消費+企業投資)が弱い
 ↓
「 供給 > 需要 」で、需要が20兆円不足している
 ↓
需要不足の解消には、どうするか?
 ↓
不足分を 「政府の支出の拡大」 で、埋めるのだ

    需要不足を、
 政府の支出の拡大で、埋める


▼積極財政とは?



「積極財政」とは、
政府が積極的に、財政支出を、増やすこと。
 ↓
前項で、「政府支出の拡大」を、述べた
 ↓
政府が多くのお金を使って、景気拡大させるのだ
 ↓
不足している需要に、政府の需要を加えるのだ


 積極財政で、高圧経済へ


▼「積極財政」の具体例は?




国の予算で「公共事業」などを行っている
 ↓
その1つの例が、インフラを強靭化する工事だ
 ↓
防災水準が向上する他、お金が政府→民間へ移動
 ↓
受託企業の売上や、その社員の給料が、増える
 ↓
その企業は、仕入先への発注額が、増える
 ↓
その仕入先企業の、売上・社員の給料が、増える
 ↓
各社の社員は、増えた給料で、個人消費を増やす
 ↓
広く世の中へ、経済効果が、循環し広がる
 ↓
公共事業の対象は、ダムや博物館などか?
 ↓
コンクリートや、ハコモノが、連想されてしまう
 ↓
賢い支出(ワイズ・スペンディング)が、必須だ
 ↓
下記の内容が、その例だ。

▼未来投資
 脱炭素化、デジタル化など への 投資

▼人の投資
 教育、福祉など

▼クールジャパン等
 外人向け観光、アニメ等のカルチャー、和食等

▼防災、経済の安全保障
 豪雨被害を救う「防災・強靭化の工事」
 半導体、蓄電池など


 未来づくり への投資や、
 成長分野 への投資を 強化


▼政府支出の増大で、プラスの好循環へ?




既述の通り、需要が20兆円も、不足している
 ↓
政府が、20兆円を、超える支出をする
 ↓
これで需要不足を、埋めることができる
 ↓
政府から事業を、受託する企業は、売上がUPする
 ↓
企業売上が増えれば、同社の社員の給料が増える
 ↓
また、その企業は、取引先への発注額が、増える
 ↓
その取引先の企業の売上や、社員の給料が増える
 ↓
その社員は、増えた給料で、個人消費を増やす
 ↓
消費が増えれば、企業の売上は、さらに増加する
 ↓
企業の売上UPが続けば、さらに賃金UPできる
 ↓
さらに余裕ができた消費者は、更に消費を増やす
 ↓
個人消費は、GDPの約6割を、しめる
 ↓
GDPのメイン・エンジンは、個人消費だ
 ↓
「消費」が増加すれば、「GDP」も拡大する
 ↓
賃金UP、企業売上UP、さらに GDPのUP へ
 ↓
広く世の中へ、経済効果が、循環し広がる
 ↓
こうして「増加→増加が続く 好循環」が、できる

 
 プラスがプラスを 生む 好循環 へ

 政府の積極財政で、「 需要 > 供給 」へ
 そして高圧経済で、経済全体が、UPする

-- 消費者 経済 総研 --

◆財政政策は、重要?

物価上昇の一因である「円安」が、話題になった。
こうした背景から [1]金融政策が、話題になった。

しかし金融政策には、変更はない。
変更無いのに、金融政策や日銀の話題が多すぎる。

今の日本で、重要なのは、[2] 財政政策 だ
とても重要なのに、注目度が、低すぎる

連載シリーズ|ニッポン爆上げの第2部は、
「その大変重要な 財政政策」 から、始めた。

-- 消費者 経済 総研 --

◆「高圧経済」 の 「デメリット」は?

本ページで、「高圧経済」のメリットを解説した。

メリットが、あっても、
デメリットの方が、大きければ、無意味だ。

デメリットは、次回号の続編で、解説する

-- 消費者 経済 総研 --

◆「高圧経済」 の 「財源」は?

「高圧経済」政策は、政府の支出を大幅に増やす。
では、政府の支出の「財源」は、どうなるのか?

「 財源 」 は、次回号の続編で、解説する




関連ページは?
▼今回の第2部は 「 ニッポン 景気 爆上げ 」

▼前回の第1部は 「 ニッポン 賃金収入 爆上げ 」

 「賃金」のほか、「賃金以外の総収入」も上げる
 賃金・収入UPの 政策 全10選を、発表済み

 下記ページで、ご覧頂きたい
 【 賃上げ 収入 UP 方法 ベスト10




 
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自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、
対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください。

引用
真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、
出口が見えないと大変不安です。

しかし「出口は1km先」などの情報があれば、
真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。

また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、
過度に悲観してしまう人もいます。

不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という
プラス情報も発信することで、
人々の笑顔に貢献したく思います。

つきましては、皆さまに、本ページの引用や、
URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。
引用・転載の注意・条件をご覧下さい。
【著作者 プロフィール】
■松田 優幸 経歴
 (消費者経済|チーフ・コンサルタント)

◆1986年 私立 武蔵高校 卒業

◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業

*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
  
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
 東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※

​※親会社とは、広義・慣用句での親会社 

*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
 会社のリテールエステートに移籍

*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。

各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ

*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。

商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築

◆26年間の間「個人投資家」としても、活動中

株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。

◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動

◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長

◆資格は、
 ファイナンシャル・プランナーほか


■当総研について

◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
 調査・分析・予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。

従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立

*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

ご案内・ご注意事項 
*消費者経済総研のサイト内の
 情報の無断転載は禁止です。

*NET上へ「引用掲載」する場合は、
 出典明記
 当総研サイトの「該当ページに、リンク」を貼る。

 上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
 事前許可も事後連絡も不要で、引用できます。
 
 ①②を同時に満たせば、引用する
 文字数・情報量の制限は、特にありません。

 (もっと言いますと、
 ①②を同時に満したうえで、拡散は歓迎です)

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電 話: 03-3462-7997 
(離席中が続く場合は、メール活用願います) 
         
チーフ・コンサルタント 松田優幸   
松田優幸の経歴のページは「概要・経歴」をご覧下さい。