　消費者経済総研チーフ･コンサルタント松田優幸

■最新稿：2022年10月29日
　本ページは､修正･加筆等で､
　上書き更新されていく場合があります｡

■ご注意
｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、
読みづらくなるので「○○になる｡｣と簡略化もしています｡
断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい｡

本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい｡
また「免責事項」をお読みください

■引用
皆さまに、本ページの引用や､
リンク設定などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡

引用・転載の注意･条件をご覧下さい。

■連載シリーズ|ニッポン爆上げ作戦: 【連載シリーズ｜ニッポン爆上げ作戦】は､
　下記の全３部で、構成

　第１部：収入　 爆上げ作戦

　第２部：景気　 爆上げ作戦

　第３部：生産性　爆上げ作戦

▼第１部は｢ニッポン賃金収入爆上げ｣

　｢賃金｣のほか､｢賃金以外の総収入｣も上げる。
　賃金･収入UPの政策全１０選を発表済み

　下記ページで､ご覧頂きたい
　【賃上げ収入 UP 方法　ベスト10 】

▼第２部は｢ニッポン景気爆上げ｣

　日本の｢経済全体｣を UPする｡

　｢消費者も､企業も､株主も｣潤う､全体の底上げ｡
　経済全体をUPし、ＧＤＰ成長を､高める。

▼第３部は｢ニッポン生産性爆上げ｣

　生産性をUPし､ビジネスでの利益をUP
　
　企業の生産性を上げ､企業の利益を上げる｡
　ビジネス改善の手法を､提言

－－消費者経済総研－－

◆消費者･働き手も、企業も、株主も？

【連載シリーズ｜ニッポン爆上げ作戦】は､
企業も､株主も､消費者･働き手も、潤う提言だ｡

つまり｢働き手の賃金UP ｣だけではない｡

企業の売上UP
　↓
企業の利益UP
　↓
働き手の賃金UP ＋株主への配当UP・株価UP
　↓
個人消費UP (GDPは､6割が個人消費)
　↓
GDPのUP
　↓
ニッポン全体がUP

このように､各主体､そして全体が､好循環で､潤う
｢ニッポン爆上げ作戦｣である｡

この連載シリーズは､政策提言でもある｡
■【爆上作戦｜景気編】: －－消費者経済総研－－

◆第２部は、景気 UP 編

低成長が続く日本経済

そこで第２部は､景気UP編として､
｢GDP拡大･企業売上UP･賃上げ｣の政策案を､
消費者経済総研が､提言する｡

－－消費者経済総研－－

◆｢高圧経済｣へ向けた｢積極財政｣

第2部の1～15回は､｢高圧経済｣へ向けた
｢積極財政｣という｢財政政策｣の強化を提言

▼経済政策の中で､｢財政政策｣が重要？

　[１] 金融政策

　[２] 財政政策

　[３] 成長戦略

上記の３つが､主な経済政策だ｡
｢アベノミクスの３本の矢｣の3ジャンルでもある｡

耳に残るネーミングだから､
アベノミクスは､日本で､よく話題に上がった｡

だが､経済政策の上記の３つのジャンルは､
日本独自ではない｡

各国で､この３ジャンルの政策運営が､なされる｡
先進国での､共通する経済政策の内容だ｡

さて､日本でも､値上げラッシュが､続いた｡
日銀総裁の｢強制貯蓄･値上許容｣の発言もあった｡

物価上昇の一因である｢円安｣も､話題になった｡
こうした背景から [１]金融政策が､話題になる｡

しかし金融政策には､変更はない｡
変更無いのに､金融政策や日銀の話題が多すぎる｡

今の日本で､重要なのは､[２] 財政政策だ
とても重要なのに､注目度が､低すぎる

連載シリーズ｜ニッポン爆上げの第２部は､
｢その大変重要な財政政策｣から､始めた｡

－－消費者経済総研－－

■その1 なぜ「高圧経済」なのか?: 2022年 8月 7日に投稿

Vol.5 (第2部の高圧経済の 1回目)
高圧経済･積極財政の内容とメリット

－－消費者経済総研－－

◆｢高圧経済｣の提言とは?

｢経済の高圧化｣で､
GDP拡大､企業売上UP､賃金UPの好循環をつくる｡

この好循環の政策を､消費者経済総研が､提言｡
具体的には､積極財政で､成長分野等へ投資等だ｡

　｢高圧経済｣の政策を
　消費者経済総研が提言

－－消費者経済総研－－

◆｢高圧経済｣で需要を増やすとは?

｢高圧経済｣とは､
｢需要の圧力が､高い経済｣の状態のこと｡

一言で言うと､｢需要＞供給｣の強化だ｡
政策で意図的に､｢需要｣を､増やすのだ｡

　｢需要＞供給｣を強化する

▼プラスがプラスを生む好循環？

モノ･サービスへの｢需要が､増えたら｣､どうなる?
　↓
モノ･サービスを､供給する企業は､売上がUPする
　↓
企業の売上のほか､利益も､増える
　↓
利益が増えれば､｢賃金UP｣の余地が､増える
　↓
賃金がUPすれば､消費者に､余裕が生まれる
　↓
余裕ができた消費者は､消費を増やす
　↓
消費が増えれば､企業の売上は､さらに増加する
　↓
企業の売上UPが続けば､さらに賃金UPできる
　↓
さらに余裕ができた消費者は､更に消費を増やす
　↓
こうして｢増加→増加が続く好循環｣が､できる

　需要UP → 企業売上UP
→ 賃金UP → 消費UP

　｢需要＞供給｣の高圧経済で
　プラスがプラスを生む好循環へ

▼GDPは､どうなる?

前述の好循環で､｢需要UP → 消費UP｣があった
　↓
個人消費は､GDPの約６割を､しめる
　↓
つまり､GDPのメイン･エンジンは､個人消費だ
　↓
｢消費｣が増加すれば､｢GDP｣も拡大する
　↓
賃金UP､企業売上UP､さらに GDPのUP へ
　↓
こうして､経済全体が､UPする

　｢需要＞供給｣の高圧経済で
　 経済全体が UP

－－消費者経済総研－－

◆現状と課題は？

　｢供給＞需要｣が
　　日本の課題？

日本の｢需給｣の現状は､どうか?
　↓
残念だが､｢需要＞供給｣ではなく｢供給＞需要｣だ
　↓
需要が弱いのが､日本の課題なのだ

▼需給ギャップとは?

　　　需給ギャップは ､
　潜在GDPと実際のGDP の差？

｢需給ギャップ｣とは､何か?
　↓
需給ギャップは､｢GDPギャップ｣とも言われる
　↓
需給ギャップとは､｢潜在GDP｣－｢実際のGDP｣だ

▼｢潜在GDP｣とは､何か?
　↓
潜在的に持っている供給能力でのGDPのことだ｡
　↓
わかりにくいが､具体的には､どういうことか?

▼｢潜在GDP｣の具体的な内容は?

　･働き手が､フルに仕事に､参加する
　･工場などの機械･設備が､フル稼働する

｢潜在GDP ｣は､
フル稼働で､生産･供給された場合のGDPの規模だ

▼需給ギャップは、マイナス？

需給ギャップ(潜在GDP－実際のGDP)は､いくらか?
　↓
最近は､20兆円前後のマイナスで､推移している｡
　↓
潜在GDPと､実際のGDPは､どのくらいの金額か?
　↓
時期によって､値は異なるが､概数は下記の通りだ
　↓
潜在GDP558兆－GDP537兆＝需給ｷﾞｬｯﾌﾟ 21兆
　↓
558兆円も供給できるが､需要が537兆円しかない
　↓
｢供給｣よりも､｢需要｣が､21兆円分､弱いのだ
　↓
マイナスの需給ギャップが､日本経済の課題だ

　マイナスの需給ギャップが､
　日本経済の課題

▼需給ギャップ 21兆円の計算は？

2021年のGDPギャップ(-3.7%) ※1 と､
2021年の実質GDPから､潜在GDPを算出

GDPギャップ＝(実際GDP－潜在GDP)／潜在GDP ※2

　(単位:10億円、GDPは実質GDPベース)
実際GDP：536,771、潜在GDP：557,394
実際GDP - 潜在GDP ＝ -20,624

※1出典: 月例経済報告|内閣府|
　　　　GDPギャップ､潜在成長率(令和4年6月24日更新)

※2出典:内閣府|GDPギャップ/潜在GDPの改定について

▼需要が弱いのは、民間部門か？

｢民間部門｣と｢政府部門｣を､見ていく
　↓
｢民間部門｣の経済活動の主体は､どこか?
　↓
｢家計｣と｢企業｣だ｡
　↓
民間部門(①家計､③企業)、②政府の3つに別ける
　↓
家計､企業､政府の｢3件の経済規模｣は､どうか?
　↓
GDPの中身･内訳で､見てみよう
　↓
下記が､近年のGDPの内訳の概数だ

　[１] 約６０％：個人の消費 (家計部門)
　[２] 約２５％：政府の支出･投資 (政府部門)
　[３] 約１５％：企業の設備投資 (企業部門)

[１]＋[２] (個人消費＋企業投資)が､
日本の民間部門の需要だ

この民間需要は､いまだ､弱さがみられる｡

　民間(家計､企業)と、政府では､
　民間部門の需要が､弱い

▼GDPの政府部門の詳細は？

　※本稿では､｢政府の支出｣＋｢政府の投資｣を､
　　｢政府支出｣と､略している箇所がある｡

GDP統計では､政府部門に､下記の項目がある｡

　① 政府最終消費支出
　② 公的固定資本形成
　③ 公的在庫変動

本稿では､下記の略称としている｡

　①を､政府の支出
　②を､政府の投資

② (政府の投資) の具体例は､
道路やダム建設などの公共投資･公共事業だ｡

① (政府の支出) のわかりやすい具体例は､
〇〇ポイント付与､〇〇補助金などだ｡

① (政府の支出) は､他にも様々あるが､
｢公共投資以外の政府の出費｣と考えた方が早い｡

③(公的在庫変動)は､調整項目であるし､
数値も小さいので､ここでは深入りしないでよい｡

　※参考文献: Kobe University Repository : Kernel｜
　　　　　　　近年の政府最終消費支出の動向と民間消費

▼政府の支出と投資の大きさは?

政府部門の支出の規模は､
2021年GDP(名目542兆円)を､100%とした場合､

　① 政府最終消費支出： ２１％　(116兆円)
　② 公的固定資本形成：　６％　(　30兆円)

　(③の公的在庫変動は､ゼロに近い)

2021年の ①+②は､27%（ 21% + 6% ）だ｡
2019年までの①+②は､25%の年が､多かった｡

2020年からコロナ禍で､民間部門が低迷した｡

よって民間部門の割合が落ち､
政府部門の割合が､25%→27%へ､上がった｡

－－消費者経済総研－－

◆課題への解決策とは?

▼政府支出UPで､高圧経済へ？

現状の日本は､｢供給＞低い需要｣だった
　↓
つまり､日本経済は｢低圧状態｣なのだ
　↓
｢低圧経済｣→｢高圧経済｣にするには､どうする?
　↓
｢政府部門の支出･投資｣で､高圧にするのだ

▼言葉を変えて､わかりやすく解説する

現状は､民間部門の需要(個人消費+企業投資)が弱い
　↓
｢供給＞需要｣で､需要が20兆円不足している
　↓
需要不足の解消には､どうするか?
　↓
不足分を｢政府の支出の拡大｣で､埋めるのだ

　　　　需要不足を､
　政府の支出の拡大で､埋める

▼積極財政とは?

｢積極財政｣とは､
政府が積極的に､財政支出を､増やすこと｡
　↓
前項で､｢政府支出の拡大｣を､述べた
　↓
政府が多くのお金を使って､景気拡大させるのだ
　↓
不足している需要に､政府の需要を加えるのだ

　積極財政で､高圧経済へ

▼｢積極財政｣の具体例は？

国の予算で｢公共事業｣などを行っている
　↓
その１つの例が､インフラを強靭化する工事だ
　↓
防災水準が向上する他､お金が政府→民間へ移動
　↓
受託企業の売上や､その社員の給料が､増える
　↓
その企業は､仕入先への発注額が､増える
　↓
その仕入先企業の､売上･社員の給料が､増える
　↓
各社の社員は､増えた給料で､個人消費を増やす
　↓
広く世の中へ､経済効果が､循環し広がる
　↓
公共事業の対象は､ダムや博物館などか？
　↓
コンクリートや､ハコモノが､連想されてしまう
　↓
賢い支出(ワイズ･スペンディング)が､必須だ
　↓
下記の内容が､その例だ｡

▼未来投資
　脱炭素化､デジタル化などへの投資

▼人の投資
　教育､福祉など

▼クールジャパン等
　外人向け観光､アニメ等のカルチャー､和食等

▼防災､経済の安全保障
　豪雨被害を救う｢防災･強靭化の工事｣
　半導体､蓄電池など

　未来づくりへの投資や､
　成長分野への投資を強化

▼政府支出の増大で､プラスの好循環へ？

既述の通り､需要が20兆円も､不足している
　↓
政府が､20兆円を､超える支出をする
　↓
これで需要不足を､埋めることができる
　↓
政府から事業を､受託する企業は､売上がUPする
　↓
企業売上が増えれば､同社の社員の給料が増える
　↓
また､その企業は､取引先への発注額が､増える
　↓
その取引先の企業の売上や､社員の給料が増える
　↓
その社員は､増えた給料で､個人消費を増やす
　↓
消費が増えれば､企業の売上は､さらに増加する
　↓
企業の売上UPが続けば､さらに賃金UPできる
　↓
さらに余裕ができた消費者は､更に消費を増やす
　↓
個人消費は､GDPの約６割を､しめる
　↓
GDPのメイン･エンジンは､個人消費だ
　↓
｢消費｣が増加すれば､｢GDP｣も拡大する
　↓
賃金UP､企業売上UP､さらに GDPのUP へ
　↓
広く世の中へ､経済効果が､循環し広がる
　↓
こうして｢増加→増加が続く好循環｣が､できる

　
　プラスがプラスを生む好循環へ

　政府の積極財政で､｢需要＞供給｣へ
　そして高圧経済で、経済全体が､UPする

－－消費者経済総研－－

◆財政政策は、重要？

物価上昇の一因である｢円安｣が､話題になった｡
こうした背景から [１]金融政策が､話題になった｡

しかし金融政策には､変更はない｡
変更無いのに､金融政策や日銀の話題が多すぎる｡

今の日本で､重要なのは､[２] 財政政策だ
とても重要なのに､注目度が､低すぎる

連載シリーズ｜ニッポン爆上げの第２部は､
｢その大変重要な財政政策｣から､始めた｡

－－消費者経済総研－－

◆｢高圧経済｣の｢デメリット｣は？

本ページで､｢高圧経済｣のメリットを解説した｡

メリットが､あっても､
デメリットの方が､大きければ､無意味だ｡

デメリットは､次回号の続編で､解説する

－－消費者経済総研－－

◆｢高圧経済｣の｢財源｣は？

｢高圧経済｣政策は､政府の支出を大幅に増やす｡
では､政府の支出の｢財源｣は､どうなるのか？

｢財源｣は､次回号の続編で､解説する
■関連ページは？: ▼今回の第２部は｢ニッポン景気爆上げ｣

▼前回の第１部は｢ニッポン賃金収入爆上げ｣

　｢賃金｣のほか､｢賃金以外の総収入｣も上げる
　賃金･収入UPの政策全１０選を､発表済み

　下記ページで､ご覧頂きたい
　【賃上げ収入 UP 方法　ベスト10 】

■｢高圧経済｣政策その２: 2022年 8月 12日(金)に新規投稿

Vol.6 (第2部の高圧経済の 2回目)
高圧経済･積極財政の財源とデメリット

｢連載シリーズ|ニッポン爆上げ作戦｣の６回目は､
｢高圧経済｣の｢その２｣である｡

前回は｢高圧経済｣の政策内容･メリットを述べた｡
今回は､高圧経済の｢財源｣と｢デメリット｣だ｡

まず先に､｢前回号の概略｣を､簡単に掲載する｡

－－消費者経済総研－－

◆｢高圧経済｣の政策とは?（概略振り返り)

前回号の高圧経済の政策を､簡単に振り返る
　↓
日本には､21兆円の需要不足がある
　↓
政府の支出を増やして､その需要不足を埋める
　↓
つまり｢積極財政｣の強化である
　↓
積極財政によって､需要の圧力が強い経済にする
　↓
需要の増大で､企業の売上は増え､企業が潤う
　↓
賃金UPの余地が､拡大する
　↓
個人消費も拡大し､GDPも拡大する
　↓
こうしてプラスがプラスを生む好循環の経済に
　↓
以上が概略だ｡詳細は｢なぜ高圧経済なのか｣参照

－－消費者経済総研－－

◆財源は、増税か？

｢高圧経済｣のために､｢積極財政｣が必要だった
　↓
積極財政で､政府の支出が､増える
　↓
政府支出の増加の際の､財源は､何か?
　↓
｢増税｣または｢ 国の借金の増加 ｣である

－－消費者経済総研－－

◆財源が｢増税｣なら、どうなる？

｢増税｣を実行したら､日本は､どうなる?
　↓
法人税の増税は､企業へ､ダメージになる
　↓
消費税の増税は､消費者へ､ダメージになる
　↓
所得税の増税は､働き手へ､ダメージになる
　↓
高圧経済の政策は､各主体を潤すのが目的だった
　↓
消費者･働き手も企業も､潤う好循環が､目的だった
　↓
増税は､この｢好循環作戦｣を､台無しにする

　財源が､増税では、台無しになる

－－消費者経済総研－－

◆｢行って来い｣になる？

　民間から集めた税金で、民間へ支出したら?

　｢行って来い｣になる？

｢財源が増税｣では､次の課題もある
　↓
日本の需要の不足額は､21兆円だった
　↓
政府が､21兆円を支出して､不足分を埋める
　↓
21兆円の財源が｢増税｣の場合の流れを､見ていく
　↓
政府が､民間から21兆円を､税金として徴収する
　↓
つまり､21兆円が､民間部門から､政府部門へ移る
　↓
増税で得たその21兆円は､どうなるか？
　↓
政府が､その21兆円を､公共事業等で支出する
　↓
よって､21兆円が､政府部門から､民間部門へ移る
　↓
民間から徴税した21兆円は､民間へ戻るのだ
　↓
つまり｢行って来い｣に､なってしまう

　21兆円増税：民間 → 21兆円 → 政府へ移動

　21兆円支出：政府 → 21兆円 → 民間へ移動

－－消費者経済総研－－

◆財源が｢増税｣では、意味なし？

需要不足の21兆円を､政府が支出して埋める
　↓
これで､需給ギャップ(GDPギャップ)は､解消か?
　↓
違う｡需給ギャップは､残ってしまう
　↓
民間部門の需要が､｢増税で､21兆円減る｣からだ
　↓
｢消費税や所得税｣での増税の場合は､どうか?
　↓
消費者の財布からは､21兆円が､減る
　↓
個人消費の需要の原資が､21兆円減るのだ　
　↓
増税方式では､｢高圧経済｣は､実現しない｡
　↓
｢行って来い｣になり､プラス･マイナスゼロだ

　増税したら、民間部門のお金が､減る

　民間のお金が､減れば、民間の需要が､減る

－－消費者経済総研－－

◆｢徴税＋政府支出｣で、今まで低迷?

｢財源が徴税＋政府支出｣なら､どうか?
　↓
乗数効果※が､効果的に､機能すればよい
　↓
しかし日本の経済が､低迷しているという事は?
　↓
｢今までの徴税→政府投資｣は､効果が薄い証拠だ

　｢徴税 → 政府投資が､上出来｣ならば､

　日本の経済は、低迷していない

　※乗数効果とは

　１兆円の公共投資を､実施した場合､
　仮に､乗数の値が｢1.2｣ならば､
　名目GDPは､1.2兆円増加することになる。

　政府の投資額１兆円 × 1.2 ＝経済効果1.2兆円

　※参考：Wikipedia｜乗数効果

－－消費者経済総研－－

◆増税以外の解決策は?

▼増税せず、財政赤字でよい?

前項の通り､｢財源が増税｣では､効果が疑問だ
　↓
では､｢増税なし｣なら､どうなる?
　↓
政府支出は増えるから､財政赤字が増える｡
　↓
財政赤字が増えると､どうなるか?
　↓
国の借金が､さらに増える

　財政の赤字は､国の借金を､増やす?

　増税ではなく､借金増加が､財源?

▼国の借金は､問題ではない?

では､国の借金の増加は､問題か?
　↓
国の借金は､問題ではない
　↓
国の｢借金は悪｣ではないのだ

　政府の支出の増加の財源は､

　増税ではなく､借金(国債)でよい

－－消費者経済総研－－

◆日本は､借金大国ではない？

　わかりやすい理解のため
　1人2役の対話方式を､交えながら解説していく

▼日本は、資産大国？

日本は｢世界１の借金大国｣と､言われるが、嘘か?
　↓
それは､嘘だ｡日本は､借金大国ではない
　↓
日本は､｢資産大国｣でもあるからだ
　↓

※%の値は､対GDP比
※下記出典から｢消費者経済総研｣がグラフ作成
※出典：IMF｜ Fiscal Monitor Managing Public Wealth, October 2018
上の｢負債｣から｢資産｣を引いた｢純負債｣では?
　↓
Ｇ７(先進七か国)の平均よりも､日本は少ない
　↓
Ｇ７では､日本は､借金に関し､優等生の側にいる
　↓

※%の値は､対GDP比
※下記出典から｢消費者経済総研｣がグラフ作成
※出典：IMF｜ Fiscal Monitor Managing Public Wealth, October 2018
借金つまり｢負債の部｣だけ見ても､しょうがない
　↓
財産つまり｢資産の部｣を､見る必要がある
　↓
日本は｢資産大国｣でもあるのだ
　↓
企業人の多くが､貸借対照表を､知っているはずだ
　↓
学生でも､理解できる内容だ

▼民間企業の貸借対照表(バランスシート)は？

日本を代表する民間企業に､トヨタ自動車がある
　↓
トヨタ自動車の負債の額は､41兆円もある

1つの企業群だけで､41兆円の負債は､問題か?
　↓
何ら問題ではない｡ 資産が68兆円もある

　※金額は連結決算
　※出典:トヨタ自動車|2022年3月期決算要旨|7p-8p

バランスシートの右側だけ見ても､しょうがない
　↓
左の資産の部と､右の負債の部の､両方見るのだ

　右の負債だけ見ても、意味なし
　左の資産も見て､左右の両方を、見るのだ

▼今後の借金増加もｏｋ？

　わかりやすい理解のため
　1人2役の対話方式を､交えながら解説していく

日本が､｢借金大国ではない｣ことは､理解した
　↓
だが､今後の政府支出の増加で､借金がまた増える
　↓
今後の､さらなる借金の増加は､NGか?
　↓
今後の借金の増加も､問題ない
　↓
国の借金の最大の相手は､｢身内の日銀｣だからだ

　国の借金の最大相手は､

　｢身内の日銀｣だから、問題ない

▼身内の借金は、他人は､関係ない?

例として､家庭内のケースで､考えてみる
　↓
母親に､息子が､マッサージをした
　↓
お礼に､小遣いとして千円を､母から息子に払う
　↓
千円が､｢後払い｣なら､どうなる?
　↓
息子は千円を貸し､母は千円を借金した事になる
　↓
貸し･借りが､発生したが､家庭全体では､どうか?
　↓
家計の資産･負債の合計は､増加も減少もしない｡
　↓
｢身内の貸し借り｣では､家計は破綻しない

　｢身内の親子の貸し借り｣では､

　家計は、破綻しない

▼身内ではなく、他人の場合は？

家庭内の親子の貸し･借りは､他人には､関係ない
　↓
他人である外部のマッサージ師の場合は､どうか?
　↓
外部のマッサージ師が来て､施術をした場合は？
　↓
当然に､代金の支払い義務がある
　↓
身内での貸し･借りが､問題なくても､
他人への支払義務は､チャラにできない
　↓
アルゼンチンやギリシャの借金問題は？
　↓
2つの国は､外国からの借金が､返せなかった
　↓
よって､問題になった
　↓
日本政府の身内(日銀)からの借金の分は､問題ない

　アルゼンチン　や　ギリシャは､

　身内ではなく､

　他人である外国から､借金で問題

▼日銀の親会社は、日本政府？

そもそも｢日銀｣は、会社か？役所か？
　↓
日銀は｢会社｣である。しかも上場している会社だ
　↓
日銀の筆頭株主は､日本政府だ※
　↓
日銀の株の過半(55%)を､政府が保有する※
　↓
政府が親会社で､日銀が子会社という関係だ
　↓
日銀は､プライム市場に､上場している※
　↓
つまり普通の人も､日銀の株を､買えるのだ｡
　↓
結局は､買わなかったが、筆者(松田)は、
日銀の株(出資証券)の購入を､検討した事もあった

　※日銀の場合､正確な名称は｢株式｣ではなく｢出資証券｣

　※筆頭株主は､筆頭口主のこと

　※以前はジャスダックで､22年度からは､プライム市場

　※日銀は株式会社ではなく｢認可法人｣であり､
　　通常の株式会社とは異なる部分がある

　日銀･政府の関係を､より知りたい場合は､
　本ページ下段記載のリンク先を､参照頂きたい

　日銀は、政府の子会社

　日本政府は、日銀の親会社

▼まだ、理解不充分？

ここまで､国の借金は｢問題なさそう｣とわかった
　↓
しかしまだ､ぼんやりとした理解に､とどまる
　↓
日銀･政府の関係、他人･身内の借金など､
もう少し､納得したいが､詳しい解説は､あるか?
　↓
本ページでは､字数の関係で､部分的な解説のみだ
　↓
より詳しい解説は､別ページに特集してある
　↓
本ページの下段のリンク先から､読んで頂きたい

－－消費者経済総研－－

◆財源は、借金でよいか?

高圧経済の財源は､借金で､よさそうだな?
　↓
そうだ｡借金の増加でよい
　↓
借金で政府予算を増やして､民間へ発注だな?
　↓
そうだ｡民間企業の受注つまり売上が､増える
　↓
企業の売上UP､社員の賃金UP､景気UPだな?
　↓
そうだ｡　冒頭に既述の通り､好循環になるのだ
　↓
政府の借金で､民間部門のお金の量が増えるのだ

　政府の借金の増加で､

　民間のお金が、増える

－－消費者経済総研－－

◆借金増加のデメリットは?

▼過剰なインフレならば､デメリットか?

｢財源は､増税より､借金が良い｣のは､わかった
　↓
一方で､デメリットの有無も､知りたい
　↓
借金増加で､民間部門のマネーの量が､増えるか?
　↓
そうだ｡増える
　↓
｢民間部門のお金が増える｣ことのデメリットは?
　↓
インフレ圧力だ
　↓
｢お金が増えると､インフレ｣の仕組みは､何か?
　↓
わかりやすい解説を､別ページに掲載してある
　↓
本ページの下段のリンク先から､読んで頂きたい

　高圧経済で、マネーの量が､増える

　そのデメリットは、インフレ圧力？

▼悪性インフレの心配ない ?

22年は､日本も､物価が上がったが､大丈夫か?
　↓
大丈夫だ｡日本は､まだ｢デフレ脱却は未完｣だ
　↓
最近の日本の物価高は､一時的なのだ
　↓
なぜ､一時的なのか?
　↓
天候不良､コロナ､戦争が、原因だからだ

　インフレは､一時的

　日本は、デフレ脱却未完

▼円安は､ピークアウトしたか?

物価上昇は一時的な原因(天候､コロナ､戦争)と理解した
　↓
だが｢円安｣でも､輸入価格UPで､物価上昇になる
　↓
｢円安で物価高｣は､続くか?
　↓
円安は､ピークアウトしたので､懸念は減少した
　↓
なぜ､円安は､落ち着いたのか?
　↓
米国景気が失速し､景気後退の懸念があるからだ
　↓
景気後退(リセッション) 懸念とは､具体的には?
　↓
米国のGDPは､2期連続マイナスに､なったのだ
　↓
よって､ドルが強いドル高のトレンドは､終わった
　↓
ドル高が終わったことは､円安も終わったのだ

　円安は、既にピークアウト

▼インフレは、日本に好都合?

日本は､｢デフレ脱却未完｣なのは､理解した
　↓
デフレ脱却が未完なら､インフレ圧力は､良いか?
　↓
そうだ｡インフレ圧力は､逆に好都合なのだ
　↓
｢低迷→離陸→好循環｣になるまで､高圧をかける
　↓
これが､高圧経済である
　↓
望まぬインフレになる迄､政府支出を続けられる
　↓
｢望まぬインフレが続く｣のは､当分先の話だ
　↓
では､どの程度のインフレまで､続けるのか?
　↓
少なくとも物価上昇が､安定的に｢2%｣になる迄だ
　↓
2022年6月は､2.4%の物価上昇になった
　↓
既に､2%を超えたが､どうなのか？
　↓
2.4%は､原油や食品の一時的な高騰を､含む
　↓
既述の通り､｢悪天候､コロナ､戦争｣で､高騰した
　↓
その一時的な要因を除くと､まだ低い物価水準だ
　↓
｢食料とエネルギー｣を除くと､下図の通り､低い
　↓
※出典:政府統計の総合窓口|
　　　消費者物価指数2020年基準消費者物価指数 2022年6月

　↓
2022年４月から､プラスになった理由は､何か?
　↓
菅前首相による｢携帯料金の引下げ｣の変動だ
　↓
2021年４月から､その効果で､物価は下落した
　↓
そこから､12か月が経過した月が､2022年4月だ
　↓
2022年4月に､その下駄(水準下落)が､剥落した
　↓
22年4月の｢プラス化｣は､インフレ圧力ではない
　↓
携帯料金の下駄(水準下落)が､剥落しただけだ

　 日本は、デフレ脱却未完のまま

▼２％の物価目標とは？

｢2%目標｣をよく聞くが、なぜ､｢2%｣なのか？
　↓
１％や､３％では､駄目なのか?
　↓
｢目標は､2%である理由｣を､別頁に掲載してある
　↓
本ページの下段のリンク先から､読んで頂きたい

－－消費者経済総研－－

◆日本で借金が批判される理由とは？

なぜ､財政赤字と借金は､日本で批判されるのか?
　↓
下記のいずれかだ

　[１] そう言った方が､自分が､得をする

　[２] そう言わざるを得ない立場にある

　[３] 単純に情報不足

[３]は､知識の習得で解消する｡
[１]と[２]は、ポジショントークだ。

消費者経済総研は､財務を預る役所でもなく､
特定政党の支援を､する立場でもない。

つまり､当方のポジションは､ニュートラルだ｡
｢わかりやすく解説する｣との立場に､いるだけだ｡

　※なお｢ポジショントークは直ちにNG｣
　　というわけではない｡

借金ダメと言う人は､｢だいぶ減った｣と感じる｡
知識の習得(情報の共有･伸展)が､進んだのだろう｡

筆者(松田)は､35年以上前に､慶応大学経済学部
に入学以来､経済を研究している｡

しかし本稿は､経済学の知識なしでも
わかるような簡単解説としている｡

日本の借金の解説では､筆者の解説が､
｢日本で2番目にわかりやすい｣と思っている｡

下段の｢リンク集｣から､
そのわかりやすい解説を､ご覧頂きたい

　「日本は､借金大国」は、嘘

▼海外も日本も変化？

諸外国は､｢財政赤字も借金増加も｣容認だ
　↓
日本も2019年から急速に､借金容認へ動き始めた
　↓
野党では､国民民主も､れいわ新選組も､容認派だ
　↓
そしてついに20年から､自民党も容認へ動き出す
　↓
野党だけでなく､なぜ自民党までもが借金容認か?
　↓
続編の次回号で､徹底解説する

　外国は、財政赤字も借金増加も容認

　日本も、2019年から、借金容認へ

－－消費者経済総研－－

◆次回号は？

次回号の｢自民党も急速に変化!? ｣とは？

　ついに自民党も、2020年に､〇〇が発足
　
　続いて 2021年には､◇◇が設立
　
　翌2022年には､□□が消滅した

そのきっかけは､令和元年(2019)の●●だった?

－－消費者経済総研－－

◆リンク集

本ページで登場したリンク先での詳細解説
下記の過去号を､ご覧頂きたい｡

▼｢お金が増えると､インフレ｣の仕組みとは?
　【簡単】インフレ|ミカンの例で､簡単3分解説

▼日本借金大国嘘
　日本借金大国嘘 Vol.１　バランスシート編

▼政府と日銀の詳細は
　日本借金大国嘘 Vol.2　日銀･政府編

▼２％目標なのはなぜか？
　なぜ､２％なのか?

■｢高圧経済｣政策その３

2022年 8月 20日 (土) に投稿

Vol.7 (第2部の高圧経済の 3回目)
海外も､自民党も野党も､借金を肯定へ

･外国は、借金を大幅に､増加
･外国は､日本よりも､借金増加した
･下記↓の通り､日本の借金増加は少ない

%の値は｢債務残高÷GDP｣の伸び率で､12年を100とした21年の値
※IMFレポートから､｢消費者経済総研｣が､グラフ作成

自民党が財政革命へ

自民党の財政革命が､
令和時代に始まった？

国の借金増加を､自民党も､賛成へ?

　　　 自民党の議連は､
　下記が､全て誤りと､掲載した

　・日本の財政は破綻寸前
　・国民一人 900万円の借金
　・国債は､必ず返済が､必要
　　　　　　　　　　　　　　　※本件の詳細は後述

｢連載シリーズ|ニッポン爆上げ作戦｣の７回目は､
｢高圧経済｣の｢その３｣である｡

その１は､高圧経済の｢政策内容｣と｢メリット｣

その２は､高圧経済の｢財源｣と｢デメリット｣

－－消費者経済総研－－

◆今回号（その３）は？

外国は､積極財政 → 財政赤字 → 国の借金増加

令和は､｢自民党の財政革命｣の時代
国の借金増加　自民党も､野党も、賛成へ

令和に､自民党の財政革命か?

自民も､野党も､国の借金賛成へ?

－－消費者経済総研－－

◆｢財政赤字｣と､｢国の借金｣の関係は？

政府の税収が､仮に｢１００兆円｣だとする
　↓
政府の支出が､仮に｢１１０兆円｣だとする
　↓
この場合､｢ 10兆円の財政赤字｣だ
　( ▼10兆円 = 100兆 - 110兆 )
　↓
この不足分の10兆円を､借金で､まかなう
　↓
つまり､積極財政で､政府支出を増やすと？
　↓
税収が不変なら、財政赤字と借金が､増える

積極財政では、どうなる？
　
　･政府の支出が､増える
　　　↓
　･財政赤字が､増える
　　　↓
　･国の借金が､増える

－－消費者経済総研－－

◆海外は、｢借金｣を、増やしている？

日本では､｢国の借金への批判｣が多い
　↓
では諸外国は､借金を､減らしているのか?
　↓
違う｡先進国は､軒並み､国の借金を増やしている
　↓
なぜ､先進諸外国は､借金が増えたのか?
　↓
先進国は､財政赤字の国が､多いからだ
　↓
先進国は､なぜ､赤字にしてまで､支出拡大なのか?
　↓
｢需要＞供給｣で､景気UPに､貢献するためだ

海外は､赤字でも､政府支出拡大
｢需要＞供給｣で､景気UPに

－－消費者経済総研－－

◆海外は、｢政府の支出｣を、増やす？

先進7か国は､政府支出拡大
日本は､7か国で､最低水準

諸外国は､政府の支出を､増やしている
　↓

※グラフ出典：川崎市議会議員三宅隆介氏|
　　　　　　　政府債務残高が増えたのは､政府がおカネを使わないからだ

－－消費者経済総研－－

◆日本は、消極財政？

上のグラフからは､何が､わかるか？
　↓
日本は､政府支出の増額幅が､小さすぎる
　↓
日本は､｢積極財政｣ではなく､｢消極財政｣なのだ
　↓
これでは､日本のGDPは､低迷してしまう

外国は、積極財政

日本は､積極財政ではないから､
日本の企業売上も､賃金も､低迷だ

－－消費者経済総研－－

◆海外は､国の借金を､どうしている？

外国は、借金を大幅に､増加
外国は､日本よりも､借金増加した

借金が増えているのは､日本だけではない
　↓
諸外国も､国の借金を､当然に増やしている
　↓
2012年～2021年の間で､どのくらい増えたか?
　↓
｢借金残高 ÷ GDP ｣の借金指数で､見ていく
　↓
日本の2012年を100とした場合､2021年は?
　↓
2012年:100 → 2021年:114と、14 pt 増えた
　↓
では､諸外国は､どうか？
　↓
下図の通りだ
　↓

※%の値は､ ①÷②
　① 21年の債務残高÷GDP　② 12年の債務残高÷GDP

※下記出典から｢消費者経済総研｣がグラフ作成
※出典:ＩＭＦ|Strengthening the Credibility of Public Finances
　　　　 IMF Fiscal Monitor

日本の借金の増え方は､少ないのだ
　↓
一方で外国は､日本よりも､借金を増やした

外国は、借金を大幅に､増加
外国は､日本よりも､借金増加した

－－消費者経済総研－－

◆日本低迷の理由は？

なぜ､日本経済は､低迷するのか?
　↓
日本の｢政府支出と借金増加｣が､少ないからだ
　↓
既述の通り､先進国･諸外国と､比較すれば明白だ

－－消費者経済総研－－

◆日本で借金が批判される理由とは？: なぜ､財政赤字と借金は､日本で批判されるのか?
　↓
下記のいずれかだ

　[１] そう言った方が､自分が､得をする

　[２] そう言わざるを得ない立場にある

　[３] 単純に情報不足

[３]は､知識の習得で解消する｡
[１]と[２]は、ポジショントークだ。

消費者経済総研は､財務を預る役所でもなく､
特定政党の支援を､する立場でもない。

つまり､当方のポジションは､中立･客観だ｡
｢わかりやすく解説する｣との立場に､いるだけだ｡

　※なお｢ポジショントークは直ちにNG｣
　　というわけではない｡

借金はダメと言う人は､｢だいぶ減った｣と感じる｡
知識の習得(情報の共有･伸展)が､進んだのだろう｡

筆者(松田)は､35年以上前に､慶応大学経済学部
に入学以来､経済を研究している｡

しかし本稿は､経済学の知識なしでも
わかるような簡単解説としている｡

日本の借金の解説では､筆者の解説が､
｢日本で2番目にわかりやすい｣と思っている｡

下段の｢リンク集｣から､
そのわかりやすい解説を､ご覧頂きたい

　「日本は､借金大国」は、嘘

－－消費者経済総研－－

◆諸外国と､日本の政治家

諸外国は､政府支出を､増やした
　↓
諸外国は､財政赤字を､増やした
　↓
諸外国は､国の借金を､増やした
　↓
一方で､日本では､どうか？
　↓
｢赤字はダメ｣｢借金は､ダメ｣と言われる
　↓
日本の政治家は､｢赤字と借金｣を､どう考えるか?

　わかりやすい理解のため
　1人2役の対話方式を､交えながら解説していく

－－消費者経済総研－－

◆日本の国会では､借金は、悪か? 善か?

日本の国の予算は､国会で決められる
　↓
国会議員は皆が､｢借金は悪｣と､考えているのか?
　↓
違う｡｢借金は､良い｣は､主張されている
　↓
｢借金は良い｣は､誰が､言うのか?

▼自民党は？

自民党の大物議員も､｢借金を肯定｣している
　↓
それは､だれか?
　↓
著名人では､安倍元首相､高市氏などだ※

自民党大物議員は借金肯定

▼野党は､どうか？

与党に借金の肯定が増えても､野党は借金反対か?
　↓
違う｡国民民主や､れいわ新撰組も､借金肯定派だ

野党にも借金の肯定派あり

▼政党別では､どうか?

借金へのスタンスは､政党別の違いは､どうか?
　↓
2022年の参院選の公約等からは､下図であろう
　↓

　※消費者経済総研が､上図を作成

▼自民党内の温度差は？

同じ自民党の中でも､スタンスは違うのか?
　↓
そうだ｡かなり違う
　↓
故安倍元首相や､高市氏は､｢肯定側｣だ
　↓
岸田首相や､麻生元首相は､｢消極側｣だ

　※消費者経済総研が､上図を作成

政策　本部 vs 健全化　本部とは？

※肯定側には、

　高市政調会長の直轄の｢財政政策検討本部 ｣がある｡
　安倍元首相が､最高顧問を務めていた｡

　この組織については､下段で､後述する｡

※消極側には、

　岸田総裁直属の｢ 財政健全化推進本部 ｣がある
　麻生元首相が､最高顧問を務める

※安倍氏､高市氏をはじめ肯定派であっても､
　｢借金は善｣のような明確な表現は避けて､
　回りくどいが､借金は悪ではない趣旨を言っている｡

▼借金の｢肯定派｣が､増えた?

政治家は､借金の｢肯定派｣が､増えたのか?
　↓
そうだ｡与党も野党も､肯定派が､近年増加した

－－消費者経済総研－－

◆自民党は､どう増えたのか？

自民党は､近年は､どのように変化したか?
　↓
令和時代から､自民党の借金の肯定派が､急増だ

自民党で借金の肯定派が急増

▼2020年の自民党は？

20年に｢日本の未来を考える勉強会｣が発足した
　↓
｢日本の未来を考える勉強会｣の性格は?
　↓
財政赤字容認､消費税減税などの積極財政派だ
　↓
自民党に､他の動きは､あるか?

▼2021年の自民党は？

21年に｢財政政策検討本部｣を､自民党内に設立
　↓
｢財政政策検討本部｣　の性格は?
　↓
｢積極財政｣を､提言する組織だ
　↓
誰がメンバーか?
　↓
故安倍元首相､高市氏などだ※

　※財政政策検討本部
　　本部長：西田昌司氏、幹事長：城内みのる氏
　　元最高顧問：安倍元首相、役員：高市早苗氏

自民党に､他の動きは､あるか?

▼2022年の自民党は？

常識が、全て誤りだと確信？

22年は､財政黒字の目標年度の記載を､消した
　↓
どこで､消したのか?
　↓
経済財政の基本方針である｢骨太の方針｣だ
　↓
また22年は､下記の議員連盟が､設立された
　↓
｢ 責任ある積極財政を推進する議員連盟 ｣
　↓
文字通り､｢積極財政の推進派｣である
　↓
この連盟は､かなり強いメッセージを､出している
　↓
下記が､その抜粋だ

｢日本の財政は破綻寸前」

｢...国民一人当たり 900万円の借金がある｣

｢国債は必ず...返済しなければならない｣

これらの常識が､
全て誤りであることを...確信。

　※...は省略箇所を示す(以下同じ)｡
　※上の赤字化･大文字化､下の赤枠化は､筆者による

　※出典:ご挨拶|責任ある積極財政を推進する議員連盟

常識が、全て誤りだと確信

－－消費者経済総研－－

◆令和の自民党　積極派が急増

－－消費者経済総研－－

◆｢野党｣の変化は？

与党ではなく､野党の方は､どうか?
　↓
れいわ新選組は､マクロ経済学の理解が深い
　↓
国民民主党も､経済政策の水準が高い
　↓
この2つの党は､借金肯定の政党だ
　↓
2021年､立憲民主も党内に､変化が見られる
　↓
原口氏が｢日本の未来を創る勉強会｣を立ち上げた
　↓
この会は､｢積極財政｣等を､考える勉強会だ
　↓
日本維新の会も､21年→22年で変化した
　↓
維新の会の公約は､青字部分が､22年に加わった

　中央銀行をもつ国家と
　地方自治体は異なることを前提に...
　過度なインフレを招かない範囲で
　積極的な財政出動･金融緩和を行います｡

　　※出典:維新マニュフェスト｜
　　　2021年版 14P｜2022年版 9P

大阪市や大阪府は､地方自治体だ
　↓
地方自治体は､通貨発行が､できない(お金を作れない)
　↓
地方自治体ではなく､国レベルでは､どうか？
　↓
政府は硬貨を､中央銀行(日銀)は紙幣を、発行する
　↓
お金の発行は､自治体は､できないが、国はできる
　↓
自治体は節約姿勢で､国は積極姿勢を､示唆する
　↓
維新は､国政では､積極財政の姿勢を､強めた

▼与党も野党も｢借金問題なし｣に気付いた?

｢借金は問題なし｣と､
与党も野党も気付いた?

与党も野党も｢借金は問題なし｣に､気付いたのか?
　↓
そうだろう｡｢借金は問題なし｣が､徐々に進む
　↓
徐々にではなく､抜本的に､進めればよいのでは?
　↓
与党も野党も､今までの発言を､急には変えにくい
　↓
｢ばつが悪い｣ということか?
　↓
そういうことだろう｡
　↓
しかし､議論･整理をして､早く改善して頂きたい

－－消費者経済総研－－

◆借金　肯定派 vs 否定派　どちらが多い？

自民党も､借金の肯定派が､増えた
　↓
そこで､肯定派と否定派と､どちらが多いのか？
　
▼若手は？

自民党の若手では､肯定･否定は半々くらいだろう
　↓
しかし借金の肯定派は､急速に増加している
　↓
やがて自民党若手は､肯定派が過半になるだろう

　※参考：責任ある積極財政を推進する議員連盟
　　　　　｜会員一覧｜会員数 ８５人 ↓｜

▼ベテランは？

自民党の｢ベテラン｣は､どうか？
　↓
長年にわたり｢財政黒字の目標｣を､うたってきた
　↓
長年の主張を､あっさり変更するのは､できるか?
　↓
さずがに､｢あっさり変更｣は､バツが悪いだろう

▼若手　vs　ベテラン？

過去の党の経緯･歴史に､若手は影響受けにくい
　↓
ベテランが高齢になり､いずれは引退する
　↓
否定派が多いベテラン割合が､減っていくだろう
　↓
よって､年月を経て､肯定派が増えていく

年月を経て､肯定派が増えていく

－－消費者経済総研－－

◆自民党も､やがて､｢積極派が主流｣に？

自民党も､やがて､｢積極派が主流｣になるか？
　↓
そうなれば､今後の日本の経済は､明るい
　↓
ようやく､低迷から､脱出できるのだ

▼安倍元首相は？

安倍氏は､消費税の増税を､回避できなかった
　↓
しかし党の経緯に関わらず､積極財政派だった
　↓
ベテランでも､積極派に転じる議員も､出るだろう

▼岸田首相は？

岸田首相の経済政策のスタンスは､どうなのか？
　↓
財政健全化推進本部は､岸田総裁の直轄の組織だ
　↓
よって､積極派ではなく､緊縮派であろう
　↓
2021年総裁選から｢聞く力｣を､アピールしている
　↓
ぜひ｢積極財政･高圧経済｣論を､聞いて頂きたい
　↓
そして高圧化で､日本経済を元気に､して頂きたい
　↓
本稿は､消費者経済総研からの政策提言でもある
　↓
自民党の財政革命で､日本も､ようやく成長加速へ

自民党の財政革命で､
日本も､ようやく成長加速へ

早期の積極財政･高圧経済を､
｢消費者経済総研｣が､政策提言

■｢高圧経済｣政策その４

2022年 8月 28日 (日) に投稿

Vol.8 (第2部の高圧経済の 4回目)
国の借金過去最大の発表を丸無視

　この連載シリーズは､政策提言でもある

日本の｢金融政策｣には､変更はない
変更無いのに､金融政策や日銀の話題が､多すぎる

今の日本で､重要なのは､｢財政政策｣だ
とても重要なのに､注目度が､低すぎる

連載シリーズ｜ニッポン爆上げは､
その重要な財政政策の中の｢高圧経済｣を､連載中

－－消費者経済総研－－

わかりやすく､理解するため､
1人2役の対話方式を､交えながら､解説していく

◆海外は､国の借金で､騒がない？

｢国の借金は､けしからん｣が､日本で多い
　↓
日本ではなく､｢海外｣ではどうかを､知りたい
　↓
例えば､米国では､どうなのか?
　↓
米国も､国の借金問題で､騒いでいるはずだ
　↓
違う｡米国は､国の借金で､騒いでない
　↓
米国では､国の借金には､そもそも注目してない

米国は､国の借金に､注目してない

－－消費者経済総研－－

◆米国で､国の借金は､ニュースになるか?

筆者(松田)は､毎朝､海外の経済情報を､見ている
　↓
米国で､国の借金のニュースは､まず無い
　↓
米国経済を､毎日チェックしてる人なら､知ってる
　↓
米国で､｢国の借金額｣は､話題にならないのだ
　↓
日本だけが､｢国の借金問題｣で､騒ぐのか？
　↓
そうだ｡日本は｢国の借金問題｣で､過剰に騒ぐ

国の借金問題で､
過剰に､日本は騒ぐ

－－消費者経済総研－－

◆米国で注目されるのは､｢物価｣と｢雇用｣？

では米国では､何に､注目しているのか？
　↓
｢インフレ率｣ (物価上昇率)と､｢雇用の動向｣だ
　↓
｢物価｣の安定と､｢雇用｣の拡大が､関心の対象だ
　↓
具体的には､何を目指すのか?
　↓
｢物価｣では､安定的な｢２%の物価上昇｣を､目指す
　↓
｢雇用｣では､失業率の低下と､賃金UPを､目指す
　↓
物価上昇率を超える､賃金上昇率を､目指すのだ

米国で､注目されるのは､
｢物価｣と｢雇用｣の指標

－－消費者経済総研－－

◆先進国での重要な経済指標は?

こうして経済政策は､｢雇用｣と｢物価｣を､重視する
　↓
｢インフレ率｣と｢失業率･賃金UP率｣が重要指標だ
　↓
それは､米国だけの話か？
　↓
違う｡米国に限らず､先進国は同じだ
　↓
｢国の借金の金額｣は､重要指標ではない
　↓
｢国の借金の額｣は､下位･低位の指標である
　↓
借金増加は､インフレの原因の1つでしかない
　↓
インフレ(物価高)の原因は､何があるか?
　↓
需要､供給､税率､金利､マネーストック等､様々だ
　↓
これらの指標は､借金増加よりも､物価に影響する
　↓
借金増加は､インフレの原因の1つでしかない
　↓
しかも借金増加は､インフレへの影響度は､小さい

先進国では､借金の額は､
低位･下位の指標

－－消費者経済総研－－

◆最近の米国は､インフレ率に注目？

｢雇用｣と｢物価｣の指標が､重要なのは､理解した
　↓
最近の米国で､｢特に､注目される指標｣は､何か？
　↓
米国雇用は堅調なので､雇用指標の注目度は低い
　↓
最大の注目指標は､物価上昇率(インフレ率)だ
　↓
物価上昇率は､ＣＰＩ(消費者物価指数)の指標で見る
　↓
2022年の夏は､8%～9%台ものインフレになった
　↓
この急激な物価高から､米国では､CPIに注目する

米国で､最大の注目指標は､
ＣＰＩ ( 消費者物価指数 )

－－消費者経済総研－－

◆ＦＲＢが物価を、金利で制御？

そこで物価高を､抑制するため､金利を上げる
　↓
｢金利を上げる｣と､｢物価が下がる｣のだな
　↓
このメカニズムを､知りたい
　↓
｢金利政策とは？｣の解説を､ご覧頂きたい

　↓
米国の金利を､コントロールするのは､どこか?
　↓
米国の中央銀行のＦＲＢだ
　↓
ＦＲＢが､金利の上げ･下げ等で､物価を制御する
　↓
米国の経済ニュースは､ＦＲＢの話で､持ち切りだ
　↓
ＦＲＢのニュースとは､具体的には､何か？
　↓
｢政策金利の次の利上げは､何％？｣などだ

ＦＲＢの利上げに大きな注目

－－消費者経済総研－－

◆ＦＲＢは､ＣＰＩを､注視？

最近のFRBの最大の仕事は､インフレ退治だ
　↓
ＣＰＩに応じて､ＦＲＢは､政策金利を変える
　↓
政策金利が､上がれば､どうなるのか?
　↓
市場金利も､(先回りしながら) 連動して､上がるのだ
　↓
市場金利とは、具体的には､何か？
　↓
例えば､住宅ローンや､マイカーローンなどだ
　↓
金利の上昇で､住宅ローン等の金利も､上がる
　↓
家･車を買う際の｢本体価格+ローン支払｣が増える
　↓
購入を､見送る人も増えて､家･車の需要が､減る
　↓
需要が減るのは､家･車の需要だけではない
　↓
それらの部品･部材･資材･原材料の需要も､減る
　↓
こうして､需要の減少は､幅広い業界におよぶ
　↓
需要が減れば､価格は下がるので､物価低下になる
　↓
こうして､政策金利UPで､需要減･物価低下になる
　↓
最近のFRBの最大の仕事は､インフレ退治だ
　↓
ＦＲＢは､物価の指標のCPIを､注視しているのだ
　↓
金利水準を､決める要素は､「ＣＰＩ」だ
　↓
ＣＰＩが､米国での最大注目の経済の指標だ

米国で､最大の注目指標は､
ＣＰＩ ( 消費者物価指数 )

－－消費者経済総研－－

◆金利UPで、ドル高･円安へ？

米国の金利が､上がれば、ドル高･円安になる
　↓
米国金利の上昇で､｢ドル高･円安｣になる理由は?
　↓
米国金利が上がると､米国での利息は､多く貰える
　↓
日本での利息より､米国での利息の方が､多くなる
　↓
よって､円からドルに､換える人が､増える
　↓
つまり､円を売って､ドルを買う人が､増える
　↓
こうして米国金利の上昇で､｢ドル高･円安｣になる

－－消費者経済総研－－

◆金利UPで、株安へ？

金利が上がると､｢株価｣は､下がる
　↓
なぜ､株価は､下がるのか?
　↓
金利が上がると､企業の支払利子が､増える
　↓
支払利子が増えると､その分､企業の利益が減る
　↓
よって､企業の株価は､下がるのだ

－－消費者経済総研－－

◆金利しだいで、金融市場が動く？

こうして､政策金利によって､金融市場は変動する
　↓
金融の市場参加者･投資家は､金利に大注目なのだ

投資家は､政策金利に､大注目

－－消費者経済総研－－

◆米国ＣＰＩは､日本でも､大注目？

政策金利を決める時､CPIを考慮するのは理解した
　↓
だが､米国のCPIで､そこまで騒ぐとは､思えない
　↓
違う｡日本でも､ものすごく注目を､集めるのだ
　↓
テレビ東京は､米CPIの緊急ライブ特番を配信した
　↓
筆者(松田)も､21時15分から､観ていた
　↓
米国のCPIは､8/10(水)の21:30に､発表された
　↓
テレビ東京はその15分前からライブ放送を始めた
　↓
発表まで､100分の1秒のカウント･ダウンをした

CPIは､21:30に､前年比8.5%上昇と､発表された
　↓
為替（ドル円）は､その瞬間から､急落 した
　　　　　　　　　　　　↓

　※赤矢印･赤枠は､筆者が加入
　※画像出典:テレ東BIZ|【緊急ライブ】米CPI発表の瞬間

下記に､テレビ東京の公式動画がある
　↓
関心が非常に高いことを､感じてもらえるだろう
　↓
また､秒刻みの緊迫感も､感じてもらえるだろう
　↓
テレ東BIZ|【緊急ライブ】米ＣＰＩ発表の瞬間

日本でも､米国ＣＰＩに､大注目

－－消費者経済総研－－

◆まとめ｜米国の注目の経済指標

インフレ率のCPI､そして金利が､注目される
　↓
米国の国の借金のニュースは､取り上げられない
　↓
日本だけが､国の借金の額で､大騒ぎしている

国の借金で騒ぐのは､日本だけ
米国では､話題にならない

－－消費者経済総研－－

◆｢日本の借金が､過去最高｣発表で､暴落？

金融関係者は､日本の借金額に､どう反応したか?
　↓
22年8/10(水)14時に､｢国の借金額｣が発表された
　↓
日本国の借金は､1255兆円で､過去最大となった
　↓
日本の金融の市場は､暴落したか?
　↓
違う｡株価は､上昇した
　↓

日本の借金過去最高で､
株は､下落どころか上昇

－－消費者経済総研－－

◆株よりも｢金利｣が、借金に反応?

前項では､｢株価｣について､述べた
　↓
借金の増減は､株よりも､｢金利｣の方に､影響する
　↓
金利の高･低の原因を､わかりやすく解説してみる
　↓
Ａお金を､返さなそうな人 ( 破綻しそうな人 )
Ｂお金を､しっかり返す人 ( 健全な人 )
　↓
Ａに貸すのは不安だ｡金利が低いなら貸さない
Ｂに貸すのは安心だから､金利が低くても貸す
　↓
借金大国･日本は､財政破綻の寸前と言う人がいる
　↓
その借金大国の日本が､更に借金が増えたら?
　↓
｢破綻リスクが､より高まる｣と言う人がいる
　↓
リスクが高まれば､低金利では､貸し借りできない
　↓
よって､リスクが高まれば､金利は上昇する
　↓
つまり､借金増加の発表で､金利は上昇するはずだ
　↓
国の借金で､直接的に影響を受ける指標は､何か?
　↓
それは､国債の｢金利｣だ
　↓
｢国の借金｣と｢国債｣の関係を､知りたい
　↓
｢そもそも国債とは？｣を､ご覧頂きたい
　↓
借金の増加で､｢国債の金利は上昇｣するはずだ

借金増加がリスクなら､
国債の金利は上昇するはず

－－消費者経済総研－－

◆金利は､急騰したか?

借金の発表で､日本国債の金利は､どうなったか?
　↓
8月10日14時の借金額の発表で､金利急騰だろう
　↓
違う｡日本の国債の金利は､低下した
　↓

過去最大に､借金増加しても､
金利は､上昇どころか､下落した

－－消費者経済総研－－

◆借金増加でも､｢日本円｣は､不変？

｢国の借金のせいで､日本円の信頼が､下がる｣
｢よって､円は暴落するリスクがある｣
　↓
こんなことを､言う人がいる
　↓
では､過去最大の国の借金の発表で､円は暴落か?
　↓
違う｡14時の発表後､円は下がらず､横ばいだった
　↓

米国CPI発表と日本の借金発表は､8月10日だった
　↓
たまたま､同じ日だった
　↓
14時に日本の借金発表で､21:30に米国CPI発表だ
　↓
日本の借金発表では､円は反応せず､横ばいだった
　↓
だが21:30､米CPI発表で､急激な円高へ(ドル急落)
　↓

日本円は､借金に無反応で､米CPIに強く反応した
　↓
日本の国の借金増加で､日本円の信頼は落ちない

借金増加でも､円の信頼は不変
米国CPIの方が､はるかに重要

金融市場の参加者は､多数いるが､
彼らは､借金の増加を､無視した

－－消費者経済総研－－

◆個人投資家は､国の借金を､無視する?

日本人は､預貯金が多く､株等への投資は少ない
　↓
少ないながらも､成人の約2割が､投資経験者だ※

　※出典:日本証券業協会|中間層の資産所得拡大に向けて

成人の約２割とは､人数では､約２０００万人だ
　↓
日本での割合が小さくても､人数では､結構いる
　↓
これだけ多くの人は､借金額の発表で､どうした?
　↓
過去最大になった借金の増加に､反応しなかった
　↓
金融の理解者は､｢国の借金問題無い｣だからだ

国の借金を､
個人投資家は､無視している

－－消費者経済総研－－

◆プロの機関投資家は､どうした?

前項は､日本の｢個人投資家｣に､ついてだった
　↓
｢プロの機関投資家｣は､国の借金を､どう考える?
　↓
筆者(松田)は､プロ機関投資家と､交流をしている
　↓
債権､株､為替のトレーダーに､調査した事がある
　↓
日本で｢何が､重要指標か?｣とのアンケートをした
　↓
１位　ＧＤＰ
２位　日銀短観
３位　ＣＰＩ
４位　鉱工業指数
５位　機械受注
６位　設備投資
７位　小売売上高
８位　有効求人倍率
９位　景気動向指数
10位　景気ウォッチャー調査
　↓
上から順番に､重要度が高い
　↓
国の借金を､プロの機関投資家は､無視している

プロの機関投資家は､
国の借金を､無視している

－－消費者経済総研－－

◆日本も海外も、投資家は、無視？

外人の投資家も､日本の金融市場に､参加する
　↓
世界中で､多くの投資家が､日本金融市場に参加だ
　↓
これだけ多くの人が､借金増加発表に､反応しない
　↓
金融がわかる人は､｢国の借金問題無し｣だからだ

金融に詳しい人は、
日本も、海外も、
日本の借金額を、無視する

－－消費者経済総研－－

◆日本で｢借金は問題｣と､言う理由は?

　[１] そう言った方が､自分が､得をする

　[２] そう言わざるを得ない立場にある

　[３] 単純に情報不足

[１]と[２]は､ポジショントークだ｡
有名な肩書きを､持つ人でも､言う人がいる

－－消費者経済総研－－

◆続編は？

　▼なぜ､ポジショントークが､出て来る？

　▼金融界は､意図的にポジショントークだらけ?
　
　▼報道界は､なぜ､借金ＮＧか？

　▼ポジショントークや､セールストークから､
　　自分の身を守るには？

これらを､続編で､取り上げたい

－－消費者経済総研－－

◆本ページを､リンク等で広めて､頂きたい: 日本には､将来に不安を､持つ方も多い
　↓
｢借金は、将来世代へ、付け回しされる｣
｢日本の将来は､借金で､破綻する｣
　↓
このように､言われたからだ
　↓
既述の通り､日本の国の借金は､問題ない
　↓
過度な不安を､持たなくて良い｡楽観してよい
　↓
将来不安に､おびえると､日本は､一層低迷する
　↓
若者が夢や希望を､持たなくなってしまう
　↓
明るい未来のために､本ページを､広めて欲しい
　↓
本ページへのリンク設定の協力を､お願いしたい

松田からのお願いです｡リンクをお願いします
　消費者経済総研チーフ･コンサルタント松田優幸

■MMT理論とは?｜高圧経済その5: 2022年 9月 4日 (日) に投稿

Vol.9 (第2部の高圧経済の 5回目)
令和1年から急激注目の｢MMT理論｣とは?

◆｢３分でわかる MMT｣の簡単解説

今回は｢要約･ポイント編｣で､３分でわかる MMT

ＭＭＴ理論とは？　一体何者か？
令和から急に注目が集まった MMTを､簡単解説

◆メリット･デメリットは？

MMT理論では､財政赤字も､肯定される｡
MMT理論では､国の借金も､肯定される｡

だが､MMTには､問題点が､指摘される事がある｡
｢MMTは間違いだ｣との批判が､される事もある｡

MMT理論の反対派からは
｢嘘だ､おかしい｣とも言われる事もある｡

机上の空論か？危険な理論なのか？
逆に､MMTを評価するリフレ派の賛成派もいる｡

はたしてMMTは､正しいのか？正しくないのか?

こうして､賛否あるなか､MMTの概要と
デメリット(欠点)と､メリット(利点)を､見ていく｡

　日本の国の借金は､MMT理論で､どうなる？
■東京新聞に掲載: ｢日本は借金大国とは言えない｣

筆者(松田)が､取材を受け､
準全国紙･東京新聞に､掲載された｡
■MMT理論の要約･ポイント編: 　ＭＭＴ理論とは？

　MMTのメリット・デメリットは？

　令和から急に注目が集まった MMTに迫る

－－消費者経済総研－－

Ｑ：｢ＭＭＴ理論｣とは､何か？
　　簡単に､わかりやすく､知りたい
↓
Ａ：政府がお金を､集める手段は､
　　｢税金｣でも､｢国の借金｣でもない｡

　　政府が､自らお札を刷って､
　　お金を生み出す､という理論だ

－－消費者経済総研－－

Ｑ：｢財源が､税金ではない｣ならば､
　　政府の支出で､政府は財政赤字に､なるか?
↓
Ａ：そうだ｡政府は､財政赤字になる

－－消費者経済総研－－

Ｑ：政府の赤字は､何で埋め合わせを､するのか？
↓
Ａ：日本も含め､今までの先進諸国は､
　｢国の借金｣を増やして､赤字に対応した

－－消費者経済総研－－

Ｑ：MMTは､国の赤字と借金を､どう評価するか?
↓
Ａ：国の｢財政赤字も､借金も、問題なし｣だ

－－消費者経済総研－－

Ｑ：｢財政の赤字額｣が､増えると､
　　その赤字額の分だけ､｢国の借金｣が増える｡
　　
　　なぜ､国の借金は､問題ないのか？
↓
Ａ：麻生元首相の説明が､わかりやすい｡
　　それは､次の有名なフレーズだ

　｢国の借金？
　　お金を刷って、返せばいい｡　簡単だろ？｣

－－消費者経済総研－－

Ｑ：ＭＭＴのメリットは､何か？
↓
Ａ：｢財政赤字は､ＯＫ｣になる
　　｢国の借金も､ＯＫ｣になる

　　政府は､多くのお金を使って､よいのだ

－－消費者経済総研－－

Ｑ：増えたお金を手にした政府は､何をするのか?
↓
Ａ：政府は､財政支出を､拡大できる｡
　　それによって､景気を拡大できる
　　
　　赤字でも､借金増加しても､問題なく､
　　政府は､支出を増やせるのだ

－－消費者経済総研－－

Ｑ：政府の財政支出で､具体的に､何をやるのか？
↓
Ａ：災害予防の工事や､教育予算を増やしたり､
　　幼稚園･保育園の充実、福祉の充実や､
　　ＡＩなどへの未来投資･･など､様々ある｡
　
－－消費者経済総研－－

Ｑ：国民に､役立つモノが､増えるのだな？
↓
Ａ：そうだ｡国民のメリットは､とても大きい｡
　　さらに､企業にも､メリットがある
　　
－－消費者経済総研－－

Ｑ：企業のメリットとは､何か？
↓
Ａ：政府が､工事を始め､様々な発注をする｡
　　その仕事を､受注するのは､民間企業だ｡

　　政府の発注 (政府の支出) の増加で､
　　企業の売上が､増えるのだ

－－消費者経済総研－－

Ｑ：企業の売上が増えると､私たちの賃金は？
↓
Ａ：売上増で､賃金UPの原資が､増える

－－消費者経済総研－－

Ｑ：ということは､それも国民のメリットだな？
↓
Ａ：そうだ｡下記2つの国民へのメリットがある

　　① 防災･教育･福祉･未来投資などの充実等
　　② 賃金UPの原資が増える
　
－－消費者経済総研－－

Ｑ：他に､日本の国民のメリットは､あるか？
↓
Ａ：税は主財源ではないので､重税感がなくなる

－－消費者経済総研－－

Ｑ：MMTは景気にも､企業にも､国民にもプラスで
　　メリットが､多いのだな？
↓
Ａ：そうだ｡ＭＭＴには､メリットが多い

－－消費者経済総研－－

Ｑ：ＭＭＴのメリットは､わかった｡
　では､デメリットは､何か？
↓
Ａ：MMTのデメリットは｢インフレ圧力｣だ

－－消費者経済総研－－

Ｑ：なぜ｢インフレ圧力｣に､なるのか？
↓
Ａ：ＭＭＴでは､お金を増やせる｡
　　お金が増えれば､インフレ率は高まる

－－消費者経済総研－－

Ｑ：お金が増えると､インフレ圧力との仕組みは?
↓
Ａ：増えたお金で､政府は､様々な支出をする｡
　　つまり､政府の｢需要が､増える｣

　｢需要＞供給｣は､価格を上げる作用がある

　　また､別のロジックでも､簡単解説している
　　｢ミカンの例で､簡単3分解説｣をご覧頂きたい

－－消費者経済総研－－

Ｑ：日本は､インフレになっても､よいのか？
　　2022年は､値上げラッシュが､続いているぞ
↓
Ａ：2022年の値上げは､
　　悪天候､コロナ､戦争の一時的な要因による｡

　　｢一時的な値上げ｣であって､
　　日本は､まだ｢デフレ脱却｣していない　　

－－消費者経済総研－－

Ｑ：デフレ脱却が未完なら､インフレは良いのか?
↓
Ａ：そうだ｡　デフレの日本には､
　　インフレ圧力は､逆に好都合なのだ

　　お金の増加で､インフレ圧力が､かかり､
　　日本は､デフレ脱却できる

－－消費者経済総研－－

Ｑ：でも､インフレが､過剰になったら､心配だ
↓
Ａ：心配ない｡
　　その時は､政府はブレーキを､かけるからだ

－－消費者経済総研－－

Ｑ：どうやって､ブレーキを､かけるのか？
↓
Ａ：｢増税｣を､するのだ｡

－－消費者経済総研－－

Ｑ：増税すると､なぜ物価が､冷えるのか？
↓
Ａ：増税すると､民間部門のお金が減る｡
　　お金の量が減れば､需要も減る

　　需要減で､｢供給＞需要｣となり､物価は下がる

－－消費者経済総研－－

Ｑ：ということは､MMTでの税金は｢調整機能｣か?
↓
Ａ：そうだ｡ MMTでの税金は､
　　｢財源機能｣ではなく､｢調整機能｣だ

－－消費者経済総研－－

Ｑ：政治家は､ＭＭＴを､導入しないのか？
↓
Ａ：政界でも､令和元年から､急激に､
　　ＭＭＴ側に､傾いてきた

－－消費者経済総研－－

Ｑ：｢ＭＭＴ側に､傾く｣とは？
↓
Ａ：MMTを､標榜するのは､まだ一部の政党だ
　　MMT的な路線の理解が､増えたという段階だ

－－消費者経済総研－－

Ｑ：自民党や野党は､どう考えるのか？
↓
Ａ：本ページのこの先に､進んで頂きたい

－－消費者経済総研－－

■自民党･野党と､MMTは？: －－消費者経済総研－－

◆MMTや､財政姿勢への分類

MMTに遠い側と、MMTに近い側 の分類では､
国の借金や､財政収支への姿勢なども分類できる｡

－－消費者経済総研－－

◆政党別では､どうか?

MMTに近い政党と、MMTに遠い政党は､どこか?
　↓
21衆院選･22参院選の公約からは､下図であろう
　↓
　※消費者経済総研が､上図を作成

｢新党やまと｣は､
政策公約に､｢ MMT ｣を､明記し標榜した｡

｢れいわ新選組｣と｢国民民主党｣は､
MMTの言葉は､使わないが､かなり｢ MMT側｣だ｡

－－消費者経済総研－－

◆自民党内の温度差は？

同じ自民党の中でも､スタンスは違うのか?
　↓
そうだ｡かなり違う
　↓
故安倍元首相や､高市氏は､｢ＭＭＴ側｣だ
　↓
岸田首相や､麻生元首相は､｢非 MMT側｣だ
　↓
　※消費者経済総研が､上図を作成

※既述の通り､MMTの言葉を､標榜するのは､
　｢新党やまと｣だけ｡

※非 MMT側と、ＭＭＴ側は､
　次の分類にも､置き換えられる｡

※自民党の｢ＭＭＴ側｣には、

　高市氏の直轄の｢財政政策検討本部｣がある｡
　安倍元首相が､最高顧問を､務めていた｡

※自民党の｢非 MMT側｣には、

　岸田総裁直属の｢ 財政健全化推進本部 ｣がある｡
　麻生元首相が､最高顧問を務める

この2つの本部は､下記ページで､解説している｡
｢政策本部　vs　健全化本部とは？｣

※安倍氏､高市氏をはじめ借金肯定派であっても､
　｢借金は善｣のような明確な表現は避けて､
　回りくどいが､借金は悪ではない趣旨を言っている｡
－－消費者経済総研－－

◆ ｢ＭＭＴ側｣が､増えた?

政治家は､｢ＭＭＴ側｣が､増えたのか?
　↓
そうだ｡与党も野党も､MMT側が､近年増加した
　↓
自民党は､近年は､どのように変化したか?
　↓
自民党は､令和元年から､MMT側が急増だ
　↓
令和から､急増したのは､なぜか？
　↓
令和元年の講演が､影響したのだろう｡
この元年の講演の件は､次回以降で､解説する

■連載｜日本は借金大国ではない?: ｢日本は借金大国ではない理由｣を､
過去２回､連載してきた｡

その前編２つは､下記をご覧頂きたい｡

＊Vol.1【バランスシート編】日本借金大国は嘘?

　負債だけではなく資産も含めた純負債で優等生

＊Vol.2【日銀･政府編】なぜ借金大国ではない?

　国の借金は､親子関係にある日銀が､担う

今回の本ページは､その続編 Vol.3 に相当し､
｢ MMT理論 ｣と｢ MMT的な理論 ｣の解説だ

本ページは｢ニッポン爆上げ作戦その9｣でもある
■｢借金は悪｣と､言われる理由とは?: 「次世代への､借金の先送りは､ダメ」

「日本は借金大国なので､増税が必要だ」

「日本の財政支出を､減らす必要がある」

上記のフレーズが､しばしば聞かれる。
しかしいずれも､問題視する必要はない｡

なぜ｢先送りはダメ｣等のフレーズを言うのか?
その理由は､下記３つの､いずれかだ。

[１] そう言った方が､自分が､得をする

[２] そう言わざるを得ない立場にある

[３] 単純に情報不足

[３]は､知識の習得で解消する｡
[１]と[２]は、ポジショントークだ。

消費者経済総研は､財務を預る役所でもなく､
特定政党の支援を､する立場でもない。

つまり､当方のポジションは､ニュートラルだ｡
｢わかりやすく解説する｣との立場に､いるだけだ｡

　※なお｢ポジショントークは直ちにNG｣
　　というわけではない｡

先送りダメと言う人は､｢だいぶ減った｣と感じる｡
知識の習得(情報の共有･伸展)が､進んだのだろう｡

筆者(松田)は､35年以上前に､慶応大学経済学部
に入学以来､経済を研究している｡

しかし本稿は､経済学の知識なしでも
わかるような簡単解説としている｡

ＭＭＴは、筆者(松田)の解説が､
｢日本で 2番目にわかりやすい｣と､思っている｡

■MMT続編|高圧経済6|爆上げVol.10: 2022年 9月 10日 (土) に投稿

Vol.10 (第2部の高圧経済の 6回目)
MMT-2:なぜ､日本円なら､借金OKか?

今回号は､ＭＭＴの続編で､
高圧経済その6｜ニッポン爆上げVol.10 に､相当

－－消費者経済総研－－

◆積極財政で、高圧経済へ？

｢連載シリーズ｜ニッポン爆上げ作戦｣
の第２部は、｢景気 UP 編｣だ｡

｢積極財政｣で｢高圧経済｣の実現
このテーマを､現在､継続中｡

さて､日本の｢金融政策｣には､変更はない｡
変更無いのに､金融政策･日銀の話題が､多すぎる｡

金融政策よりも、財政政策が重要
今の日本で､重要なのは､｢財政政策｣だ｡
とても重要なのに､注目度が､低すぎる

｢その大変重要な財政政策｣に､
｢高圧経済｣の政策がある｡

高圧経済という財政政策を､提言

積極財政で､高圧経済を､実現へ

－－消費者経済総研－－

◆財源は？

財源は､税金 or 国の借金？
高圧経済のために､｢政府の支出｣を､増やす｡
すると｢財源は､何？｣となる｡

従来までの財源は､｢税金 or 国の借金｣だった｡
今注目される｢ＭＭＴ｣での財源は､何か？

｢政府が自ら､お札を印刷して､お金を増やす｣
これが､ＭＭＴの財源である｡

前回号は､｢要約編｣として､簡単解説だった｡
MMTの利点と､欠点の両方を､簡単解説した｡

今回号は､より詳しく､解説する｡
■政府支出は、国民と､景気のため？: ｢高圧経済｣にするために､｢政府の支出｣を増やす｡
では､近年の｢政府の支出｣の｢額･内容｣は､どうか?

－－消費者経済総研－－

◆GDPと政府の支出

日本のGDPの内訳は､次の通りだ｡

　① ６０％が、個人の消費
　　　　＋
　② ２５％が、政府の支出･投資
　　　　＋
　③ １５％が、企業の設備投資
　　　　＋
　④ 純輸出は､１％未満

　※上の %の値は､近年での概数

－－消費者経済総研－－

◆政府支出は､国民と企業に､プラス？

GDPでの政府の支出･投資の額は､どのくらいか？
近年(直近10年平均)は､年間約１３５兆円だ｡

　※｢政府の支出･投資｣は､以降｢政府の支出｣と略す

そもそも､｢政府の支出｣は､何のためか?

－－消費者経済総研－－

◆国民の便益のため？

②の政府の支出では､何をするか？
建設工事や､社会福祉、防衛など様々だ｡

つまり､国民の役に立つ､物事への支出だ｡
その政府の支出の予算が､増えれば､どうか？

　災害予防の工事や､教育予算を増やしたり､
　幼稚園･保育園の充実、福祉の充実や､
　ＡＩなどへの未来投資･･など､様々できる｡

政府の支出が､増えれば､
国民の役に立つ便益が､増えるのだ｡

－－消費者経済総研－－

◆景気拡大のため？

また同時に､｢景気拡大｣の意味もある｡
政府の支出(発注)で､民間企業が､受注する｡

それで､民間企業の売上は､増加する｡
民間企業部門の｢売上増加｣で､景気拡大する｡

売上増えれば｢私達の賃金UPの原資｣も､増える｡
企業にも､そして､働き手(消費者)にも､プラスだ｡

国民の便益のため､景気拡大のための政府支出だ｡
これは､海外の先進諸国でも､同じである｡

政府の支出は､国民の便益のため

政府の支出は､景気拡大のため

－－消費者経済総研－－

◆目的を、再確認する

｢ ①景気UP　②企業売上UP　③賃金UP ｣
本連載は､上記３つを､目的としている

｢ ③ 私たちの給料を増やす｣
本連載は､その③までが､目的だ｡

高圧経済で、私たちの給料も UP
そのための｢積極財政による高圧経済｣だ｡

お金を増やして､政府の支出を､増やすのだ｡
それで｢景気UP･企業売上UP･賃金UP ｣にする｡

この目的の実現のために､MMTの理解が需要だ｡

※政府の支出の増加で､
　景気･売上･賃金が､UPする仕組みは､下記参照

　｢過去号･その1｜なぜ「高圧経済」なのか?｣
■財源は、どうなる？: 高圧経済･積極財政では､政府の支出を､増やす｡
では､｢政府の支出を､増やす｣と､どうなるか？
　↓
｢増税無し｣なら、財政赤字が､増える
　↓
その赤字の分だけ､国の借金が､増える

財源は、どうなる？
　
　･政府の支出が､増える
　　　↓
　･財政赤字が､増える
　　　↓
　･国の借金が､増える
－－消費者経済総研－－

◆財源問題が､課題？

高圧経済のための積極財政では､
｢財源｣が､課題になる｡
■借金が悪なら､増税？: －－消費者経済総研－－

◆借金が悪なら､増税しかない？

日本では､｢国の借金は､けしからん｣と言われる｡
借金がダメなら､｢財源は､増税｣だ｡

借金ダメなら､増税か？
－－消費者経済総研－－

◆国民は､増税を、求めてない？

ならば､日本国民は､｢増税を､求めている｣のか?
｢増税希望！｣なんて言う人は､少数派だ｡

※出典:東京新聞TOKYO Web|消費増税､反対60% 全国世論調査


◆増税では、日本は、低迷する？

消費税の増税で､
失われた20年が､起きたことを､知っている｡

消費増税 ( 1997年 )で､私たちの賃金は下落した
　　　　　　　↓
　　　　　　　1997年に消費税の増税

増税で、日本の低迷スタート

増税は､私たちの給料を､下げる

－－消費者経済総研－－

◆増税以外の選択肢が､必要？

本連載は､下記３つを､目的としている
｢ ①景気UP　②企業売上UP　③賃金UP ｣

｢ ③ 私たちの給料を増やす｣
本連載は､その③までが､目的だ｡

｢増税以外の財源｣を､選択するのだ｡

増税以外の財源を、選択
■なぜ､｢ＭＭＴ｣なのか？: －－消費者経済総研－－

◆MMTを理解し、財源を理解

連載シリーズで､MMTを解説する目的は､何か？
それは､ ｢財源｣ への理解の促進だ｡

日本では､｢財源問題｣への｢誤解｣が､多すぎる｡
それは､なぜか？

原因は､不十分な義務教育である｡

金融･経済の義務教育が､少なすぎる｡
よって金融･経済のリテラシーが､不足してしまう｡

日本人の金融･経済のリテラシーが､低いことが､
既に､指摘されていた｡

自分の国の財政の状態が､わからないのは､問題だ｡

小中の義務教育から､高校までで､
金融･経済の教育を､拡充すべきである｡

そうしないと､日本は､どうなる？
誤った判断や､誤った決定を､してしまう｡

日本国と､日本国民が､誤った道を､進んでしまう｡

というより､誤解によって､
既に､誤った道を､歩いてきた｡

世界の各国に比べて､日本は､低迷している｡
早く､改める必要が､あるのだ｡
■３つの目の財源とは？: －－消費者経済総研－－

◆３つの目の財源を、選択？

政府の支出を､増やすための､財源は何か？
今までの財源は､下記の２つだ。

　[１] 増税、または、[２] 国の借金

では､ＭＭＴの財源は､何か？
ＭＭＴの財源は､｢政府が自ら､お札を印刷｣だ｡

ＭＭＴの最大の特徴は､
｢財源は､政府が自ら､お札を印刷｣である｡

ＭＭＴの最大の特徴は､

財源は､政府が自ら､お札を印刷

－－消費者経済総研－－

◆３つの目の財源は、政府の発行？

[１] 増税、[２] 国の借金でもない｡
[３] 政府が自ら､お札を印刷が､3つ目の財源だ｡
■用語の解説: ◆用語の解説

後で､出てくる用語を､先に解説する｡

｢自国通貨｣とは､
　日本国の通貨で､つまり｢円｣のこと

｢債務｣とは､
　お金を支払う義務

｢政府債務｣とは､
　日本政府の､借金を返す義務

｢債務残高｣とは､
　返すべき借金の､合計額のこと

｢デフォルト｣とは､
　債務不履行のこと｡

　債務(義務) を､履行(実行)できない｡
　つまり｢借金を返す義務が､実行できない｣こと

｢国債｣とは､
　国の借金は､大半が､国債の売買で､なされる｡
　詳しくは｢そもそも｢国債｣とは?｣を参照
■ＭＭＴとは？: ◆ＭＭＴとは、何の略？

MMTとは､｢ Modern Monetary Theory ｣の略で､
｢現代貨幣理論｣と､訳される｡

－－消費者経済総研－－

◆MMTでの､財源とは?

MMTを完全導入したら､政府支出の財源が変わる｡

政府の財源として､｢ 税金は､不要 ｣だ｡
政府の財源として､｢ 借金(国債)も､不要 ｣だ｡

政府の財源は､税でも､国債(国の借金)でもない｡
政府は、通貨(お金)を、自ら発行するのだ｡

｢政府が通貨を発行｣とは､
政府自身が､お札を刷ったり硬貨を製造する事だ｡

それが､政府の財源だ｡財源を､自ら生み出すのだ｡
｢政府が生んだ通貨｣で､国民のための支出をする｡

公共事業､防衛費､社会保障などの財源は､
税や国の借金ではなく､政府が発行した通貨だ｡

－－消費者経済総研－－

◆ＭＭＴの最大の特徴は？

再掲するが、ＭＭＴの最大の特徴は､
｢財源は､政府が自ら､お札を印刷｣である｡

この点を強調しないと､次項以降､混乱を招く｡
再度､このMMTの最大の特徴を､再確認頂きたい｡

ＭＭＴの最大の特徴は､

財源は､政府が自ら､お札を印刷

－－消費者経済総研－－

◆｢MMT｣のポイントを、まとめると？

消費者経済総研が､わかりやすく要点を整理する｡
　↓
政府の財源は､通貨を自ら発行して､まかなう
　↓
その通貨で､政府は､積極的に､財政支出をする
　↓
それにより､需要が拡大し､景気は良くなる
　↓
同時に､国民の役に立つ物が､作られ､増える
　↓
財源は､｢新たな通貨発行｣で､税も国債も不要
　↓
税と国債は､調整弁として使い､主な財源ではない
　↓
お金の増やし方は｢増税｣や｢借金｣ではない
　↓
国が､お金を｢新たに発行｣するのだ

－－消費者経済総研－－

◆MMT のメリット･デメリットは？

▼メリットは？

政府の支出の拡大で､国民の便益UP･景気拡大へ｡
財源は､増税や借金でなく､政府が自ら､通貨発行｡

MMTによって､政府の支出の財源が､豊富になる｡

▼デメリットは？

MMTのデメリットは､｢インフレ圧力」だ｡
デメリットの詳細は、追って､解説する｡
■日銀と財務省の見解は？: ◆日銀の黒田総裁は？

日銀の黒田総裁は､MMTを､次のように述べた｡

｢自国通貨建て政府債務はデフォルトしないため
財政政策は､財政赤字や債務残高等を考慮せずに
景気安定化に専念すべき｣という理論

　※各用語の解説は､上段の｢用語の解説｣を参照

上記を､日本に当てはめて､簡単にすると､下記だ｡

　｢日本円での返済義務は､果たせるので､
　国の赤字や､国の借金額を､気にせずに､
　景気を良くするための財政政策に､専念すべき｣

－－消費者経済総研－－

◆日本はデフォルトするか？

上の黒田氏の発言の中に､｢デフォルト｣があった｡
日本国は､デフォルトするのか?

－－消費者経済総研－－

◆デフォルトに関する財務省の見解は？

▼財務省　個人発言では？

氷山(借金の塊)に衝突し､タイタニック(日本)が沈む

上記のような趣旨を､財務省事務次官が発言した｡
これを､上司の鈴木財務相は｢個人的発言｣とした｡

▼財務省　公式見解では？

財務省の公式サイトの中には､下記の記載がある｡

「日･米など先進国の自国通貨建て国債の
　デフォルトは考えられない。」

財務省は､｢日本は､デフォルトしない｣と言う｡
これが､財務省の公式見解だ｡

　※出典：財務省公式サイト

－－消費者経済総研－－

◆デフォルトした外国の事例は？

▼アルゼンチン政府では？

アルゼンチンの自国の通貨は､｢ペソ｣だ｡
｢ドル｣は､他国の通貨で､自国の通貨ではない｡

アルゼンチンは､｢自国通貨ペソ｣を発行できても､
｢他国の通貨ドル｣の発行は､当然できない｡

アルゼンチン政府は､外国から｢ドル｣で借金した｡
それが返済不能になったので､デフォルトした｡

アルゼンチンの2001年デフォルトでは
アルゼンチンは､世界金融市場から締め出された｡

▼日本円は､日本の自国通貨？

日本の｢円｣は､日本の自国の通貨だ｡
ドルでの借金ではなく｢円｣での借金ならどうか?

円建て借金が､返せないなら､日本は､どうする？
｢円のお札を､刷って､借金を返せばいい｣のだ｡
■MMTの解説は、様々あり: ◆MMT理論の解説とは？

MMTは､確立された理論ではなく､
様々な人が､様々な解説を､している｡

その中では､概ね下記の内容である｡

　｢自国通貨の発行権を、持つ国家は､
　　国の財政が､赤字でも、問題ない。
　
　　国の借金も、問題ない。
　　財政破綻するリスクもない。」

上記を､もっと簡単に､理解するには､､

　｢国の借金は､国がお札を刷って､返せばよい｣

と､とらえれば､よい｡

－－消費者経済総研－－

◆｢非･MMT の日本｣に､MMTを適用？

　・ＭＭＴの財源は､｢政府が発行する通貨｣
　・今の日本の財源は､｢税金＋国の借金｣

今の日本は､｢ＭＭＴ｣ではない｡

今の日本の財源は､
｢政府発行通貨｣ではなく､｢税＋借金｣だからだ｡

｢国の借金は､国がお札を刷って､返せばよい｣は､
非･MMT の日本に、MMTを､援用した話である｡

－－消費者経済総研－－

◆MMTを､今の日本に､援用すると？

MMTの考えを､今の日本に､あてはめてみる
　↓
今の日本のお金の集め方は､｢増税｣や｢借金｣だ
　↓
なお､借金は増加を､続けている
　↓
そのお金で､政府は積極的に､財政支出をする
　↓
それにより､需要が拡大し､景気は良くなる
　↓
同時に､国民の役に立つ物が､作られ､増える
　↓
日本の借金残高は､千兆円超だが､破綻しない｡
　↓
国の｢借金｣があっても､さらに増えても､問題ない
　↓
お金を､新たに作って､借金を返せば良いからだ
　↓
よって､借金を気にせずに､お金を増やして使おう
　↓
政府の支出を増やして､景気に貢献すべきである
■ MMTを､実行する国とは?: MMTを､実施している国は､どこか?
あるいは､それに近いことを､行う国はどこか?

ここまで読んで､気づいた方も､いるだろう｡

実は日本は､MMT的な事を､既にやっているのだ｡
また日本だけでなく､海外の先進7か国も､同じだ｡

日本は、｢ MMT ｣ではない

先進7か国も､｢ MMT ｣ではない

だが､｢ MMT的｣な事は､実施済み
－－消費者経済総研－－

◆次回･続編は？

実は日本は､ＭＭＴ的な事を､既にやっている?
先進7か国も､ＭＭＴ的な事を､既にやっている?

｢既にMMT的な事を実行｣とは､具体的には､何か?

これらを､次回の続編で､解説していきたい｡

■MMT -3｜高圧経済7|爆上げVol.11: 2022年 9月 14日に新規投稿

Vol.11 (第2部の高圧経済の 7回目)

MMT-3:なぜ､親子合計なら､借金ゼロか?
｢純粋MMT｣と､｢MMT的理論｣の違いは?

今回号は､ＭＭＴの３回目で､
高圧経済その７｜ニッポン爆上げVol.11 に､相当

－－消費者経済総研－－

◆積極財政で、高圧経済へ？

｢連載シリーズ｜ニッポン爆上げ作戦｣
の第２部は、｢景気 UP 編｣だ｡

｢積極財政｣で､｢高圧経済｣を実現
このテーマを､現在､継続中｡

－－消費者経済総研－－

◆今回号は？

日本は､MMT ではない｡
しかし､｢ MMT的な事｣は､日本は､実施済み?

上記を､前回号の文末で､述べた｡

｢純粋MMT ｣と､｢ MMT的理論｣の違いは､何か?
日本は､｢ MMT的理論｣を､実施済みなのか?

｢純粋MMT ｣と､｢ MMT的理論｣を､解説していく
■純MMTとMMT的理論の違いは?: 日本は､､まだ｢ MMT ｣を､やっていない｡
だが､｢ MMT的理論｣を､既にやっている｡

では｢純MMT ｣と｢ MMT 的理論｣の違いは何か?

▼両者の違う点は？（財源）

まずは､｢財源｣に､注目して､解説する｡

・純粋MMT は､｢ 通貨の新規発行 ｣が､財源
・MMT的の方は､｢ 税＋借金 ｣が､財源

政府の財源は､

･純MMTは､｢通貨の新規発行｣

･MMT的は､｢税＋借金｣

▼両者の違う点は？（通貨の発行者）

続いて､｢通貨は､誰が発行？｣ を､解説する｡

・純MMTは､｢政府が､通貨を発行｣する
・MMT的では､｢中銀が､紙幣を供給｣する

純MMTの方は､中銀の役割は､かなり小さくなる｡

※｢中銀｣とは､中央銀行の略で､
　日本なら日銀、米国ならＦＲＢ

※｢通貨｣とは､
　狭義では､｢紙幣(お札) + 硬貨(コイン)｣
　広義では､｢紙幣+ 硬貨＋預金｣

　通貨の中の｢預金｣を､深入りすると､横道にそれる｡
　まずは､｢通貨とは､お札のこと｣と､理解しても良い｡

　｢通貨｣､｢マネー｣､｢お金｣は､
　いずれも｢お札 (紙幣) ｣と理解しても､まずは､よい｡

･純MMT：政府が､自ら通貨を発行
･MMT的：中銀が､紙幣を供給

▼共通点は､「財政赤字の肯定｣

前項では､｢違い｣についてだった｡
続いて､｢共通点｣についてだ｡

純MMTと､MMT的の共通点は､何か？

共通点は､｢財政赤字の肯定｣だ｡
両方とも､｢政府の支出を､増やす」からだ｡

政府の財源のお金を､増やす
　↓
その増えたお金で､政府の支出を､増やす
　↓
それにより､景気を拡大させる
　↓
同時に､国民の役に立つ物を､作り･増やす
　↓
政府の支出の増加で､赤字が増えても良い
　↓
財政赤字は､肯定される

純MMTと､MMT的の共通点は､

　・財政赤字を肯定
　・政府の支出を増やす
■３つの財源とは？: －－消費者経済総研－－

◆３つの財源とは？

財源を､増やして、政府の支出を､増やす｡

その財源を､増やす方法は､何か？
それは､下記の3つの､どれかだ。

[１] 増税　[２] 国の借金　[３] 政府通貨発行

－－消費者経済総研－－

◆３つのうち､どれが良い？

[１] 増税は､
景気を､良くするどころか､悪くする｡

下記の２つの､どちらかを､選択するのだ｡
[２] 国の借金　or　[３] 政府通貨発行

財源は、[１]増税ではなく､

[２]国の借金 or [３]政府通貨発行

－－消費者経済総研－－

◆[１] ｢増税｣は､良くない？

[１] 増税は､財源として､どうか？

｢増税｣では､民間からお金を､国が吸い上げる｡
よって､民間部門のお金が､減ってしまう｡

お金が減れば､民間需要も､減ってしまう｡
需要を減らしたら､経済は縮小する｡

経済が縮小したら､景気は､良くならない｡

増税は､景気へ､プラスではない｡
増税は､景気へ､マイナスに働く｡

増税したら､

民間のお金･需要を､
減らしてしまう
－－消費者経済総研－－

◆[２] ｢国の借金｣は､どうか？

[１] 増税では､民間のお金が､減ってしまう｡
[２] 国の借金型では､民間のお金は､減らない｡

だが国の借金型でも､民間のお金は､最初は減る｡
しかし民間へ､お金は､後に戻る｡

よって､民間のお金は､減らないのだ｡

▼ ｢減って､戻る｣とは？

民間のお金が｢減って､戻る｣とは､どいう事か？

国の借金は､｢国債の発行｣によるのが､大半だ｡
国債を、政府が販売し､民間の銀行等が買う｡

この国債の販売額を､仮に､２兆円とする｡

民間の銀行等が、購入代金（２兆円）を､支払う｡
政府が、販売代金（２兆円）を､受け取る｡

この時点 (前半) では､
国債の購入代金（２兆円）が､民間から減る｡

前半は､民間から､２兆円が減る

その後(後半)､民間の銀行等は､日銀へ国債を売る｡

日銀が、購入代金（２兆円）を､支払う｡
民間の銀行等が、販売代金(２兆円)を､受け取る｡

この時点 (後半) では､２兆円が､民間へ戻る｡

後半は､民間へ､２兆円が戻る

国債の売買代金は､
前半:民間から→政府へ｡後半:日銀から→民間へ

前半：民間から､２兆円が減る
　　　　　　　↓
後半：民間へ､２兆円が戻る

こうして､民間のお金は､｢減って､戻る｣のだ｡

つまり､｢借金｣型では､民間のお金は､減らない｡
民間の需要は､減らずに､維持される｡

借金型では､

民間のお金･需要は､
減らない

　※｢そもそも国債とは？｣も参照

－－消費者経済総研－－

◆[３] ｢政府通貨発行｣は､どうか？

[３] 政府通貨発行も､民間のお金は､減らない｡

政府通貨発行では､単純に､新たに､お金を作る｡
お金は､増えるだけで､減るタイミングは無い｡

[2]国の借金と､[3]政府通貨発行は､

民間のお金と需要を､減らさない
－－消費者経済総研－－

◆なぜ、増税では、ないのか？

純MMTの財源は､増税ではなく｢政府通貨発行｣だ｡
MMT的の財源は､増税ではなく､｢借金の増加｣だ｡

なぜ､両方ともに､｢増税を､選択しない｣のか？
理由は､増税すると､景気は悪くなるからだ｡

過去の増税で､失われた20年が､始まった｡
過去の増税で､私たちの給料の下落が､始まった｡

過去の増税で､

失われた20年スタート
増税で景気悪化は､下記過去号で解説した通りだ｡

　｢増税では、日本は、低迷する？｣
■MMT的での、国の借金は？: －－消費者経済総研－－

◆MMT的では、国の借金はＯＫ？

積極財政では､政府の支出を､増やす｡
その｢財源｣のお金も､増やすことが､必要だった｡

MMT的理論の財源は､
増税ではなく､｢国の借金の増加｣だ｡

MMT的理論では､国の借金の増加は､肯定される｡

－－消費者経済総研－－

◆国の借金今も､今後も OK?

▼国の借金今は､問題なし

｢日本は資産大国なので､国の借金は問題ない｣と､
消費者経済総研の､複数の過去号で､解説した｡

日本の国の借金は､現時点は､問題ない｡

▼国の借金今後の増加も､問題なし？

･借金は、現在､問題なしで、今後も､問題なしか?
･借金は、現在､問題ないが、今後は､問題ありか?

答えは｢今後の､更なる借金増加も､問題なし｣だ｡
今後､さらに増えてもOK の理由とは?

－－消費者経済総研－－

◆今後､増えてもOK の２つの理由

▼① 国の借金　引受け者は、日銀
　政府の借金の最終の引受け者は子会社の日銀

▼② 新たに、通貨を、発行
　返済必要でも､お札を刷って､返せばよい

上記の①②を根拠とし､｢借金増えても､問題なし｣
とするのが､MMT的理論である｡

　借金増加は､今後も､OKの理由

　 ① 政府は、日銀(子)から、借金

　 ② 新たに、通貨を、発行
　　　(お札を刷って､返せばよい)

なお､｢純MMT｣での財源は､｢政府の発行通貨｣だ｡
借金は､主な財源ではない｡

よって､国の借金の問題は､
MMT的で登場するが、純MMTでは､登場しない｡

－－消費者経済総研－－

◆① 国の借金引受者は子会社の日銀

▼連結会計とは？

上場企業には､｢連結会計｣をする義務がある｡

連結会計とは､
　親会社･子会社等を､合体させ､
　｢全体を､１つの会社｣とみなす会計だ｡

親･子に、貸し･借りが､ある場合は､どうするか?
つまり､親子間の｢債権･債務の処理｣である｡

　次のケースで､見ていく｡

親会社は､子会社から借金した｢債務｣がある｡
子会社は､親会社へ貸し付けた｢債権｣がある｡

連結会計では､親会社と子会社を､連結させる｡
債権･債務は､親と子の､合わせた値で､発表する｡

連結会計で､親子間の債権･債務は､相殺される｡

連結会計で､

親子間の｢債権･債務は､相殺｣

▼日銀に、当てはめて、みると？

日銀は､役所ではなく､会社である｡
東京証券取引所に､上場している上場企業だ｡

だが､日銀は､上場企業ではあるものの､
一般の上場企業とは､異なる点はある｡

ここでは日銀を､一般の上場企業と､
同じ視点で､見た場合の解説を､してみる｡

財政赤字で､政府の借金が､増加してもよい｡
　↓
新たな借金増加も､(間接だが) 日銀が､引き受ける
　↓
つまり､｢政府が日銀から､借りたお金｣が､増える
　↓
政府は､日銀の株の55%を､保有している(出資証券)
　↓
つまり､｢日銀は､政府の子会社｣だ
　↓
政府(親)は､日銀から借金した｢債務｣がある
　↓
日銀(子)は､政府へ貸し付けた｢債権｣がある
　↓
連結会計では､親会社と子会社を､合算させる
　↓
連結会計で､親子間の債権･債務は､相殺される
　↓
親の債務530兆円と､子の債権530兆円は､相殺だ
　↓
親と子の合計では､｢借金は無い｣になる

･政府(親)の債務 530兆円

･日銀(子)の債権 530兆円

上の２つは､相殺で､借金ゼロ

▼｢統合政府｣とは？

統合政府＝政府＋日銀
上記の連結の見方は､新たに登場のものではない｡
前から｢統合政府｣の見方として､言われてきた｡

22/5/9に､安倍元首相は､下記趣旨の解説をした｡

　｢日銀は､政府の子会社」

　｢返済期限が来たら､
　　返さないで､借り換えて構わない｡｣

安倍氏の解説は､この｢統合政府｣の視点に基づく｡

▼統合政府を､親子の例で､簡単解説

統合政府を､親子の例で､簡単な解説をする｡

山田さんが､銀行から､借金した｡
その借金を､返さないと､問題である｡

山田花子(親)が､山田太郎(子)に､千円を貸した｡
この親子の貸し借りは､他人には､無関係だ｡

山田親子の貸し借りは､山田家だけの問題だ｡
銀行を始め､他人には､何の問題もない｡

だが､山田花子が､銀行からの借金を､返さないと?
既述の通り､それは､問題になる｡

政府(親)が､日銀(子)に､返さない事で､困る人は?
親子の問題であって、他人で困る人は､いない｡

親子の貸し借りは､

親子以外には、無関係

▼統合政府の視点で､借金増加も､ＯＫ

国の借金の引受者は､子会社の日銀
　↓
借金は､問題ではないので､増加してもよい
　↓
財政赤字でも､積極的に財政支出をする

MMT的理論では､国の借金を､

子会社･日銀が､引受けるからOK

－－消費者経済総研－－

◆② 返済となっても､お札を刷ればよい

政府は､日銀から返済を､迫られるか？
　↓
仮に､返すことに､なったとしたら､どうする?
　↓
お札を刷って､返せば良いのである

仮に､返すことに､なっても､

お札を刷って､返せば良い

▼MMT的理論の支柱は､通貨発行

MMT的理論での｢借金増加 OK ｣の根拠の一つが､
｢借金は､お札刷って､返せばいい｣だ｡

｢お札を刷る｣とは､
｢政府が､通貨を､発行する｣ということだ｡

｢政府通貨発行が､財源｣は､純MMTの特徴だった｡

MMT的理論は､
純MMTの財源理論を､援用して説明されるのだ｡

MMT的理論で､返済する場合は､

お札刷って､返せばよい
－－消費者経済総研－－
■目的を、再確認する: ｢ ①景気UP　②企業売上UP　③賃金UP ｣
　本連載は､上記３つを､目的としている

｢ ③ 私たちの給料を増やす｣
本連載は､その③までが､目的だ｡

そのための｢積極財政による高圧経済｣だ｡

高圧経済で、私たちの給料も UP
お金を増やして､政府の支出を､増やすのだ｡
それで｢景気UP･企業売上UP･賃金UP ｣にする｡

この目的の実現のために､MMTの理解が需要だ｡
なぜＭＭＴを､考えるかの意義を､再確認だ｡

積極財政のために､政府の支出を増やす｡
そのために､財源を､増やすのだ｡

財源の理解のために､MMTに注目なのだ｡

財源の理解のために､MMT
－－消費者経済総研－－

◆国民の便益のため？

政府の支出では､何をするか？
建設工事や､社会福祉、防衛など様々だ｡

つまり､国民の役に立つ､物事への支出だ｡
その政府の支出の予算が､増えれば､どうか？

　災害予防の工事や､教育予算を増やしたり､
　幼稚園･保育園の充実、福祉の充実や､
　ＡＩなどへの未来投資･･など､様々できる｡

　　｢保育園落ちた日本 ■ね！｣の話が以前あった｡
　　　政府支出が､増えれば､待機児童問題も､解消へ｡

政府の支出が､増えれば､
国民の役に立つ便益が､増えるのだ｡

－－消費者経済総研－－

◆景気拡大のため？

また同時に､｢景気拡大｣の意味もある｡
政府の支出(発注)で､民間企業が､受注する｡

それで､民間企業の売上は､増加する｡
民間企業部門の｢売上増加｣で､景気拡大する｡

売上増えれば｢私達の賃金UPの原資｣も､増える｡
企業にも､そして､働き手(消費者)にも､プラスだ｡

国民の便益のため､景気拡大のための政府支出だ｡
これは､海外の先進諸国でも､同じである｡

政府の支出は､国民の便益のため

政府の支出は､景気拡大のため

※政府の支出の増加で､
　景気･売上･賃金が､UPする仕組みは､下記参照

　｢過去号･その1｜なぜ「高圧経済」なのか?｣

次回号は、｢MMT的理論｣の
日本､米国､先進国での､導入状況を､解説予定｡

■MMT -4｜高圧経済８|爆上げVol.12: 2022年 9月 18日 (日) に新規投稿

Vol.12 (第2部の高圧経済の 8回目)
MMT-4：日本低迷の理由は､少ない借金?

今回号は､ＭＭＴの続編で､
高圧経済その８｜ニッポン爆上げVol.12 に､相当

－－消費者経済総研－－

◆積極財政で、高圧経済へ？

｢連載シリーズ｜ニッポン爆上げ作戦｣
の第２部は、｢景気 UP 編｣だ｡

｢積極財政｣で､｢高圧経済｣を実現
このテーマを､現在､継続中｡

－－消費者経済総研－－

◆前回号と､今回号は？

▼前回号は？

前回号で､純MMTと､MMT的の｢違い｣を解説した｡
｢財源｣は､下記の様に､違いがあった

　･純MMT：政府が､自ら通貨を発行
　･ MMT的：中銀が､紙幣を供給

一方で､２つの｢共通点｣は､
｢財政赤字を､肯定｣と｢政府支出を､増やす｣だった

▼今回号は？

日本も､米国も､先進7か国も､MMT ではない｡
しかし､｢ MMT的な事｣は､実施済み?

今回号は､日本･米国･先進国の
｢ MMT的理論｣の導入の現状を､解説していく
■日本では、どうか？: －－消費者経済総研－－

◆日本は､｢政府の支出｣を、増やした？

日本は､｢政府の支出｣を､増やしてきた｡
下図は､2005年支出を100%とした場合の推移だ｡
　↓

※JPN. G.G. Expense
※下記出典から｢消費者経済総研｣がグラフ作成
※出典 :IMF| Statement of Operations -IMF Data
なお2020年に､大幅増加したのは､
コロナ対策の支出が､増えたからだ｡

－－消費者経済総研－－

◆日本は､｢国の借金｣も、増やした？

前項の通り日本は､｢政府の支出｣を､増やした｡
それにより､日本の｢国の借金｣は､どうなった?

日本は､｢国の借金｣を､増やしてきた｡
下図は､2005年借金を100%とした場合の推移だ｡
　↓

※JPN. G.G. Liabilities
※下記出典から｢消費者経済総研｣がグラフ作成
※出典 :IMF| Balance Sheet -IMF Data
政府支出を増やし､財政赤字で､借金も増えた｡
よって､日本は､｢ MMT的｣なのだ｡

日本は、｢ MMT ｣ではない

だが､｢ MMT的｣な事は､実施済み
■米国では、どうか？: －－消費者経済総研－－

◆米国は｢政府の支出｣を、増やした？

米国は､｢政府の支出｣を､増やしてきた｡
下図の通り､｢大幅に増やした｣のである｡
　↓

※金額は､単位$、Scale: Billions
※※対象は､U.S. G.G. Expense
※下記出典から｢消費者経済総研｣がグラフ作成
※出典 :IMF| Statement of Operations -IMF Data
－－消費者経済総研－－

◆政府の支出の財源は？

政府支出を増やすには､財源も増やす必要がある｡
では､財源は､何か？　下記の3つのどれかだ｡

① ｢増税｣

② ｢国の借金増加｣
　　　(増税無しでは､借金は増加する)

③ ｢政府が通貨発行｣
　　　(政府が､自らお札を､印刷する)

米国は､上記 ① ② ③ の､どれか？

－－消費者経済総研－－

◆米国は｢国の借金｣も、増やした？

前項の通り米国は､｢政府の支出｣を､増やした｡
それにより､米国の｢国の借金｣は､どうなったか?

米国は､｢国の借金｣を､増やしてきた｡
下図の通り､｢大幅に増やした｣のである｡
　↓

※金額は､単位$、Scale: Billions
※対象は､U.S. G.G.Liabilities (IPSGS(年金等) を除く)
※下記出典から｢消費者経済総研｣がグラフ作成
※出典 :IMF| Balance Sheet -IMF Data

あなたの　わからないを
わかるに変える

－消費者経済総研－
■日米比較は？: －－消費者経済総研－－

◆日本と､米国を、比較すると？

前項の米国のグラフは､ドルベースの金額推移だ｡

続いてここでは､｢日米の比較｣を､してみる｡
2005年の額を､100とした場合の推移の比較だ｡

▼政府の支出の日米比較

▼政府の借金の日米比較

政府の｢支出｣も｢借金｣も､

日本より､米国の方が
はるかに､増やしている
■海外と日本の MMT的理論: あなたの　わからないを
わかるに変える

－消費者経済総研－
－－消費者経済総研－－

◆海外は、赤字で、借金増加？

財政赤字は､日本､米国だけではない｡

2020年のG7(先進7国)では､7か国は､全て赤字だ｡
コロナ前の2019年でも､大半が赤字国だ｡

財政赤字は、何も特別なことではない｡

赤字なら､その赤字分は､｢国の借金｣で､調達する｡
つまり先進諸国は､国の借金を､増加させている｡

　先進7か国は､

　･政府支出を､増やした
　　 ↓
　･財政は､赤字
　　 ↓
　･国の借金も､増加した

外国は､借金増加で､政府支出の財源を､増やした｡
それで､｢需要＞供給｣にして､景気UPさせた｡

また同時に､政府支出の増加によって､
国民に役に立つ便益を､増やした｡

政府の支出の増加も､国の借金の増加も､
景気拡大のため､国民の便益のためだ｡

　国民のための､政府の借金増加

借金の増加は、国民のため

｢景気拡大＋国民の便益｣のため
－－消費者経済総研－－

◆先進国は､ＭＭＴ的なのか？

政府の｢支出｣を増やし､｢借金｣も､増やしたので､
先進７国は､ＭＭＴ的理論を､実践中なのだ｡

先進7国は｢純MMT ｣ではない

だが､｢ MMT的｣な事は､実施済み

－－消費者経済総研－－

◆先進７国の借金は？

Ｇ７(先進７ヵ国)の借金は､どう増えたか?
　↓
2005年を100とした場合の､2020年の増加率だ
　↓
　↓
英　国　　473%
米　国　　329%
カナダ　　253%
フランス　232%
イタリア　172%
ドイツ　　162%
日　本　　159%
　↓
日本が､最も借金の増加が､少ない

※上のグラフの対象は､Liabilities
　(IPSGS(年金等)ある場合は､それを除く)
※下記出典から｢消費者経済総研｣がグラフ作成
※出典 :IMF | Balance Sheet-IMF Data
－－消費者経済総研－－

◆日本の借金の増加は、少なすぎる？

｢国の借金の増加｣は､先進諸国では共通だ｡
日本では､｢国の借金はダメ｣と､言う人がいる。

国の借金は､問題ないのだ｡
それどころこか､日本の借金増加は､少なすぎる

日本の借金の増加は、
少なすぎる
－－消費者経済総研－－

◆日本の政府の支出は、少なすぎ？

日本の｢借金の増加が､少ない｣のは､なぜか？
日本の｢政府支出が､少ない｣からだ｡

下図がその証拠だ｡
　↓

※グラフ出典：川崎市議会議員三宅隆介氏　

－－消費者経済総研－－

◆日本は、消極財政？

上のグラフからは､何が､わかるか？
　↓
日本は､政府支出の増額幅が､小さすぎる

政府の支出の増加は、
日本は､少なすぎる

日本は､｢積極財政｣ではなく､｢消極財政｣なのだ
　↓
これでは､日本のGDPは､低迷してしまう
　↓
しかも､国民に役立つ便益も､増えない

－－消費者経済総研－－

◆日本だけが低迷その原因は？

国の借金が増えたのは､日本だけではない｡
先進諸国は､軒並み､借金を､増やしてきた｡

その中でも､日本の借金の増加率は､低いのだ｡
外国は､借金を増やして､政府予算を増やした｡

借金増は､景気UPと､国民の便益UPのためだ｡
日本低迷の理由の1つは､借金増が少ないからだ｡

日本経済が弱いから､借金を増やしたのではない｡
借金増加が少ないから､日本経済が低迷したのだ｡

世間の常識とは違うが､これが真実である｡
この真実に､与党も野党も､気づき始めた｡

日本が低迷から､脱出するために､
このページ内容は､広がって欲しい｡

ぜひ､このページへリンク設定､をお願いしたい｡

　　日本は､外国よりも､

　　･借金増加が､少なすぎる

　　･政府の支出が､少なすぎる

借金と支出が､少なすぎるのが､

日本低迷の原因の１つだ
■日本政府と自民党の見解は？: －－消費者経済総研－－

◆日本は､肯定しないが､実行中？

MMT的なら､財政赤字は､積極的に肯定される｡
だが､日本政府は､｢赤字の肯定｣は､していない｡

財政赤字を､肯定しないが､実行中の状態なのだ｡

さらに､自民党と政府には､
財政スタンスの変化が､みられる｡

自民党も政府も｢赤字の肯定｣の側に､近づいた｡
つまり､ＭＭＴ側に､近づいたのだ｡

では､｢日本が､どう変化したか｣で､
｢政府の変化｣､続いて｢自民党の変化｣を見ていく｡

－－消費者経済総研－－

◆｢日本政府｣は､どうか?

日本も､｢ MMT的理論の実行国｣だ｡
では､赤字･借金･MMTへの､政府の見解はどうか?

下記は､元財務大臣の麻生氏の発言だ｡
｢国の借金? お金を刷って返せばいい｡簡単だろ?｣

麻生氏は､上記の発言とは別に､次も発言した｡
｢日本を､MMTの実験場に､する気はない｣

では､政府の公式見解は､どうか?

－－消費者経済総研－－

◆政府の公式見解は？

政府は､純MMTも､MMT的理論も､肯定してない｡

政府の公式見解は、
｢財政健全化への旗を､降ろさない｣である｡

日本政府は､財政の黒字化の道を､捨てていない｡

日本政府は、
｢黒字化｣の姿勢を維持

－－消費者経済総研－－

◆政府の公式見解の推移（財政の黒字･赤字)

黒字化を目指すと言う政府にも､変化がある｡

政府は､どう変化したか？
徐々に､MMT側へ､近づいたのか？

▼2017年 12月8日｜閣議決定

「2020年度での黒字化目標の達成は困難。

　ただし､財政健全化の旗は､決して降ろさず、
　黒字化を､目指すという目標自体は､堅持する｡｣

▼2018年 ６月15 日｜閣議決定

「財政健全化に着実に取り組み、
　" 2025 年度の黒字化 " を､目指す｡」

▼ 2022年 ６月7 日｜閣議決定

「財政健全化の｢旗｣を下ろさず､
　これまでの財政健全化目標に取り組む｡」

しかし､骨太方針2018で掲げた
" 2025年度の黒字化 " は､削除された｡

つまり､財政の健全化(黒字化)は､維持するが､
｢黒字化は､いつか｣の時期目標は､捨てたのだ｡

つまり黒字化は､トーンダウンしたのだ

｢黒字化｣の目標年度は､
削除された

－－消費者経済総研－－

◆日本政府も､若干､MMT側へ

22年の骨太方針で､黒字化の目標年度が､消えた｡

｢黒字化が､トーンダウン｣したので､
政府も､若干だが､MMT側に､寄ってきたのだ｡

｢ 積極財政派 ｣の勢いが､増加したからだ｡
非MMT側から → MMT側へ､若干だが接近中だ｡

日本政府も､MMT側へ､若干接近

－－消費者経済総研－－

◆｢政府｣ではなく｢自民党｣は？

前項は､｢日本政府｣についてだった｡
では､｢政府｣ではなく｢自民党｣は､どうか？

｢自民党で､借金肯定派が､急増｣と以前､解説した｡
自民党は､どう変化したのか？

政府より､自民党の方が､積極的にMMT側に接近｡
自民党の議連は､｢下記は､全て誤り｣と表明した｡

　・日本の財政は破綻寸前
　・国民一人 900万円の借金
　・国債は､必ず返済が､必要

上記を､｢全て誤り｣としたのだ｡

これは､｢過去号その３｣で､解説した｡
詳細は､｢自民党も野党も､借金肯定へ｣を参照

自民党も､ＭＭＴ側へ､近づいた

－－消費者経済総研－－

◆野党は、どうか？

｢新党やまと｣は､
ＭＭＴを明記
｢新党やまと｣は､
政策公約に､｢ MMT｣を､明記し標榜した｡

｢ＭＭＴで豊かな日本を！｣ が､
新党やまとのメイン･フレーズだ｡

それは､下記公報の1ページ目の左上にある｡
※出典:衆議院 ( 比例代表選出 ) 議員選挙広報

れいわと､国民民主は､
かなり MMT的
れいわ新選組と､国民民主党は､かなりMMT側だ｡

MMTの用語を使わないが､MMT経済学を､
｢れいわ｣と､｢国民民主｣は、良く理解している｡

また､立憲民主党､維新の会にも､変化がみられる｡

野党も､ＭＭＴ側へ､近づいた
｢自民党･野党も､MMT側へ変化｣の詳細は下記参照
過去号･高圧経済３｜自民党も野党も､借金肯定へ

－－消費者経済総研－－

◆MMT側が、増えたのは、いつ？

日本の国会は与党も野党も､急にMMT側に寄った｡

MMT側が､増えたのは､いつからか？
令和元年 (2019年) からである｡

令和元年に､ケルトン氏が､来日した｡
ケルトン氏は､国会内で､MMTの講演をした｡

ケルトン氏は､アメリカの経済学者で教授である｡
その頃から､日本でMMT側が､増えてきたのだ｡

なお令和元年よりも前から日本で､長年にわたり､
｢ MMT的な理論｣が､議論されていた｡

　｢お金で困るなら､自ら紙幣を､刷れば良い｣　

　｢不景気でなら､お金を国民に､配ればよい｣

　｢ヘリコプターから､お金を､ばら撒けば良い｣

このように､ MMT ではなくても､
MMT的な議論は､以前から､あったのだ｡

それが､令和元年から､増えたのだ｡

令和元年から､自民党も野党も､
ＭＭＴ側へ､近づいた

党内変化で､政府も若干変化
－－消費者経済総研－－

◆どこまで、ＭＭＴ側へ？

こうして､令和元年から､急にMMT側へ､接近した｡
では､どこまで｢ MMT側に､接近｣してよいのか?

MMT側に､政策が寄っていくと､どうなる?
MMTのデメリットは､〇〇か？

次回号は､これらを､解説していきたい｡

日本で、2番目に
わかりやすい解説

－消費者経済総研－

－－消費者経済総研－－

■関連ページは？

◆日本は､借金大国では､ない

もともと日本は､
借金大国では､なかった
日本の国の借金は､問題ではない｡
現状は､日本は､借金大国ではなく､優等生だ

理由は､借金も多いが､財産も多いからだ｡
日本は、資産も多く｢資産大国｣でもある｡

負債だけでなく､資産も見る必要がある｡
日本は､純負債･純資産で､G7で上位の優等生だ

これは､過去号で､わかりやすく解説してある｡
下記の号を､ご覧頂きたい｡

＊Vol.1｢純負債編｜なぜ日本借金大国は嘘? ｣

－－消費者経済総研－－

◆借金増えても､日銀が対応する

親会社の債務と､子会社の債権は､連結で相殺

更なる借金の増加も､問題ない
国の借金は､子会社である日銀が､担うからだ

これは､過去号で､わかりやすく解説してある｡
下記の号を､ご覧頂きたい｡

＊Vol.2 ｢日銀･政府編|なぜ借金大国ではない? ｣

－－消費者経済総研－－

◆自民党･野党の MMT側への変化は？

｢自民党も野党も赤字肯定の開始｣は､下記を参照
｢｢高圧経済｣政策その３｣

■MMT-5｜高圧経済９|爆上げVol.13

2022年 9月 25日 (日) に新規投稿

Vol.13 (第2部の高圧経済の 9回目)
MMT-5：デメリットは､ハイパーインフレ?

－－消費者経済総研－－

◆積極財政で、高圧経済へ？

｢連載シリーズ｜ニッポン爆上げ作戦｣
の第２部は、｢景気 UP 編｣だ｡

｢積極財政｣で､｢高圧経済｣を実現
このテーマを､現在､継続中｡

－－消費者経済総研－－

◆前回号と､今回号は？

▼前回号は？

日本も､米国も､先進7か国も､MMT ではない｡
しかし､｢ MMT的な事｣は､実施済み｡

日本･米国･先進国の｢ MMT的理論｣の
導入の現状を､前回号で解説した｡

▼今回号は？

今まで､MMTのメリットを､解説してきた｡
今回号は､MMTのデメリットを､解説していく｡

－－消費者経済総研－－

■MMTのデメリットとは？

前回号まで､MMTのメリットを､解説してきた｡
では､｢ MMTのデメリット｣は､何か？

先に結論を言うと､
MMTのデメリットは､｢インフレ圧力｣ だ｡

MMTでは､物価上昇の力が､働くのだ｡

MMTのデメリットは､
｢インフレ圧力｣

－－消費者経済総研－－

◆MMTのメリットは？（再確認）

財政赤字になっても､政府の支出を､増やす｡
政府の支出の増加で､下記①と②が､実現できる｡

　① 景気の拡大
　② 国民に役立つ便益の増加

純MMTでも､MMT的でも､上記がメリットだった｡

－－消費者経済総研－－

◆財源は?

政府支出の増加の際の｢財源｣は､下記だった

　純MMTでは､政府の通貨発行
　MMT的では､国の借金の増加

－－消費者経済総研－－

◆民間の需要は､不足？

景気拡大の手段は､様々な方法が､ある｡

様々ある中で､｢政府支出の増大｣の役割は､何か?
それは､｢需要強化｣だ｡

日本経済は､｢供給＞需要｣である｡
需給ギャップ(GDPギャップ)は､現在､マイナスだ｡

そのマイナスの需給ギャップを､政府が埋める｡
需要＝民間部門の需要＋政府部門の需要だ｡

日本経済は､民間部門が､弱い｡
つまり｢民間部門の需要が､少ない｣ということだ｡

日本は､民間の需要が､少ない

－－消費者経済総研－－

◆民間の不足を､政府が､埋める？

民間の需要不足分を､政府部門がうめる｡
そのための｢政府支出の増加｣なのだ｡

それによって､｢供給＜需要｣にするのだ｡

民間の需要不足を､政府がうめる

そのために､政府支出を､増やす

それで｢供給＜需要｣に

－－消費者経済総研－－

◆価格は、｢需･給｣で、決まる？

そもそも｢価格｣は､何で決まるのか？
｢需要｣と｢供給｣のバランスで､価格が､決まる｡

需要が弱い､つまり｢供給＞需要｣だと､価格下落｡
需要が強い､つまり｢供給＜需要｣だと､価格上昇｡

政府支出の増加で､政府部門の需要が､高まる｡
総需要(民間需要＋政府需要)が､強くなる｡

総需要の大きさで､価格水準が決まる｡
総需要の増加で､物価は上昇するのだ｡

政府支出の増加で､需要が増えれば､
｢インフレ圧力｣が､かかる｡

この｢インフレ圧力｣が､｢ MMTの副反応｣だ｡

▼副反応が過剰なら、デメリットへ

｢政府の支出の増加→需要増加｣が､過剰になれば､
｢望まぬインフレ｣に､なる可能性がある｡

政府支出増加
↓
需要増加
↓
インフレ圧力

－－消費者経済総研－－

■インフレは好都合?

純MMTや､MMT的な理論を､実行すると､
インフレになる可能性がある｡

MMTのデメリットは､インフレ圧力だ｡
しかし日本は､長年デフレに､悩まされてきた｡

日本のデフレ脱却は､未完である｡
よってインフレ圧力は､｢逆に好都合｣なのだ｡

▼2022年の値上げラッシュは？

2022年は､値上げが続くが､それは一時的だ｡
悪天候､コロナ､戦争という一時的な原因による｡

｢一時的｣ではなく､｢安定的・継続的｣な2%上昇
まで､政府支出を､増やすのだ｡

日本は､デフレ脱却未完

インフレは､逆に好都合

－－消費者経済総研－－

■ なぜ、デフレは、だめなのか？

日本は､デフレ脱却が､未完の状態にある｡
そもそも､なぜインフレ(脱デフレ)を､目指すのか?

－－消費者経済総研－－

◆デフレス･パイラルとは？

デフレ･スパイラルは､下落が､更なる下落を呼ぶ｡
そのデフレ･スパイラルを､解説する｡

　※スパイラルとは､｢らせん｣のこと

企業の売上が､下がると？
　↓
企業の利益が減り､社員の給料も下がる
　↓
給料が下がれば､消費支出も減る
　↓
消費が減れば､企業の売上も､再度､減る
　↓
売上が減った企業は､｢取引先｣への発注額が､減る
　↓
その取引先の企業は､どうなる？
　↓
取引先の売上も減り､取引先社員の給料も下がる
　↓
こうしてマイナスが､さらなるマイナスを､呼ぶ
　↓
これが｢デフレ･スパイラル｣である

－－消費者経済総研－－

◆デフレ脱却と、インフレ･スパイラル

デフレ脱却と､インフレ･スパイラルを､解説する｡

｢物価上昇の目標｣を設定し､達成すると?
　↓
モノの値段が､上がる
　↓
企業の売上額が､上がる
　↓
社員の給料も､上がる
　↓
中でも国民に､直接に影響するのは｢給料ＵＰ｣だ｡
　↓
適度なインフレで､プラスがプラスを呼ぶ

インフレは､プラスがプラスを呼ぶ
適度なインフレが良い

■適度な｢良いインフレ｣とは？

－－消費者経済総研－－

◆適度な｢インフレ率｣とは？

｢適度なインフレ率｣は､２％だ｡
先進国の安定的な物価目標は､2%である｡

英国､カナダ､ニュージーランドなどは、
インフレ・ターゲットを､2％としている｡

米国も､長期的な物価安定のゴールは2％だ｡
日本も､2%目標としていて､同じだ｡

つまり2%は､適度なインフレの｢世界標準｣だ｡

適度なインフレ率は､２％
２％は､世界標準

－－消費者経済総研－－

◆なぜ、2% なのか？

日本の目標が､2%なのは､
世界標準に､あわせるためだ｡

－－消費者経済総研－－

◆物価(モノの価値)と、通貨の価値

物価(モノの価値)と､通貨価値(カネの価値)
この２つは､天秤のシーソーの関係にある｡

片方が上がれば、反対側は下がる｡

物価が上がれば、通貨価値は下がる｡
通貨価値が上がれば、物価は下がる｡

▼ミカンの例で､簡単解説をする｡

ミカン１個が､１００円だった
　↓
インフレで、１１０円に､値上がりした
　↓
これは､｢物価の１０％上昇｣だ
　↓
逆の見方では､どうか？
　↓
ミカンという｢モノ｣ではなく､｢お金｣に注目では?
　↓
値上げ後は､100円玉で､ミカンは､何個買えるか?
　↓
100円玉では､｢ 0.91個｣しか買えない

　※110円なら､1個 → 100円なら､0.91個
　　0.91個 × ( 110円 ÷ 100円 ) ＝ 1個

100円玉の価値が､｢１ → 0.91 ｣へ､下落したのだ
　↓
つまり､｢通貨の価値｣が､｢１→0.91｣へ下落
　↓
物価の上昇で､｢通貨の価値｣が下がった

物価↑　ならば　通貨価値↓

物価↓　ならば　通貨価値↑

－－消費者経済総研－－

◆2%より低いと、どうなる？

次の仮定では、どうなるか？
｢米国は､2%物価上昇で、日本は､1%物価上昇｣

物価水準は､米国が､日本より､１％分高い｡
ならば、｢通貨水準｣の方は､はどうか？

米国通貨(ドル)より､日本の通貨(円)は､1%分高い

これは｢円高｣ ということだ。

円高だと､日本企業の輸出に､ダメージを与える｡
よって､海外の水準に追従する必要があるのだ｡

世界標準２％より､低いと､
輸出にダメージ

－－消費者経済総研－－

◆円安は、損ではなく､得の理由は？

最近は､｢円安は悪だ｣との論調が､増えた｡
しかし日本の経済全体には､｢円安は得｣である｡

日銀はそれを､当然に､わかっている｡
政府も､円安が有利だと､わかっている｡

日銀も政府も､計量モデル式で､それを確認済み｡

日銀･政府の円安｢計量モデル｣は､下記参照
②は､内閣府HPの直リンクで､14p目を参照: ◆①日銀｜Var計量モデル｜悪い円安は嘘?
◆② 内閣府｜日本経済マクロ計量モデル(14P)

９月22日の為替介入は､｢円安の是正｣ではない｡
投機筋による､急激な円売りの排除が､目的だ｡

▼かつては､円高で騒動に

かつては｢円高｣で､悩まされた時代が､あった｡
その時､｢円高は悪｣との円高騒動が､激しかった｡

当時の｢円高騒動｣は､今の｢円安騒動｣とは､
比較になら無いほどの｢騒動｣だった｡

▼貿易収支と、損･得のまとめ

貿易収支が､黒字なら､円安が得だ｡
貿易収支が､赤字なら､円安が損だ｡

最近は､貿易赤字だから､円安は損だ｡

この｢まとめ｣では､｢円安は損｣だ｡
では､｢なぜ円安は得｣なのか？

貿易収支では損だが､経常収支で得だからだ｡
経常収支は後述するが､まずは貿易収支から見る｡

－－消費者経済総研－－

◆貿易赤字なら､円安が損の計算は？

貿易収支が赤字(収入＜支出)の簡単式を解説する｡

　※金額は､仮の数字で実際とは違う (切りのいい値)

▼収入 1兆＞支出 1.1兆で､赤字の計算

収入1兆ドル－支出1.1兆ドル＝0.1兆ドルの赤字

① 1ドル 100円の場合は､

　収入：１兆ドル＝ 100兆円
　支出： 1.1兆ドル＝ 110兆円

② 1ドル 140円の場合は､

　収入：１兆ドル＝ 140兆円
　支出： 1.1兆ドル＝ 154兆円※

　　※154兆円＝1.1兆ドル×140円

① 円高 (1ドル 100円 ) の場合は､

　収入100兆円－支出110兆円＝ 10兆円の赤字

② 円安 (1ドル 140円 ) の場合は､

　収入140兆円－支出154兆円※ ＝14兆円赤字

① 円高では､10兆円の赤字 → お得
② 円安では､14兆円の赤字 → 損

②円安の方が､日本は損をする｡

赤字なら､円安は損

－－消費者経済総研－－

◆貿易(部分的)ではなく、経常(全体)では？

しかし､[１]モノの貿易以外に､
[２]サービス収支や、[３]所得収支がある｡

これら全部を合計したのが､｢経常収支｣だ｡

部分的な｢貿易収支｣ではなく､
全体を示す｢経常収支｣で､見ないとダメだ｡

× 部分的な｢貿易収支｣ ×
〇全体的な｢経常収支｣〇

｢経常収支｣は､2022年も､黒字である｡
つまり経常収支は、｢収入＞支出｣だ｡

－－消費者経済総研－－

◆経常黒字なら､円安がお得の計算は？

経常収支が黒字(収入＞支出)の簡単式を解説する｡

　※金額は､仮の数字で実際とは違う (切りのいい値)

▼収入 1.1兆＞支出１兆で､黒字の計算

収入1.1兆ドル－支出1兆ドル＝0.1兆ドルの黒字

①円高 (1ドル 100円) の場合は､
　収入110兆円－支出100兆円＝ 10兆円の黒字

②円安 (1ドル 140円) の場合は､
　収入154兆円－支出140兆円※＝14兆円黒字

①円高では､10兆円の黒字
②円安では､14兆円の黒字

②円安の方が､日本は得をする｡

　※所得収支では､｢海外現地で､再投資に回るから､
　　円安効果は､無い｣と､言う人がいる｡

　　だが､経常収支から､｢再投資分｣を､引いても黒字だ｡
　　よって､｢経常収支で､円安は得｣なのは,変わらない｡

日本は､経常黒字

よって、円安が得で、円高は損

－－消費者経済総研－－

◆実際に、円安で､得したのか？

円安効果もあって､2021年4～2022年3月の期は､
トヨタ自動車は､｢過去最高利益｣を､出した｡

2021年4月～2022年3月の期は､
上場企業の約３割もが､最高益を出した｡

最高益が3割にも至ったのは､30年ぶりだ｡※1
理由は､主に｢円安効果｣だ。

その後も､2022年4～6月期･法人企業統計では､
｢全産業の経常利益の額は､過去最高｣ だ｡
(金融･保険除く)※2

　※1出典:日本経済新聞電子版|2022年5月14日
　※2出典:日本経済新聞電子版|2022年9月1日

－－消費者経済総研－－

◆悪いのは、円安ではなく、〇〇だった？

円安で､企業は､過去最高に､儲かっている｡

一方､円安で､輸入物価が上がった｡
消費者には､値上げラッシュが､きつい｡

それでも､結論は､｢円安は､悪くない｣のだ
問題の源は､円安ではない｡

十分な賃上げをしない企業方針が､問題だ｡
充分な賃上げにならない政策方針が､問題だ｡

｢賃上げ税制｣の更なる強化が､必要である｡
それで､企業の内部留保を､賃金に回すのだ｡

－－消費者経済総研－－

◆日銀の２％目標の論拠は？

物価目標2%の日銀の根拠は､｢世界標準論｣だ｡
なお｢世界標準論｣以外に､下記2件でも､説明する｡

　｢ CPI 上方バイアス論｣
　｢金利引き下げのりしろ論｣

バイアス論の解説は､複雑になり､
のりしろ論は､感覚論的で説得力に欠く｡

よって｢世界標準論｣で理解するので､良いと思う｡

　※出典:日本銀行講演|なぜ｢2%｣の物価上昇を目指すのか

－－消費者経済総研－－

◆失業率と､インフレ率の関係では？

失業率とインフレ率は､経済政策の最重要対象だ｡
失業率もインフレ率も､低い方が良い｡

景気が良いと､失業率は､下がる｡
景気が良いと､インフレ率は､上がる｡

よって､失業率とインフレ率は､逆相関の関係だ｡

失業率とインフレ率のバランスが､いいのは？
それは､インフレ率が２％程度の時とされる。

失業率とインフレ率のバランスからも､
CPIは２%が､適度なインフレ水準なのだ｡

■日本のインフレ率は､何％?

－－消費者経済総研－－

◆日本のインフレ率は､どの程度か?

インフレ率 (物価上昇率) の指標は､
ＣＰＩ ( 消費者物価指数 ) だ｡

2022年の日本は､値上げが続いた｡
日本のCPIは､２％を､超えた｡

しかし､それは一時的なインフレだ｡

悪天候､コロナ､戦争という一時的な原因による｡
｢一時的｣であって､｢安定的･継続的｣ではない｡

▼20年間のＣＰＩは？

2001～2020年の20年間の
日本のCPIの平均は､0.1%しかない｡

2001～2020年のCPIは、マイナスの年が多い｡
物価目標2%に､達したのは､2014年だけだ｡

しかも2014年は､消費増税の強制値上げによる｡
消費税の影響を除くと､20年平均はマイナスだ｡

※下記出典から､消費者経済総研が､グラフを作成
※出典：総務省統計局｜消費者物価指数

CPIが､安定的･継続的に､2%超になるまでは､
お金と政府の支出を､増やしてOKなのだ｡

日本の物価は､0.1%UPしかない

－－消費者経済総研－－

■いくら増やすと､物価は何%UP?

◆物価2%上昇には､どのくらいのお金?

お金が､いくら増えると、物価は､何%上昇か?
お金を､〇兆円増やすと、物価は､◇％上昇？

この点に関して､参議院が実施した試算値がある｡
国民全員に､毎月10万円を､配った場合の試算だ｡

つまり､毎年144兆円を､国が借金し増やして配る｡

毎年のインフレ率の試算値は､どうか？
1年目1.2%､ 2年目1.4%､ 3･4年目1.8% だ｡

現在の借金水準に､144兆円もプラスオンしても､
物価は､２％上昇に届かない。

※出典：
･年間144兆円国債を発行してもインフレにならない
･日テレニュース2021/10/16

－－消費者経済総研－－

◆インフレ率が､２％超に､なったら？

2%になるまで､お金を増やしてOKと述べた｡
なお､2%を超えたら､直ちにNGでもない｡

2%を超えた後､過剰なインフレに､なったら?
その場合は､｢政府支出を減少｣すればいいだけだ｡

過剰なインフレに､なったら
政府支出を､減らせばいいだけ

他にも､物価を下げる政策は､色々ある｡
それらのマクロ政策で､冷やせばよいのだ｡

｢増税｣も､物価を下げる政策の一つだ｡

税制では､｢インフレ後に､税率をUP｣ではなく､
最初から｢効果的な累進課税｣に､しておく｡

そうすれば､自動的にブレーキが､効いてくる

効果的な累進課税ならば､
不況の時は､低い税率が効き､景気を冷やさない｡

一方で､好況の時は､高い税率が効き､
｢景気の過熱を冷やす｣という働きが効く｡

これを｢ビルト・イン・スタビライザー｣と言う｡
あらかじめ､組み込まれた｢安定化の機能｣だ｡

また､日銀による
｢利上げ｣や｢量的･質的な金融引き締め｣もある｡

インフレが過熱しても､様々な方法で制御でき､
心配しなくても､大丈夫なのだ｡

インフレ過熱しても､
様々な制御で､問題なし

■MMT-6| 高圧経済10| 爆上げVol.14: 2022年 10月 1日 (土) に新規投稿

Vol.14 (第2部の高圧経済の10回目)
MMT-6：ハイパーインフレは､いつ･どこで?

－－消費者経済総研－－

◆積極財政で、高圧経済へ？

｢連載シリーズ｜ニッポン爆上げ作戦｣
の第２部は、｢景気 UP 編｣だ｡

｢積極財政｣で､｢高圧経済｣を実現
このテーマを､現在､継続中｡

－－消費者経済総研－－

◆前回号と､今回号は？

▼前回号は？

MMTの副反応は､インフレ圧力｡
インフレが､望まぬほど進めば､デメリット｡

上記を､前回号で解説した｡

▼今回号は？

MMTで､｢ハイパーインフレ｣に､なるか?
ハイパーインフレは､過去､いつどこで､起きたか?

今回号は､これらを､解説していく｡

－－消費者経済総研－－
■悪性のインフレは､起きたのか？: －－消費者経済総研－－

◆MMTで､ハイパー･インフレ？

MMTの副反応は､｢インフレ圧力｣だった｡
インフレが過剰になったら､デメリットになる｡

｢ハイパー･インフレになるから､MMTはダメ｣
このように､言う人がいる

そもそも､ハイパー･インフレとは何か？

ハイパーインフレとは、
異常なほどまで､インフレが進行することである｡

経済学者のフィリップ･D･ケーガンの定義では､
｢インフレ率が､毎月50％超｣としている。

年間換算では､｢1年で､約130倍超の物価上昇｣だ｡

ハイパー･インフレは､
1年で 130倍超の物価上昇
－－消費者経済総研－－

◆ハイパーインフレは、いつ起きた？

ハイパーインフレは､大規模な戦争で､発生した｡

20世紀までは､大規模な戦争が､しばしば起きた｡
巨額のお金が動き､ハイパーインフレが発生した｡

▼需要が、増大？

巨額のマネーが､武器を製造する企業等へ行く｡

巨額の軍事費が､政府の支出として､使われた｡
平時とは比較にならない｢巨大な政府の需要｣だ｡

下図は､戦時の日本の国家予算の推移だ｡

1938年予算を100とすると､1944年は1109だ｡
数年間で11倍に､政府の支出が増えた｡

　※下記出典から､消費者経済総研が､グラフを作成
　※関野満夫氏|アジア太平洋戦争期日本の戦争財政

なおGDP比は､(一般会計+純軍事費)÷GDPの値

大規模な戦争では､
巨大な需要が発生

▼供給が、減少

また戦争では､工場等は､破壊される｡
生産能力は､激減し､供給も激減する｡

▼需･給のバランスは？

大規模の戦争では､
需要は､巨大化し、供給は､壊滅的に減少する｡

つまり｢供給 < 需要｣になる｡
その需給バランスは､平時とは､比較にならない｡

世界大戦は､ハイパーインフレの原因になりうる｡
しかし21世紀は､大規模戦争は､起きていない｡

ハイパー･インフレは､
世界大戦等で､発生
■ハイパーインフレの事例は？: －消費者経済総研－－

◆19世紀～20世紀の先進国では?

19世紀～20世紀の｢先進国｣での事例は､どうか?

19世紀では､南北戦争の後のアメリカ
20世紀では､１次世界大戦の後のドイツ帝国

このように､大規模な戦争で､
ハイパーインフレが､発生した｡

19世紀:南北戦争の後の米国
20世紀:１次大戦後のドイツ帝国

先進国のハイパーは､大戦で発生
－－消費者経済総研－－

◆21世紀では､どうか?

ベネズエラや､ジンバブエで､発生した｡
21世紀のハイパーインフレは､途上国で､起きた｡

21世紀の｢先進国｣に､ハイパーインフレは､無い｡

▼ジンバブエでは？

独裁政権による､極端な政策で､発生した。

白人を国外追放し､外資も撤退した｡
それによって､生産が落ち､｢供給不足｣になった｡

｢供給＜需要｣である。
2008年7月のインフレ率は､2億3100万%だ｡

▼ベネズエラは？

2019年1月のインフレ率は､年率268万8670%｡

ベネズエラは､石油大国である｡
よって経済は､石油の輸出に､頼っていた｡

石油を売るだけで､儲かるから､産業は育たない｡
よって､国内産業の供給能力は､少ない。

それゆえ､物資は輸入に､頼っていた｡

経済制裁も加わり､石油の輸出が減った｡
輸出の減少で､外貨も減り､輸入も困難になった｡

国内での生産･供給は､元々少なかった｡
さらに､外国からの物資の輸入も､減った｡

つまり､モノの供給は､不足した｡
｢供給＜需要｣である。

※出典：ジンバブエ・ドル| wikipedia |
　
※出典：ベネズエラ、1月のインフレ率が268万%に
　　　日本経済新聞｜2019年2月8日|｜
　

ハイパーインフレは､
21世紀は､途上国で､発生

▼先進国は？

前項のベネズエラ､ジンバブエは、途上国である｡
21世紀の先進国では､ハイパーインフレはない｡

2つの途上国も｢かなり特殊な政治や環境｣である｡
例外と捉えても､いいだろう｡

20世紀までの先進国のハイパーインフレは､
大規模な戦争が､原因だった｡

巨額の軍事需要と､工場生産のダウンが原因だ｡
21世紀の先進国には､大規模な戦争は､ない｡

▼ウクライナ戦争では？

ロシアもウクライナは､先進国ではなく途上国だ｡

2022年8月のインフレ率は､
ロシア14.3%、ウクライナ23.8%だ｡

　※出典:経済指標 |JA | TRADINGECONOMICS.COM

ハイパー･インフレは､
21世紀の先進国は､無縁
■日本のハイパー･インフレは？: －－消費者経済総研－－

◆日本｜2次世界大戦では？

日本も､第2次世界大戦の影響があった｡
45年10月から3年半で､CPIは約100倍になった｡

前段で定義した通り､
ハイパーインフレは､年間130倍超の物価上昇だ｡

よって､焼野原となった戦後の日本でも
ハイパーインフレではない｡

－－消費者経済総研－－

◆日本｜オイルショック後では？

1973年オイルショックで､日本はどうなったか?
翌74年､日本のCPI(消費者物価指数)は､23%上昇した｡

ハイパーインフレではないが､狂乱物価とされた｡

74年のインフレは､73年の中東戦争が原因だ｡
戦争当事国に産油国が多く､原油高騰したからだ｡

｢戦争→原油高騰｣は､ウクライナ戦争も同じだ｡

｢供給＜需要｣ではなく､
コスト･プッシュによるインフレである｡

－－消費者経済総研－－

日本は､
ハイパーインフレは､なかった
■明治維新の後の日本は？: 日本も､20～21世紀で､高インフレが起きた｡
既述の通り､｢大戦後｣と､｢オイルショック後｣だ｡

では､19世紀の日本では､どうか?
明治維新の後の西南戦争で､高インフレが起きた｡

西南戦争は､明治10年（1877年）に､発生｡
政府 vs 反乱軍(西郷隆盛が率いる旧武士)の内戦だ｡

戦費を補うため､政府は紙幣を､大量発行した｡
その結果、高インフレが起きた｡

当時は､明治10年で､今日のようなデータは無い｡
よって､インフレ率の値は､見当たらない｡

だが､下記のコメの価格が､参考になる｡
4年間で､約2倍に上昇した｡

　※下記出典から､消費者経済総研が､グラフを作成
　※出典:ADEAC|デジタルアーカイブシステム

西南戦争の後のインフレの特徴は､
｢政府が､紙幣を､大量発行｣した点にある｡

▼20世紀の日本の高インフレは？

･太平洋戦争後のインフレは､｢供給＜需要｣
･オイルショック後は､コストプッシュ･インフレ

▼19世紀の日本の高インフレは？

西南戦争の後の高インフレは､
｢政府による紙幣の大量発行｣が､原因だった｡

さて｢純MMT｣の特徴は､政府の紙幣発行だった｡

つまり西南戦争の頃の日本は､｢純MMT｣であった｡
その反省から､日銀が､誕生することになる｡

－－消費者経済総研－－

◆ＭＭＴで、高インフレ？

　－リスクは､高インフレ､ハイパーインフレ?－

▼明治の純ＭＭＴ

明治の日本は｢純MMTで､高インフレ｣が発生｡
やはり､｢純MMT ｣は､危険なのか？

▼令和のＭＭＴ的

令和の日本は､｢ MMT的理論を､実行中｣だ｡
だが､デフレ脱却未完なので､インフレ懸念無い｡

では、MMT的なら､OKで、純MMTは､NG か?

▼なぜ､発行者が違う？

皆さんのお財布の中のお金を､見て頂きたい｡

500円玉には､｢日本国｣と､書いてある｡
1万円札には､｢日本銀行｣と､書いてある｡

硬貨(コイン)の発行者は､日本国つまり政府。
紙幣(お札)の発行者は､日銀。

　なぜ､発行者が､違うのか？

政府が､お金を発行した方が､良いのか?
日銀が､お金を発行した方が､良いのか?

これらの疑問について､
続編･次回号で､解説したい｡

－－消費者経済総研－－

■MMT-7| 高圧経済11| 爆上げVol.15: 2022年 10月８日 (土) に新規投稿

Vol.15 (第2部の高圧経済の11回目)
MMT-7:なぜ､お札は日銀で､コインは政府?

－－消費者経済総研－－

◆積極財政で、高圧経済へ？

｢連載シリーズ｜ニッポン爆上げ作戦｣
の第２部は、｢景気 UP 編｣だ｡

｢積極財政｣で､｢高圧経済｣を実現し､
日本が､長い低迷から､脱出へ｡

このテーマを､現在､継続中｡

－－消費者経済総研－－

◆前回号は？

MMTで､｢ハイパーインフレ｣に､なるか?
ハイパーインフレは､過去､いつどこで､起きたか?

上記を､前回号で解説した｡

－－消費者経済総研－－

◆今回号は？

▼MMT的は OKで、純MMT は NG？

明治の日本は､純MMTを行い､高インフレが発生｡
やはり､｢純MMT ｣は､危険なのか？

令和の日本は､｢ MMT的理論を､実行中｣だ｡
では、MMT的なら､OKで、純MMTは､NG か?

▼なぜ､発行者が違う？

硬貨(コイン)の発行者は、政府。
紙幣(お札)の発行者は、日銀。

　なぜ､発行者が､違うのか？

政府が､お金を発行した方が､良いのか?
日銀が､お金を発行した方が､良いのか?

今回号は､これらを､解説していく｡

－－消費者経済総研－－
■通貨,貨幣,紙幣,硬貨,銀行券の違い: 通貨, 貨幣, 紙幣, 硬貨, 銀行券
これらの違いを､皆さん､考えて頂きたい｡

－－消費者経済総研－－

◆｢通貨｣､｢貨幣｣､｢紙幣｣とは?

日本での通貨､貨幣､紙幣などを､解説する｡
その他に､硬貨､銀行券と､様々な呼び方がある｡

法律での名称は､｢通貨｣､｢貨幣｣､｢銀行券｣だ｡

｢通貨｣とは､
｢貨幣｣ (コイン) ＋｢銀行券｣ (お札)だ｡

　(通貨法※2条3項にて､定義されている)

｢貨幣｣は､
｢コイン｣の他に､｢硬貨｣とも言う｡

｢銀行券｣は､
｢お札｣の他に､｢紙幣｣とも言う｡

｢貨幣＝コイン｣は､少々､馴染みが薄い｡

馴染みある言葉のほうが､混乱しなくて良い｡

よって本稿では､
コインを､｢貨幣｣ではなく｢硬貨｣と呼ぶ｡

通貨 (お金) =

硬貨 (コイン)
＋
銀行券 (お札)
■お金は、どこが、発行している?: １万円札には、｢日本銀行｣と書いてある。
500円玉には、｢日本国｣と書いてある。

この違いの謎とは?

－－消費者経済総研－－

◆紙幣は？

銀行券(紙幣) は､｢日銀が発行｣する｡
　(日本銀行法 46条)

日銀は､下記の種類を､発行している｡
一万円券､五千円券､二千円券､千円券の4種類

－－消費者経済総研－－

◆一方､｢硬貨｣は?

硬貨は､日銀ではなく､｢政府｣が､発行している｡
　(通貨法 4条1項)

政府は､下記の六種類の通常硬貨を､発行する｡

五百円､百円､五十円､十円､五円､1円
　(通貨法 5条1項)

皆さんの財布の中のお札とコインを､見て欲しい｡
発行主体が､書いてある｡

｢紙幣｣は､せっかくだから､千円札ではなく､
１万円札を､見て頂きたい(笑)

｢日本銀行券　壱萬円　日本銀行｣と書いてある｡

次に､｢硬貨｣を､見て頂きたい｡
(これも､せっかくだから､五百円玉で)

｢五百円日本国｣と､刻印されている｡

発行主体は､
硬貨は､日本国(政府)で、紙幣は､日銀なのだ｡

　※出典:通貨法(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律)

硬貨 (コイン) は､政府が発行
紙幣 ( お札 ) は､日銀が発行
■お札の誕生と、銀行の誕生: －－消費者経済総研－－

◆コインから､お札へ､進化？

｢硬貨･紙幣の歴史｣は､国によって異なる｡
よって､世界の概ねの流れを､解説する｡

紙幣(お札)よりも、硬貨(コイン)が､先に登場だ｡

経済活動の発展で､お金は､どうなっていくか?
当然に､硬貨のやり取りが､増えていく｡

すると､硬貨の重さや､盗難リスクが､課題になる｡
そこで､両替商人や金庫商人へ､硬貨を預ける｡

預けた人は､｢硬貨を預けた証拠の紙｣を､
もらって帰る｡

預けた証拠の紙は､｢預り証｣のことだ｡

この｢預り証｣の紙が､｢銀行券｣の始まりだ｡

｢コインの預り証｣の紙が､
｢お札｣の始まり

－－消費者経済総研－－

◆両替･金庫の商人が、銀行へ進化？

そして両替金庫の商人は､銀行業者になっていく｡

買い物の際､硬貨が必要な時は､どうするか?
預けた人が､両替･金庫の商人の所へ行く｡

そして､預り証を提出し､硬貨を引き出す｡
その硬貨を使って､買い物をする｡

しかし､やはり硬貨は､重くて不便だ｡
両替･金庫の商人の所へ､出かけるのも､面倒だ｡

｢最初から､預り証で､支払う｣
この方が､便利だと､気付く｡

こうして､預り証の紙は､｢お金｣として､普及した｡
預り証の紙が､お札 (紙幣) である｡

世界の歴史を見ても､
様々な｢硬貨｣を､様々な｢政府等※｣が､発行した｡

　※政府等とは､政府､王様､殿様などを含む

一方､預り証から発展した｢紙幣｣は､
｢銀行｣(前身は両替･金庫の商人)が､発行したのだ｡

硬貨は､政府や王様が､発行

紙幣は､(金庫商人だった)銀行が､発行
■日本のお金は？: ここから､日本のお金の話に､移したい｡

－－消費者経済総研－－

◆明治時代は、お金は､政府が発行？

明治維新以降の日本のお金は､どうだったか?
硬貨も紙幣も､明治政府が､発行していた｡

明治10年（1877年）に､西南戦争が､発生｡
戦費を補うため､政府は紙幣を､大量発行した｡

｢西南戦争で､高インフレ発生｣は､前回号の通り｡

この高インフレの原因は､
｢政府が､お札を､刷りすぎた｣からだ｡

明治の高インフレの原因は､

政府が､お札を､刷りすぎたから

この反省から､お札は､｢政府が発行｣ではなく､
｢中央銀行が発行｣に､変更した｡

中央銀行が発行に､変更した理由は何か？
｢政府が､自らお札を､刷る｣仕組みだと､どうか?

政府が､｢無節操に大量発行｣する懸念がある｡
戦時ではなく､平時でも､大量発行の懸念は残る｡

よって､政府とは別の組織が発行と､なったのだ｡

高インフレの反省から､
政府ではなく､日銀が､発行へ

－－消費者経済総研－－

◆中央銀行の日銀が、誕生

明治10年に、西南戦争が､発生し､インフレへ
明治14年に、物価は､明治10年の2倍(生米価格2倍)

明治15年に、日本銀行が､設立
明治18年に、最初の日本銀行券が､発行

こうして､近代日本では､
｢お札は､日銀が発行｣するとなった｡

－－消費者経済総研－－

◆硬貨の発行は、政府のまま？

｢硬貨は､政府が､発行｣の方は､継続した｡

｢お札を大量印刷　or　コインを大量鋳造｣
巨額のお金を､作り出すには､前者が選択される｡

大量のお金を､作るには､｢お札｣の方が早い｡
｢硬貨｣では､非効率だ｡

｢硬貨で､お金の大量発行｣を､する懸念は薄い｡
硬貨の発行は､政府のままでも､問題なしなのだ｡

硬貨の発行は､政府のまま

▼参考

参考までに､｢お札｣と｢硬貨｣の現在の割合は､
お札:96%、硬貨:4%だ｡（2022年8月)

　日本銀行券発行高：120兆4343億円 (96%)
　貨幣流通高　　　：　4兆 8959億円 ( 4%)

　※出典：日本銀行｜統計別検索

－－消費者経済総研－－

◆政府が、高額のコインを、発行？

日本政府は､高額の硬貨の発行を､時々実施した｡
それは､｢記念硬貨｣である｡

天皇在位記念や､五輪記念などでの記念事業だ｡

政府は､様々､高額の記念硬貨を､発行してきた｡
額面での最高額は､｢ 10万円 ｣の記念硬貨だ｡※

　※1991年発行：｢天皇陛下御即位記念｣

政府は､10万円硬貨を､発行した

▼記念硬貨の歴史は？

1964年(昭和39年)に､
日本で最初の記念硬貨を､政府が発行した｡

東京オリンピックの記念硬貨である。

2022年(令和4年)は､
｢沖縄復帰50周年記念｣(1万円玉)等を､発行した｡

▼高額コインの発行は､内閣が決める？

政府が発行する｢硬貨｣とは､
通常硬貨(1円～500円) ＋記念硬貨(1万円まで) だ｡

記念硬貨の金額上限は､現行法では､1万円玉だ｡

1万円玉なら､閣議決定で､発行できる｡
発行枚数は､政令で定める｡

　(政令で定める＝｢閣議で決定｣と､ほぼ同じ意味)

言い換えて､まとめると、

　1万円玉･記念硬貨は､内閣の会議で決められる｡
　内閣(総理大臣＋各大臣)で､総額を､決められる｡

１万円玉の発行も､
その総額も､内閣が決める

－－消費者経済総研－－

◆政府も日銀も、上限1万円を、発行？

過去号で既述の通り､純と的の違いは下記だった｡

･純MMT の財源は、政府が､お金を発行
･MMT的の財源は、日銀が､お金を発行

日銀が､発行するお札は､最高額は１万円｡
政府が､発行するコインも､最高額は１万円｡

日本は､｢MMT的理論｣を､実施中だが､
｢純MMT｣も､実施可能なのか?

積極財政で高圧経済のためには､
結局､純MMTと､MMT的､どちらが良いのか？

これらを､今後解説したい｡

－－消費者経済総研－－

■MMT-8| 高圧経済12| 爆上げVol.16

◆2022年 10月 10日 (月) に新規投稿

(第2部の高圧経済の12回目)
MMT-8:MMTは､純と的結局どちらが良い?

－－消費者経済総研－－

◆積極財政で、高圧経済へ？

｢連載シリーズ｜ニッポン爆上げ作戦｣
の第２部は、｢景気 UP 編｣だ｡

｢積極財政｣で､｢高圧経済｣を実現し､
日本の長い低迷から､脱出へ｡

このテーマを､現在､継続中｡

－－消費者経済総研－－

◆前回号は？

▼MMT的は OKで、純MMT は NG？

明治の日本は､純MMTを行い､高インフレが発生｡
やはり､｢純MMT ｣は､危険なのか？

令和の日本は､｢ MMT的理論を､実行中｣だ｡
では、MMT的なら､OKで、純MMTは､NG か?

▼なぜ､発行者が違う？

硬貨(コイン)の発行者は、政府。
紙幣(お札)の発行者は、日銀。

　なぜ､発行者が､違うのか？

政府が､お金を発行した方が､良いのか?
日銀が､お金を発行した方が､良いのか?

上記を､前回号で解説した｡

－－消費者経済総研－－

◆今回号は？

過去号で既述の通り､純と的の違いは下記だった｡

･純MMT では、政府が､お金を発行
･MMT的では、日銀が､お金を発行

日銀が､発行するお札は､最高額は１万円｡
政府が､発行するコインも､最高額は１万円｡

日本は､｢MMT的理論｣を､実施中だが､
｢純MMT｣も､実施可能なのか?

｢積極財政で､高圧経済｣の実現には､
結局､純MMTと､MMT的､どちらが良いのか？

今回号は､これらを､解説していく｡

■純ＭＭＴと、ＭＭＴ的理論

この連載シリーズの過去号では､
純ＭＭＴと、ＭＭＴ的理論の比較を､してきた｡

－－消費者経済総研－－

◆2つの共通項は？

純MMTと､MMT的理論の共通点は､何だったか?
｢政府のお金を増やし､政府の支出を増やす｣だ｡

つまり､財政の赤字を肯定し､
積極財政で､高圧経済の実現が､共通の目的だ｡

純MMTと､MMT的の共通メリットは､下記だった｡

　･景気を良くすることができる
　･国民の役に立つ便益を増やせる

　　　共通メリットは､
･景気を良くすることができる
･国民の役に立つ便益を増やせる

－－消費者経済総研－－

◆２つの相違点は､財源？

純MMTと､MMT的も､政府のお金を､増やす。
違うのは､お金の増やし方だ｡

下記が､その違いだ｡

･純MMT：政府が自ら紙幣を発行し､お金を増やす
･MMT的：国が借金を増やし､お金を増やす

･純MMT：政府が自ら紙幣を発行
･MMT的：借金で､お金を増やす

－－消費者経済総研－－

◆MMT的の増やし方の流れとは？

MMT的の方は､日本を始め先進国で､実施中だ｡
MMT的の流れを､下記で､再確認する｡

国の借金は､大半が､国債の発行による
　↓
国債の販売額を､仮に､２兆円とする
　↓
政府が､民間の銀行等へ､国債(2兆円)を､販売する
　↓
政府は､その販売代金(2兆円)を､手に入れる
　↓
これで､政府のお金は､2兆円増えた
　↓
その後､その国債(2兆円)を､
民間銀行は､日銀へ売却する
　↓
最終的に､国債(2兆円)は､日銀が保有する
　↓
国債は､借用証書の性格を持つ
　↓
2兆円の国債を持つ日銀は､
政府へ､2兆円のお金を､貸している状態だ
　↓
国債の販売を続けることで､政府のお金は増える

　　※わかりやすさのため､国債価格は2兆円で固定とした

－－消費者経済総研－－

◆的は､複雑で、純なら簡単？

前項が､MMT的での､政府のお金の増やし方だ｡
民間の銀行等が､｢中継役｣に､なっている｡

｢政府｣､｢民間銀行等｣､｢日銀｣の３者が､登場する｡

このややこしい流れ(MMT的)より､
政府がお札を自ら刷る(純MMT)の方が､簡単だ｡

▼純MMTの増やし方の流れとは？

純MMTでは､
2兆円のお札を､政府が自ら刷って､お金を増やす｡

お金の増やし方は､
MMT的よりも､純MMTの方が､容易なのだ｡

－－消費者経済総研－－

お金を増やすには､
的よりも、純の方が、容易

■今でも政府は、お金を発行中？

－－消費者経済総研－－

◆500円玉の増発は、どうか?

前回号の通り､政府は､現在､硬貨を発行している｡

現制度で､純MMTを､実行するには､
硬貨の発行量を､増やせばいい｡

だが､硬貨増発で､政府予算を作るのは､非効率だ｡

｢1円玉作るのに､3円かかるって、知ってる?｣
これは､東急リバブルのテレビＣＭでの会話だ｡

一番高額の500円玉でも､効率よくない｡
万円単位以上の高額の硬貨なら､効率的だ｡

－－消費者経済総研－－

◆日本政府が､高額の通貨を､発行?

日本政府は､高額の硬貨の発行を､時々実施した｡
｢記念硬貨｣である｡

額面での最高額は､｢10万円｣の記念硬貨だ｡
現行法では､記念硬貨の金額上限は､1万円玉だ｡

｢1万円札｣を､政府は発行できない｡

一方､｢ 1万円玉記念硬貨｣は､
閣議決定だけで､政府は発行できる｡

だが記念硬貨は｢国家的な記念事業｣に限定だ｡

　(※通貨法５条に､規定)

あなたの　わからないを
わかるに変える

－消費者経済総研－

■お金の増やし方のまとめ

① 中央銀行が、お札を、発行

② 政府が、お札を、発行

③ 政府が、高額な硬貨を、発行

－－消費者経済総研－－

◆海外や､過去の日本では？

①中央銀行が、お札を、発行

　先進国は､多くが、中銀の発行による｡
　現在の日本も､そうだ｡

①政府が、お札を、発行

　近代日本は､明治初期に､実施した｡
　シンガポールは､現在も実施している｡

③政府が、高額な硬貨を、発行

　日本は､１万円玉までなら､今でも継続中｡
　しかし国家的な記念事業に限定される｡

－－消費者経済総研－－

■発行は､政府と日銀､よいのは？

－－消費者経済総研－－

◆西南戦争で、政府発行で、高インフレ？

現在のお札･硬貨の割合は､お札96%､硬貨4%だ｡
現在のお札は､日銀が供給している｡

政府の紙幣発行をやめたのは､西南戦争の反省だ｡

政府の紙幣発行を､やめたので､
以降､高インフレは､無くなったか?

－－消費者経済総研－－

◆日銀発行でも、戦争で、高インフレ？

太平洋戦争後にも､日本は､高インフレになった｡
つまり政府発行でなくても､高インフレが発生だ｡

お札の発行者が､日銀でも､政府でも､
戦争になったら､高インフレだ｡

｢日銀発行なら､インフレ起きない｣ではないのだ｡
太平洋戦争では､政府が直接増刷ではない｡

政府が､国債(借金)を増やして､
日銀に､多くのお金を､供給させたのだ｡

政府でなく､日銀の発行でも、
戦争で、高インフレ

－－消費者経済総研－－

◆平時なら､政府発行でもよい？

前項で見た通り､戦争では､
日銀でも政府でも､高インフレが､発生した｡

では､戦争がなければ､政府発行でもいいか?
確かに､よさそうに思える｡

だが､政権が人気取りのために､
お金をバラマキすぎるリスクは､ある｡

戦時ではなく､平時の21世紀では､どうか？

▼乱暴な政権では？

乱暴な政権だと､
高インフレ→ハイパーインフレのリスクはある｡

21世紀でも､独裁政権のジンバブエは､
乱暴な政策で､ハイパーインフレになった｡

▼通常の政権なら､どちらでも同じ？

ちゃんとした政権なら､政府発行でもよいとなる｡

一方､乱暴な政権なら､中央銀行の発行でも､
高インフレになりうる｡

結局､お札の発行者が､政府でも日銀でも､両方､
高インフレのリスクは､あるのだ｡

政府でも､日銀でも､
両方､高インフレのリスクある

▼どちらもインフレ懸念あるなら､政府でよい？

政府でも日銀でも､どちらもリスクあるなら､
政府発行で､よいではないか？

｢政府→民間銀行等→日銀を経由｣という
現在の面倒な仕組みでなくても､よいではないか?

両方､リスクあるなら､
政府の方が､簡単でよい

－－消費者経済総研－－

◆先進諸国は､どうしている？

多くの先進国が､中銀発行の制度を採用する｡
その理由は､何か？

政府が紙幣発行だと､すぐに増刷できてしまう｡
中銀が紙幣発行なら､クッションが入る｡

このクッションが､ブレーキ役になりうるのだ｡
政権の恣意的･乱暴な財政政策を､避けやすい｡

しかしながら､繰り返しだが､
中銀の発行でも､お金を増やせてしまう。

結局､どっちが､よいのか？

－－消費者経済総研－－

あなたの　わからないを
わかるに変える

－消費者経済総研－

■純MMTと、MMT的　のまとめ

－－消費者経済総研－－

◆純ＭＭＴと、ＭＭＴ的の共通項は？

既述の通り､純MMTと､MMT的の共通点は､
｢政府のお金を増やし､政府の支出を増やす｣だ｡

つまり､財政の赤字を肯定し､
積極財政によって､高圧経済が実現できるのだ｡

純MMTと､MMT的の共通のメリットは､下記だ｡

･景気を良くすることができる
･国民の役に立つ便益を増やせる

－－消費者経済総研－－

◆日本と､他国との､違いは？

日本と､他の先進国の違いを､
過去号Vol.12(MMT-4｜高圧経済8)で､見てきた｡

比較した結果､明確になったのは､下記2点だった｡

　･日本政府の支出が､小さすぎる
　･日本の借金の増加が､少なすぎる

　日本と他の先進国の違いは､

･日本の政府支出が､小さい
･日本の借金の増加が､少ない

－－消費者経済総研－－

◆日本の低迷の原因は？

先進諸国は､国の借金を､増やしながら､
政府の支出を､増やしてきた｡

－－消費者経済総研－－

◆他国は、政府の支出を､増やした？

※グラフ出典：川崎市議会議員三宅隆介氏　

政府の支出の増加は､日本が､最も､少ない

日本の政府支出は､少なすぎる　

－－消費者経済総研－－

◆他国は、国の借金を､増やした？

　↓
英　国　　473%
米　国　　329%
カナダ　　253%
フランス　232%
イタリア　172%
ドイツ　　162%
日　本　　159%
　↓
日本が､最も借金の増加が､少ない

※上のグラフの対象は､Liabilities
　(IPSGS(年金等)ある場合は､それを除く)
※下記出典から｢消費者経済総研｣がグラフ作成
※出典 :IMF | Balance Sheet-IMF Data

日本の借金の増加が､少なすぎる

｢日本の借金増加は､ダメ｣ではなかった｡
｢日本の 借金増加が少ない のが､ダメ｣なのだ｡

本件は｢ Vol.12(過去号MMT-4｜高圧経済8 )｣参照

以前も指摘した通り､｢借金けしからん｣は､
下記のいずれかだった｡

◆日本で借金が批判される理由とは？: なぜ､財政赤字と借金は､日本で批判されるのか?
　↓
下記のいずれかだ

　[１] そう言った方が､自分が､得をする

　[２] そう言わざるを得ない立場にある

　[３] 単純に情報不足

[３]は､知識の習得で解消する｡
[１]と[２]は、ポジショントークだ。

消費者経済総研は､財務を預る役所でもなく､
特定政党の支援を､する立場でもない。

つまり､当方のポジションは､中立･客観だ｡
｢わかりやすく解説する｣との立場に､いるだけだ｡

　※なお｢ポジショントークは直ちにNG｣
　　というわけではない｡

借金はダメと言う人は､｢だいぶ減った｣と感じる｡
知識の習得(情報の共有･伸展)が､進んだのだろう｡

日本で、2番目に
わかりやすい解説

－消費者経済総研－

－－消費者経済総研－－

◆日本に、需給ギャップが、あるから？

需給ギャップ(潜在GDP－実際のGDP)は､いくらか?
最近は､20兆円前後のマイナスで､推移している｡

潜在GDPと､実際のGDPは､どのくらいの金額か?
時期によって､値は異なるが､概数は下記だ｡

潜在GDP558兆－GDP537兆＝需給ｷﾞｬｯﾌﾟ 21兆
558兆円供給できるが､需要が537兆円しかない｡

｢供給｣よりも､｢需要｣が､21兆円分､弱いのだ｡
マイナスの需給ギャップが､日本経済の課題だ｡

現状は､民間部門の需要(個人消費+企業投資)が弱い｡
｢供給＞需要｣で､需要が20兆円不足している

｢供給＞需要｣では､日本は､デフレ脱却できない｡

需要不足の解消には､どうするか?
不足分を｢政府の支出の拡大｣で､埋めるのだ｡

弱い民間部門の需要を、
政府の需要増で、埋める

－－消費者経済総研－－

◆日本が､低迷脱出する方法とは？

日本が､低迷脱出する策を､連載で解説してきた｡
それは｢積極財政で､高圧経済｣の実現だった｡

高圧経済の実現の方法は､純MMTか､MMT的だ｡
純MMTか､MMT的で､政府の支出を増やすのだ｡

■結局､どっちがよい？純と的

－－消費者経済総研－－

◆純MMTと､MMT的　相違点は､財源？

純MMTと､MMT的も､政府のお金を増やす。
違うのは､お金の増やし方だ｡

MMT的は､｢国の借金｣を起点とし､
民間銀等が中継し､｢日銀がお金を供給｣だった｡

純MMTは､｢政府が自ら紙幣を発行｣だった｡

▼今後の日本は､どっちを、選べばよい？

MMT的の方は､日本を始め先進国で､実施中だ｡

今後の日本は､
純MMTと､MMT的のどちらを選ぶべきか?

－－消費者経済総研－－

◆純と的のメリット・デメリットは？

▼MMT的

MMT的のメリット：
　現在実行中なので､新た制度設計は不要

MMT的のデメリット：
　｢借金けしからん｣との誤った意見を招きやすい

▼純MMT

純MMTのメリット：
　スキームがシンプルなので､機動的

純MMTのデメリット：
　新たな制度設計や法整備が必要

－－消費者経済総研－－

◆早く、強化できるのは､MMT的？

純MMTと､MMT的の共通の目的は､
積極財政で､高圧経済の実現だ｡

目的が同じなら､すぐ強化できる方を選べばよい｡

純MMTの開始には､時間がかかるので､
MMT的のままで､良いだろう｡

MMTを連載してきたが､この連載でのポイントは､

･日本は､借金大国ではない
･今後さらに､借金が増えても､問題ない

･借金増がNGではなく､逆に借金が少ないのがNG

･仮に､借金返済となっても､有名なフレーズの
　｢お札刷って返せばいい｡簡単だろ？｣である｡

日本で、2番目に
わかりやすい解説

－消費者経済総研－

－－消費者経済総研－－

◆結論と、政策提言

現在、日本は､MMT的を実行中だ｡
｢現在のMMT的を､より強化する｣ことを提言する｡

先進諸国(G7)並みに､国の借金を増やす
　↓
増えたお金で､先進諸国並に､政府の支出を増やす

とにかく､これを強化すべきである｡

G7なみに､国の借金を､増やす
↓
増えたお金で､政府の支出を増やす

とにかく､これを強化すべき

－－消費者経済総研－－

◆皆が知らない日本の借金の真実？

▼借金原則ＮＧの法律の謎

｢借金は､原則ＮＧ｣は､法律に書いてある？
その法律は､75年前､戦後の進駐軍が､定めた？

その理由は､｢借金すると､〇〇できる｣から？

▼借金しないと､給料払えない？

借金して､お金の量を､増やさないと､
日本人の給料の支払いが､できない？

これらの謎を､今後､解説していきたい｡

今回は､中一日で､連続投稿した｡

｢10月8日: なぜ､お札は日銀で､コインは政府? ｣
を､この下(次項)にて､記載済み｡

－－消費者経済総研－－

■MMT-9| 高圧経済13| 爆上げVol.17: 2022年 10月 15日 (土) に新規投稿

Vol.17 (第2部の高圧経済の13回目)
MMT-9:借金NGは､〇〇の回避のため?

－－消費者経済総研－－

◆積極財政で、高圧経済へ？

｢連載シリーズ｜ニッポン爆上げ作戦｣
の第２部は、｢景気 UP 編｣だ｡

｢積極財政｣で､｢高圧経済｣を実現し､
日本の長い低迷から､脱出へ｡

このテーマを､現在､継続中｡

－－消費者経済総研－－

◆前回号は？

･純MMT では、政府が､お金を発行
･MMT的では、日銀が､お金を発行

日銀が､発行するお札は､最高額は１万円｡
政府が､発行するコインも､最高額は１万円｡

日本は､｢MMT的理論｣を､実施中だが､
｢純MMT｣も､実施可能なのか?

｢積極財政で､高圧経済｣の実現には､
結局､純MMTと､MMT的､どちらが良いのか？

上記を､前回号で解説した｡

－－消費者経済総研－－

◆今回号は？

｢借金NG の法律｣の謎とは？

先だって､クイズ｡
皆さんに､下の｢〇〇は何か｣を､お考え頂きたい｡

｢借金は､ＮＧ｣は､法律に書いてある？
その法律は､〇〇〇が､定めた？

その理由は､｢借金すると､〇〇できる｣から？

つまり､借金NGの法律が､生まれた理由は､
｢財政の赤字の回避｣ではなかった？

｢財政の破綻の回避｣でもなかった？
実は､｢〇〇の回避｣のためだった？

今回号は､これらを､解説していく｡
■｢純｣と｢的｣の共通点と､相違点: この連載シリーズの過去号では､
純ＭＭＴと､ＭＭＴ的理論の比較を､してきた｡

－－消費者経済総研－－

◆2つの共通点は？

純MMTと､MMT的理論の共通点は､何だったか?
｢政府のお金を増やし､政府の支出を増やす｣だ｡

つまり､財政の赤字を肯定し､
積極財政によって､高圧経済を､実現する｡

純MMTと､MMT的の共通メリットは､下記だった｡

･景気を良くすることができる
･国民の役に立つ便益を増やせる

－－消費者経済総研－－

◆2つの違いは？

過去号で既述の通り､純と的の違いは下記だった｡

･純MMT では､政府が､お金を発行
･MMT的では､日銀が､お金を発行

｢過去号｣を､読むには､｢目次のリンク｣から｡
■ 借金はＮＧは､〇〇回避のため？: －－消費者経済総研－－

◆借金はＮＧの法的根拠は？

｢借金はＮＧ｣の法的根拠は､
昭和22年制定の｢財政法｣による｡

なぜ昭和22年に､借金ＮＧになったかを､
知らない人は､結構多い模様だ｡

昭和22年に､借金ＮＧに､なった理由は､
｢〇〇回避｣のためだった？

｢財政の､赤字･破綻の回避｣ではないのだ｡

▼財政法４条１項は？

財政法４条1項の条文は､下記である｡
( ..のドットは､省略箇所を示す｡以下同じ )

　国の歳出は､公債又は借入金以外の歳入を以て､
　その財源としなければならない｡

　但し､公共事業費..の財源については.
　公債を発行し又は借入金をなすことができる｡

　※出典:財政法

　※｢公債｣とは､｢国債＋地方債｣のこと｡
　　国債は､国が発行し、地方債は､地方自治体が発行

4条：国の財源は､借金等はNG

公共事業等は､借金等でもOK

▼財政法第５条は？

財政法５条の条文は､下記である｡

　..公債の発行については､
　日本銀行に..引き受けさせ､
　又､借入金については､
　日本銀行から..借り入れてはならない｡

　但し､特別の事由がある場合において､
　国会の議決を経た金額の範囲内では､
　この限りでない｡

５条：日銀からの借金等は､NG

－－消費者経済総研－－

◆４条で、赤字国債は、ＮＧ？

▼ ｢公債｣＋｢借入金｣ = ｢借金｣

財政法4､5条で｢公債｣と｢借入金｣の用語が出たが､
ここからは､まとめて､｢借金｣と表記する｡

国債 ÷ 国の借金＝ 84%
国の借金のうち､国債によるものが､84%だ｡

　※なお､借金や公債には､様々な種類がある｡
　　その種類の詳細や､84%の計算等は､下記を参照

　　｢日本の借金の範囲･定義とは?｣

▼赤字国債は、ダメ？

政府の支出の財源は､借金(国債等)では､ＮＧだ｡
つまり､税収が主な財源となる｡

｢歳入＜歳出｣の赤字では､借金することになる｡

歳入(税収等) ≧ 歳出(政府の支出) にする
ということだ｡

しかし､実際には､
その都度､特例法を制定し､国債を発行してきた｡

財政の赤字分を､国債で調達するので､
｢赤字国債｣と､呼ばれる｡

日本で、2番目に
わかりやすい解説

－消費者経済総研－

▼建設国債なら、ＯＫ？

一方､公共事業の財源は､借金(国債等)でもよい｡
公共事業の一つの例は､｢幹線道路の建設｣だ｡

幹線道路の開通で､消費者の利便性は､UPする｡
物資の輸送にも貢献し､産業発展にも貢献する｡

公共事業で生れたものは､国の資産として残り､
将来にわたり､国民が利益を､受ける｡

つまり､建設国債は､先行投資の位置づけだ｡
後で､役に立つから､借金しても良いという事だ｡

国の借金は､
公共事業等のための借金に､限定されていた｡

この国債を､｢建設国債｣と呼ぶ｡

国の借金は､

建設国債は、OK
赤字国債は、NG

－－消費者経済総研－－

◆５条で、日銀からの直接借金は、ダメ？

▼直接引き受けの禁止とは？

第５条の趣旨は､
政府は､日銀から､直接の借金をしては､ＮＧだ｡

直接の借金とは､
｢政府が日銀へ､国債等の直接の発行｣も､含む｡

これを､｢日銀直接引受の禁止｣と言う｡

なお､｢日銀直接引受け｣を､
｢財政ファイナンス｣とも言う｡

日銀からの､直接の借金は､NG

▼間接の引き受けなら､ＯＫ？

直接ではなく､間接の引き受けなら､ＯＫだ｡

よって､過去号で､解説の通り､
次の①-④の流れで､｢間接引受け｣をやっている｡

　　※｢過去号｣を､読むには､｢目次のリンク｣から｡

① 政府が､国債発行
　　↓
② 民間銀行等 (中継役)が､国債を購入
　　↓
③ 民間銀行等 (中継役)が､日銀へ国債を売却
　　↓
④ 日銀が､国債保有

政府と日銀とで､｢直接｣ではなく､
民間銀行等を｢中継役｣としての｢間接引受け｣だ｡

　※但し､借金返済の期限が来て､借り換える際は､
　　政府と日銀の直接やり取りでよい､との例外ある｡

日銀からの､間接の借金は､OK

▼間接はOK、直接はNGの理由とは？

｢間接はOKで、直接はNG ｣なのは､なぜか？
｢節操なく､国が借金する｣のを防ぐ趣旨だ｡

そのために､クッションを､挟むのだ｡

一番､簡単なお金の増やし方は､
｢政府が自らお札を刷る｣だった｡

これは､過去号での解説の通りだ｡

　① 政府が､自ら､お札を刷る

　② 中継なしで､日銀が､政府から､直接引受け

　③ 民間銀行等が中継し､日銀が､間接引受け

①が､一番簡単だ｡
②の方が煩雑で､さらに③の方が､煩雑だ｡

煩雑であれば､お金を､簡単には増やせない｡
乱暴な政権による､稚拙で恣意的な増刷を防げる｡

｢間接引き受け｣の方が､
お金を､増やしにくい

－－消費者経済総研－－

◆なぜ、借金ＮＧに、なったか？

｢日本で国の借金はNG ｣となったのは､いつか？
太平洋戦争後の占領下の昭和22年だ｡

日本が再び戦争しないように､
戦争の資金源を､GHQが､止めたのだ｡

憲法9条の戦争放棄を､
資金面で保証する規定が､財政法４条だったのだ｡

日本国憲法と財政法は､同じ頃に､施行された｡
(憲法は昭和22年の5月､財政法は4月に施行)

▼GHQ覚書　昭和20年､21年

①昭和20年｢戦争利得の除去及び財政の再建」
②昭和21年｢政府借入及び政府支出の削減｣

2件の覚書の指示が､GHQから日本政府にあった｡
｢戦争のために､政府借入するな｣であった｡

｢借金はＮＧ｣との財政法の条文は､
上記のGHQの覚書の趣旨を､立法化したものだ｡

　※参考文献: 日本銀行百年史|日銀

▼｢財政法逐条解説｣1947年とは？

｢財政法逐条解説｣にて､
財政法４条の趣旨が､解説されている｡

｢戦争危険の防止については､
戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは､
各国の歴史を紐解く迄もなく､我国の歴史をみても
公債なくして戦争の計画遂行の不可能であった事
を考察すれば明らかである｡

..公債のない所に戦争はないと断言しうる..

従って､本条(財政法第４条)は､
..憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとする
ものであるとも言いうる｡｣

　※出典:平井平治氏｢財政法逐条解説｣1947年

あなたの　わからないを
わかるに変える

－消費者経済総研－

－－消費者経済総研－－

◆太平洋戦争で、借金どう増えた？

下図の通り､
日本の国の借金は､太平洋戦争で､急増した｡

　※下記出典の中の図に､一部可加筆等した
　※出典: 日本の財政関係資料|財務省|

巨額の戦費のために､巨額の借金をしたのだ｡

－－消費者経済総研－－

◆借金けしからん？

　借金ＮＧの理由は､下記だった｡
　｢財政破綻の回避｣ではなく､｢戦争の回避｣

借金ＮＧの理由は､
｢財政破綻の回避｣ではなく､
｢戦争の回避｣

－－消費者経済総研－－

◆借金ＮＧの他に、航空もＮＧ？

既述の通り､｢借金NGで､戦争回避｣だった｡

戦費回避とは､
｢日本から米国への､攻撃力の無力化｣でもある｡

｢攻撃力の無力化｣は､
戦後の航空行政でも､行われた｡

開戦時の真珠湾攻撃では､艦隊砲撃ではなく､
航空戦力による銃撃､爆撃､雷撃だった｡

戦艦大和､戦艦武蔵も､開戦後に､誕生したが､
既に戦力貢献度は､小さかった｡

攻撃能力は､陸上武装､艦砲攻撃より､
圧倒的に航空攻撃が､上回っていた｡

戦後のGHQは､数年間､
日本の航空機の製造や飛行を､完全に停止させた｡

(誤解だったが)模型飛行機まで自粛した時もあった｡

軍用機も民間機も､全てを供出する命令があった｡
ガソリンをかけて､日本の航空機は､燃やされた｡

戦中までの航空産業の技師たちは､
戦後は､他の業界へ､転職していった｡

　※参考文献: ㈶日本航空協会|民間航空再開50年座談会
■令和は､同盟国に､国防予算UPを: 太平洋戦争では､日本は､米国の敵国だった｡
敗戦後の日本は､連合軍の占領下にあった｡

米国は､昭和21年に｢戦争回避で借金NG｣とした｡

昭和27年のサンフランシスコ平和条約で､
日本の主権は回復し､GHQの進駐は終了した｡

そして時代は､変わり､敵国ではなく､
日本は､米国の同盟国だ｡

米国は､日本を含む同盟国に､国防費を､
GDP比２%以上に､増加するように､要請した｡

2022年度の防衛費は､GDP比１％弱だ｡
2023年度はGDP比１％を､若干超える見通しだ｡

戦争の回避のため､昭和21年､借金はNGになった｡
だが､｢戦争の予算｣と､｢防衛の予算｣は､違う｡

昨今の世界情勢を見れば､
日本の防衛強化の重要度は､増している｡

防衛力の強化は､喫緊の課題である｡

防衛予算の増加の財源は､
増税ではなく､国債発行を､財源とすべきだ｡

増税では､
日本の防衛力がUPしても､日本の経済力を失う｡

昭和21年と令和時代は､大きく事情が異なる｡

本連載の過去号で､｢国の借金は､問題ない｣を､
様々な角度から､解説してきた｡

さらに昨今の世界情勢からも､防衛の視点からも､
｢国の借金はＮＧ｣と言っている場合ではない｡

　※出典:国防費はGDP比2%以上に|2020/9/18|日経新聞電子版

■MMT-10| 高圧経済14| 爆上げVol.18: 2022年 10月 22日 (土) に新規投稿

Vol.18 (第2部の高圧経済の14回目)
MMT-10:日本や世界の｢お金の増やし方｣

－－消費者経済総研－－

◆積極財政で、高圧経済へ？

｢連載シリーズ｜ニッポン爆上げ作戦｣
の第２部は、｢景気 UP 編｣だ｡

｢積極財政｣で､｢高圧経済｣を実現し､
日本の長い低迷から､脱出へ｡

このテーマを､現在､継続中｡

－－消費者経済総研－－

◆前回号は？

｢借金NG の法律｣の謎とは？

｢借金は､ＮＧ｣は､法律に書いてある？
その法律は､〇〇〇が､定めた？

その理由は､｢借金すると､〇〇できる｣から？

つまり､借金NGの法律が､生まれた理由は､
｢財政の赤字の回避｣ではなかった？

｢財政の破綻の回避｣でもなかった？
実は､｢〇〇の回避｣のためだった？

上記を､前回号で解説した｡

－－消費者経済総研－－

◆今回号は？

日本と世界は､
　どうやって､お札を､発行したか？
　どうやって､お札を､増やしたか？

お札の歴史を､見ると､
｢国の借金は､悪｣ではない事が､わかってくる｡

お札を増やさないと､給料も増えない?

金本位制とは､何か？
兌換･不換とは､何か？

今回号は､これらを､解説していく｡
■お札を増やすのは､けしからん？: ｢純MMTで､政府がお札発行なんて､とんでもない｣

｢MMT的で､借金を増やすなんて､けしからん｣　

｢純MMTだろうが､MMT的だろうが､
　お金を増やすなんて､けしからん｣

こう思う人も､いるだろう｡
では､｢お札が増えるのは､悪なのか？｣

それは違う｡悪ではない｡
お札が増えないと､給料が､増えないからだ｡

この件は､後に、詳細を解説する｡
その前に｢お札の作り方･増やし方｣の推移を見る｡

先に､｢お札の 作り方｣の推移､
続いて｢お札の 増やし方｣の推移を､解説する｡

｢お札の作り方･増やし方｣の歴史を見れば､
｢国の借金は､悪ではない｣がわかる｡

なので､ぜひ､お読み頂きたい｡

また､お金の作り方･増やし方は､
読者の皆さんは､後述の①～⑤のどれを選ぶ?

もし自分が首相なら､と思って､お読み頂きたい｡

お札が増えるのは､悪ではない

お札増えないと､給料増えない

自分が､総理大臣なら､
選ぶのは､〇〇？
■価値ないお札、価値あるお札？: －－消費者経済総研－－

◆ゲームのお札では､買い物できない？

｢人生ゲーム｣は､タカラトミーが販売する｡
50年以上の歴史がある人気ゲームだ｡

人生ゲームでは､お金を払ったり､貰ったりする｡
付属品に｢ゲーム用のお札｣が､付いている｡

※写真上：初代商品。写真下：現在のゲームお札
※画像出典:商品情報｜人生ゲーム｜タカラトミー

｢ゲーム用のお札｣は､街中のお店で､使えるか?
当然だが､実際のお店での支払いには､使えない｡

－－消費者経済総研－－

◆日銀のお札で､買い物できる理由は？

一方で､｢日銀が発行したお札｣は､支払に使える｡

･ゲームのお札は､使えない｡
･日銀のお札は､使える｡

この違い生まれる理由は､〇〇だ｡
〇〇に何が､入るか､お考え頂きたい｡

･ゲームお札で､買い物できない
･日銀のお札で､買い物できる

この違いの理由は､〇〇？
■兌換と不換、金本位制とは？: －－消費者経済総研－－

◆ダカンと、フカンとは？

兌換（ダカン）と、不換（フカン）とは？

兌換（ダカン）は､交換できる事を､意味する｡
不換（フカン）は､交換できない事を､意味する｡

日本で、2番目に
わかりやすい経済解説

－消費者経済総研－

－－消費者経済総研－－

◆兌換紙幣とは？

では､なぜ､中央銀行のお札は､使えるのか?
中銀のお札に､｢価値｣を､与えたからだ｡

どのような｢価値｣が､与えられたのか?
世界の歴史を､見ていく｡

1816年から､イギリスのお札は､
｢金 (ゴールド) ｣と､交換できる制度とした｡

価値が高い金(ゴールド)と､
交換できるお札は､価値があるということ｡

こうして､お札は､価値があるとなった｡

金(ゴールド)と､交換できる紙幣を､
｢兌換紙幣｣ ( だかんしへい )と言う｡

－－消費者経済総研－－

◆不換紙幣とは？

ゴールドと､交換できる兌換紙幣は､価値がある｡
つまり､兌換紙幣は､｢単なる紙切れ｣ではない｡

一方､不換紙幣の方は､
｢単なる紙切れ｣とも言える｡

不換紙幣は､金と､交換できないからだ｡

－－消費者経済総研－－

◆金本位制とは？

お札が､金(ゴールド)と､交換できる制度を､
｢金本位制｣と言う｡

金本位制での紙幣は､兌換紙幣で､
非･金本位制での紙幣は､不換紙幣だ｡

｢兌換紙幣｣｢不換紙幣｣｢金本位制｣のコトバは､
これからも､登場するので､覚えて頂きたい｡

｢兌換紙幣｣とは〇〇
｢不換紙幣｣とは〇〇
｢金本位制｣とは〇〇

あなたの　わからない経済を
わかる経済に変える

－消費者経済総研－
■お札の供給･流通の歴史は？: お札の供給･流通の歴史は､日本は､どうだったか?
明治以降の日本のお札の歴史を､解説していく｡

－－消費者経済総研－－

◆明治初期は、政府紙幣？

明治の初期は､日本政府が､自ら紙幣を発行した｡
これは､金と交換できない｢不換紙幣｣だった｡

この時は､日銀は､まだ誕生していなかった｡

明治初期は､

政府が自ら､不換紙幣を､発行

－－消費者経済総研－－

◆明治18年から、銀本位制？

上の政府紙幣の大量発行で､高インフレとなった｡

この高インフレを､政府は反省した｡
そこで､｢裏付けと制限のあるお札｣へ､変更した｡

裏付けと制限のあるお札とは､｢兌換紙幣｣の事だ｡

▼裏付けとは？

お札が､｢単なる紙切れ｣ではなく､
｢価値の裏付け｣が､ある紙にした｡

｢価値の裏付け｣のために､｢銀(シルバー)｣を用いた｡

｢銀｣と交換できる｢兌換紙幣｣を､
明治18年に､日銀が､発行を開始した｡

銀を裏付けとした紙幣(銀兌換券)だ｡
紙幣は､銀と交換できるから｢価値あり｣となった｡

▼銀本位制とは？

価値の裏付けは､｢金｣ではなく｢銀｣であった｡
その理由は､何か？

当時の日本は､｢金｣が､不足していたからだ｡

つまりこの時点の日本は､
｢金本位制｣ではなく｢銀本位制｣だった｡

▼制限とは？

｢ 裏付けと､制限のあるお札｣と述べたが､
｢制限｣とは､何か?

この兌換紙幣は､銀と交換できる｡
お札の発行量は､銀の獲得量までに制限される｡

裏付け･制限のある｢兌換紙幣｣で
高インフレを回避

｢銀本位制｣の開始

－－消費者経済総研－－

◆明治30年に、銀から金へ

明治30年に､銀本位制→金本位制へ､移行した｡
銀兌換を､金兌換に､変更したのだ｡

日清戦争後に､日本は､多額の賠償金を獲得した｡
それによって､日本の金の保有量は､増えた｡

日本は､金本位制を､開始できたのだ｡

▼金本位制のメリットは？

金本位制に､変更した理由は､何か?
金本位制が､世界の標準で､便利だからだ｡

輸出国Aと､輸入国Bが､貿易をした場合はどうか?
あるモノを､A国から､B国へ､売るとする｡

▼Ｂ国のお札では不安？

支払の時に､
売主A国は､買主B国から､お札を受け取る｡

｢買主B国のお札｣は､価値が､あるのか? 無いのか?
受け取る売主A国は､不安だ｡

B国のお札がゴールドと､交換できるなら､安心だ｡

貿易相手国が､金本位制なら､安心して貿易できる｡
英国発の金本位制は､世界に広まっていく｡

▼日本は？

日本も､金本位制の導入によって､
外国との貿易が､便利になった｡

紙幣の裏付けは､｢銀｣から｢金｣になった｡
紙幣は､金と交換できるから､価値がある｡

銀から金へ

海外貿易に､便利な｢金本位制｣へ

－－消費者経済総研－－

◆大正3年(1914年)から、大量のお札が必要?

1914年に､第1次世界大戦が､発生した｡
戦時では､平時よりも､遥かに多いお札が必要だ｡

金本位制では､お札の量が､金の量に制限される｡
制限があるから､お札を増やしにくい｡

第１次世界大戦から､
世界各国は､金本位制のデメリットに､直面した｡

制限ある金本位制は､不便

－－消費者経済総研－－

◆昭和6年(1931年)　金本位制の停止へ

日本では､金本位制が､事実上､停止された｡
金の裏付け無しで､紙幣を発行するようになった｡

理由は､既述の通り､
｢お札が､金の量に制約｣では､不便だからだ｡

日銀が発行するお札は､｢不換紙幣｣になった｡

日本で､金本位制が､事実上､停止

－－消費者経済総研－－

◆昭和17年(1942年)　金本位制の完全停止

前項の｢事実上の停止｣から｢完全停止｣になった｡
｢不換紙幣｣の制度へ､法律も変え､完全移行した｡

昭和17年､日本は｢兌換紙幣の金本位制｣から､
｢不換紙幣の非･金本位制｣に､完全に変わった｡

日本で､金本位制が､完全停止

－－消費者経済総研－－

◆世界各国は？

大戦が終わった後の平時でも､お札が必要だ｡
経済発展で､お札への需要は､増える一方だ｡

国によって､時期は違うが､
金本位制を､昭和の時代に､各国は終了した｡

終了した理由は､既述の通り､金本位制では､
金の量に応じたお札しか､作れないからだ｡

金と交換できる兌換紙幣による金本位制を､
世界各国も､続々と､やめていった｡

1971年に､世界の金本位制は､終了した｡

不便な金本位制は､世界で終了
■裏付けない不換紙幣で良いか?: 既述の通り､｢ゲーム用のお札｣では､
実際の店での支払いは､できない｡

中央銀行の発行であっても､
不換紙幣は､金銀の裏付けが､ないお札だ｡

では､不換紙幣の支払いを､お店が､拒否できるか?

日本では､日銀発行のお札の受取りを､
お店は､拒否できない｡

日銀発行のお札(日本銀行券)には､
強制通用力が､あるからだ｡

＊日本銀行法46条：

　日本銀行が発行する銀行券(日本銀行券)は､
　法貨として無制限に通用する。

＊支払いに関する質問主意書･答弁書(参議院)：

　支払方法に関する事前の特別の合意がない場合
　法貨の強制通用力により､現金での支払いも
　有効であり､店側は受け取りを拒めない。

※出典:
　･日本銀行法46条
　･支払いに関する質問主意書：質問本文：参議院
　･同上答弁書：答弁本文：参議院

日銀が発行したお札には､

法律で､強制通用力がある
■日本のお金の増やし方は？: 前項までは､｢お札の 作り方｣を､解説した｡
ここからは､日本の｢お札の増やし方｣を解説する｡

－－消費者経済総研－－

◆明治初期の政府紙幣では？

日本政府の都合で､お札を増やしたのだ｡
増やし方は､お札の印刷枚数を､増やすだけだ｡

金銀の裏付けの無い｢不換紙幣｣を､増やした｡
(だがその結果､高インフレ発生で､後にやめた)

･増やし方：印刷枚数を､増やす
･発行者：政府
･制　約：政府の望む枚数まで

－－消費者経済総研－－

◆明治18年からの金銀本位制では？

明治18年からの金･銀本位制の開始で､
金･銀と交換できる兌換紙幣になった｡

裏付けとなる金銀の量に応じて､紙幣を増やした｡

･増やし方: 裏付けの金銀を増やす
･発行者　: 日銀
･制　約　: 獲得した金銀の量まで

－－消費者経済総研－－

◆太平洋戦争では、直接引き受け？

▼国債の大量発行＋日銀の直接引受け

昭和6年に､日本は､兌換紙幣を､停止した｡

その後､太平洋戦争の巨額の戦費のため､
日本政府は､莫大なお札を､必要とした｡

そこで政府は､大量の国債を､販売した｡
売買代金として､政府は巨額資金を､手に入れた｡

国債の大半は､日銀が､直接に､引き受けをした｡

政府が日銀へ､国債を､直接売ることは､
政府が日銀から､直接に借金する事を､意味する｡

日銀は､国債を買うたびに､お札を政府へ渡す｡

よって､金(ゴールド)の量の制約なしで､
日銀は､お札を大量に､供給したのだ｡

お札の発行者は､政府ではなく､日銀だ｡
増やし方は､国債の増発による｡

･増やし方：
　国債の増発 (国の借金が起点)

･発行者：日銀
･国　債：政府･日銀での直接引受け

－－消費者経済総研－－

◆現在は、間接引き受け？

昭和22年の財政法の登場で､
日銀からの直接の借金等は､原則禁止になった｡

よって政府が発行する国債は､
｢直接引受け｣から｢間接引受け｣に､変更された｡

直接：中継なしで､日銀が､政府から､直接引受け
間接：民間銀行等が中継し､日銀が､間接引受け

後者の｢間接｣の方が､煩雑だ｡
煩雑であれば､お札を､簡単には増やせない｡

よって､間接よりも､前者の｢直接｣の方が､
お札の供給に対し､ブレーキ効果がある｡

直接引き受けの原則禁止を､GHQが法制化させた｡
　(詳細は､過去号を参照)

こうして､政府が国債を､販売する相手は､
日銀から､民間銀行等に､変わった｡

｢間接引受け｣では､下記手順による｡

　政府が､民間銀行等へ､国債を販売
　　↓
　政府は､その販売代金を､手に入れる
　　↓
　民間銀行等が､日銀へ国債を売却
　　↓
　日銀の国債保有の額が､増えていく

現在の日本は､金本位制ではない｡
よって､日銀発行のお札は､不換紙幣だ｡

金本位制では､
金の量に応じて､お札の量が決まった｡

現行制度では､お金の必要度に､応じて供給する｡

つまり､政府や日銀の考えで､
マネーの供給量が決まる｡

･お札の発行者：日銀

･増やし方:国債増発(国の借金増)

･国債：政府→民間銀行等→日銀
　　　　での間接引受け
■お金の増やし方　まとめ: ▼① 政府紙幣
　政府が望む量まで､お札を､自ら増刷
　　↓　
▼② 銀本位制で､銀の兌換紙幣
　日銀が､銀の量に応じて､お札を発行
　　↓
▼③ 金本位制で､金の兌換紙幣
　日銀が､金の量に応じて､お札を発行
　　↓
▼④ 脱･金本位制で､不換紙幣
　日銀が､増発国債の直接引受けで､お札を増刷
　　↓
▼⑤ 現在：国債を､間接引受け
　日銀が､増発国債の間接引受けで､お札を増刷

－－消費者経済総研－－

◆お札を増やさないと､給料増えない？

｢MMT的で､借金を増やすなんて､けしからん｣　

｢純MMTで､政府がお札発行なんて､とんでもない｣

｢純MMTだろうが､MMT的だろうが､
　お金を増やすなんて､けしからん｣

こう思う人も､いるだろう｡

では､｢お札が増えるのは､悪なのか？｣

それは違う｡悪ではない｡
お札が増えないと､給料が､増えないからだ｡

先進諸国は､お金を増やしてきた｡
各国とも｢国の借金｣は､給料を増やすツール?

これらを､次回号で､解説していきたい｡

日本で、2番目に
わかりやすい経済解説

－消費者経済総研－

あなたの　わからない経済を
わかる経済に変える

－消費者経済総研－

■MMT-11| 高圧経済15| 爆上げVol.19

2022年 10月 29日 (土) に新規投稿

Vol.19 (第2部の高圧経済の15回目)
MMT-11:借金増えないと､給料が〇〇に?

－－消費者経済総研－－

◆積極財政で、高圧経済へ？

｢連載シリーズ｜ニッポン爆上げ作戦｣
の第２部は、｢景気 UP 編｣だ｡

｢積極財政｣で､｢高圧経済｣を実現し､
日本の長い低迷から､脱出へ｡

このテーマを､現在､継続中｡

－－消費者経済総研－－

◆前回号は？

日本と世界は､
　どうやって､お札を､｢発行した｣のか？
　どうやって､お札を､｢増やした｣のか？

お札の歴史とは？

金本位制とは､何か？
兌換･不換とは､何か？

上記を､前回号で解説した｡

－－消費者経済総研－－

◆今回号は？

純MMTでも､MMT的でも､お金を増やす｡
そもそも､｢お金を増やす必要｣は､あるのか?

お札が増えないと､給料が〇〇に なる？

〇〇に､何が入るか？お考え頂きたい｡

今回号は､これらを､解説していきたい｡

■お札増えないと､〇〇が増えない?

－－消費者経済総研－－

◆お札が増えるのは､けしからん？

｢MMT的で､借金増やすなんて､けしからん｣　

｢純MMTで､政府がお札発行なんて､とんでもない｣

｢純MMTだろうが､MMT的だろうが､
　お金を増やすなんて､けしからん｣

こう思う人も､いるだろう｡

では､｢お札が､増えるのは､悪なのか？｣

それは違う｡悪ではない｡
お札が増えないと､｢給料増やせない｣からだ｡

お札が増えないと､

給料増やせない

－－消費者経済総研－－

◆昭和の給料は､現金(お札)を､手渡し？

昭和は､サラリーマンの給料は､現金渡しだった｡
現金を､封筒に入れて､社員に手渡しした｡

芸能人の報酬も､現金の手渡しだった｡

山田邦子は､昭和の人気タレントだ｡

人気絶頂期は､
買い物袋２つに､大量の1万円札が､あったと言う｡

なお有吉弘行や､指原莉乃も所属する太田プロは､
最近まで(コロナ前まで)､現金渡しだった｡

　※出典:太田プロの給料は最近まで手渡し|
　　　　伝説は山田邦子..スポニチSponichi Annex

－－消費者経済総研－－

◆お札が、増えないと、給料が払えない？

ここでは､理解のしやすさから､まずは､
｢給料は､お札の手渡しで､貰う｣として説明する｡

日本の大卒の初任給(月給)は､どう推移したか?

･1965年(昭和40年)は､約2.3万円
　↓
･2021年(令和３年)は、約２３万円だ｡

つまり､56年間で給料は､10倍に､上昇したのだ｡
なおラーメンは､同56年で､9倍上昇(60円→540円)

　※出典:明治～令和　値段史

給料が10倍に､増えたのに､
お札の量が､増えなかったら､どうなるか?

お札不足で､適正な給料が､払えない｡

経済の拡大に応じて､
お札の量も､増やす必要が､あるのだ｡

これは､日本のみならず､他国でも同じだ｡
お札を増やすのは､悪でも何でもない｡

お札を増やす必要性が､あるから､そうするのだ｡
時代と共に､お札の量が増えるのは､当然の事だ｡

お札の量が増えないと､
給料UPしても､お札不足で､払えないとなる｡

お札の量が増えないと､

給料UPしても､
お札不足で､払えない

－－消費者経済総研－－

◆日本のお札は、どれだけ増えた？

下図は､日本のお札(紙幣)の量の推移だ｡

　※出典: 統計別検索|日本銀行

■ 通貨には､｢預金｣もある？

わかりやすさのため､
ここまでは､給料を｢お札｣で､受取るとしてきた｡

お金 (通貨) は､
｢お札｣の他に､｢硬貨｣と｢預金｣もある｡

日本で、2番目に
わかりやすい経済解説

－消費者経済総研－

－－消費者経済総研－－

◆法律では？

法律では､｢お金｣＝｢お札｣＋｢コイン｣だ｡

次の条文での
｢銀行券｣はお札､｢貨幣｣はコインのこと｡

｢..通貨とは､貨幣及び日本銀行法..の規定により
日本銀行が発行する銀行券をいう｡｣

このように､通貨法第2条 ※に､定義されている｡

　※通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第2条
　※..は詳細箇所｡以下同じ

▼本連載での表記は？

なじみのある言葉の方が､わかりやすい｡
よって､本連載では､下記の表記としてきた｡

｢通貨｣を､お金
｢貨幣｣を､コイン又は硬貨
｢日本銀行が発行する銀行券｣を､お札又は紙幣

－－消費者経済総研－－

◆経済学では？

経済学では､
｢通貨｣＝｢紙幣｣＋｢硬貨｣＋｢預金｣だ｡

経済学では､

通貨＝紙幣＋硬貨＋預金

－－消費者経済総研－－

◆｢預金｣の重要性が､高まった？

昭和の時代は､｢現金｣でのやり取りが､多かった｡
例えば､下記のような､やり取りだ｡

　給料を､毎月25日に､現金手渡しで､受け取る
　家賃を､毎月27日に､現金手渡しで､大家に渡す

しかし徐々に､現金渡しは､減っていった｡

給料の支払いは､振込みに､変わっていた｡
会社の預金口座から､社員の預金口座への振込だ｡

家賃も､振込みや､引き落としに､変わっていった｡

こうして､｢現金のお札｣が､移動するのではなく､
｢デジタルデータ｣が､移動して行った｡

　Ａさんが､現金を､Ｂさんに､手渡し
　　↓
　預金口座Ａから､預金口座Ｂへ､振り込み

預金通帳に､印字された数値も､お金である｡
この印字されたお金を､経済学では｢預金｣という｡

経済学では､
｢通貨｣＝｢紙幣｣＋｢硬貨｣に加え＋｢預金｣なのだ｡

法律では､通貨＝紙幣＋硬貨

経済学は､通貨＝紙幣＋硬貨＋預金

こうして日銀が供給するお金の内訳も､変化した｡
｢お札｣よりも､｢預金｣の割合が､高まっていった｡

2012年7月まで｢預金の量＜お札の量｣で､
2013年8月から｢預金の量＞お札の量｣だ｡

※下記出典から｢消費者経済総研｣がグラフ作成
※出典:マネタリーベース|日本銀行

－－消費者経済総研－－

◆なぜ、｢お札｣を中心に、解説してきたか？

再掲するが､わかりやすさのために､
｢お札で､やり取り｣を中心に､表現してきた｡

早い段階で､｢預金｣の話をすると､
混乱させてしまうことが､あるからだ｡

｢通貨を発行する｣と言うと､ピンと来ない｡
だが､｢お札を刷る｣なら､イメージが湧きやすい｡

－－消費者経済総研－－

◆今後の表記は？

これからは､｢お札不足で､給料払えない｣は､
｢通貨(お金)不足で､給料払えない｣と読み替える｡

また､｢お札を､刷る｣を
｢通貨(お金)を､発行する｣として､表記していく｡

あなたの
わからない経済を

わかる経済に変える

－消費者経済総研－

■国の借金は､お金を増やす方法?

－－消費者経済総研－－

◆お金の供給と流通の仕組みとは？

本連載では､純MMT･MMT的理論を解説してきた｡

ＭＭＴ的では､
国の借金を起点に､通貨(お金)を､供給･流通させる｡

純ＭＭＴでは､
政府が､通貨を発行し､世の中に供給･流通させる｡

純ＭＭＴでも､ＭＭＴ的でも､
通貨を､世の中に､流通させるシステムでもある｡

ＭＭＴは､
お金の供給･流通のシステム

－－消費者経済総研－－

◆借金起点での、お金の増やし方

▼①借金で､政府のお金を､増やす

国の借金は､大半が､国債の発行による
　↓
国債の販売額を､仮に､２兆円とする
　↓
政府が､国債(2兆円)を､民間の銀行等へ､販売する
　↓
政府は､その販売代金(2兆円)を､手に入れる
　↓
これで､政府のお金は､2兆円増えた

▼② 2兆円は､政府から､民間セクターへ､移動

この2兆円を､政府は､民間のために使う
　↓
2兆円の公共事業等を､政府→民間企業へ発注する
　↓
受注により､民間セクターのお金は､2兆円増加
　↓
民間セクタｰの増えたお金は､給料にも使われる

▼③ 民間の銀行等は､政府と日銀の中継役

①で登場した民間銀行等は､どうする?
　↓
民間銀行等は､買った国債(2兆円)を､日銀へ売る
　↓
これで民間銀行等は､国債を､買って売って手放す
　↓
民間銀行等は､国債の政府･日銀の中継役を終える

▼④ 最終的に､受け皿の日銀に､国債がたまる

最終的に､国債(2兆円)は､日銀が保有する
　↓
この流れを繰り返すことで､民間のお金は増える

　※わかりやすさのため､国債価格は､2兆円で固定とした

　※注：民間銀行等の中継役について

　　　国債売買の中継は､民間銀行等の義務ではない｡
　　　民間銀行等は､国債を買う義務もなく､
　　　買った国債を日銀に売る義務もない(プライマリーD除く)
　　　民間銀行等は､経済合理性(損得)で､売買をする｡

－－消費者経済総研－－

◆借金起点で、お金を増やすのは、日本だけ?

国の借金を､起点に､お金を､増やす｡
このやり方は､日本だけか？

違う｡先進国で､大枠では､共通の仕組みだ｡

現在は､日本を始め､先進国は､
中央銀行の国債の間接引受けを､採用している｡

　※出典:日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか|日本銀行

今のお金の増やし方は､
中央銀行の国債の間接引受け

それは､日本も､先進国も同じ

－－消費者経済総研－－

◆お金の増加と､借金の増加は？

▼マネタリーベースとは？

中央銀行が､供給するお金を､
｢マネタリーベース｣ という｡

マネタリーベースは､下記3つの合計だ｡

日本銀行券発行高＋貨幣流通高＋日銀当座預金
つまり､お札＋硬貨＋預金である｡

　※出典:「マネタリーベース」とは何ですか？|日本銀行

▼日本と米国のマネタリーベースの推移は?

日本よりも米国の方が､お金を増やしている｡
下図は､お金の発行量の日米推移だ｡(2005年を100)

※下記出典から｢消費者経済総研｣がグラフ作成
※出典:Monetary Base; Total (BOGMBASE) | FRED | St. Louis Fed
※出典:マネタリーベース|日本銀行

▼日本と米国の借金の残高は？

借金の増加は､けしからんなら､

日本より､米国の方が､
けしからん?

日本よりも米国の方が､国の借金を増やしている｡
下図は､国の借金の日米推移だ｡(2005年を100)

※上のグラフの対象は､Liabilities(IPSGS(年金等)を除く)
※下記出典から｢消費者経済総研｣がグラフ作成
※出典 :IMF | Balance Sheet-IMF Data

米国は､借金の大幅増で､お金を増やしてきた｡
日本の借金増加は､少ないのだ｡

日米ともに､
借金増やして､お金増やした

違うのは､
米国の方が､徹底している点

■借金は、悪ではなく､有益ツール?

－－消費者経済総研－－

◆クレカは、借金だから、けしからん?

日本でも､キャッシュレス比率が､増えてきた｡

｢クレジットカードは､借金だから､
　人前で使ってるのを､見せるな｡恥ずかしい｡｣

だいぶ前だが､こう言う人がいて驚いた事がある｡

クレジットカード(クレカ)は､
〇〇ペイや､交通系ICカードと同じく､
キャッシュレスのツールで､使われる｡

Ａ：クレカは､キャッシュレスの有益なツール
Ｂ：クレカは､借金だから､けしからん

Ａの有益性を無視して､
Ｂのけしからんと､される事がある｡

クレカは､有益なツール

しかし､借金なので､けしからん?

－－消費者経済総研－－　

◆けしからんでは､無く、有益なツール?

｢国の借金は､けしからん｣ではない｡

借金は､
｢通貨の発行+流通｣のシステムも担っているのだ｡

借金は､通貨の発行･流通の有益なツールなのだ｡
｢借金けしからん｣と言うのは､筋違いなのだ｡

政府が国債を発行することは､
国が借金することだ｡

日本の国の借金の84%が､国債発行の方法による｡
　※詳細は過去号｢日本の借金の範囲･定義｣を参照

Ａ：国債は､
通貨の発行･流通のための必要･有益な金融証書

Ｂ：国債は､
国の借金で､けしからんもの

日本では､後者Bの視点で､批判されることがある｡

｢ギャンブル三昧で､借金まみれは､けしからん｣
と同じような視点で､国債が非難される｡

クレカは､キャッシュレスの有益なツールだった｡
国債はお金の発行･流通のための有益なツールだ｡

｢有益なツール｣として見るべきものを､
｢けしからん借金｣と見るべきではない｡

国債の増発は､
お金を増やす有益なツール

けしからんは､筋違い

－－消費者経済総研－－

◆給料UPには､お金の増加が必要？

国の借金を､増やすことで､
増える通貨へのニーズに応え､供給･流通させる｡

｢借金がＮＧ｣だと､どうなる？
給料がUPしても､お金が足りないから､払えない｡

国債増発(借金増加)で､
増加する給料のためのお金を､供給･流通する｡

国債増発 (借金増加) で､

給料UPのお金を､供給･流通

－－消費者経済総研－－

◆お金の増やし方　まとめ

▼① 政府紙幣
　政府が望む量まで､お札を､自ら増刷
　　↓　
▼② 銀本位制で､銀の兌換紙幣
　日銀が､銀の量に応じて､お札を発行
　　↓
▼③ 金本位制で､金の兌換紙幣
　日銀が､金の量に応じて､お札を発行
　　↓
▼④ 脱･金本位制で､不換紙幣
　日銀が､増発国債の直接引受けで､お札を増刷
　　↓
▼⑤現在：国債を､間接引受け
　日銀が､増発国債の間接引受けで､お札を増刷

日本も先進国も､現在は､⑤を採用している｡

日本は､特別ではない

先進国も､同じ方法⑤を､採用中

■ お金の増やし方は､どれがいい？

借金けしからんなら､

別の選択肢の提示が必要

⑤の｢国債間接引受｣はダメと､批判する場合は､
⑤以外の選択肢を､対案として､提示すべきだ｡

では､⑤以外の①～④の4つのうち､どれが候補か?

②③の金銀本位制は､
再度､選択することは､無い｡

選択しない理由は､何か?
給料が10倍になったら､お札も10倍必要だ｡

お札を10倍に増やすには､
10倍の量のゴールドを､採掘･獲得の必要がある｡

それは､現実的ではない｡
よって､日本も世界も､再度､選択することは無い｡

よって残った候補は､②③を除く､下記の①④だ｡

　① 政府紙幣の発行
　④ 国債増発を､日銀が直接引受け

①と④を､MMTの視点で､見ると､
①は､純MMTで、④は､MMT的だ｡

｢借金起点｣なのは､④も､｢現行の⑤｣も､同じだ｡
借金けしからんなら､④も⑤も､候補にならない｡

　(④と⑤の違いは､④が直接引受､⑤が間接引受)

よって､残る選択肢は､①の純MMT だけとなる｡

▼現行制度⑤と、残った候補①のどちらが良い？

　① 政府が､紙幣を発行 (純MMT)
　⑤ 国債増発を､日銀が間接引受け (MMT的)

過去号で解説の通り､制度の変更は､大変だ｡
よって日本は｢現行の⑤MMT的のまま｣でよい｡

－－消費者経済総研－－

◆借金は､けしからん　ではない

①～⑤の中で､日本は､⑤を採用している｡
繰り返しの内容になるが､重要なので､再掲する｡

｢国の借金増加｣を､起点としての､
お金の供給･流通のシステムを､採用している｡

既述の通り､給料10倍になったら､
お金の量も10倍必要だ｡

そのお金を増やすシステムの起点が､
国の借金の増加なのだ｡

国の借金は､
給料等に使う通貨の供給流通のシステムなのだ｡

｢国の借金増加､けしからん｣と言うなら､どうなる?
借金増加が反対なら､給料増加も反対すればよい｡

日本が好景気になり､給料UP傾向になっても､
｢給料増やすな！｣と､言えばよい｡

借金増加が､反対なら､

給料UPも､反対すればよい

－－消費者経済総研－－

◆お札の増やし方の歴史

日本の｢お札の増やし方｣の歴史を､見てきた｡

明治時代以降､約150年間で､
日本は､①→②→③→④→⑤を経験してきた｡

①のデメリットを解消すべく､②に変わった
②のデメリットを解消すべく､③に変わった

③のデメリットを解消すべく､④に変わった
④のデメリットを解消すべく､⑤に変わった

約150年で､①～⑤の､５つの方法があった｡
日本を始め先進諸国は､最適な⑤を選択している｡

⑤は国の借金を起点とした､中銀の間接引き受け

⑤を批判するならば､
①～⑤以外の新しい対案を､提示すべきだ｡

では今後､より優れた
通貨の供給･流通の仕組みは､生まれるか?

実は､それが｢純MMT ｣だったのだ｡

現在の日銀の国債の間接引受けは､
中継役の民間銀行等を挟み､煩雑な仕組みだ｡

お金の供給･流通量は､
政府が､大方針を定め､日銀が､具体化する｡

政府･日銀が､お金の量を決めるなら､
｢政府が自ら､お金を､発行すればよい｣と気づく｡

ここに着目したのが､純ＭＭＴだったのだ｡

純MMTは､借金を起点としないので､
｢借金は悪｣の誤った意見を､招かない利点もある｡

だが､既述の通り､制度変更は時間がかかる｡

よって､現制度のまま､積極財政の強化で､
高圧経済を､早期に実現すべきだ｡

新たな選択肢は､純ＭＭＴ

だが､MMT的のままで､
積極財政の強化→高圧経済でよい

◆本ページを､リンク等で広めて､頂きたい: 日本には､将来に不安を､持つ方も多い
　↓
｢借金は、将来世代へ、付け回しされる｣
｢日本の将来は､借金で､破綻する｣
　↓
このように､言われたからだ
　↓
既述の通り､日本の国の借金は､問題ない
　↓
過度な不安を､持たなくて良い｡楽観してよい
　↓
将来不安に､おびえると､日本は､一層低迷する
　↓
若者が夢や希望を､持たなくなってしまう
　↓
明るい未来のために､本ページを､広めて欲しい
　↓
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　消費者経済総研チーフ･コンサルタント松田優幸

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■引用
真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、
出口が見えないと大変不安です。

しかし「出口は1km先」などの情報があれば、
真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。

また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、
過度に悲観してしまう人もいます。

不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という
プラス情報も発信することで、
人々の笑顔に貢献したく思います｡

つきましては、皆さまに、本ページの引用や､
URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡
引用・転載の注意･条件をご覧下さい。

【著作者プロフィール】: ■松田優幸　経歴
　(消費者経済|チーフ･コンサルタント)

◆1986年　私立武蔵高校　卒業

◆1991年　慶応大学経済学部　卒業

＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
　　
＊経済学科高山研究室の2年間にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
　東急(株)、(株)リテールエステートで勤務

＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※

※親会社とは、広義･慣用句での親会社　

＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
　会社のリテールエステートに移籍

＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡

各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ

＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡

商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築

◆２６年間の間「個人投資家」としても、活動中

株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。

◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動

◆現在は、
消費者経済総研チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテールエステートリテール事業部長

◆資格は、
　ファイナンシャル・プランナーほか

■当総研について

◆研究所概要
＊名　称：消費者経済総研
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊U R L　： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容：消費･商業･経済の、
　調査･分析･予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。

従来の｢(株)リテールエステートリテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立

＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング

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