財政政策の解説 弱い日本経済,停滞の景気を良くするには?成長に必要な政策,問題点の解決策|消費者経済総研|2022/10/29
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は､ お電話・メールにてご連絡下さい。 リモートでの出演･取材にも､対応しています  消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント 松田優幸 ■最新稿：2022年10月29日 本ページは､修正･加筆等で､ 上書き更新されていく場合があります｡ ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる｡｣と簡略化もしています｡ 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい｡ 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい｡ また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ リンク設定などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。 |
- ■連載シリーズ|ニッポン爆上げ作戦
- 【連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦】は､
下記の 全３部で、構成
第１部：収 入 爆上げ 作戦
第２部：景 気 爆上げ 作戦
第３部：生産性 爆上げ 作戦
▼第１部は ｢ ニッポン賃金収入爆上げ ｣
｢賃金｣のほか､｢賃金以外の総収入｣も上げる。
賃金･収入UPの 政策 全１０選を発表済み
下記ページで､ご覧頂きたい
【 賃上げ 収入 UP 方法 ベスト10 】
▼第２部は ｢ ニッポン景気爆上げ ｣
日本の｢経済全体｣ を UPする｡
｢消費者も､企業も､株主も｣ 潤う､全体の底上げ｡
経済全体をUPし、ＧＤＰ成長を､高める。
▼第３部は ｢ ニッポン 生産性 爆上げ ｣
生産性をUPし､ビジネスでの利益をUP
企業の生産性を上げ､企業の利益を上げる｡
ビジネス改善の手法を､提言
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆消費者･働き手も、企業も、株主も？
【連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦】は､
企業も､株主も､消費者･働き手も、潤う提言だ｡
つまり ｢ 働き手の 賃金UP ｣ だけではない｡
企業の 売上UP
↓
企業の 利益UP
↓
働き手の 賃金UP ＋ 株主への配当UP・株価UP
↓
個人消費UP (GDPは､6割が個人消費)
↓
GDPのUP
↓
ニッポン全体がUP
このように､各主体､そして全体が､好循環で､潤う
｢ニッポン 爆上げ 作戦｣である｡
この連載シリーズは､政策提言でもある｡
- ■【 爆上 作戦｜ 景気 編 】
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆第２部は、景気 UP 編
低成長が続く日本経済
そこで第２部は､景気UP編として､
｢GDP拡大･企業売上UP･賃上げ｣の政策案を､
消費者 経済 総研が､提言する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢高圧経済｣へ向けた ｢積極財政｣
第2部の1～15回は､｢高圧経済｣へ向けた
｢積極財政｣という｢財政政策｣の強化を提言
▼経済政策の中で､｢財政政策｣が重要？
[１] 金融政策
[２] 財政政策
[３] 成長戦略
上記の３つが､主な経済政策だ｡
｢アベノミクスの３本の矢｣の3ジャンルでもある｡
耳に残るネーミングだから､
アベノミクスは､日本で､よく話題に上がった｡
だが､経済政策の上記の ３つのジャンルは､
日本独自ではない｡
各国で､この３ジャンルの政策運営が､なされる｡
先進国での､共通する経済政策の内容だ｡
さて､日本でも､値上げラッシュが､続いた｡
日銀総裁の｢強制貯蓄･値上許容｣の発言もあった｡
物価上昇の一因である｢円安｣も､話題になった｡
こうした背景から [１]金融政策 が､話題になる｡
しかし金融政策には､変更はない｡
変更無いのに､金融政策や日銀の話題が多すぎる｡
今の日本で､重要なのは､[２] 財政政策 だ
とても重要なのに､注目度が､低すぎる
連載シリーズ｜ニッポン爆上げの第２部は､
｢その大変重要な 財政政策｣ から､始めた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
- ■その1 なぜ「高圧経済」なのか?
- 2022年 8月 7日に 投稿
Vol.5 (第2部の高圧経済の 1回目)
高圧経済･積極財政 の 内容 と メリット
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢ 高圧経済 ｣ の提言 とは?
｢ 経済の 高圧化 ｣ で､
GDP拡大､企業売上UP､賃金UPの好循環をつくる｡
この好循環の政策を､消費者 経済 総研 が､提言｡
具体的には､積極財政で､成長分野等へ投資等だ｡
｢ 高圧経済 ｣ の 政策を
消費者 経済 総研 が 提言
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢高圧経済｣ で 需要を増やす とは?
｢ 高圧経済 ｣ とは､
｢ 需要の圧力が､高い経済 ｣ の状態のこと｡
一言で言うと､｢ 需要＞ 供給 ｣ の強化 だ｡
政策で意図的に､｢需要｣を､増やすのだ｡
｢需要＞ 供給 ｣ を 強化 する
▼プラス が プラスを 生む 好循環？
モノ･サービスへの｢需要が､増えたら｣､どうなる?
↓
モノ･サービスを､供給する企業は､売上がUPする
↓
企業の売上のほか､利益も､増える
↓
利益が増えれば､｢賃金UP｣の余地が､増える
↓
賃金がUPすれば､消費者に､余裕が生まれる
↓
余裕ができた消費者は､消費を増やす
↓
消費が増えれば､企業の売上は､さらに増加する
↓
企業の売上UPが続けば､さらに賃金UPできる
↓
さらに余裕ができた消費者は､更に消費を増やす
↓
こうして｢増加→増加が続く 好循環｣が､できる
需要UP → 企業売上UP
→ 賃金UP → 消費UP
｢需要＞ 供給 ｣ の高圧経済で
プラスが プラスを 生む 好循環へ
▼GDPは､どうなる?
前述の好循環で､｢需要UP → 消費UP｣があった
↓
個人消費は､GDPの約６割を､しめる
↓
つまり､GDPのメイン･エンジンは､個人消費だ
↓
｢消費｣が増加すれば､｢GDP｣も拡大する
↓
賃金UP､企業売上UP､さらに GDPのUP へ
↓
こうして､経済全体が､UPする
｢需要＞ 供給 ｣ の高圧経済で
経済全体 が UP
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆現状 と 課題 は？
｢ 供給 ＞需要｣ が
日本の課題？
日本の｢需給｣ の現状は､どうか?
↓
残念だが､｢需要＞供給｣ ではなく ｢供給＞需要｣だ
↓
需要が弱いのが､日本の課題なのだ
▼需給ギャップとは?
需給ギャップは ､
潜在GDPと 実際のGDP の差？
｢需給ギャップ｣とは､何か?
↓
需給ギャップは､｢GDPギャップ｣とも言われる
↓
需給ギャップとは､｢潜在GDP｣－｢実際のGDP｣だ
▼｢潜在GDP｣とは､何か?
↓
潜在的に持っている供給能力でのGDPのことだ｡
↓
わかりにくいが､具体的には､どういうことか?
▼｢潜在GDP｣ の 具体的な 内容は?
･働き手が､フルに仕事に､参加する
･工場などの機械･設備が､フル稼働する
｢ 潜在GDP ｣ は､
フル稼働で､生産･供給された場合のGDPの規模だ
▼需給ギャップは、マイナス？
需給ギャップ(潜在GDP－実際のGDP)は､いくらか?
↓
最近は､20兆円前後のマイナスで､推移している｡
↓
潜在GDPと､実際のGDPは､どのくらいの金額か?
↓
時期によって､値は異なるが､概数は下記の通りだ
↓
潜在GDP558兆 －GDP537兆 ＝ 需給ｷﾞｬｯﾌﾟ 21兆
↓
558兆円も供給できるが､需要が537兆円しかない
↓
｢供給｣よりも､｢需要｣が､21兆円分､弱いのだ
↓
マイナスの需給ギャップが､日本経済の課題だ
マイナスの 需給ギャップが､
日本経済の 課題
▼需給ギャップ 21兆円の 計算は？
2021年のGDPギャップ(-3.7%) ※1 と､
2021年の実質GDPから､潜在GDPを算出
GDPギャップ＝(実際GDP－潜在GDP)／潜在GDP ※2
(単位:10億円、GDPは実質GDPベース)
実際GDP：536,771、潜在GDP：557,394
実際GDP - 潜在GDP ＝ -20,624
※1出典: 月例経済報告|内閣府|
GDPギャップ､潜在成長率(令和4年6月24日更新)
※2出典:内閣府|GDPギャップ/潜在GDPの改定について
▼需要が弱いのは、民間部門か？
｢民間部門｣ と ｢政府部門｣を､見ていく
↓
｢民間部門｣の経済活動の主体は､どこか?
↓
｢家計｣ と ｢企業｣ だ｡
↓
民間部門(①家計､③企業)、②政府の3つに別ける
↓
家計､企業､政府の ｢3件の経済規模｣は､どうか?
↓
GDPの中身･内訳で､見てみよう
↓
下記が､近年のGDPの内訳の概数だ
[１] 約 ６０％ ： 個人の消費 (家計部門)
[２] 約 ２５％ ： 政府の支出･投資 (政府部門)
[３] 約 １５％ ： 企業の設備投資 (企業部門)
[１]＋[２] (個人消費＋企業投資)が､
日本の民間部門の需要だ
この民間需要は､いまだ､弱さがみられる｡
民間(家計､企業)と、政府では､
民間部門の需要が､弱い
▼GDPの 政府部門の 詳細は？
※本稿では､｢政府の支出｣＋｢政府の投資｣を､
｢政府支出｣と､略している箇所がある｡
GDP統計では､政府部門に､下記の項目がある｡
① 政府 最終 消費支出
② 公的 固定資本 形成
③ 公的 在庫変動
本稿では､下記の略称としている｡
①を､政府の支出
②を､政府の投資
② (政府の投資) の具体例は､
道路やダム建設などの公共投資･公共事業だ｡
① (政府の支出) の わかりやすい具体例は､
〇〇ポイント付与､〇〇補助金などだ｡
① (政府の支出) は､他にも様々あるが､
｢公共投資以外の政府の出費｣と考えた方が早い｡
③(公的 在庫変動)は､調整項目であるし､
数値も小さいので､ここでは深入りしないでよい｡
※参考文献: Kobe University Repository : Kernel｜
近年の政府最終消費支出の動向と民間消費
▼政府の 支出と投資の 大きさは?
政府部門の支出の規模は､
2021年GDP(名目542兆円)を､100%とした場合､
① 政府 最終 消費支出： ２１％ (116兆円)
② 公的 固定資本 形成： ６％ ( 30兆円)
(③の公的在庫変動は､ゼロに近い)
2021年の ①+②は､27%（ 21% + 6% ）だ｡
2019年までの①+②は､25%の年が､多かった｡
2020年からコロナ禍で､民間部門が低迷した｡
よって民間部門の割合が落ち､
政府部門の割合が､25%→27%へ､上がった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆課題への解決策 とは?
▼政府支出UPで､高圧経済へ？
現状の日本は､｢ 供給 ＞ 低い需要 ｣ だった
↓
つまり､日本経済は ｢低圧状態｣ なのだ
↓
｢低圧経済｣→｢高圧経済｣ にするには､どうする?
↓
｢政府部門の支出･投資｣で､高圧にするのだ
▼言葉を変えて､わかりやすく解説する
現状は､民間部門の需要(個人消費+企業投資)が弱い
↓
｢ 供給 ＞ 需要 ｣で､需要が20兆円不足している
↓
需要不足の解消には､どうするか?
↓
不足分を ｢政府の支出の拡大｣ で､埋めるのだ
需要不足を､
政府の支出の拡大で､埋める
▼積極財政とは?
｢積極財政｣とは､
政府が積極的に､財政支出を､増やすこと｡
↓
前項で､｢政府支出の拡大｣を､述べた
↓
政府が多くのお金を使って､景気拡大させるのだ
↓
不足している需要に､政府の需要を加えるのだ
積極財政で､高圧経済へ
▼｢積極財政｣の具体例は？
国の予算で｢公共事業｣などを行っている
↓
その１つの例が､インフラを強靭化する工事だ
↓
防災水準が向上する他､お金が政府→民間へ移動
↓
受託企業の売上や､その社員の給料が､増える
↓
その企業は､仕入先への発注額が､増える
↓
その仕入先企業の､売上･社員の給料が､増える
↓
各社の社員は､増えた給料で､個人消費を増やす
↓
広く世の中へ､経済効果が､循環し広がる
↓
公共事業の対象は､ダムや博物館などか？
↓
コンクリートや､ハコモノが､連想されてしまう
↓
賢い支出(ワイズ･スペンディング)が､必須だ
↓
下記の内容が､その例だ｡
▼未来投資
脱炭素化､デジタル化など への 投資
▼人の投資
教育､福祉など
▼クールジャパン等
外人向け観光､アニメ等のカルチャー､和食等
▼防災､経済の安全保障
豪雨被害を救う｢防災･強靭化の工事｣
半導体､蓄電池など
未来づくり への投資や､
成長分野 への投資を 強化
▼政府支出の増大で､プラスの好循環へ？
既述の通り､需要が20兆円も､不足している
↓
政府が､20兆円を､超える支出をする
↓
これで需要不足を､埋めることができる
↓
政府から事業を､受託する企業は､売上がUPする
↓
企業売上が増えれば､同社の社員の給料が増える
↓
また､その企業は､取引先への発注額が､増える
↓
その取引先の企業の売上や､社員の給料が増える
↓
その社員は､増えた給料で､個人消費を増やす
↓
消費が増えれば､企業の売上は､さらに増加する
↓
企業の売上UPが続けば､さらに賃金UPできる
↓
さらに余裕ができた消費者は､更に消費を増やす
↓
個人消費は､GDPの約６割を､しめる
↓
GDPのメイン･エンジンは､個人消費だ
↓
｢消費｣が増加すれば､｢GDP｣も拡大する
↓
賃金UP､企業売上UP､さらに GDPのUP へ
↓
広く世の中へ､経済効果が､循環し広がる
↓
こうして｢増加→増加が続く 好循環｣が､できる
プラスがプラスを 生む 好循環 へ
政府の積極財政で､｢ 需要 ＞ 供給 ｣へ
そして高圧経済で、経済全体が､UPする
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆財政政策は、重要？
物価上昇の一因である｢円安｣が､話題になった｡
こうした背景から [１]金融政策が､話題になった｡
しかし金融政策には､変更はない｡
変更無いのに､金融政策や日銀の話題が多すぎる｡
今の日本で､重要なのは､[２] 財政政策 だ
とても重要なのに､注目度が､低すぎる
連載シリーズ｜ニッポン爆上げの第２部は､
｢その大変重要な 財政政策｣ から､始めた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢高圧経済｣ の ｢デメリット｣は？
本ページで､｢高圧経済｣のメリットを解説した｡
メリットが､あっても､
デメリットの方が､大きければ､無意味だ｡
デメリットは､次回号の続編で､解説する
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢高圧経済｣ の ｢財源｣は？
｢高圧経済｣政策は､政府の支出を大幅に増やす｡
では､政府の支出の｢財源｣は､どうなるのか？
｢ 財源 ｣ は､次回号の続編で､解説する
- ■関連ページは？
- ▼今回の第２部は ｢ ニッポン 景気 爆上げ ｣
▼前回の第１部は ｢ ニッポン 賃金収入 爆上げ ｣
｢賃金｣のほか､｢賃金以外の総収入｣も上げる
賃金･収入UPの 政策 全１０選を､発表済み
下記ページで､ご覧頂きたい
【 賃上げ 収入 UP 方法 ベスト10 】
- ■｢高圧経済｣ 政策 その２
- 2022年 8月 12日(金)に 新規投稿
Vol.6 (第2部の高圧経済の 2回目)
高圧経済･積極財政の 財源とデメリット
｢連載シリーズ|ニッポン 爆上げ作戦｣の６回目は､
｢高圧経済｣の｢その２｣である｡
前回は｢高圧経済｣の政策内容･メリットを述べた｡
今回は､高圧経済の｢財源｣と｢デメリット｣だ｡
まず先に､｢前回号の概略｣を､簡単に掲載する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢ 高圧経済 ｣ の政策 とは?（概略 振り返り)
前回号の高圧経済の政策を､簡単に振り返る
↓
日本には､21兆円の需要不足がある
↓
政府の支出を増やして､その需要不足を埋める
↓
つまり ｢ 積極財政 ｣ の強化 である
↓
積極財政によって､需要の圧力が強い経済にする
↓
需要の増大で､企業の売上は増え､企業が潤う
↓
賃金UPの余地が､拡大する
↓
個人消費も拡大し､GDPも拡大する
↓
こうしてプラスがプラスを生む好循環の経済に
↓
以上が概略だ｡ 詳細は｢なぜ高圧経済なのか｣参照
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆財源は、増税か？
｢高圧経済｣のために､｢積極財政｣が必要だった
↓
積極財政で､政府の支出が､増える
↓
政府支出の増加の際の､財源は､何か?
↓
｢ 増税｣ または ｢ 国の借金の増加 ｣ である
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆財源が ｢増税｣ なら、どうなる？
｢増税｣を実行したら､日本は､どうなる?
↓
法人税の増税は､企業へ､ダメージになる
↓
消費税の増税は､消費者へ､ダメージになる
↓
所得税の増税は､働き手へ､ダメージになる
↓
高圧経済の政策は､各主体を潤すのが目的だった
↓
消費者･働き手も企業も､潤う好循環が､目的だった
↓
増税は､この｢好循環作戦｣を､台無しにする
財源が､増税では、台無しになる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢ 行って 来い ｣ になる？
民間から集めた税金で、民間へ支出したら?
｢ 行って 来い ｣ になる？
｢ 財源が 増税 ｣では､次の課題もある
↓
日本の需要の不足額は､21兆円だった
↓
政府が､21兆円を支出して､不足分を埋める
↓
21兆円の財源が｢増税｣の場合の流れを､見ていく
↓
政府が､民間から21兆円を､税金として徴収する
↓
つまり､21兆円が､民間部門から､政府部門へ移る
↓
増税で得たその21兆円は､どうなるか？
↓
政府が､その21兆円を､公共事業等で支出する
↓
よって､21兆円が､政府部門から､民間部門へ移る
↓
民間から徴税した21兆円は､民間へ戻るのだ
↓
つまり ｢行って 来い｣ に､なってしまう
21兆円増税：民間 → 21兆円 → 政府へ移動
21兆円支出：政府 → 21兆円 → 民間へ移動
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆財源が ｢増税｣では、意味なし？
需要不足の21兆円を､政府が支出して埋める
↓
これで､需給ギャップ(GDPギャップ)は､解消か?
↓
違う｡ 需給ギャップは､残ってしまう
↓
民間部門の需要が､｢増税で､21兆円 減る｣からだ
↓
｢ 消費税や所得税 ｣ での増税の場合は､どうか?
↓
消費者の財布からは､21兆円が､減る
↓
個人消費の需要の原資が､21兆円減るのだ
↓
増税方式では､｢高圧経済｣は､実現しない｡
↓
｢ 行って 来い ｣ になり､プラス･マイナス ゼロだ
増税したら、民間部門のお金が､減る
民間のお金が､減れば、民間の需要が､減る
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢徴税＋政府支出｣で、今まで 低迷?
｢ 財源が徴税＋政府支出 ｣ なら､どうか?
↓
乗数効果※が､効果的に､機能すればよい
↓
しかし日本の経済が､低迷しているという事は?
↓
｢今までの徴税→政府投資｣は､効果が薄い証拠だ
｢ 徴税 → 政府投資が､上出来 ｣ならば､
日本の経済は、低迷していない
※乗数効果とは
１兆円の公共投資を､実施した場合､
仮に､乗数の値が ｢1.2｣ならば､
名目GDPは､1.2兆円 増加 することになる。
政府の投資額 １兆円 × 1.2 ＝ 経済効果1.2兆円
※参考：Wikipedia｜乗数効果
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆増税以外の 解決策は?
▼増税せず、財政赤字 でよい?
前項の通り､｢財源が増税｣では､効果が疑問だ
↓
では､｢増税なし｣なら､どうなる?
↓
政府支出は増えるから､財政赤字が増える｡
↓
財政赤字が増えると､どうなるか?
↓
国の借金が､さらに増える
財政の赤字は､国の借金を､増やす?
増税ではなく､借金増加が､財源?
▼国の借金は､問題ではない?
では､国の借金の増加は､問題か?
↓
国の借金は､問題ではない
↓
国の｢借金は悪｣ではないのだ
政府の 支出の増加の 財源は､
増税ではなく､借金(国債)でよい
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本は､借金大国 ではない？
わかりやすい理解のため
1人2役の対話方式を､交えながら解説していく
▼日本は、資産大国？
日本は｢世界１の借金大国｣と､言われるが、嘘か?
↓
それは､嘘だ｡ 日本は､借金大国 ではない
↓
日本は､｢資産大国｣でもあるからだ
↓
上の｢負債｣から｢資産｣を引いた｢純負債｣では?※%の値は､対GDP比
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典：IMF｜ Fiscal Monitor Managing Public Wealth, October 2018
↓
Ｇ７(先進七か国)の平均よりも､日本は少ない
↓
Ｇ７では､日本は､借金に関し､優等生の側にいる
↓
借金つまり｢負債の部｣だけ見ても､しょうがない※%の値は､対GDP比
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典：IMF｜ Fiscal Monitor Managing Public Wealth, October 2018
↓
財産つまり｢資産の部｣を､見る必要がある
↓
日本は ｢ 資産大国 ｣ でもあるのだ
↓
企業人の多くが､貸借対照表を､知っているはずだ
↓
学生でも､理解できる内容だ
▼民間企業の貸借対照表(バランスシート)は？
日本を代表する民間企業に､トヨタ自動車がある
↓
トヨタ自動車の負債の額は､41兆円もある
1つの企業群だけで､41兆円の負債は､問題か?
↓
何ら問題ではない｡ 資産が68兆円もある
※金額は連結決算
※出典:トヨタ自動車|2022年3月期 決算要旨|7p-8p
バランスシートの右側だけ見ても､しょうがない
↓
左の資産の部と､右の負債の部の､両方見るのだ
右の負債だけ 見ても、意味なし
左の資産も見て､左右の両方を、見るのだ
▼今後の 借金増加も ｏｋ？
わかりやすい理解のため
1人2役の対話方式を､交えながら解説していく
日本が､｢借金大国ではない｣ ことは､理解した
↓
だが､今後の政府支出の増加で､借金がまた増える
↓
今後の､さらなる借金の増加は､NGか?
↓
今後の借金の増加も､問題ない
↓
国の借金の最大の相手は､｢身内の日銀｣だからだ
国の借金の 最大相手は､
｢ 身内の日銀 ｣ だから、問題ない
▼身内の借金は、他人は､関係ない?
例として､家庭内のケースで､考えてみる
↓
母親に､息子が､マッサージをした
↓
お礼に､小遣いとして千円を､母から息子に払う
↓
千円が､｢後払い｣なら､どうなる?
↓
息子は千円を貸し､母は千円を借金した事になる
↓
貸し･借りが､発生したが､家庭全体では､どうか?
↓
家計の資産･負債の合計は､増加も減少もしない｡
↓
｢身内の貸し借り｣では､家計は破綻しない
｢身内の 親子の 貸し借り ｣ では､
家計は、破綻しない
▼身内ではなく、他人の場合は？
家庭内の親子の貸し･借りは､他人には､関係ない
↓
他人である外部のマッサージ師の場合は､どうか?
↓
外部のマッサージ師が来て､施術をした場合は？
↓
当然に､代金の支払い義務がある
↓
身内での貸し･借りが､問題なくても､
他人への支払義務は､チャラにできない
↓
アルゼンチンやギリシャの借金問題は？
↓
2つの国は､外国からの借金が､返せなかった
↓
よって､問題になった
↓
日本政府の身内(日銀)からの借金の分は､問題ない
アルゼンチン や ギリシャは､
身内ではなく､
他人である外国から､借金で問題
▼日銀の親会社は、日本政府？
そもそも｢日銀｣は、会社か？ 役所か？
↓
日銀は｢会社｣である。しかも上場している会社だ
↓
日銀の筆頭株主は､日本政府だ※
↓
日銀の株の過半(55%)を､政府が保有する※
↓
政府が親会社で､日銀が子会社 という関係だ
↓
日銀は､プライム市場に､上場している※
↓
つまり普通の人も､日銀の株を､買えるのだ｡
↓
結局は､買わなかったが、筆者(松田)は、
日銀の株(出資証券)の購入を､検討した事もあった
※日銀の場合､正確な名称は｢株式｣ではなく｢出資証券｣
※筆頭株主は､筆頭口主のこと
※以前はジャスダックで､22年度からは､プライム市場
※日銀は株式会社ではなく｢認可法人｣であり､
通常の株式会社とは異なる部分がある
日銀･政府の関係を､より知りたい場合は､
本ページ下段記載のリンク先を､参照頂きたい
日銀は、政府の 子会社
日本政府は、日銀の 親会社
▼まだ、理解不充分？
ここまで､国の借金は｢問題なさそう｣とわかった
↓
しかしまだ､ぼんやりとした理解に､とどまる
↓
日銀･政府の関係、他人･身内の借金など､
もう少し､納得したいが､詳しい解説は､あるか?
↓
本ページでは､字数の関係で､部分的な解説のみだ
↓
より詳しい解説は､別ページに特集してある
↓
本ページの下段のリンク先から､読んで頂きたい
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆財源は、借金でよいか?
高圧経済の財源は､借金で､よさそうだな?
↓
そうだ｡ 借金の増加でよい
↓
借金で政府予算を増やして､民間へ発注だな?
↓
そうだ｡ 民間企業の受注つまり売上が､増える
↓
企業の売上UP､社員の賃金UP､景気UPだな?
↓
そうだ｡ 冒頭に既述の通り､好循環になるのだ
↓
政府の借金で､民間部門のお金の量が増えるのだ
政府の借金の 増加で､
民間のお金が、増える
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆借金増加の デメリットは?
▼過剰なインフレならば､デメリットか?
｢財源は､増税より､借金が良い｣ のは､わかった
↓
一方で､デメリットの有無も､知りたい
↓
借金増加で､民間部門のマネーの量が､増えるか?
↓
そうだ｡ 増える
↓
｢民間部門のお金が増える｣ことのデメリットは?
↓
インフレ圧力だ
↓
｢お金が増えると､インフレ｣の仕組みは､何か?
↓
わかりやすい解説を､別ページに掲載してある
↓
本ページの下段のリンク先から､読んで頂きたい
高圧経済で、マネーの量が､増える
そのデメリットは、インフレ圧力？
▼悪性インフレの 心配ない ?
22年は､日本も､物価が上がったが､大丈夫か?
↓
大丈夫だ｡ 日本は､まだ｢デフレ脱却は未完｣だ
↓
最近の日本の物価高は､一時的なのだ
↓
なぜ､一時的なのか?
↓
天候不良､コロナ､戦争が、原因だからだ
インフレは､一時的
日本は、デフレ脱却未完
▼円安は､ピークアウト したか?
物価上昇は一時的な原因(天候､コロナ､戦争)と理解した
↓
だが｢円安｣でも､輸入価格UPで､物価上昇になる
↓
｢ 円安で 物価高 ｣ は､続くか?
↓
円安は､ピークアウトしたので､懸念は減少した
↓
なぜ､円安は､落ち着いたのか?
↓
米国景気が失速し､景気後退の懸念があるからだ
↓
景気後退(リセッション) 懸念とは､具体的には?
↓
米国のGDPは､2期連続マイナスに､なったのだ
↓
よって､ドルが強いドル高のトレンドは､終わった
↓
ドル高が終わったことは､円安も終わったのだ
円安は、既に ピークアウト
▼インフレは、日本に好都合?
日本は､｢デフレ脱却 未完｣なのは､理解した
↓
デフレ脱却が未完なら､インフレ圧力は､良いか?
↓
そうだ｡ インフレ圧力は､逆に好都合なのだ
↓
｢低迷→離陸→好循環｣ になるまで､高圧をかける
↓
これが､高圧経済である
↓
望まぬインフレになる迄､政府支出を続けられる
↓
｢望まぬインフレが 続く｣ のは､当分先の話だ
↓
では､どの程度のインフレまで､続けるのか?
↓
少なくとも物価上昇が､安定的に｢2%｣になる迄だ
↓
2022年6月は､2.4%の物価上昇になった
↓
既に､2%を超えたが､どうなのか？
↓
2.4%は､原油や食品の 一時的な高騰を､含む
↓
既述の通り､｢悪天候､コロナ､戦争｣で､高騰した
↓
その一時的な要因を除くと､まだ低い物価水準だ
↓
｢食料とエネルギー｣ を除くと､下図の通り､低い
↓
※出典:政府統計の総合窓口|
消費者物価指数2020年基準消費者物価指数 2022年6月
↓
2022年４月から､プラスになった理由は､何か?
↓
菅 前首相による ｢携帯料金の引下げ｣ の変動だ
↓
2021年４月から､その効果で､物価は下落した
↓
そこから､12か月が経過した月が､2022年4月だ
↓
2022年4月に､その下駄(水準下落)が､剥落した
↓
22年4月の｢プラス化｣は､インフレ圧力ではない
↓
携帯料金の下駄(水準下落)が､剥落しただけだ
日本は、デフレ脱却 未完 のまま
▼２％の 物価目標 とは？
｢2%目標｣をよく聞くが、なぜ､｢2%｣なのか？
↓
１％や､３％では､駄目なのか?
↓
｢目標は､2%である理由｣を､別頁に掲載してある
↓
本ページの下段のリンク先から､読んで頂きたい
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本で 借金が批判される 理由 とは？
なぜ､財政赤字と借金は､日本で批判されるのか?
↓
下記のいずれかだ
[１] そう言った方が､自分が､得をする
[２] そう言わざるを 得ない立場にある
[３] 単純に 情報不足
[３]は､知識の習得で解消する｡
[１]と[２]は、ポジショントーク だ。
消費者経済総研は､財務を預る役所でもなく､
特定政党の支援を､する立場でもない。
つまり､当方のポジションは､ニュートラルだ｡
｢わかりやすく解説する｣との立場に､いるだけだ｡
※なお｢ポジショントークは直ちにNG｣
というわけではない｡
借金ダメと言う人は､｢だいぶ減った｣と感じる｡
知識の習得(情報の共有･伸展)が､進んだのだろう｡
筆者(松田)は､35年以上前に､慶応大学 経済学部
に入学以来､経済を研究している｡
しかし本稿は､経済学の知識なしでも
わかるような簡単解説としている｡
日本の借金の解説では､筆者の解説が､
｢日本で2番目にわかりやすい｣と思っている｡
下段の ｢リンク集｣ から､
そのわかりやすい解説を､ご覧頂きたい
「日本は､借金大国」は、嘘
▼海外も 日本も 変化？
諸外国は､｢ 財政赤字 も 借金増加 も ｣ 容認だ
↓
日本も2019年から急速に､借金容認へ動き始めた
↓
野党では､国民民主も､れいわ新選組も､容認派だ
↓
そしてついに20年から､自民党も容認へ動き出す
↓
野党だけでなく､なぜ自民党までもが借金容認か?
↓
続編の次回号で､徹底解説する
外国は、財政赤字 も 借金増加 も 容認
日本も、2019年から、借金容認へ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆次回号は？
次回号の ｢ 自民党も 急速に 変化!? ｣ とは？
ついに自民党も、2020年に､〇〇が 発足
続いて 2021年には､◇◇が 設立
翌2022年には､□□が 消滅した
そのきっかけは､令和元年(2019)の●●だった?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆リンク集
本ページで登場したリンク先での詳細解説
下記の過去号を､ご覧頂きたい｡
▼｢お金が増えると､インフレ｣の仕組み とは?
【簡単】インフレ|ミカンの例で､簡単3分解説
▼日本 借金大国 嘘
日本 借金大国 嘘 Vol.１ バランスシート 編
▼政府と日銀の詳細は
日本 借金大国 嘘 Vol.2 日銀･政府 編
▼２％目標 なのは なぜか？
なぜ､２％なのか?
- ■｢高圧経済｣ 政策 その３
- 2022年 8月 20日 (土) に 投稿
Vol.7 (第2部の高圧経済の 3回目)
海外も､自民党 も 野党も､借金を肯定へ
･外国は、借金を大幅に､増加
･外国は､日本よりも､借金増加した
･下記↓の通り､日本の 借金増加は少ない
%の値は｢債務残高÷GDP｣の伸び率で､12年を100とした21年の値
※IMFレポートから､｢ 消費者 経済 総研 ｣が､グラフ作成
自民党 が 財政革命 へ
自民党 の 財政革命 が､
令和時代に 始まった？
国の借金増加を､自民党も､賛成へ?
自民党 の 議連 は､
下記が､全て誤りと､掲載した
・日本の財政は 破綻寸前
・国民一人 900万円の 借金
・国債は､必ず返済が､必要
※本件の詳細は後述
｢連載シリーズ|ニッポン 爆上げ作戦｣の７回目は､
｢ 高圧経済 ｣ の ｢ その３ ｣ である｡
その１は､高圧経済の ｢政策内容｣ と ｢メリット｣
その２は､高圧経済の ｢ 財源 ｣ と ｢デメリット｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回号（その３）は？
外国は､積極財政 → 財政赤字 → 国の借金増加
令和は､｢ 自民党 の 財政革命 ｣の時代
国の借金増加 自民党も､野党も、賛成へ
令和に､自民党 の 財政革命 か?
自民も､野党も､国の借金 賛成へ?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢ 財政赤字 ｣ と､ ｢ 国の借金 ｣ の関係は？
政府の税収が､仮に ｢１００兆円｣ だとする
↓
政府の支出が､仮に ｢１１０兆円｣ だとする
↓
この場合､｢ 10兆円の 財政赤字 ｣ だ
( ▼10兆円 = 100兆 - 110兆 )
↓
この不足分の10兆円を､借金で､まかなう
↓
つまり､積極財政で､政府支出を増やすと？
↓
税収が不変なら、財政赤字と借金が､増える
積極財政 では、どうなる？
･政府の支出が､増える
↓
･財政赤字が､増える
↓
･国の借金が､増える
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆海外は、｢借金｣を、増やしている？
日本では､｢ 国の借金への批判 ｣ が多い
↓
では諸外国は､借金を､減らしているのか?
↓
違う｡ 先進国は､軒並み､国の借金を増やしている
↓
なぜ､先進諸外国は､借金が増えたのか?
↓
先進国は､財政赤字の国が､多いからだ
↓
先進国は､なぜ､赤字にしてまで､支出拡大なのか?
↓
｢ 需要 ＞ 供給 ｣ で､景気UPに､貢献するためだ
海外は､赤字でも､政府支出 拡大
｢ 需要 ＞ 供給 ｣ で､景気UPに
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆海外は、｢政府の支出｣を、増やす？
先進7か国は､政府支出 拡大
日本は､7か国で､最低水準
諸外国は､政府の支出を､増やしている
↓
－－ 消費者 経済 総研 －－※グラフ出典：川崎市議会議員 三宅隆介氏|
政府債務残高が増えたのは､政府がおカネを使わないからだ
◆日本は、消極財政？
上のグラフからは､何が､わかるか？
↓
日本は､政府支出の増額幅が､小さすぎる
↓
日本は､｢積極財政｣ではなく､｢消極財政｣なのだ
↓
これでは､日本のGDPは､低迷してしまう
外国は、積極財政
日本は､積極財政 ではない から､
日本の企業売上も､賃金も､低迷だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆海外は､国の借金を､どうしている？
借金が増えているのは､日本だけではない外国は、借金を大幅に､増加
外国は､日本よりも､借金増加した
↓
諸外国も､国の借金を､当然に増やしている
↓
2012年～2021年の間で､どのくらい増えたか?
↓
｢ 借金残高 ÷ GDP ｣ の借金指数で､見ていく
↓
日本の2012年を100とした場合､2021年は?
↓
2012年:100 → 2021年:114と、14 pt 増えた
↓
では､諸外国は､どうか？
↓
下図の通りだ
↓
※%の値は､ ①÷②
① 21年の債務残高÷GDP ② 12年の債務残高÷GDP日本の借金の増え方は､少ないのだ※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典:ＩＭＦ|Strengthening the Credibility of Public Finances
IMF Fiscal Monitor
↓
一方で外国は､日本よりも､借金を増やした
外国は、借金を大幅に､増加
外国は､日本よりも､借金増加した
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本 低迷の 理由は？
なぜ､日本経済は､低迷するのか?
↓
日本の｢政府支出と借金増加｣が､少ないからだ
↓
既述の通り､先進国･諸外国と､比較すれば明白だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
- ◆日本で 借金が批判される 理由 とは？
- なぜ､財政赤字と借金は､日本で批判されるのか?
↓
下記のいずれかだ
[１] そう言った方が､自分が､得をする
[２] そう言わざるを 得ない立場にある
[３] 単純に 情報不足
[３]は､知識の習得で解消する｡
[１]と[２]は、ポジショントーク だ。
消費者経済総研は､財務を預る役所でもなく､
特定政党の支援を､する立場でもない。
つまり､当方のポジションは､中立･客観 だ｡
｢わかりやすく解説する｣との立場に､いるだけだ｡
※なお｢ポジショントークは直ちにNG｣
というわけではない｡
借金はダメ と言う人は､｢だいぶ減った｣と感じる｡
知識の習得(情報の共有･伸展)が､進んだのだろう｡
筆者(松田)は､35年以上前に､慶応大学 経済学部
に入学以来､経済を研究している｡
しかし本稿は､経済学の知識なしでも
わかるような簡単解説としている｡
日本の借金の解説では､筆者の解説が､
｢日本で2番目にわかりやすい｣と思っている｡
下段の ｢リンク集｣ から､
そのわかりやすい解説を､ご覧頂きたい
「日本は､借金大国」は、嘘
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆諸外国と､日本の政治家
諸外国は､政府支出を､増やした
↓
諸外国は､財政赤字を､増やした
↓
諸外国は､国の借金を､増やした
↓
一方で､日本では､どうか？
↓
｢赤字はダメ ｣ ｢ 借金は､ダメ ｣ と言われる
↓
日本の政治家は､｢赤字と借金｣を､どう考えるか?
わかりやすい理解のため
1人2役の対話方式を､交えながら解説していく
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本の国会では､借金は、悪か? 善か?
日本の国の予算は､国会で決められる
↓
国会議員は皆が､｢借金は悪｣と､考えているのか?
↓
違う｡ ｢借金は､良い｣ は､主張されている
↓
｢借金は良い｣は､誰が､言うのか?
▼自民党は？
自民党の大物議員も､｢借金を肯定｣している
↓
それは､だれか?
↓
著名人では､安倍元首相､高市氏などだ※
自民党 大物議員は 借金肯定
▼野党は､どうか？
与党に借金の肯定が増えても､野党は借金反対か?
↓
違う｡ 国民民主や､れいわ新撰組も､借金肯定派だ
野党にも 借金の肯定派 あり
▼政党別では､どうか?
借金へのスタンスは､政党別の違いは､どうか?
↓
2022年の参院選の公約等からは､下図であろう
↓
※消費者 経済 総研が､上図を作成
▼自民党内の温度差は？
同じ自民党の中でも､スタンスは違うのか?
↓
そうだ｡ かなり違う
↓
故安倍元首相や､高市氏は､｢肯定側｣だ
↓
岸田首相や､麻生元首相は､｢消極側｣だ
※消費者 経済 総研が､上図を作成
政策 本部 vs 健全化 本部 とは？
※肯定側には、
高市政調会長の直轄の｢財政政策 検討本部 ｣がある｡
安倍元首相が､最高顧問を務めていた｡
この組織については､下段で､後述する｡
※消極側には、
岸田 総裁直属の｢ 財政健全化 推進本部 ｣がある
麻生元首相が､最高顧問を務める※安倍氏､高市氏をはじめ肯定派であっても､
｢借金は善｣のような明確な表現は避けて､
回りくどいが､借金は悪ではない趣旨を言っている｡
▼借金の ｢ 肯定派 ｣ が､増えた?
政治家は､借金の ｢ 肯定派 ｣ が､増えたのか?
↓
そうだ｡ 与党も野党も､肯定派が､近年増加した
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆自民党は､どう増えたのか？
自民党は､近年は､どのように変化したか?
↓
令和時代から､自民党の借金の肯定派が､急増だ
自民党で 借金の肯定派が 急増
▼2020年 の 自民党は？
20年に｢日本の未来を考える勉強会｣が発足した
↓
｢日本の未来を考える勉強会｣ の性格は?
↓
財政赤字容認､消費税減税などの積極財政派だ
↓
自民党に､他の動きは､あるか?
▼2021年 の 自民党は？
21年に｢財政政策 検討本部｣を､自民党内に設立
↓
｢ 財政政策 検討本部 ｣ の性格は?
↓
｢積極財政｣を､提言する組織だ
↓
誰がメンバーか?
↓
故安倍元首相､高市氏などだ※
※財政政策検討本部
本部長：西田昌司氏、幹事長：城内みのる氏
元最高顧問：安倍元首相、役員：高市早苗氏
自民党に､他の動きは､あるか?
▼2022年 の 自民党は？
常識が、全て誤り だと 確信？
22年は､財政黒字の目標年度の記載を､消した
↓
どこで､消したのか?
↓
経済財政の基本方針である ｢ 骨太の方針 ｣ だ
↓
また22年は､下記の議員連盟が､設立された
↓
｢ 責任ある 積極財政を 推進する 議員連盟 ｣
↓
文字通り､｢積極財政の推進派｣である
↓
この連盟は､かなり強いメッセージを､出している
↓
下記が､その抜粋だ
※...は省略箇所を示す(以下同じ)｡｢ 日本の財政は 破綻寸前 」
｢...国民一人当たり 900万円の 借金がある｣
｢ 国債は 必ず...返済しなければ ならない ｣
これらの常識が､
全て誤りであることを...確信。
※上の赤字化･大文字化､下の赤枠化は､筆者による
※出典:ご挨拶|責任ある積極財政を推進する議員連盟
常識が、全て誤り だと 確信
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆令和の自民党 積極派 が 急増
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢ 野党 ｣ の変化は？
与党ではなく､野党の方は､どうか?
↓
れいわ新選組は､マクロ経済学の理解が深い
↓
国民民主党も､経済政策の水準が高い
↓
この2つの党は､借金肯定の政党だ
↓
2021年､立憲民主も党内に､変化が見られる
↓
原口氏が｢日本の未来を創る勉強会｣を立ち上げた
↓
この会は､｢積極財政｣等を､考える勉強会だ
↓
日本維新の会も､21年→22年で変化した
↓
維新の会の公約は､青字部分が､22年に加わった
中央銀行をもつ国家と
地方自治体は異なることを前提に...
過度なインフレを招かない範囲で
積極的な財政出動･金融緩和を行います｡
※出典:維新マニュフェスト｜
2021年版 14P｜2022年版 9P
大阪市や大阪府は､地方自治体だ
↓
地方自治体は､通貨発行が､できない(お金を作れない)
↓
地方自治体ではなく､国レベルでは､どうか？
↓
政府は硬貨を､中央銀行(日銀)は紙幣を、発行する
↓
お金の発行は､自治体は､できないが、国はできる
↓
自治体は節約姿勢で､国は積極姿勢を､示唆する
↓
維新は､国政では､積極財政の姿勢を､強めた
▼与党も野党も ｢借金 問題なし｣ に気付いた?
与党も野党も｢借金は問題なし｣に､気付いたのか?｢ 借金は 問題なし ｣ と､
与党も 野党も 気付いた?
↓
そうだろう｡ ｢借金は問題なし｣ が､徐々に進む
↓
徐々にではなく､抜本的に､進めればよいのでは?
↓
与党も野党も､今までの発言を､急には変えにくい
↓
｢ ばつが悪い ｣ ということか?
↓
そういうことだろう｡
↓
しかし､議論･整理をして､早く改善して頂きたい
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆借金 肯定派 vs 否定派 どちらが多い？
自民党も､借金の肯定派が､増えた
↓
そこで､肯定派と否定派と､どちらが多いのか？
▼若手は？
自民党の若手では､肯定･否定は半々くらいだろう
↓
しかし借金の肯定派は､急速に増加している
↓
やがて自民党若手は､肯定派が過半になるだろう
※参考：責任ある積極財政を推進する議員連盟
｜会員一覧｜会員数 ８５人 ↓｜
▼ベテランは？
自民党の ｢ ベテラン ｣ は､どうか？
↓
長年にわたり｢財政黒字の目標｣を､うたってきた
↓
長年の主張を､あっさり変更するのは､できるか?
↓
さずがに､｢ あっさり変更 ｣ は､バツが悪いだろう
▼若手 vs ベテラン ？
過去の党の経緯･歴史に､若手は影響受けにくい
↓
ベテランが高齢になり､いずれは引退する
↓
否定派が多いベテラン割合が､減っていくだろう
↓
よって､年月を経て､肯定派が増えていく
－－ 消費者 経済 総研 －－年月を経て､肯定派が 増えていく
◆自民党も､やがて､｢積極派が主流｣に？
自民党も､やがて､｢ 積極派が 主流 ｣ になるか？
↓
そうなれば､今後の日本の経済は､明るい
↓
ようやく､低迷から､脱出できるのだ
▼安倍元首相は？
安倍氏は､消費税の増税を､回避できなかった
↓
しかし党の経緯に関わらず､積極財政 派だった
↓
ベテランでも､積極派に転じる議員も､出るだろう
▼岸田首相は？
岸田首相の経済政策のスタンスは､どうなのか？
↓
財政健全化推進本部は､岸田総裁の直轄の組織だ
↓
よって､積極派ではなく､緊縮派であろう
↓
2021年総裁選から｢聞く力｣を､アピールしている
↓
ぜひ｢積極財政･高圧経済｣論を､聞いて頂きたい
↓
そして高圧化で､日本経済を元気に､して頂きたい
↓
本稿は､消費者 経済 総研からの政策提言でもある
↓
自民党の財政革命で､日本も､ようやく成長加速へ
自民党 の 財政革命 で､
日本も､ ようやく 成長加速へ早期の 積極財政･高圧経済 を､
｢ 消費者 経済 総研 ｣ が､政策提言
- ■｢高圧経済｣ 政策 その４
2022年 8月 28日 (日) に 投稿
Vol.8 (第2部の高圧経済の 4回目)
国の借金 過去最大 の発表を 丸無視
この連載シリーズは､政策提言でもある
日本の ｢ 金融政策 ｣ には､変更はない
変更無いのに､金融政策や日銀の話題が､多すぎる
今の日本で､重要なのは､｢ 財政政策 ｣ だ
とても重要なのに､注目度が､低すぎる
連載シリーズ｜ニッポン爆上げは､
その重要な財政政策の中の｢ 高圧経済 ｣を､連載中
－－ 消費者 経済 総研 －－
わかりやすく､理解するため､
1人2役の対話方式を､交えながら､解説していく
◆海外は､国の借金で､騒がない？
｢ 国の借金は､けしからん ｣ が､日本で多い
↓
日本ではなく､｢ 海外 ｣ ではどうかを､知りたい
↓
例えば､米国では､どうなのか?
↓
米国も､国の借金問題で､騒いでいるはずだ
↓
違う｡ 米国は､国の借金で､騒いでない
↓
米国では､国の借金には､そもそも注目してない
米国は､国の借金に､注目してない
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆米国で､国の借金は､ニュースになるか?
筆者(松田)は､毎朝､海外の経済情報を､見ている
↓
米国で､国の借金のニュースは､まず無い
↓
米国経済を､毎日チェックしてる人なら､知ってる
↓
米国で､｢国の借金額｣は､話題にならないのだ
↓
日本だけが､｢国の借金問題｣で､騒ぐのか？
↓
そうだ｡ 日本は｢国の借金問題｣で､過剰に騒ぐ
国の 借金問題 で､
過剰に､日本は騒ぐ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆米国で注目されるのは､｢ 物価 ｣と｢ 雇用 ｣？
では米国では､何に､注目しているのか？
↓
｢ インフレ率 ｣ (物価上昇率)と､ ｢ 雇用の動向 ｣だ
↓
｢物価｣の安定と､｢雇用｣の拡大が､関心の対象だ
↓
具体的には､何を目指すのか?
↓
｢物価｣では､ 安定的な｢２%の物価上昇｣を､目指す
↓
｢雇用｣では､ 失業率の低下と､賃金UPを､目指す
↓
物価上昇率を超える､賃金上昇率を､目指すのだ
米国で､注目されるのは､
｢物価｣ と ｢雇用｣ の指標
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆先進国での 重要な 経済指標は?
こうして経済政策は､｢雇用｣と｢物価｣を､重視する
↓
｢インフレ率｣と｢失業率･賃金UP率｣が重要指標だ
↓
それは､米国だけの話か？
↓
違う｡ 米国に限らず､先進国は同じだ
↓
｢ 国の借金の金額 ｣ は､重要指標ではない
↓
｢国の借金の額｣は､下位･低位の指標である
↓
借金増加は､インフレの原因の1つでしかない
↓
インフレ(物価高)の原因は､何があるか?
↓
需要､供給､税率､金利､マネーストック等､様々だ
↓
これらの指標は､借金増加よりも､物価に影響する
↓
借金増加は､インフレの原因の1つでしかない
↓
しかも借金増加は､インフレへの影響度は､小さい
先進国では､ 借金の額は､
低位･下位の 指標
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆最近の米国は､インフレ率に注目？
｢雇用｣と｢物価｣の指標が､重要なのは､理解した
↓
最近の米国で､｢特に､注目される指標｣は､何か？
↓
米国雇用は堅調なので､雇用指標の注目度は低い
↓
最大の注目指標は､物価上昇率(インフレ率)だ
↓
物価上昇率は､ＣＰＩ(消費者物価指数)の指標で見る
↓
2022年の夏は､8%～9%台ものインフレになった
↓
この急激な物価高から､米国では､CPIに注目する
米国で､最大の 注目指標は､
ＣＰＩ ( 消費者 物価 指数 )
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ＦＲＢが 物価を、金利で 制御？
そこで物価高を､抑制するため､金利を上げる
↓
｢ 金利を上げる ｣ と､｢ 物価が下がる ｣ のだな
↓
このメカニズムを､知りたい
↓
｢ 金利 政策 とは？ ｣ の解説を､ご覧頂きたい ↓
米国の金利を､コントロールするのは､どこか?
↓
米国の中央銀行のＦＲＢだ
↓
ＦＲＢが､金利の上げ･下げ等で､物価を制御する
↓
米国の経済ニュースは､ＦＲＢの話で､持ち切りだ
↓
ＦＲＢのニュースとは､具体的には､何か？
↓
｢ 政策金利の 次の利上げは､ 何％？｣ などだ
ＦＲＢの 利上げに 大きな注目
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ＦＲＢは､ＣＰＩを､注視？
最近のFRBの 最大の仕事は､インフレ退治だ
↓
ＣＰＩに応じて､ＦＲＢは､政策金利を変える
↓
政策金利が､上がれば､どうなるのか?
↓
市場金利も､(先回りしながら) 連動して､上がるのだ
↓
市場金利とは、具体的には､何か？
↓
例えば､住宅ローンや､マイカーローン などだ
↓
金利の上昇で､住宅ローン等の金利も､上がる
↓
家･車を買う際の｢本体価格+ローン支払｣が増える
↓
購入を､見送る人も増えて､家･車の需要が､減る
↓
需要が減るのは､家･車の需要だけ ではない
↓
それらの部品･部材･資材･原材料の需要も､減る
↓
こうして､需要の減少は､幅広い業界におよぶ
↓
需要が減れば､価格は下がるので､物価低下になる
↓
こうして､政策金利UPで､需要減･物価低下になる
↓
最近のFRBの 最大の仕事は､インフレ退治だ
↓
ＦＲＢは､物価の指標のCPIを､注視しているのだ
↓
金利水準を､決める要素は､「ＣＰＩ」だ
↓
ＣＰＩが､米国での最大注目の 経済の指標だ
米国で､最大の 注目指標は､
ＣＰＩ ( 消費者 物価 指数 )
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆金利UPで、ドル高･円安 へ？
米国の金利が､上がれば、ドル高･円安になる
↓
米国金利の上昇で､｢ドル高･円安｣ になる理由は?
↓
米国金利が上がると､米国での利息は､多く貰える
↓
日本での利息より､米国での利息の方が､多くなる
↓
よって､円からドルに､換える人が､増える
↓
つまり､円を売って､ドルを買う人が､増える
↓
こうして米国金利の上昇で､｢ドル高･円安｣ になる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆金利UPで、株安 へ？
金利が上がると､｢ 株価 ｣ は､下がる
↓
なぜ､株価は､下がるのか?
↓
金利が上がると､企業の支払利子が､増える
↓
支払利子が増えると､その分､企業の利益が減る
↓
よって､企業の株価は､下がるのだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆金利しだいで、金融市場が動く？
こうして､政策金利によって､金融市場は変動する
↓
金融の市場参加者･投資家は､金利に大注目なのだ
投資家は､政策金利に､大注目
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆米国ＣＰＩは､日本でも､大注目？
政策金利を決める時､CPIを考慮するのは理解した
↓
だが､米国のCPIで､そこまで騒ぐとは､思えない
↓
違う｡ 日本でも､ものすごく注目を､集めるのだ
↓
テレビ東京は､米CPIの緊急ライブ特番を配信した
↓
筆者(松田)も､21時15分から､観ていた
↓
米国のCPIは､8/10(水)の21:30に､発表された
↓
テレビ東京はその15分前からライブ放送を始めた
↓
発表まで､100分の1秒のカウント･ダウンをした
CPIは､21:30に､前年比8.5%上昇と､発表された
↓
為替（ドル円）は､その瞬間から､急落 した
↓
※赤矢印･赤枠は､筆者が加入
※画像出典:テレ東BIZ|【緊急ライブ】米CPI発表の瞬間
下記に､テレビ東京の公式動画がある
↓
関心が非常に高いことを､感じてもらえるだろう
↓
また､秒刻みの緊迫感も､感じてもらえるだろう
↓
テレ東BIZ|【緊急ライブ】米ＣＰＩ発表の瞬間
－－ 消費者 経済 総研 －－日本でも､ 米国ＣＰＩに､ 大注目
◆まとめ｜米国の注目の 経済指標
インフレ率のCPI､そして金利が､注目される
↓
米国の国の借金のニュースは､取り上げられない
↓
日本だけが､国の借金の額で､大騒ぎしている
国の借金で 騒ぐのは､日本だけ
米国では､話題にならない
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢日本の借金が､過去最高｣ 発表で､暴落？
金融関係者は､日本の借金額に､どう反応したか?
↓
22年8/10(水)14時に､｢国の借金額｣が発表された
↓
日本国の借金は､1255兆円で､過去最大となった
↓
日本の金融の市場は､暴落したか?
↓
違う｡ 株価は､上昇した
↓
日本の借金 過去最高で､
株は､下落どころか 上昇
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆株よりも ｢金利｣ が、借金に 反応?
前項では､｢ 株価 ｣ について､述べた
↓
借金の増減は､株よりも､｢ 金利 ｣の方に､影響する
↓
金利の高･低の原因を､わかりやすく解説してみる
↓
Ａ お金を､返さなそうな人 ( 破綻しそうな人 )
Ｂ お金を､しっかり返す人 ( 健全な人 )
↓
Ａに貸すのは不安だ｡ 金利が低いなら貸さない
Ｂに貸すのは安心だから､金利が低くても貸す
↓
借金大国･日本は､財政破綻の寸前と言う人がいる
↓
その借金大国の日本が､更に借金が増えたら?
↓
｢ 破綻リスクが､より高まる ｣ と言う人がいる
↓
リスクが高まれば､低金利では､貸し借りできない
↓
よって､リスクが高まれば､金利は上昇する
↓
つまり､借金増加の発表で､金利は上昇するはずだ
↓
国の借金で､直接的に影響を受ける指標は､何か?
↓
それは､国債の｢金利｣だ
↓
｢ 国の借金 ｣と ｢ 国 債｣ の関係を､知りたい
↓
｢ そもそも 国債 とは？ ｣ を､ご覧頂きたい
↓
借金の増加で､｢ 国債の金利は 上昇 ｣ するはずだ
借金増加が リスクなら､
国債の金利は 上昇 するはず
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆金利は､急騰したか?
借金の発表で､日本国債の金利は､どうなったか?
↓
8月10日14時の借金額の発表で､金利急騰だろう
↓
違う｡ 日本の国債の金利は､低下した
↓
過去最大に､借金増加しても､
金利は､上昇どころか､下落した
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆借金増加でも､ ｢ 日本円 ｣ は､不変？
｢ 国の借金 のせいで､日本円の 信頼が､下がる ｣
｢ よって､円は暴落する リスクがある ｣
↓
こんなことを､言う人がいる
↓
では､過去最大の国の借金の発表で､円は暴落か?
↓
違う｡14時の発表後､円は下がらず､横ばいだった
↓
米国CPI発表と日本の借金発表は､8月10日だった
↓
たまたま､同じ日だった
↓
14時に日本の借金発表で､21:30に米国CPI発表だ
↓
日本の借金発表では､円は反応せず､横ばいだった
↓
だが21:30､米CPI発表で､急激な円高へ(ドル急落)
↓
日本円は､借金に無反応で､米CPIに強く反応した
↓
日本の国の借金増加で､日本円の信頼は落ちない
借金増加でも､円の信頼は不変
米国CPIの方が､はるかに重要
金融市場の参加者は､多数いるが､
彼らは､借金の増加を､無視した
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆個人投資家は､国の借金を､無視する?
日本人は､預貯金が多く､株等への投資は少ない
↓
少ないながらも､成人の約2割が､投資経験者だ※
※出典:日本証券業協会|中間層の資産所得拡大に向けて
成人の約２割とは､人数では､約２０００万人だ
↓
日本での割合が小さくても､人数では､結構いる
↓
これだけ多くの人は､借金額の発表で､どうした?
↓
過去最大になった借金の増加に､反応しなかった
↓
金融の理解者は､｢国の借金 問題無い｣だからだ
国の借金を､
個人投資家は､無視している
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆プロの 機関投資家は､どうした?
前項は､日本の ｢ 個人投資家 ｣ に､ついてだった
↓
｢プロの機関投資家｣は､国の借金を､どう考える?
↓
筆者(松田)は､プロ機関投資家と､交流をしている
↓
債権､株､為替のトレーダーに､調査した事がある
↓
日本で ｢何が､重要指標か?｣とのアンケートをした
↓
１位 ＧＤＰ
２位 日銀短観
３位 ＣＰＩ
４位 鉱工業指数
５位 機械受注
６位 設備投資
７位 小売売上高
８位 有効求人倍率
９位 景気動向指数
10位 景気ウォッチャー調査
↓
上から順番に､重要度が高い
↓
国の借金を､プロの機関投資家は､無視している
プロの 機関投資家 は､
国の借金を､無視 している
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本も海外も、投資家は、無視？
外人の投資家も､日本の金融市場に､参加する
↓
世界中で､多くの投資家が､日本金融市場に参加だ
↓
これだけ多くの人が､借金増加発表に､反応しない
↓
金融がわかる人は､｢ 国の借金 問題無し ｣だからだ
金融に詳しい人は、
日本も、海外も、
日本の借金額を、無視する
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本で ｢借金は問題｣ と､言う理由は?
[１] そう言った方が､自分が､得をする
[２] そう言わざるを 得ない立場にある
[３] 単純に 情報不足
[１]と[２]は､ポジショントーク だ｡
有名な肩書きを､持つ人でも､言う人がいる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆続編は？
▼なぜ､ポジショントークが､出て来る？
▼金融界は､意図的にポジショントークだらけ?
▼報道界は､なぜ､借金ＮＧか？
▼ポジショントークや､セールストークから､
自分の身を守るには？
これらを､続編で､取り上げたい
－－ 消費者 経済 総研 －－
- ◆本ページを､リンク等で広めて､頂きたい
- 日本には､将来に不安を､持つ方も多い
↓
｢ 借金は、将来世代へ、付け回し される ｣
｢ 日本の将来は､借金で､破綻する ｣
↓
このように､言われたからだ
↓
既述の通り､日本の国の借金は､問題ない
↓
過度な不安を､持たなくて良い｡ 楽観してよい
↓
将来不安に､おびえると､日本は､一層低迷する
↓
若者が夢や希望を､持たなく なってしまう
↓
明るい未来のために､本ページを､広めて欲しい
↓
本ページへのリンク設定の協力を､お願いしたい
松田からのお願いです｡リンクをお願いします 消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント 松田優幸
- ■MMT理論とは?｜高圧経済 その5
- 2022年 9月 4日 (日) に 投稿
Vol.9 (第2部の高圧経済の 5回目)
令和1年から急激注目の｢MMT理論｣とは?
◆｢３分でわかる MMT｣ の簡単解説
今回は｢要約･ポイント編｣で､３分でわかる MMT
ＭＭＴ 理論 とは？ 一体何者か？
令和から 急に注目が 集まった MMTを､簡単解説
◆メリット･デメリットは？
MMT理論では､財政赤字も､肯定される｡
MMT理論では､国の借金も､肯定される｡
だが､MMTには､問題点が､指摘される事がある｡
｢MMTは間違いだ｣との批判が､される事もある｡
MMT理論の反対派からは
｢嘘だ､おかしい｣とも言われる事もある｡
机上の空論か？ 危険な理論なのか？
逆に､MMTを評価するリフレ派の賛成派もいる｡
はたしてMMTは､正しいのか？ 正しくないのか?
こうして､賛否あるなか､MMTの概要と
デメリット(欠点)と､メリット(利点)を､見ていく｡
日本の国の借金は､MMT理論で､どうなる？
- ■東京新聞に掲載
- ｢ 日本は 借金大国 とは言えない ｣
筆者(松田)が､取材を受け､
準全国紙･東京新聞に､掲載された｡
- ■MMT理論の 要約･ポイント編
- ＭＭＴ 理論 とは？
MMTの メリット・デメリット は？
令和から 急に注目が 集まった MMTに迫る
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢ ＭＭＴ 理論 ｣ とは､何か？
簡単に､わかりやすく､知りたい
↓
Ａ：政府がお金を､集める手段は､
｢ 税金 ｣ でも､｢ 国の借金 ｣ でもない｡
政府が､自らお札を刷って､
お金を生み出す､という理論だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢財源が､税金ではない｣ ならば､
政府の支出で､政府は財政赤字に､なるか?
↓
Ａ：そうだ｡ 政府は､財政赤字になる
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：政府の赤字は､何で埋め合わせを､するのか？
↓
Ａ：日本も含め､今までの先進諸国は､
｢国の借金｣を増やして､赤字に対応した
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：MMTは､国の赤字と借金を､どう評価するか?
↓
Ａ：国の ｢ 財政赤字も､借金も、問題なし ｣ だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢ 財政の赤字額 ｣ が､増えると､
その赤字額の分だけ､｢ 国の借金 ｣が増える｡
なぜ､国の借金は､問題ないのか？
↓
Ａ：麻生元首相の説明が､わかりやすい｡
それは､次の有名なフレーズだ
｢ 国の借金？
お金を刷って、返せばいい｡ 簡単だろ？ ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：ＭＭＴのメリットは､何か？
↓
Ａ：｢ 財政赤字は､ＯＫ ｣ になる
｢ 国の借金も､ＯＫ ｣ になる
政府は､多くのお金を使って､よいのだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：増えたお金を手にした政府は､何をするのか?
↓
Ａ：政府は､財政支出を､拡大できる｡
それによって､景気を拡大できる
赤字でも､借金増加しても､問題なく､
政府は､支出を増やせるのだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：政府の財政支出で､具体的に､何をやるのか？
↓
Ａ：災害予防の工事や､教育予算を増やしたり､
幼稚園･保育園の充実、福祉の充実や､
ＡＩなどへの未来投資･･など､様々ある｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：国民に､役立つモノが､増えるのだな？
↓
Ａ：そうだ｡ 国民のメリットは､とても大きい｡
さらに､企業にも､メリットがある
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：企業のメリット とは､何か？
↓
Ａ：政府が､工事を始め､様々な発注をする｡
その仕事を､受注するのは､民間企業だ｡
政府の発注 (政府の支出) の増加で､
企業の売上が､増えるのだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：企業の売上が増えると､私たちの賃金は？
↓
Ａ：売上増で､賃金UPの原資が､増える
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：ということは､それも国民のメリットだな？
↓
Ａ：そうだ｡ 下記2つの国民へのメリットがある
① 防災･教育･福祉･未来投資などの充実等
② 賃金UPの原資が 増える
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：他に､日本の国民のメリットは､あるか？
↓
Ａ：税は主財源ではないので､重税感がなくなる
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：MMTは景気にも､企業にも､国民にもプラスで
メリットが､多いのだな？
↓
Ａ：そうだ｡ ＭＭＴには､メリットが多い
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：ＭＭＴのメリットは､わかった｡
では､デメリットは､何か？
↓
Ａ：MMTのデメリットは ｢ インフレ圧力 ｣ だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：なぜ ｢インフレ圧力｣ に､なるのか？
↓
Ａ：ＭＭＴでは､お金を増やせる｡
お金が増えれば､インフレ率は高まる
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：お金が増えると､インフレ圧力との仕組みは?
↓
Ａ：増えたお金で､政府は､様々な支出をする｡
つまり､政府の ｢ 需要が､増える ｣
｢ 需要 ＞ 供給 ｣は､価格を上げる作用がある
また､別のロジックでも､簡単解説している
｢ミカンの例で､簡単3分解説｣をご覧頂きたい
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：日本は､インフレになっても､よいのか？
2022年は､値上げラッシュが､続いているぞ
↓
Ａ：2022年の値上げは､
悪天候､コロナ､戦争の一時的な要因による｡
｢ 一時的な 値上げ ｣ であって､
日本は､まだ ｢ デフレ脱却 ｣ していない
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：デフレ脱却が未完なら､インフレは良いのか?
↓
Ａ：そうだ｡ デフレの日本には､
インフレ圧力は､逆に好都合なのだ
お金の増加で､インフレ圧力が､かかり､
日本は､デフレ脱却できる
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：でも､インフレが､過剰になったら､心配だ
↓
Ａ：心配ない｡
その時は､政府はブレーキを､かけるからだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：どうやって､ブレーキを､かけるのか？
↓
Ａ：｢ 増税 ｣ を､するのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：増税すると､なぜ物価が､冷えるのか？
↓
Ａ：増税すると､民間部門のお金が減る｡
お金の量が減れば､需要も減る
需要減で､｢供給＞需要｣となり､物価は下がる
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：ということは､MMTでの税金は｢調整機能｣か?
↓
Ａ：そうだ｡ MMTでの税金は､
｢ 財源 機能 ｣ではなく､｢ 調整 機能 ｣だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：政治家は､ＭＭＴを､導入しないのか？
↓
Ａ：政界でも､令和元年から､急激に､
ＭＭＴ側に､傾いてきた
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢ ＭＭＴ側に､傾く ｣ とは？
↓
Ａ：MMTを､標榜するのは､まだ一部の政党だ
MMT的な路線の理解が､増えたという段階だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：自民党や野党は､どう考えるのか？
↓
Ａ：本ページのこの先に､進んで頂きたい
－－ 消費者 経済 総研 －－
- ■自民党･野党と､MMTは？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆MMTや､財政姿勢 への 分類
MMTに 遠い側と、MMTに 近い側 の分類では､
国の借金や､財政収支 への姿勢なども分類できる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆政党別では､どうか?
MMTに近い政党と、MMTに遠い政党は､どこか?
↓
21衆院選･22参院選の公約からは､下図であろう
↓
※消費者 経済 総研が､上図を作成
｢ 新党やまと ｣ は､
政策公約に､｢ MMT ｣ を､明記し標榜した｡
｢ れいわ新選組 ｣ と ｢ 国民民主党 ｣ は､
MMTの言葉は､使わないが､かなり｢ MMT側 ｣だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆自民党内 の 温度差 は？
同じ自民党の中でも､スタンスは違うのか?
↓
そうだ｡ かなり違う
↓
故安倍元首相や､高市氏は､｢ＭＭＴ側｣だ
↓
岸田首相や､麻生元首相は､｢非 MMT側｣だ
↓
※消費者 経済 総研が､上図を作成
※既述の通り､MMTの言葉を､標榜するのは､
｢ 新党やまと ｣ だけ｡
※非 MMT側と、 ＭＭＴ側 は､
次の分類にも､置き換えられる｡
※自民党の ｢ＭＭＴ側 ｣ には、
高市氏の直轄の ｢財政政策 検討本部｣がある｡
安倍元首相が､最高顧問を､務めていた｡
※自民党の ｢非 MMT側 ｣ には、
岸田総裁直属の｢ 財政健全化 推進本部 ｣がある｡
麻生元首相が､最高顧問を務める
この2つの本部は､下記ページで､解説している｡
｢ 政策本部 vs 健全化本部 とは？ ｣－－ 消費者 経済 総研 －－※安倍氏､高市氏をはじめ借金肯定派であっても､
｢借金は善｣のような明確な表現は避けて､
回りくどいが､借金は悪ではない趣旨を言っている｡
◆ ｢ＭＭＴ側｣ が､増えた?
政治家は､ ｢ ＭＭＴ側 ｣ が､増えたのか?
↓
そうだ｡ 与党も野党も､MMT側が､近年増加した
↓
自民党は､近年は､どのように変化したか?
↓
自民党は､令和元年から､MMT側が急増だ
↓
令和から､急増したのは､なぜか？
↓
令和元年の講演が､影響したのだろう｡
この元年の講演の件は､次回以降で､解説する
- ■連載｜日本は借金大国ではない?
- ｢ 日本は 借金大国ではない 理由 ｣ を､
過去２回､連載してきた｡
その前編２つは､下記をご覧頂きたい｡
＊Vol.1【バランスシート編】日本借金大国は嘘?
負債だけではなく資産も含めた純負債で優等生
＊Vol.2【日銀･政府編】なぜ借金大国ではない?
国の借金は､親子関係にある日銀が､担う
今回の本ページは､その続編 Vol.3 に相当し､
｢ MMT理論 ｣と｢ MMT的な理論 ｣の解説だ
本ページは｢ニッポン 爆上げ作戦 その9｣でもある
- ■｢借金は悪｣と､言われる理由とは?
- 「次世代への､借金の先送りは､ダメ」
「日本は借金大国なので､増税が必要だ」
「日本の財政支出を､減らす必要がある」
上記のフレーズが､しばしば聞かれる。
しかしいずれも､問題視する必要はない｡
なぜ｢先送りはダメ｣等のフレーズを言うのか?
その理由は､下記３つの､いずれかだ。
[１] そう言った方が､自分が､得をする
[２] そう言わざるを得ない立場にある
[３] 単純に情報不足
[３]は､知識の習得で解消する｡
[１]と[２]は、ポジショントーク だ。
消費者経済総研は､財務を預る役所でもなく､
特定政党の支援を､する立場でもない。
つまり､当方のポジションは､ニュートラルだ｡
｢わかりやすく解説する｣との立場に､いるだけだ｡
※なお｢ポジショントークは直ちにNG｣
というわけではない｡
先送りダメと言う人は､｢だいぶ減った｣と感じる｡
知識の習得(情報の共有･伸展)が､進んだのだろう｡
筆者(松田)は､35年以上前に､慶応大学 経済学部
に入学以来､経済を研究している｡
しかし本稿は､経済学の知識なしでも
わかるような簡単解説としている｡
ＭＭＴは、筆者(松田)の解説が､
｢ 日本で 2番目に わかりやすい ｣ と､思っている｡
- ■MMT続編|高圧経済6|爆上げVol.10
- 2022年 9月 10日 (土) に 投稿
Vol.10 (第2部の高圧経済の 6回目)
MMT-2:なぜ､日本円なら､借金OKか?
今回号は､ＭＭＴの続編で､
高圧経済その6｜ニッポン爆上げVol.10 に､相当
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆積極財政で、高圧経済へ？
｢連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦｣
の第２部は、｢景気 UP 編｣だ｡
｢ 積極財政 ｣で｢ 高圧経済 ｣の実現
このテーマを､現在､継続中｡
さて､日本の ｢ 金融政策 ｣ には､変更はない｡
変更無いのに､金融政策･日銀の話題が､多すぎる｡
今の日本で､重要なのは､｢ 財政政策 ｣ だ｡金融政策よりも、財政政策が重要
とても重要なのに､注目度が､低すぎる
｢ その 大変重要な 財政政策 ｣ に､
｢ 高圧経済 ｣ の政策がある｡
高圧経済という 財政政策を､提言
積極財政で､高圧経済を､実現へ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆財源は？
高圧経済のために､｢ 政府の支出 ｣を､増やす｡財源は､ 税金 or 国の借金 ？
すると ｢ 財源は､何？ ｣ となる｡
従来までの財源は､｢ 税金 or 国の借金 ｣ だった｡
今注目される ｢ ＭＭＴ ｣ での財源は､何か？
｢ 政府が自ら､お札を印刷して､お金を増やす ｣
これが､ＭＭＴの財源である｡
前回号は､｢ 要約編 ｣として､簡単解説だった｡
MMTの利点と､欠点の両方を､簡単解説した｡
今回号は､より詳しく､解説する｡
- ■政府支出は、国民と､景気のため？
- ｢高圧経済｣にするために､｢政府の支出｣を増やす｡
では､近年の｢政府の支出｣の｢額･内容｣は､どうか?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆GDPと政府の支出
日本のGDPの内訳は､次の通りだ｡
① ６０％が、個人の消費
＋
② ２５％が、政府の支出･投資
＋
③ １５％が、企業の設備投資
＋
④ 純輸出は､１％未満
※上の %の値は､近年での概数
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆政府支出は､国民と企業に､プラス？
GDPでの政府の支出･投資の額は､どのくらいか？
近年(直近10年平均)は､年間約１３５兆円だ｡
※｢ 政府の支出･投資 ｣は､以降 ｢ 政府の支出 ｣ と略す
そもそも､｢政府の支出｣は､何のためか?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆国民の便益 のため？
②の政府の支出では､何をするか？
建設工事や､社会福祉、防衛など様々だ｡
つまり､国民の役に立つ､物事への支出だ｡
その政府の支出の予算が､増えれば､どうか？
災害予防の工事や､教育予算を増やしたり､
幼稚園･保育園の充実、福祉の充実や､
ＡＩなどへの未来投資･･など､様々できる｡
政府の支出が､増えれば､
国民の役に立つ便益が､増えるのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆景気拡大 のため？
また同時に､｢ 景気拡大 ｣の意味もある｡
政府の支出(発注)で､民間企業が､受注する｡
それで､民間企業の売上は､増加する｡
民間企業部門の｢売上増加｣で､景気拡大する｡
売上増えれば｢ 私達の賃金UPの原資 ｣も､増える｡
企業にも､そして､働き手(消費者)にも､プラスだ｡
国民の便益のため､景気拡大のための政府支出だ｡
これは､海外の先進諸国でも､同じである｡
政府の支出は､国民の便益のため
政府の支出は､景気拡大のため
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆目的を、再確認する
｢ ①景気UP ②企業売上UP ③賃金UP ｣
本連載は､上記３つを､目的としている
｢ ③ 私たちの 給料を 増やす ｣
本連載は､その③までが､目的だ｡
そのための ｢ 積極財政 による 高圧経済 ｣ だ｡高圧経済で、私たちの給料も UP
お金を増やして､政府の支出を､増やすのだ｡
それで ｢ 景気UP･企業売上UP･賃金UP ｣ にする｡
この目的の実現のために､MMTの理解が需要だ｡
※政府の支出の増加で､
景気･売上･賃金が､UPする 仕組みは､下記参照
｢過去号･その1｜なぜ「高圧経済」なのか?｣
- ■財源は、どうなる？
- 高圧経済･積極財政では､政府の支出を､増やす｡
では､｢ 政府の支出を､増やす ｣ と､どうなるか？
↓
｢増税 無し｣ なら、財政赤字が､増える
↓
その赤字の分だけ､国の借金が､増える
－－ 消費者 経済 総研 －－財源は、どうなる？
･政府の支出が､増える
↓
･財政赤字が､増える
↓
･国の借金が､増える
◆財源問題が､課題？
高圧経済のための積極財政では､
｢ 財源 ｣ が､課題になる｡
- ■借金が悪なら､ 増税？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆借金が悪なら､ 増税しかない？
日本では､｢ 国の借金は､けしからん ｣と言われる｡
借金がダメなら､ ｢ 財源は､ 増税 ｣ だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－借金ダメなら､ 増税か ？
◆国民は､ 増税を、求めてない？
ならば､日本国民は､｢ 増税を､求めている ｣ のか?
｢ 増税希望！ ｣ なんて言う人は､少数派だ｡
※出典:東京新聞TOKYO Web|消費増税､反対60% 全国世論調査
◆増税では、日本は、低迷する？
消費税の増税で､
失われた20年が､起きたことを､知っている｡
消費増税 ( 1997年 )で､私たちの賃金は下落した
↓
1997年に消費税の増税
増税で、日本の低迷 スタート
増税は､私たちの給料を､下げる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆増税以外の選択肢が､必要？
本連載は､下記３つを､目的としている
｢ ①景気UP ②企業売上UP ③賃金UP ｣
｢ ③ 私たちの 給料を 増やす ｣
本連載は､その③までが､目的だ｡
｢ 増税以外 の 財源 ｣ を､選択するのだ｡
増税以外 の 財源 を、選択
- ■なぜ､ ｢ ＭＭＴ ｣ なのか？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆MMTを理解し、財源を理解
連載シリーズで､MMTを解説する目的は､何か？
それは､ ｢ 財源 ｣ への理解の促進だ｡
日本では､｢ 財源問題 ｣への｢ 誤解 ｣が､多すぎる｡
それは､なぜか？
原因は､不十分な義務教育である｡
金融･経済の義務教育が､少なすぎる｡
よって金融･経済のリテラシーが､不足してしまう｡
日本人の金融･経済のリテラシーが､低いことが､
既に､指摘されていた｡
自分の国の財政の状態が､わからないのは､問題だ｡
小中の義務教育から､高校までで､
金融･経済の教育を､拡充すべきである｡
そうしないと､日本は､どうなる？
誤った判断や､誤った決定を､してしまう｡
日本国と､日本国民が､誤った道を､進んでしまう｡
というより､誤解によって､
既に､誤った道を､歩いてきた｡
世界の各国に比べて､日本は､低迷している｡
早く､改める必要が､あるのだ｡
- ■３つの目の 財源 とは？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆３つの目の 財源を、選択？
政府の支出を､増やすための､財源は何か？
今までの財源は､下記の２つだ。
[１] 増税、または、[２] 国の借金
では､ＭＭＴの財源は､何か？
ＭＭＴの財源は､ ｢ 政府が自ら､お札を印刷 ｣ だ｡
ＭＭＴの最大の特徴は､
｢ 財源は､政府が自ら､お札を印刷 ｣ である｡
ＭＭＴの 最大の特徴 は､
財源は､政府が自ら､お札を印刷
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆３つの目の 財源は、政府の発行？
[１] 増税、[２] 国の借金 でもない｡
[３] 政府が自ら､お札を印刷 が､3つ目の財源だ｡
- ■用語の解説
◆用語の解説
後で､出てくる用語を､先に解説する｡
｢ 自国通貨 ｣とは､
日本国の通貨で､つまり｢ 円 ｣のこと
｢ 債務 ｣とは､
お金を支払う義務
｢ 政府債務 ｣とは､
日本政府の､借金を返す義務
｢ 債務残高 ｣とは､
返すべき借金の､合計額のこと
｢ デフォルト ｣ とは､
債務不履行のこと｡
債務(義務) を､ 履行(実行)できない｡
つまり｢ 借金を返す義務が､実行できない ｣こと
｢ 国債 ｣とは､
国の借金は､大半が､国債の売買で､なされる｡
詳しくは｢そもそも｢国債｣ とは?｣を参照
- ■ＭＭＴ とは？
- ◆ＭＭＴとは、何の略？
MMTとは､｢ Modern Monetary Theory ｣の略で､
｢ 現代貨幣理論 ｣ と､訳される｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆MMTでの､財源とは?
MMTを完全導入したら､政府支出の財源が変わる｡
政府の財源として､｢ 税金は､不要 ｣ だ｡
政府の財源として､｢ 借金(国債)も､不要 ｣ だ｡
政府の財源は､税でも､国債(国の借金)でもない｡
政府は、通貨(お金)を、自ら発行 するのだ｡
｢ 政府が 通貨を 発行 ｣ とは､
政府自身が､お札を刷ったり硬貨を製造する事だ｡
それが､政府の財源だ｡ 財源を､自ら生み出すのだ｡
｢政府が生んだ通貨｣で､国民のための支出をする｡
公共事業､防衛費､社会保障などの財源は､
税や国の借金ではなく､政府が発行した通貨だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ＭＭＴの最大の特徴は？
再掲するが、ＭＭＴの最大の特徴は､
｢ 財源は､政府が自ら､お札を印刷 ｣ である｡
この点を強調しないと､次項以降､混乱を招く｡
再度､このMMTの最大の特徴を､再確認頂きたい｡
ＭＭＴの 最大の特徴 は､
財源は､政府が自ら､お札を印刷
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢MMT｣のポイントを、まとめると？
消費者経済総研が､わかりやすく要点を整理する｡
↓
政府の財源は､通貨を自ら発行して､まかなう
↓
その通貨で､政府は､積極的に､財政支出をする
↓
それにより､需要が拡大し､景気は良くなる
↓
同時に､国民の役に立つ物が､作られ､増える
↓
財源は､｢ 新たな通貨発行 ｣で､税も国債も不要
↓
税と国債は､調整弁として使い､主な財源ではない
↓
お金の増やし方は｢増税｣や｢借金｣ではない
↓
国が､お金を｢新たに発行｣するのだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆MMT の メリット ･ デメリット は？
▼メリットは？
政府の支出の拡大で､国民の便益UP･景気拡大へ｡
財源は､増税や借金でなく､政府が自ら､通貨発行｡
MMTによって､政府の支出の財源が､豊富になる｡
▼デメリットは？
MMTのデメリットは､ ｢インフレ圧力」だ｡
デメリットの詳細は、追って､解説する｡
- ■日銀と財務省の見解は？
- ◆日銀の黒田総裁は？
日銀の黒田総裁は､MMTを､次のように述べた｡
｢自国通貨建て政府債務はデフォルトしないため
財政政策は､財政赤字や債務残高等を考慮せずに
景気安定化に専念すべき ｣ という理論
※各用語の解説は､上段の｢用語の解説｣を参照
上記を､日本に当てはめて､簡単にすると､下記だ｡
｢日本円での返済義務は､果たせるので､
国の赤字や､国の借金額を､気にせずに､
景気を良くするための財政政策に､専念すべき｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本は デフォルト するか？
上の黒田氏の発言の中に､｢デフォルト｣があった｡
日本国は､デフォルトするのか?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆デフォルトに関する 財務省の見解は？
▼財務省 個人発言では？
氷山(借金の塊)に衝突し､タイタニック(日本)が沈む
上記のような趣旨を､財務省 事務次官が発言した｡
これを､上司の鈴木財務相は｢個人的発言｣ とした｡
▼財務省 公式見解では？
財務省の公式サイトの中には､下記の記載がある｡
「日･米など 先進国の自国通貨建て 国債の
デフォルトは 考えられない。」
財務省は､｢ 日本は､デフォルトしない ｣と言う｡
これが､財務省の公式見解だ｡
※出典：財務省 公式サイト
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆デフォルトした 外国の事例は？
▼アルゼンチン政府では？
アルゼンチンの自国の通貨は､｢ペソ｣だ｡
｢ドル｣は､他国の通貨で､自国の通貨ではない｡
アルゼンチンは､｢自国通貨 ペソ｣を発行できても､
｢他国の通貨 ドル ｣の発行は､当然できない｡
アルゼンチン政府は､外国から｢ドル｣で借金した｡
それが返済不能になったので､デフォルトした｡
アルゼンチンの2001年デフォルトでは
アルゼンチンは､世界金融市場から締め出された｡
▼日本円は､日本の自国通貨？
日本の｢円｣は､日本の自国の通貨だ｡
ドルでの借金ではなく｢円｣での借金ならどうか?
円建て借金が､返せないなら､日本は､どうする？
｢円のお札を､刷って､借金を返せばいい ｣のだ｡
- ■MMTの解説は、様々あり
- ◆MMT理論 の解説 とは？
MMTは､確立された理論ではなく､
様々な人が､様々な解説を､している｡
その中では､概ね下記の内容である｡
｢ 自国通貨の発行権 を、持つ国家は､
国の財政が､赤字でも、問題ない。
国の借金も、問題ない。
財政破綻する リスクも ない。」
上記を､もっと簡単に､理解するには､､
｢国の借金は､国がお札を刷って､返せばよい｣
と､とらえれば､よい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢ 非･MMT の 日本 ｣ に､MMTを適用？
・ＭＭＴの財源は､｢政府が発行する通貨｣
・今の日本の財源は､｢税金＋国の借金｣
今の日本は､｢ＭＭＴ｣ではない｡
今の日本の財源は､
｢政府発行通貨｣ではなく､｢税＋借金｣だからだ｡
｢国の借金は､国がお札を刷って､返せばよい｣ は､
非･MMT の日本に、MMTを､援用した話である｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆MMTを､今の日本に､援用すると？
MMTの考えを､今の日本に､あてはめてみる
↓
今の日本のお金の集め方は､｢増税｣や｢借金｣だ
↓
なお､借金は増加を､続けている
↓
そのお金で､政府は積極的に､財政支出をする
↓
それにより､需要が拡大し､景気は良くなる
↓
同時に､国民の役に立つ物が､作られ､増える
↓
日本の借金残高は､千兆円超だが､破綻しない｡
↓
国の｢借金｣があっても､さらに増えても､問題ない
↓
お金を､新たに作って､借金を返せば良いからだ
↓
よって､借金を気にせずに､お金を増やして使おう
↓
政府の支出を増やして､景気に貢献すべきである
- ■ MMTを､実行する国 とは?
- MMTを､実施している国は､どこか?
あるいは､それに近いことを､行う国はどこか?
ここまで読んで､気づいた方も､いるだろう｡
実は日本は､MMT的な事を､既にやっているのだ｡
また日本だけでなく､海外の先進7か国も､同じだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－日本は、｢ MMT ｣ ではない
先進7か国も､ ｢ MMT ｣ ではない
だが､｢ MMT的｣な事は､実施済み
◆次回･続編は？
実は日本は､ＭＭＴ的な事を､既にやっている?
先進7か国も､ＭＭＴ的な事を､既にやっている?
｢既にMMT的な事を実行｣とは､具体的には､何か?
これらを､次回の続編で､解説していきたい｡
- ■MMT -3｜高圧経済7|爆上げVol.11
- 2022年 9月 14日 に 新規投稿
Vol.11 (第2部の高圧経済の 7回目)
MMT-3:なぜ､親子合計なら､借金ゼロか?
｢純粋MMT｣と､｢MMT的 理論｣ の違いは?
今回号は､ＭＭＴの３回目で､
高圧経済その７｜ニッポン爆上げVol.11 に､相当
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆積極財政で、高圧経済へ？
｢連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦｣
の第２部は、｢景気 UP 編｣だ｡
｢ 積極財政 ｣ で､｢ 高圧経済 ｣ を実現
このテーマを､現在､継続中｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回号は？
日本は､MMT ではない｡
しかし､｢ MMT的 な事 ｣は､日本は､実施済み?
上記を､前回号の文末で､述べた｡
｢ 純粋MMT ｣と､｢ MMT的 理論 ｣ の違いは､何か?
日本は､｢ MMT的 理論 ｣を､実施済み なのか?
｢ 純粋MMT ｣と､｢ MMT的理論 ｣を､解説していく
- ■純MMTとMMT的理論 の違いは?
- 日本は､､まだ｢ MMT ｣を､やっていない｡
だが､｢ MMT的 理論 ｣ を､既にやっている｡
では｢ 純MMT ｣と｢ MMT 的 理論 ｣ の違いは何か?
▼両者の 違う点は？（財源）
まずは､｢ 財源 ｣に､注目して､解説する｡
・純粋MMT は､ ｢ 通貨の 新規発行 ｣ が､財源
・MMT的 の方は､ ｢ 税＋借金 ｣ が､財源
政府の財源は､
･純MMTは､ ｢ 通貨の 新規発行 ｣
･MMT的は､ ｢ 税 ＋ 借金 ｣
▼両者の 違う点は？（通貨の発行者）
続いて､｢通貨は､誰が発行？｣ を､解説する｡
・純MMTは､｢ 政府が､通貨を発行 ｣ する
・MMT的 では､｢ 中銀が､紙幣を供給 ｣ する
純MMTの方は､中銀の役割は､かなり小さくなる｡
※｢ 中銀 ｣ とは､中央銀行の略で､
日本なら日銀、米国ならＦＲＢ
※｢ 通貨 ｣ とは､
狭義では､｢ 紙幣(お札) + 硬貨(コイン)｣
広義では､｢ 紙幣+ 硬貨＋預金 ｣
通貨の中の｢ 預金 ｣を､深入りすると､横道にそれる｡
まずは､｢ 通貨とは､お札のこと ｣ と､理解しても良い｡
｢通貨｣､ ｢マネー｣､ ｢お金｣ は､
いずれも ｢ お札 (紙幣) ｣ と理解しても､まずは､よい｡
･純MMT：政府が､自ら通貨を発行
･MMT的：中銀が､紙幣を供給
▼共通点は､「 財政赤字の肯定 ｣
前項では､｢ 違い ｣ についてだった｡
続いて､｢ 共通点 ｣ についてだ｡
純MMTと､MMT的の共通点は､何か？
共通点は､｢ 財政赤字 の 肯定 ｣ だ｡
両方とも､｢ 政府の支出を､増やす 」からだ｡
政府の財源のお金を､増やす
↓
その増えたお金で､政府の支出を､増やす
↓
それにより､景気を拡大させる
↓
同時に､国民の役に立つ物を､作り･増やす
↓
政府の支出の増加で､赤字が増えても良い
↓
財政赤字は､肯定される
純MMTと､MMT的の 共通点は､
・財政赤字を肯定
・政府の支出 を 増やす
- ■３つの財源とは？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆３つの財源 とは？
財源を､増やして、政府の支出を､増やす｡
その財源を､増やす方法は､何か？
それは､下記の3つの､どれかだ。
[１] 増税 [２] 国の借金 [３] 政府通貨発行
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆３つのうち､どれが良い？
[１] 増税は､
景気を､良くするどころか､悪くする｡
下記の２つの､どちらかを､選択するのだ｡
[２] 国の借金 or [３] 政府通貨発行
財源は、[１]増税 ではなく､
[２]国の借金 or [３]政府通貨発行
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆[１] ｢ 増税 ｣ は､良くない？
[１] 増税は､財源として､どうか？
｢ 増税 ｣ では､民間からお金を､国が吸い上げる｡
よって､民間部門のお金が､減ってしまう｡
お金が減れば､民間需要も､減ってしまう｡
需要を減らしたら､経済は縮小する｡
経済が縮小したら､景気は､良くならない｡
増税は､景気へ､プラスではない｡
増税は､景気へ､マイナスに働く｡
－－ 消費者 経済 総研 －－増税したら､
民間の お金･需要 を､
減らして しまう
◆[２] ｢ 国の借金 ｣ は､どうか？
[１] 増税 では､民間のお金が､減ってしまう｡
[２] 国の借金型では､民間のお金は､減らない｡
だが国の借金型でも､民間のお金は､最初は減る｡
しかし民間へ､お金は､後に戻る｡
よって､民間のお金は､減らないのだ｡
▼ ｢減って､戻る｣ とは？
民間のお金が｢減って､戻る｣とは､どいう事か？
国の借金は､｢国債の発行｣によるのが､大半だ｡
国債を、政府が販売し､民間の銀行等が買う｡
この国債の販売額を､仮に､２兆円とする｡
民間の銀行等が、購入代金（２兆円）を､支払う｡
政府が、販売代金（２兆円）を､受け取る｡
この時点 (前半) では､
国債の購入代金（２兆円）が､民間から減る｡
前半は､民間から､２兆円が減る
その後(後半)､民間の銀行等は､日銀へ国債を売る｡
日銀が、購入代金（２兆円）を､支払う｡
民間の銀行等が、販売代金(２兆円)を､受け取る｡
この時点 (後半) では､２兆円が､民間へ戻る｡
後半は､民間へ､２兆円が戻る
国債の売買代金は､
前半:民間から→政府へ｡ 後半:日銀から→民間へ
前半： 民間から､２兆円が 減る
↓
後半： 民間へ､２兆円が 戻る
こうして､民間のお金は､｢ 減って､戻る ｣のだ｡
つまり､｢ 借金 ｣型では､民間のお金は､減らない｡
民間の需要は､減らずに､維持される｡
借金型では､
民間の お金･需要 は､
減らない
※｢そもそも国債とは？｣も参照
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆[３] ｢ 政府通貨発行 ｣ は､どうか？
[３] 政府通貨発行も､民間のお金は､減らない｡
政府通貨発行では､単純に､新たに､お金を作る｡
お金は､増えるだけで､減るタイミングは無い｡
－－ 消費者 経済 総研 －－[2]国の借金と､[3]政府通貨発行は､
民間の お金と需要 を､減らさない
◆なぜ、増税では、ないのか？
純MMTの財源は､増税ではなく｢政府通貨発行｣だ｡
MMT的の財源は､増税ではなく､｢借金の増加｣だ｡
なぜ､両方ともに､｢ 増税を､選択しない ｣ のか？
理由は､増税すると､景気は悪くなるからだ｡
過去の増税で､失われた20年が､始まった｡
過去の増税で､私たちの給料の下落が､始まった｡
増税で景気悪化は､下記過去号で解説した通りだ｡過去の 増税で､
失われた20年 スタート
｢増税では、日本は、低迷する？｣
- ■MMT的での、国の借金は？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆MMT的では、国の借金はＯＫ？
積極財政では､政府の支出を､増やす｡
その｢財源｣のお金も､増やすことが､必要だった｡
MMT的理論の財源は､
増税ではなく､｢ 国の借金の 増加 ｣ だ｡
MMT的理論では､国の借金の増加は､肯定される｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆国の借金 今も､今後も OK?
▼国の借金 今は､問題なし
｢日本は資産大国なので､国の借金は問題ない｣と､
消費者経済総研の､複数の過去号で､解説した｡
日本の国の借金は､現時点は､問題ない｡
▼国の借金 今後の増加も､問題なし？
･借金は、現在､問題なしで、今後も､問題なしか?
･借金は、現在､問題ないが、今後は､問題ありか?
答えは｢ 今後の､更なる借金増加も､問題なし ｣だ｡
今後､さらに増えてもOK の理由 とは?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今後､増えてもOK の２つの理由
▼① 国の借金 引受け者は、日銀
政府の借金の 最終の引受け者は 子会社の日銀
▼② 新たに、通貨を、発行
返済必要でも､お札を刷って､返せばよい
上記の①②を根拠とし､｢借金増えても､問題なし｣
とするのが､MMT的理論である｡
借金増加は､今後も､OKの理由
① 政府は、日銀(子)から、借金
② 新たに、通貨を、発行
(お札を刷って､返せばよい)
なお､｢純MMT｣での財源は､｢政府の発行通貨｣だ｡
借金は､主な財源ではない｡
よって､国の借金の問題は､
MMT的で登場するが、純MMTでは､登場しない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆① 国の借金 引受者は 子会社の日銀
▼連結会計 とは？
上場企業には､｢連結会計｣をする義務がある｡
連結会計とは､
親会社･子会社等を､合体させ､
｢ 全体を､１つの会社 ｣ とみなす会計だ｡
親･子に、貸し･借りが､ある場合は､どうするか?
つまり､親子間の｢ 債権･債務の処理 ｣である｡
次のケースで､見ていく｡
親会社は､子会社から借金した｢債務｣がある｡
子会社は､親会社へ貸し付けた｢債権｣がある｡
連結会計では､親会社と子会社を､連結させる｡
債権･債務は､親と子の､合わせた値で､発表する｡
連結会計で､親子間の債権･債務は､相殺される｡
連結会計で､
親子間の ｢ 債権･債務は､相殺 ｣
▼日銀に、当てはめて、みると？
日銀は､役所ではなく､会社である｡
東京証券取引所に､上場している上場企業だ｡
だが､日銀は､上場企業ではあるものの､
一般の上場企業とは､異なる点はある｡
ここでは日銀を､一般の上場企業と､
同じ視点で､見た場合の解説を､してみる｡
財政赤字で､政府の借金が､増加してもよい｡
↓
新たな借金増加も､(間接だが) 日銀が､引き受ける
↓
つまり､｢ 政府が日銀から､借りたお金 ｣ が､増える
↓
政府は､日銀の株の55%を､保有している(出資証券)
↓
つまり､｢日銀は､政府の子会社｣だ
↓
政府(親)は､日銀から借金した｢債務｣がある
↓
日銀(子)は､政府へ貸し付けた｢債権｣がある
↓
連結会計では､親会社と子会社を､合算させる
↓
連結会計で､親子間の債権･債務は､相殺される
↓
親の債務530兆円と､子の債権530兆円は､相殺だ
↓
親と子の合計では､｢借金は無い｣になる
･政府(親)の 債務 530兆円
･日銀(子)の 債権 530兆円
上の２つは､相殺で､借金ゼロ
▼｢統合政府｣ とは？
上記の連結の見方は､新たに登場のものではない｡統合政府 ＝政府 ＋ 日銀
前から｢ 統合政府 ｣の見方として､言われてきた｡
22/5/9に､安倍元首相は､下記趣旨の解説をした｡
｢ 日銀は､政府の子会社 」
｢ 返済期限が来たら､
返さないで､借り換えて構わない｡ ｣
安倍氏の解説は､この｢統合政府｣の視点に基づく｡
▼統合政府を､親子の例で､簡単解説
統合政府を､親子の例で､簡単な解説をする｡
山田さんが､銀行から､借金した｡
その借金を､返さないと､問題である｡
山田花子(親)が､山田太郎(子)に､千円を貸した｡
この親子の貸し借りは､他人には､無関係だ｡
山田親子の貸し借りは､山田家だけの問題だ｡
銀行を始め､他人には､何の問題もない｡
だが､山田花子が､銀行からの借金を､返さないと?
既述の通り､それは､問題になる｡
政府(親)が､日銀(子)に､返さない事で､困る人は?
親子の問題であって、他人で困る人は､いない｡
親子の 貸し借りは､
親子以外には、無関係
▼統合政府の視点で､借金増加も､ＯＫ
国の借金の引受者は､子会社の日銀
↓
借金は､問題ではないので､増加してもよい
↓
財政赤字でも､積極的に財政支出をする
MMT的理論 では､国の借金を､
子会社･日銀が､引受けるからOK
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆② 返済となっても､お札を刷ればよい
政府は､日銀から返済を､迫られるか？
↓
仮に､返すことに､なったとしたら､どうする?
↓
お札を刷って､返せば良い のである
仮に､返すことに､なっても､
お札を刷って､返せば良い
▼MMT的理論の支柱は､通貨発行
MMT的理論での｢ 借金増加 OK ｣の根拠の一つが､
｢ 借金は､お札刷って､返せばいい ｣ だ｡
｢ お札を刷る ｣とは､
｢ 政府が､通貨を､発行する ｣ ということだ｡
｢ 政府通貨発行が､財源 ｣は､純MMTの特徴だった｡
MMT的理論は､
純MMTの財源理論を､援用して説明されるのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－MMT的理論で､返済する場合は､
お札刷って､返せばよい
- ■目的を、再確認する
- ｢ ①景気UP ②企業売上UP ③賃金UP ｣
本連載は､上記３つを､目的としている
｢ ③ 私たちの 給料を 増やす ｣
本連載は､その③までが､目的だ｡
そのための ｢ 積極財政 による 高圧経済 ｣ だ｡
お金を増やして､政府の支出を､増やすのだ｡高圧経済で、私たちの給料も UP
それで ｢ 景気UP･企業売上UP･賃金UP ｣ にする｡
この目的の実現のために､MMTの理解が需要だ｡
なぜＭＭＴを､考えるかの意義を､再確認だ｡
積極財政のために､政府の支出を増やす｡
そのために､財源を､増やすのだ｡
財源の理解のために､MMTに注目なのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－財源の理解 のために､MMT
◆国民の便益 のため？
政府の支出では､何をするか？
建設工事や､社会福祉、防衛など様々だ｡
つまり､国民の役に立つ､物事への支出だ｡
その政府の支出の予算が､増えれば､どうか？
災害予防の工事や､教育予算を増やしたり､
幼稚園･保育園の充実、福祉の充実や､
ＡＩなどへの未来投資･･など､様々できる｡
｢ 保育園落ちた 日本 ■ね！｣ の話が以前あった｡
政府支出が､増えれば､待機児童問題も､解消へ｡
政府の支出が､増えれば､
国民の役に立つ便益が､増えるのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆景気拡大 のため？
また同時に､｢ 景気拡大 ｣の意味もある｡
政府の支出(発注)で､民間企業が､受注する｡
それで､民間企業の売上は､増加する｡
民間企業部門の｢売上増加｣で､景気拡大する｡
売上増えれば｢ 私達の賃金UPの原資 ｣も､増える｡
企業にも､そして､働き手(消費者)にも､プラスだ｡
国民の便益のため､景気拡大のための政府支出だ｡
これは､海外の先進諸国でも､同じである｡
政府の支出は､国民の便益のため
政府の支出は､景気拡大のため
※政府の支出の増加で､
景気･売上･賃金が､UPする 仕組みは､下記参照
｢過去号･その1｜なぜ「高圧経済」なのか?｣
次回号は、｢MMT的理論｣の
日本､米国､先進国での､導入状況を､解説予定｡
- ■MMT -4｜高圧経済８|爆上げVol.12
- 2022年 9月 18日 (日) に 新規投稿
Vol.12 (第2部の高圧経済の 8回目)
MMT-4：日本低迷の理由は､少ない借金?
今回号は､ＭＭＴの続編で､
高圧経済その８｜ニッポン爆上げVol.12 に､相当
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆積極財政で、高圧経済へ？
｢ 連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦 ｣
の第２部は、｢景気 UP 編｣だ｡
｢ 積極財政 ｣ で､｢ 高圧経済 ｣ を実現
このテーマを､現在､継続中｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆前回号と､今回号は？
▼前回号は？
前回号で､純MMTと､MMT的の｢違い｣を解説した｡
｢ 財源 ｣ は､下記の様に､違いがあった
･ 純MMT：政府が､自ら通貨を発行
･ MMT的：中銀が､紙幣を供給
一方で､２つの ｢共通点｣は､
｢財政赤字を､肯定｣と｢政府支出を､増やす｣だった
▼今回号は？
日本も､米国も､先進7か国も､MMT ではない｡
しかし､｢ MMT的 な事 ｣は､実施済み?
今回号は､日本･米国･先進国の
｢ MMT的 理論 ｣ の導入の現状を､解説していく
- ■日本では、どうか？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本は､ ｢政府の支出｣を、増やした？
日本は､｢政府の支出｣を､増やしてきた｡
下図は､2005年支出を100%とした場合の推移だ｡
↓
なお2020年に､大幅増加したのは､※JPN. G.G. Expense
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典 :IMF| Statement of Operations -IMF Data
コロナ対策の支出が､増えたからだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本は､ ｢国の借金｣も、増やした？
前項の通り日本は､｢政府の支出｣を､増やした｡
それにより､日本の｢国の借金｣は､どうなった?
日本は､｢ 国の借金 ｣ を､増やしてきた｡
下図は､2005年借金を100%とした場合の推移だ｡
↓
政府支出を増やし､財政赤字で､借金も増えた｡※JPN. G.G. Liabilities
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典 :IMF| Balance Sheet -IMF Data
よって､日本は､｢ MMT的 ｣なのだ｡
日本は、｢ MMT ｣ ではない
だが､｢ MMT的｣な事は､実施済み
- ■米国では、どうか？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆米国は ｢政府の支出｣を、増やした？
米国は､｢政府の支出｣を､増やしてきた｡
下図の通り､｢ 大幅に 増やした ｣ のである｡
↓
－－ 消費者 経済 総研 －－※金額は､ 単位$、Scale: Billions
※※対象は､U.S. G.G. Expense
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典 :IMF| Statement of Operations -IMF Data
◆政府の支出の 財源は？
政府支出を増やすには､財源も増やす必要がある｡
では､財源は､何か？ 下記の3つのどれかだ｡
① ｢ 増税 ｣
② ｢ 国の借金増加 ｣
(増税無しでは､借金は増加する)
③ ｢ 政府が通貨発行 ｣
(政府が､自らお札を､印刷する)
米国は､上記 ① ② ③ の､どれか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆米国は ｢国の借金｣も、増やした？
前項の通り米国は､｢政府の支出｣を､増やした｡
それにより､米国の｢国の借金｣は､どうなったか?
米国は､｢ 国の借金 ｣ を､増やしてきた｡
下図の通り､｢ 大幅に 増やした ｣ のである｡
↓
※金額は､ 単位$、Scale: Billions
※対象は､U.S. G.G.Liabilities (IPSGS(年金等) を除く)
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典 :IMF| Balance Sheet -IMF Data
あなたの わからない を
わかるに 変える
－ 消費者 経済 総研 －
- ■日米比較は？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本と､米国を、比較すると？
前項の米国のグラフは､ドルベースの金額推移だ｡
続いてここでは､｢日米の比較｣を､してみる｡
2005年の額を､100とした場合の推移の比較だ｡
▼政府の支出の日米比較
▼政府の借金の日米比較
政府の ｢ 支出 ｣ も ｢ 借金 ｣ も､
日本より､米国の方が
はるかに､増やしている
- ■海外と日本の MMT的理論
－－ 消費者 経済 総研 －－あなたの わからない を
わかるに 変える
－ 消費者 経済 総研 －
◆海外は、赤字で、借金増加？
財政赤字は､日本､米国だけではない｡
2020年のG7(先進7国)では､7か国は､全て赤字だ｡
コロナ前の2019年でも､大半が赤字国だ｡
財政赤字は、何も特別なことではない｡
赤字なら､その赤字分は､｢国の借金｣で､調達する｡
つまり先進諸国は､国の借金を､増加させている｡
先進7か国は､
･政府支出を､増やした
↓
･財政は､赤字
↓
･国の借金も､増加した
外国は､借金増加で､政府支出の財源を､増やした｡
それで､｢ 需要 ＞ 供給 ｣ にして､景気UPさせた｡
また同時に､政府支出の増加によって､
国民に役に立つ便益を､増やした｡
政府の支出の増加も､国の借金の増加も､
景気拡大のため､国民の便益のためだ｡
国民のための､政府の借金増加
－－ 消費者 経済 総研 －－借金の増加は、国民のため
｢ 景気拡大＋国民の便益 ｣ のため
◆先進国は､ＭＭＴ的なのか？
政府の｢支出｣を増やし､｢借金｣も､増やしたので､
先進７国は､ＭＭＴ的理論を､実践中なのだ｡
先進7国は ｢ 純MMT ｣ ではない
だが､｢ MMT的｣な事は､実施済み
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆先進７国の 借金は？
Ｇ７(先進７ヵ国)の 借金は､どう増えたか?
↓
2005年を100とした場合の､2020年の増加率だ
↓
↓
英 国 473%
米 国 329%
カナダ 253%
フランス 232%
イタリア 172%
ドイツ 162%
日 本 159%
↓
日本が､最も借金の増加が､少ない
－－ 消費者 経済 総研 －－
※上のグラフの対象は､Liabilities
(IPSGS(年金等)ある場合は､それを除く)
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典 :IMF | Balance Sheet-IMF Data
◆日本の 借金の増加 は、少なすぎる？
｢ 国の借金の増加 ｣ は､先進諸国では共通だ｡
日本では､｢ 国の借金は ダメ ｣と､言う人がいる。
国の借金は､問題ないのだ｡
それどころこか､日本の借金増加は､少なすぎる
－－ 消費者 経済 総研 －－日本の 借金の増加 は、
少なすぎる
◆日本の政府の支出は、少なすぎ？
日本の ｢ 借金の増加が､少ない ｣ のは､なぜか？
日本の ｢ 政府支出が､少ない ｣ からだ｡
下図がその証拠だ｡
↓
※グラフ出典：川崎市議会議員 三宅隆介氏
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本は、消極財政？
上のグラフからは､何が､わかるか？
↓
日本は､政府支出の増額幅が､小さすぎる
政府の支出の増加は、
日本は､少なすぎる
日本は､｢積極財政｣ではなく､｢消極財政｣なのだ
↓
これでは､日本のGDPは､低迷してしまう
↓
しかも､国民に役立つ便益も､増えない
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本だけが低迷 その原因は？
国の借金が増えたのは､日本だけではない｡
先進諸国は､軒並み､借金を､増やしてきた｡
その中でも､日本の借金の増加率は､低いのだ｡
外国は､借金を増やして､政府予算を増やした｡
借金増は､景気UPと､国民の便益UPのためだ｡
日本低迷の理由の1つは､借金増が少ないからだ｡
日本経済が弱いから､借金を増やした のではない｡
借金増加が少ないから､日本経済が低迷したのだ｡
世間の常識とは違うが､これが真実である｡
この真実に､与党も野党も､気づき始めた｡
日本が低迷から､脱出するために､
このページ内容は､広がって欲しい｡
ぜひ､このページへリンク設定､をお願いしたい｡
日本は､外国よりも､
･借金増加が､少なすぎる
･政府の支出が､少なすぎる
借金と支出が､少なすぎるのが､
日本低迷の 原因の１つだ
- ■日本政府と自民党の 見解は？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本は､肯定しないが､実行中？
MMT的なら､財政赤字は､積極的に肯定される｡
だが､日本政府は､｢赤字の肯定｣は､していない｡
財政赤字を､肯定しないが､実行中の状態なのだ｡
さらに､自民党と政府には､
財政スタンスの変化が､みられる｡
自民党も政府も｢赤字の肯定｣の側に､近づいた｡
つまり､ＭＭＴ側に､近づいたのだ｡
では､｢ 日本が､どう変化したか ｣で､
｢政府の変化｣､続いて｢自民党の変化｣を見ていく｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢ 日本政府 ｣ は､どうか?
日本も､｢ MMT的理論の 実行国 ｣だ｡
では､赤字･借金･MMTへの､政府の見解はどうか?
下記は､元財務大臣の麻生氏の発言だ｡
｢ 国の借金? お金を刷って返せばいい｡簡単だろ?｣
麻生氏は､上記 の発言とは別に､次も発言した｡
｢ 日本を､MMTの実験場に､する気はない ｣
では､政府の公式見解は､どうか?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆政府の公式見解は？
政府は､純MMTも､MMT的理論も､肯定してない｡
政府の公式見解は、
｢ 財政健全化への旗を､降ろさない ｣である｡
日本政府は､財政の黒字化の道を､捨てていない｡
日本政府は、
｢ 黒字化 ｣ の姿勢を維持
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆政府の公式見解の 推移（財政の黒字･赤字)
黒字化を目指すと言う政府にも､変化がある｡
政府は､どう変化したか？
徐々に､MMT側へ､近づいたのか？
▼2017年 12月8日｜閣議決定
「2020年度での黒字化目標の達成は困難。
ただし､財政健全化の旗は､決して降ろさず、
黒字化を､目指すという目標自体は､堅持する｡｣
▼2018年 ６月15 日｜閣議決定
「財政健全化に着実に取り組み、
" 2025 年度の 黒字化 " を､目指す｡」
▼ 2022年 ６月7 日｜閣議決定
「財政健全化の｢旗｣を下ろさず､
これまでの財政健全化目標に取り組む｡」
しかし､骨太方針2018で掲げた
" 2025年度の黒字化 " は､削除された｡
つまり､財政の健全化(黒字化)は､維持するが､
｢ 黒字化は､いつか ｣ の時期目標は､捨てたのだ｡
つまり黒字化は､トーンダウンしたのだ
｢ 黒字化 ｣ の目標年度は､
削除された
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本政府も､若干､MMT側へ
22年の骨太方針で､黒字化の目標年度が､消えた｡
｢黒字化が､トーンダウン｣したので､
政府も､若干だが､MMT側に､寄ってきたのだ｡
｢ 積極 財政 派 ｣ の勢いが､増加したからだ｡
非MMT側から → MMT側へ､ 若干だが接近中だ｡
日本政府も､MMT側へ､若干接近
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢ 政府 ｣ ではなく ｢ 自民党 ｣ は？
前項は､｢ 日本 政府 ｣ についてだった｡
では､｢ 政府 ｣ ではなく ｢ 自民党 ｣ は､どうか？
｢自民党で､借金肯定派が､急増｣ と以前､解説した｡
自民党は､どう変化したのか？
政府より､自民党の方が､積極的にMMT側に接近｡
自民党の議連は､｢ 下記は､全て誤り ｣ と表明した｡
・日本の財政は 破綻寸前
・国民一人 900万円の 借金
・国債は､必ず返済が､必要
上記を､｢ 全て誤り ｣ としたのだ｡
これは､｢過去号 その３｣で､解説した｡
詳細は､｢ 自民党も野党も､借金肯定へ ｣ を参照
自民党も､ＭＭＴ側へ､近づいた
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆野党は、どうか？
｢ 新党やまと ｣ は､｢ 新党やまと ｣ は､
ＭＭＴを 明記
政策公約に､｢ MMT｣ を､明記し標榜した｡
｢ ＭＭＴで 豊かな日本を！ ｣ が､
新党やまとのメイン･フレーズだ｡
それは､下記公報の1ページ目の左上にある｡
※出典:衆議院 ( 比例代表選出 ) 議員選挙広報
れいわ新選組と､国民民主党は､かなりMMT側だ｡れいわと､国民民主は､
かなり MMT的
MMTの用語を使わないが､MMT経済学を､
｢れいわ｣と､｢国民民主｣は、良く理解している｡
また､立憲民主党､維新の会にも､変化がみられる｡
｢自民党･野党も､MMT側へ変化｣の詳細は下記参照野党も､ＭＭＴ側へ､近づいた
過去号･高圧経済３｜自民党も野党も､借金肯定へ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆MMT側が、増えたのは、いつ？
日本の国会は与党も野党も､急にMMT側に寄った｡
MMT側が､増えたのは､いつからか？
令和元年 (2019年) からである｡
令和元年に､ケルトン氏が､来日した｡
ケルトン氏は､国会内で､MMTの講演をした｡
ケルトン氏は､アメリカの経済学者で教授である｡
その頃から､日本でMMT側が､増えてきたのだ｡
なお令和元年よりも前から日本で､長年にわたり､
｢ MMT的な 理論 ｣ が､議論されていた｡
｢お金で困るなら､自ら紙幣を､刷れば良い｣
｢不景気でなら､お金を国民に､配ればよい｣
｢ヘリコプターから､お金を､ばら撒けば良い｣
このように､ MMT ではなくても､
MMT的な議論は､以前から､あったのだ｡
それが､令和元年から､増えたのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－令和元年から､自民党も野党も､
ＭＭＴ側へ､近づいた
党内変化で､政府も若干変化
◆どこまで、ＭＭＴ側へ？
こうして､令和元年から､急にMMT側へ､接近した｡
では､どこまで｢ MMT側に､接近 ｣ してよいのか?
MMT側に､政策が寄っていくと､どうなる?
MMTのデメリットは､〇〇か？
次回号は､これらを､解説していきたい｡
日本で、2番目 に
わかりやすい 解説
－ 消費者 経済 総研 －
－－ 消費者 経済 総研 －－
■関連ページは？
◆日本は､借金大国では､ない
日本の国の借金は､問題ではない｡もともと 日本は､
借金大国では､なかった
現状は､日本は､借金大国ではなく､優等生だ
理由は､借金も多いが､財産も多いからだ｡
日本は、資産も多く｢資産大国｣でもある｡
負債だけでなく､資産も見る必要がある｡
日本は､純負債･純資産で､G7で上位の優等生だ
これは､過去号で､わかりやすく解説してある｡
下記の号を､ご覧頂きたい｡
＊Vol.1｢ 純負債編｜なぜ 日本借金大国は 嘘? ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆借金増えても､日銀が対応する
親会社の債務と､子会社の債権は､連結で相殺
更なる借金の増加も､問題ない
国の借金は､子会社である日銀が､担うからだ
これは､過去号で､わかりやすく解説してある｡
下記の号を､ご覧頂きたい｡
＊Vol.2 ｢ 日銀･政府編|なぜ借金大国ではない? ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆自民党･野党の MMT側への 変化は？
｢自民党も野党も赤字肯定の開始｣は､下記を参照
｢ ｢高圧経済｣ 政策 その３ ｣
- ■MMT-5｜高圧経済９|爆上げVol.13
- 2022年 9月 25日 (日) に 新規投稿
Vol.13 (第2部の高圧経済の 9回目)
MMT-5：デメリットは､ハイパーインフレ?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆積極財政で、高圧経済へ？
｢ 連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦 ｣
の第２部は、｢景気 UP 編｣だ｡
｢ 積極財政 ｣ で､｢ 高圧経済 ｣ を実現
このテーマを､現在､継続中｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆前回号と､今回号は？
▼前回号は？
日本も､米国も､先進7か国も､MMT ではない｡
しかし､｢ MMT的 な事 ｣は､実施済み｡
日本･米国･先進国の｢ MMT的 理論 ｣ の
導入の現状を､前回号で解説した｡
▼今回号は？
今まで､MMTのメリットを､解説してきた｡
今回号は､MMTのデメリットを､解説していく｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
- ■MMTの デメリット とは？
- 前回号まで､MMTのメリットを､解説してきた｡
では､｢ MMTの デメリット ｣ は､何か？
先に結論を言うと､
MMTのデメリットは､｢ インフレ圧力 ｣ だ｡
MMTでは､物価上昇の力が､働くのだ｡
MMTの デメリットは､
｢ インフレ圧力 ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆MMTのメリットは？（再確認）
財政赤字になっても､政府の支出を､増やす｡
政府の支出の増加で､下記①と②が､実現できる｡
① 景気の拡大
② 国民に役立つ便益の増加
純MMTでも､MMT的でも､上記がメリットだった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆財源は?
政府支出の増加の際の｢ 財源 ｣は､下記だった
純MMTでは､政府の通貨発行
MMT的では､国の借金の増加
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆民間の需要は､不足？
景気拡大の手段は､様々な方法が､ある｡
様々ある中で､｢ 政府支出の増大 ｣の役割は､何か?
それは､｢ 需要強化 ｣ だ｡
日本経済は､｢ 供給 ＞ 需要 ｣ である｡
需給ギャップ(GDPギャップ)は､現在､マイナスだ｡
そのマイナスの需給ギャップを､政府が埋める｡
需要 ＝ 民間部門の需要 ＋ 政府部門の需要だ｡
日本経済は､民間部門が､弱い｡
つまり｢民間部門の需要が､少ない｣ということだ｡
日本は､民間の需要が､少ない
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆民間の不足を､政府が､埋める？
民間の需要不足分を､政府部門がうめる｡
そのための ｢ 政府支出の増加 ｣ なのだ｡
それによって､｢ 供給 ＜ 需要 ｣ にするのだ｡
民間の需要不足を､政府がうめる
そのために､政府支出を､増やす
それで ｢ 供給 ＜ 需要 ｣ に
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆価格は、｢需･給｣で、決まる？
そもそも ｢ 価格 ｣ は､何で決まるのか？
｢需要｣ と ｢供給｣ のバランスで､価格が､決まる｡
需要が弱い､つまり｢供給＞需要｣だと､価格下落｡
需要が強い､つまり｢供給＜需要｣だと､価格上昇｡
政府支出の増加で､政府部門の需要が､高まる｡
総需要(民間需要＋政府需要)が､強くなる｡
総需要の大きさで､価格水準が決まる｡
総需要の増加で､物価は上昇するのだ｡
政府支出の増加で､需要が増えれば､
｢インフレ圧力｣が､かかる｡
この｢ インフレ圧力 ｣ が､｢ MMTの 副反応 ｣ だ｡
▼副反応が過剰なら、デメリットへ
｢政府の支出の増加→需要増加｣が､過剰になれば､
｢望まぬインフレ｣に､なる可能性がある｡
－－ 消費者 経済 総研 －－政府支出 増加
↓
需要 増加
↓
インフレ圧力
- ■インフレは好都合?
- 純MMTや､MMT的な理論を､実行すると､
インフレになる可能性がある｡
MMTのデメリットは､インフレ圧力だ｡
しかし日本は､長年デフレに､悩まされてきた｡
日本のデフレ脱却は､未完である｡
よってインフレ圧力は､｢ 逆に好都合 ｣ なのだ｡
▼2022年の値上げラッシュは？
2022年は､値上げが続くが､それは一時的だ｡
悪天候､コロナ､戦争という一時的な原因による｡
｢ 一時的 ｣ではなく､｢ 安定的・継続的 ｣な2%上昇
まで､政府支出を､増やすのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－日本は､デフレ脱却 未完
インフレは､逆に好都合
- ■ なぜ、デフレは、だめなのか？
- 日本は､デフレ脱却が､未完の状態にある｡
そもそも､なぜインフレ(脱デフレ)を､目指すのか?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆デフレス･パイラル とは？
デフレ･スパイラルは､下落が､更なる下落を呼ぶ｡
そのデフレ･スパイラルを､解説する｡
※スパイラルとは､｢ らせん ｣ のこと
企業の売上が､下がると？
↓
企業の利益が減り､社員の給料も下がる
↓
給料が下がれば､消費支出も減る
↓
消費が減れば､企業の売上も､再度､減る
↓
売上が減った企業は､｢取引先｣への発注額が､減る
↓
その取引先の企業は､どうなる？
↓
取引先の売上も減り､取引先社員の給料も下がる
↓
こうしてマイナスが､さらなるマイナスを､呼ぶ
↓
これが ｢ デフレ･スパイラル ｣ である
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆デフレ脱却と、インフレ･スパイラル
デフレ脱却と､インフレ･スパイラルを､解説する｡
｢物価上昇の目標｣を設定し､達成すると?
↓
モノの値段が､上がる
↓
企業の売上額が､上がる
↓
社員の給料も､上がる
↓
中でも国民に､直接に影響するのは｢給料ＵＰ｣だ｡
↓
適度なインフレで､プラスがプラスを呼ぶ
インフレは､プラスがプラスを呼ぶ
適度なインフレが良い
- ■適度な｢良いインフレ｣ とは？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆適度な｢インフレ率｣ とは？
｢適度なインフレ率｣は､２％だ｡
先進国の安定的な物価目標は､2%である｡
英国､カナダ､ニュージーランドなどは、
インフレ・ターゲットを､2％としている｡
米国も､長期的な物価安定のゴールは2％だ｡
日本も､2%目標としていて､同じだ｡
つまり2%は､適度なインフレの｢ 世界標準 ｣だ｡
適度なインフレ率は､２％
２％は､世界標準
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆なぜ、2% なのか？
日本の目標が､2%なのは､
世界標準に､あわせるためだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆物価(モノの価値)と、通貨の価値
物価(モノの価値)と､通貨価値(カネの価値)
この２つは､天秤のシーソーの関係にある｡
片方が上がれば、反対側は下がる｡
物価が上がれば、通貨価値は下がる｡
通貨価値が上がれば、物価は下がる｡
▼ミカンの例で､簡単解説をする｡
ミカン１個が､１００円だった
↓
インフレで、１１０円に､値上がりした
↓
これは､｢ 物価の １０％上昇 ｣ だ
↓
逆の見方では､どうか？
↓
ミカンという｢モノ｣ではなく､｢お金｣に注目では?
↓
値上げ後は､100円玉で､ミカンは､何個買えるか?
↓
100円玉では､｢ 0.91個 ｣ しか買えない
※110円なら､1個 → 100円なら､0.91個
0.91個 × ( 110円 ÷ 100円 ) ＝ 1個
100円玉の価値が､｢１ → 0.91 ｣へ､下落したのだ
↓
つまり､｢通貨の価値｣が､｢１→0.91｣へ下落
↓
物価の上昇で､｢通貨の価値｣が下がった
－－ 消費者 経済 総研 －－物価↑ ならば 通貨価値↓
物価↓ ならば 通貨価値↑
◆2%より低いと、どうなる？
次の仮定では、どうなるか？
｢米国は､2%物価上昇で、日本は､1%物価上昇｣
物価水準は､米国が､日本より､１％分高い｡
ならば、｢通貨水準｣の方は､はどうか？
米国通貨(ドル)より､日本の通貨(円)は､1%分高い
これは｢ 円高 ｣ ということだ。
円高だと､日本企業の輸出に､ダメージを与える｡
よって､海外の水準に追従する必要があるのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－世界標準２％より､低いと､
輸出にダメージ
◆円安は、損ではなく､得 の理由は？
最近は､｢ 円安は悪だ ｣ との論調が､増えた｡
しかし日本の経済全体には､｢円安は得｣である｡
日銀はそれを､当然に､わかっている｡
政府も､円安が有利だと､わかっている｡
日銀も政府も､計量モデル式で､それを確認済み｡
- 日銀･政府の 円安 ｢ 計量モデル ｣は､下記参照
②は､内閣府HPの直リンクで､14p目を参照 - ◆①日銀｜Var計量モデル｜悪い円安は嘘?
◆② 内閣府｜日本経済 マクロ計量 モデル(14P)
９月22日の為替介入は､｢円安の是正｣ではない｡
投機筋による､急激な円売りの排除が､目的だ｡
▼かつては､円高で騒動に
かつては｢円高｣で､悩まされた時代が､あった｡
その時､｢円高は悪｣との円高騒動が､激しかった｡
当時の｢円高騒動｣は､今の｢円安騒動｣とは､
比較になら無いほどの｢騒動｣だった｡
▼貿易収支と、損･得 のまとめ
貿易収支が､黒字なら､円安が得だ｡
貿易収支が､赤字なら､円安が損だ｡
最近は､貿易赤字だから､円安は損だ｡
この｢まとめ｣では､｢ 円安は損 ｣だ｡
では､ ｢ なぜ 円安は 得｣ なのか？
貿易収支では損だが､経常収支で得だからだ｡
経常収支は後述するが､まずは貿易収支から見る｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆貿易赤字なら､円安が損の計算は？
貿易収支が赤字(収入＜支出)の簡単式を解説する｡
※金額は､仮の数字で実際とは違う (切りのいい値)
▼収入 1兆 ＞ 支出 1.1兆 で､赤字の計算
収入1兆ドル－支出1.1兆ドル＝0.1兆ドルの赤字
① 1ドル 100円の場合は､
収入： １兆 ドル ＝ 100兆円
支出： 1.1兆ドル ＝ 110兆円
② 1ドル 140円 の場合は､
収入： １兆 ドル ＝ 140兆円
支出： 1.1兆ドル ＝ 154兆円※
※154兆円＝1.1兆ドル×140円
① 円高 (1ドル 100円 ) の場合は､
収入100兆円 － 支出110兆円 ＝ 10兆円の赤字
② 円安 (1ドル 140円 ) の場合は､
収入140兆円 － 支出154兆円※ ＝14兆円赤字
① 円高では､10兆円の赤字 → お得
② 円安では､14兆円の赤字 → 損
②円安 の方が､日本は 損 をする｡
－－ 消費者 経済 総研 －－赤字なら､円安は 損
◆貿易(部分的)ではなく、経常(全体)では？
しかし､[１]モノの貿易 以外に､
[２]サービス収支 や、[３]所得収支 がある｡
これら全部を合計したのが､｢経常収支｣だ｡
部分的な｢ 貿易収支 ｣ではなく､
全体を示す｢ 経常収支 ｣で､見ないとダメだ｡
｢ 経常収支 ｣ は､2022年も､黒字である｡× 部分的な ｢ 貿易収支 ｣ ×
〇 全体的な ｢ 経常収支 ｣ 〇
つまり 経常収支は、｢ 収入 ＞ 支出 ｣ だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆経常黒字なら､円安がお得 の計算は？
経常収支が黒字(収入＞支出)の簡単式を解説する｡
※金額は､仮の数字で実際とは違う (切りのいい値)
▼収入 1.1兆 ＞ 支出 １兆 で､黒字の計算
収入1.1兆ドル－支出1兆ドル＝0.1兆ドルの黒字
①円高 (1ドル 100円) の場合は､
収入110兆円 － 支出100兆円 ＝ 10兆円の黒字
②円安 (1ドル 140円) の場合は､
収入154兆円 － 支出140兆円※＝14兆円黒字
①円高では､10兆円の黒字
②円安では､14兆円の黒字
②円安の方が､日本は得をする｡
※所得収支では､｢海外現地で､再投資に回るから､
円安効果は､無い ｣ と､言う人がいる｡
だが､経常収支から､｢再投資分｣を､引いても黒字だ｡
よって､｢ 経常収支で､円安は得 ｣なのは,変わらない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－日本は､経常黒字
よって、円安が得で、円高は損
◆実際に、円安で､得したのか？
円安効果もあって､2021年4～2022年3月の期は､
トヨタ自動車は､｢ 過去 最高利益 ｣を､出した｡
2021年4月～2022年3月の期は､
上場企業の 約３割 もが､最高益を出した｡
最高益が3割にも至ったのは､30年ぶりだ｡※1
理由は､主に｢ 円安効果 ｣だ。
その後も､2022年4～6月期･法人企業統計では､
｢ 全産業の 経常利益の額は､過去最高 ｣ だ｡
(金融･保険除く)※2
※1出典:日本経済新聞 電子版|2022年5月14日
※2出典:日本経済新聞 電子版|2022年9月1日
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆悪いのは、円安ではなく、〇〇だった？
円安で､企業は､過去最高に､儲かっている｡
一方､円安で､輸入物価が上がった｡
消費者には､値上げラッシュが､きつい｡
それでも､結論は､｢円安は､悪くない｣のだ
問題の源は､円安ではない｡
十分な賃上げをしない企業方針が､問題だ｡
充分な賃上げにならない政策方針が､問題だ｡
｢賃上げ税制｣の更なる強化が､必要である｡
それで､企業の内部留保を､賃金に回すのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日銀の ２％目標の 論拠は？
物価目標2%の日銀の根拠は､｢ 世界標準論 ｣だ｡
なお｢世界標準論｣以外に､下記2件でも､説明する｡
｢ CPI 上方バイアス論 ｣
｢ 金利引き下げ のりしろ論 ｣
バイアス論の解説は､複雑になり､
のりしろ論は､感覚論的で説得力に欠く｡
よって｢世界標準論｣で理解するので､良いと思う｡
※出典:日本銀行 講演|なぜ｢2%｣の物価上昇を目指すのか
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆失業率と､インフレ率の関係では？
失業率とインフレ率は､経済政策の最重要対象だ｡
失業率もインフレ率も､低い方が良い｡
景気が良いと､失業率は､下がる｡
景気が良いと､インフレ率は､上がる｡
よって､失業率とインフレ率は､逆相関の関係だ｡
失業率とインフレ率のバランスが､いいのは？
それは､インフレ率が２％程度の時とされる。
失業率とインフレ率のバランスからも､
CPIは２%が､適度なインフレ水準なのだ｡
- 日銀･政府の 円安 ｢ 計量モデル ｣は､下記参照
- ■日本のインフレ率は､何％?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本のインフレ率は､どの程度か?
インフレ率 (物価上昇率) の指標は､
ＣＰＩ ( 消費者 物価 指数 ) だ｡
2022年の日本は､値上げが続いた｡
日本のCPIは､２％を､超えた｡
しかし､それは一時的なインフレだ｡
悪天候､コロナ､戦争という一時的な原因による｡
｢一時的｣ であって､ ｢ 安定的･継続的 ｣ ではない｡
▼20年間のＣＰＩは？
2001～2020年の20年間の
日本のCPIの平均は､0.1%しかない｡
2001～2020年のCPIは、マイナスの年が多い｡
物価目標2%に､達したのは､2014年だけだ｡
しかも2014年は､消費増税の強制値上げによる｡
消費税の影響を除くと､20年平均はマイナスだ｡※下記出典から､消費者経済総研が､グラフを作成
※出典：総務省統計局｜消費者物価指数
CPIが､安定的･継続的に､2%超になるまでは､
お金と政府の支出を､増やしてOKなのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－日本の物価は､0.1%UPしかない
- ■いくら増やすと､物価は何%UP?
- ◆物価2%上昇には､どのくらいのお金?
お金が､いくら増えると、物価は､何%上昇か?
お金を､〇兆円増やすと、物価は､◇％上昇？
この点に関して､参議院が実施した試算値がある｡
国民全員に､毎月10万円を､配った場合の試算だ｡
つまり､毎年144兆円を､国が借金し増やして配る｡
毎年のインフレ率の試算値は､どうか？
1年目1.2%､ 2年目1.4%､ 3･4年目1.8% だ｡
現在の借金水準に､144兆円もプラスオンしても､
物価は､２％上昇に届かない。
※出典：
･年間144兆円国債を発行してもインフレにならない
･日テレニュース2021/10/16
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆インフレ率が､２％超に､なったら？
2%になるまで､お金を増やしてOKと述べた｡
なお､2%を超えたら､直ちにNGでもない｡
2%を超えた後､過剰なインフレに､なったら?
その場合は､｢政府支出を減少｣すればいいだけだ｡
他にも､物価を下げる政策は､色々ある｡過剰なインフレに､なったら
政府支出を､減らせばいい だけ
それらのマクロ政策で､冷やせばよいのだ｡
｢増税｣も､物価を下げる政策の一つだ｡
税制では､｢インフレ後に､税率をUP｣ではなく､
最初から｢ 効果的な 累進課税 ｣に､しておく｡
そうすれば､自動的にブレーキが､効いてくる
効果的な累進課税ならば､
不況の時は､低い税率が効き､景気を冷やさない｡
一方で､好況の時は､高い税率が効き､
｢景気の過熱を冷やす｣という働きが効く｡
これを｢ビルト・イン・スタビライザー｣と言う｡
あらかじめ､組み込まれた ｢ 安定化の機能 ｣だ｡
また､日銀による
｢利上げ｣や｢量的･質的な金融引き締め｣もある｡
インフレが過熱しても､様々な方法で制御でき､
心配しなくても､大丈夫なのだ｡
インフレ過熱しても､
様々な制御で､問題なし
- ■MMT-6| 高圧経済10| 爆上げVol.14
- 2022年 10月 1日 (土) に 新規投稿
Vol.14 (第2部の高圧経済の10回目)
MMT-6：ハイパーインフレは､いつ･どこで?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆積極財政で、高圧経済へ？
｢ 連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦 ｣
の第２部は、｢景気 UP 編｣だ｡
｢ 積極財政 ｣ で､｢ 高圧経済 ｣ を実現
このテーマを､現在､継続中｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆前回号と､今回号は？
▼前回号は？
MMTの副反応は､インフレ圧力｡
インフレが､望まぬほど進めば､デメリット｡
上記を､前回号で解説した｡
▼今回号は？
MMTで､｢ ハイパーインフレ ｣に､なるか?
ハイパーインフレは､過去､いつどこで､起きたか?
今回号は､これらを､解説していく｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
- ■悪性のインフレは､起きたのか？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆MMTで､ハイパー･インフレ？
MMTの副反応は､｢インフレ圧力｣だった｡
インフレが過剰になったら､デメリットになる｡
｢ ハイパー･インフレになるから､MMTはダメ ｣
このように､言う人がいる
そもそも､ハイパー･インフレとは何か？
ハイパーインフレとは、
異常なほどまで､インフレが進行することである｡
経済学者のフィリップ･D･ケーガンの定義では､
｢ インフレ率が､毎月50％超 ｣としている。
年間換算では､｢1年で､約130倍超の物価上昇｣だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－ハイパー･インフレは､
1年で 130倍 超の 物価上昇
◆ハイパーインフレは、いつ起きた？
ハイパーインフレは､大規模な戦争で､発生した｡
20世紀までは､大規模な戦争が､しばしば起きた｡
巨額のお金が動き､ハイパーインフレが発生した｡
▼需要が、増大？
巨額のマネーが､武器を製造する企業等へ行く｡
巨額の軍事費が､政府の支出として､使われた｡
平時とは比較にならない｢ 巨大な政府の需要 ｣だ｡
下図は､戦時の日本の国家予算の推移だ｡
1938年予算を100とすると､1944年は1109だ｡
数年間で11倍に､政府の支出が増えた｡
※下記出典から､消費者経済総研が､グラフを作成
※関野満夫氏|アジア太平洋戦争期日本の戦争財政
なおGDP比は､(一般会計+純軍事費)÷GDPの値
大規模な戦争では､
巨大な 需要が 発生
▼供給が、減少
また戦争では､工場等は､破壊される｡
生産能力は､激減し､供給も激減する｡
▼需･給の バランスは？
大規模の戦争では､
需要は､巨大化し、供給は､壊滅的に減少する｡
つまり ｢ 供給 < 需要 ｣ になる｡
その需給バランスは､平時とは､比較にならない｡
世界大戦は､ハイパーインフレの原因になりうる｡
しかし21世紀は､大規模戦争は､起きていない｡
ハイパー･インフレは､
世界大戦等で､発生
- ■ハイパーインフレの事例は？
- － 消費者 経済 総研 －－
◆19世紀～20世紀の 先進国では?
19世紀～20世紀の ｢ 先進国 ｣での事例は､どうか?
19世紀では､南北戦争の後のアメリカ
20世紀では､１次世界大戦の後のドイツ帝国
このように､大規模な戦争で､
ハイパーインフレが､発生した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－19世紀:南北戦争の後の米国
20世紀:１次大戦後のドイツ帝国
先進国のハイパーは､大戦で発生
◆21世紀では､どうか?
ベネズエラや､ジンバブエで､発生した｡
21世紀のハイパーインフレは､途上国で､起きた｡
21世紀の｢先進国｣に､ハイパーインフレは､無い｡
▼ジンバブエでは？
独裁政権による､極端な政策で､発生した。
白人を国外追放し､外資も撤退した｡
それによって､生産が落ち､｢供給不足｣になった｡
｢ 供給＜ 需要 ｣ である。
2008年7月のインフレ率は､2億3100万%だ｡
▼ベネズエラは？
2019年1月のインフレ率は､年率268万8670%｡
ベネズエラは､石油大国である｡
よって経済は､石油の輸出に､頼っていた｡
石油を売るだけで､儲かるから､産業は育たない｡
よって､国内産業の供給能力は､少ない。
それゆえ､物資は輸入に､頼っていた｡
経済制裁も加わり､石油の輸出が減った｡
輸出の減少で､外貨も減り､輸入も困難になった｡
国内での生産･供給は､元々少なかった｡
さらに､外国からの物資の輸入も､減った｡
つまり､モノの供給は､不足した｡
｢ 供給 ＜ 需要 ｣ である。
※出典：ジンバブエ・ドル| wikipedia |
※出典：ベネズエラ、1月のインフレ率が268万%に
日本経済新聞｜2019年2月8日|｜
ハイパーインフレは､
21世紀は､途上国で､発生
▼先進国は？
前項のベネズエラ､ジンバブエは、途上国である｡
21世紀の先進国では､ハイパーインフレはない｡
2つの途上国も｢かなり特殊な政治や環境｣である｡
例外と捉えても､いいだろう｡
20世紀までの先進国のハイパーインフレは､
大規模な戦争が､原因だった｡
巨額の軍事需要と､工場生産のダウンが原因だ｡
21世紀の先進国には､大規模な戦争は､ない｡
▼ウクライナ戦争では？
ロシアもウクライナは､先進国ではなく途上国だ｡
2022年8月のインフレ率は､
ロシア14.3%、ウクライナ23.8%だ｡
※出典:経済指標 |JA | TRADINGECONOMICS.COM
ハイパー･インフレは､
21世紀の先進国は､無縁
- ■日本の ハイパー･インフレ は？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本｜2次 世界大戦 では？
日本も､第2次世界大戦の影響があった｡
45年10月から3年半で､CPIは約100倍になった｡
前段で定義した通り､
ハイパーインフレは､年間130倍超の物価上昇だ｡
よって､焼野原となった戦後の日本でも
ハイパーインフレではない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本｜ オイルショック後 では？
1973年オイルショックで､日本はどうなったか?
翌74年､日本のCPI(消費者物価指数)は､23%上昇した｡
ハイパーインフレではないが､狂乱物価とされた｡
74年のインフレは､73年の中東戦争が原因だ｡
戦争当事国に産油国が多く､原油高騰したからだ｡
｢戦争→原油高騰｣は､ウクライナ戦争も同じだ｡
｢ 供給 ＜ 需要 ｣ ではなく､
コスト･プッシュによるインフレである｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
日本は､
ハイパーインフレは､なかった
- ■明治維新の後の 日本は？
- 日本も､20～21世紀で､高インフレが起きた｡
既述の通り､｢大戦後｣と､｢オイルショック後｣だ｡
では､19世紀の日本では､どうか?
明治維新の後の西南戦争で､高インフレが起きた｡
西南戦争は､明治10年（1877年）に､発生｡
政府 vs 反乱軍(西郷隆盛が率いる旧武士)の内戦だ｡
戦費を補うため､政府は紙幣を､大量発行した｡
その結果、高インフレが起きた｡
当時は､明治10年で､今日のようなデータは無い｡
よって､インフレ率の値は､見当たらない｡
だが､下記のコメの価格が､参考になる｡
4年間で､約2倍に上昇した｡
※下記出典から､消費者経済総研が､グラフを作成
※出典:ADEAC|デジタルアーカイブシステム
西南戦争の後のインフレの特徴は､
｢ 政府が､紙幣を､大量発行 ｣した点にある｡
▼20世紀の 日本の 高インフレは？
･太平洋戦争後のインフレは､｢ 供給 ＜ 需要 ｣
･オイルショック後は､コストプッシュ･インフレ
▼19世紀の 日本の 高インフレは？
西南戦争の後の高インフレは､
｢ 政府による 紙幣の大量発行 ｣ が､原因だった｡
さて｢純MMT｣の特徴は､政府の紙幣発行だった｡
つまり西南戦争の頃の日本は､｢純MMT｣であった｡
その反省から､日銀が､誕生することになる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ＭＭＴで、高インフレ？
－リスクは､高インフレ､ハイパーインフレ?－
▼明治の純ＭＭＴ
明治の日本は ｢ 純MMTで､高インフレ ｣ が発生｡
やはり､ ｢ 純MMT ｣ は､危険なのか？
▼令和の ＭＭＴ的
令和の日本は､ ｢ MMT的理論を､実行中 ｣ だ｡
だが､デフレ脱却未完なので､インフレ懸念無い｡
では、MMT的なら､OKで、純MMTは､NG か?
▼なぜ､発行者が違う？
皆さんのお財布の中のお金を､見て頂きたい｡
500円玉には､｢ 日本国 ｣と､書いてある｡
1万円札には､｢ 日本銀行 ｣と､書いてある｡
硬貨(コイン)の発行者は､日本国つまり政府。
紙幣(お札)の発行者は､日銀。
なぜ､発行者が､違うのか？
政府が､お金を発行した方が､良いのか?
日銀が､お金を発行した方が､良いのか?
これらの疑問について､
続編･次回号で､解説したい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
- ■MMT-7| 高圧経済11| 爆上げVol.15
- 2022年 10月 ８日 (土) に 新規投稿
Vol.15 (第2部の高圧経済の11回目)
MMT-7:なぜ､お札は日銀で､コインは政府?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆積極財政で、高圧経済へ？
｢ 連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦 ｣
の第２部は、｢ 景気 UP 編 ｣だ｡
｢ 積極財政 ｣ で､｢ 高圧経済 ｣ を実現し､
日本が､長い低迷から､脱出へ｡
このテーマを､現在､継続中｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆前回号は？
MMTで､｢ ハイパーインフレ ｣ に､なるか?
ハイパーインフレは､過去､いつどこで､起きたか?
上記を､前回号で解説した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回号は？
▼MMT的 は OKで、 純MMT は NG？
明治の日本は､純MMTを行い､高インフレが発生｡
やはり､ ｢ 純MMT ｣ は､危険なのか？
令和の日本は､ ｢ MMT的理論を､実行中 ｣ だ｡
では、MMT的なら､OKで、 純MMTは､NG か?
▼なぜ､発行者が違う？
硬貨(コイン)の 発行者は、政府。
紙幣(お札)の 発行者は、日銀。
なぜ､発行者が､違うのか？
政府が､お金を発行した方が､良いのか?
日銀が､お金を発行した方が､良いのか?
今回号は､これらを､解説していく｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
- ■通貨,貨幣,紙幣,硬貨,銀行券の違い
- 通貨, 貨幣, 紙幣, 硬貨, 銀行券
これらの違いを､皆さん､考えて頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢ 通貨 ｣､ ｢ 貨幣 ｣､ ｢ 紙幣 ｣ とは?
日本での 通貨､貨幣､紙幣 などを､解説する｡
その他に､硬貨､銀行券と､様々な呼び方がある｡
法律での名称は､｢通貨｣､ ｢貨幣｣､ ｢銀行券｣ だ｡
｢ 通貨 ｣ とは､
｢ 貨幣 ｣ (コイン) ＋ ｢ 銀行券 ｣ (お札)だ｡
(通貨法※2条3項にて､定義されている)
｢ 貨幣 ｣ は､
｢ コイン ｣ の他に､｢ 硬貨 ｣ とも言う｡
｢ 銀行券 ｣ は､
｢ お札 ｣ の他に､ ｢ 紙幣 ｣ とも言う｡
｢ 貨幣 ＝ コイン ｣ は､少々､馴染みが薄い｡
馴染みある言葉のほうが､混乱しなくて良い｡
よって本稿では､
コインを､｢ 貨幣 ｣ ではなく ｢ 硬貨 ｣ と呼ぶ｡
通貨 (お金) =
硬貨 (コイン)
＋
銀行券 (お札)
- ■お金は、どこが、発行している?
- １万円札には、｢ 日本銀行 ｣ と書いてある。
500円玉には、｢ 日本国 ｣ と書いてある。
この違いの謎とは?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆紙幣は？
銀行券(紙幣) は､｢日銀が発行｣する｡
(日本銀行法 46条)
日銀は､下記の種類を､発行している｡
一万円券､五千円券､二千円券､千円券の4種類
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆一方､ ｢硬貨｣ は?
硬貨は､日銀ではなく､｢政府｣が､発行している｡
(通貨法 4条1項)
政府は､下記の六種類の通常硬貨を､発行する｡
五百円､百円､五十円､十円､五円､1円
(通貨法 5条1項)
皆さんの財布の中のお札とコインを､見て欲しい｡
発行主体が､書いてある｡
｢紙幣｣は､せっかくだから､千円札ではなく､
１万円札を､見て頂きたい(笑)
｢ 日本銀行券 壱萬円 日本銀行 ｣と書いてある｡
次に､｢硬貨｣を､見て頂きたい｡
(これも､せっかくだから､五百円玉で)
｢ 五百円 日本国 ｣と､刻印されている｡
発行主体は､
硬貨は､日本国(政府)で、紙幣は､日銀なのだ｡
※出典:通貨法(通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律)
硬貨 (コイン) は､ 政府が 発行
紙幣 ( お 札 ) は､ 日銀が 発行
- ■お札の誕生と、銀行の誕生
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆コインから､ お札へ､ 進化 ？
｢ 硬貨･紙幣の歴史 ｣ は､国によって異なる｡
よって､世界の概ねの流れを､解説する｡
紙幣(お札)よりも、硬貨(コイン)が､先に登場だ｡
経済活動の発展で､お金は､どうなっていくか?
当然に､硬貨のやり取りが､増えていく｡
すると､硬貨の重さや､盗難リスクが､課題になる｡
そこで､両替商人や金庫商人へ､硬貨を預ける｡
預けた人は､｢ 硬貨を預けた 証拠の紙 ｣ を､
もらって帰る｡
預けた証拠の紙は､｢ 預り証 ｣のことだ｡
この｢ 預り証 ｣ の紙が､｢ 銀行券 ｣ の始まりだ｡
｢ コインの預り証 ｣ の紙が､
｢ お札 ｣ の始まり
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆両替･金庫の商人が、銀行へ進化？
そして両替金庫の商人は､銀行業者になっていく｡
買い物の際､硬貨が必要な時は､どうするか?
預けた人が､両替･金庫の商人の所へ行く｡
そして､預り証を提出し､硬貨を引き出す｡
その硬貨を使って､買い物をする｡
しかし､やはり硬貨は､重くて不便だ｡
両替･金庫の商人の所へ､出かけるのも､面倒だ｡
｢ 最初から､預り証で､支払う ｣
この方が､便利だと､気付く｡
こうして､預り証の紙は､｢お金｣として､普及した｡
預り証の紙が､お札 (紙幣) である｡
世界の歴史を見ても､
様々な｢硬貨｣を､様々な｢政府等※｣が､発行した｡
※政府等とは､政府､王様､殿様などを含む
一方､預り証から発展した｢紙幣｣は､
｢銀行｣(前身は両替･金庫の商人)が､発行したのだ｡
硬貨は､政府や王様が､発行
紙幣は､(金庫商人だった)銀行が､発行
- ■日本のお金は？
- ここから､日本のお金の話に､移したい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆明治時代は、お金は､政府が発行？
明治維新以降の日本のお金は､どうだったか?
硬貨も紙幣も､明治政府が､発行していた｡
明治10年（1877年）に､西南戦争が､発生｡
戦費を補うため､政府は紙幣を､大量発行した｡
｢西南戦争で､高インフレ発生｣は､前回号の通り｡
この高インフレの原因は､
｢ 政府が､お札を､刷りすぎた ｣ からだ｡
明治の 高インフレの 原因は､
政府が､お札を､刷りすぎたから
この反省から､お札は､｢ 政府が発行 ｣ではなく､
｢ 中央銀行が発行 ｣に､変更した｡
中央銀行が発行に､変更した理由は何か？
｢ 政府が､自らお札を､刷る ｣仕組みだと､どうか?
政府が､｢ 無節操に 大量発行 ｣ する懸念がある｡
戦時ではなく､平時でも､大量発行の懸念は残る｡
よって､政府とは別の組織が発行と､なったのだ｡
高インフレの反省から､
政府ではなく､日銀が､発行へ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆中央銀行の日銀が、誕生
明治10年に、西南戦争が､発生し､インフレへ
明治14年に、物価は､明治10年の2倍(生米価格2倍)
明治15年に、日本銀行が､設立
明治18年に、最初の日本銀行券が､発行
こうして､近代日本では､
｢ お札は､日銀が発行 ｣ するとなった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆硬貨の発行は、政府のまま？
｢ 硬貨は､政府が､発行 ｣ の方は､継続した｡
｢ お札を大量印刷 or コインを大量鋳造 ｣
巨額のお金を､作り出すには､前者が選択される｡
大量のお金を､作るには､｢お札｣の方が早い｡
｢硬貨｣では､非効率だ｡
｢ 硬貨で､お金の大量発行 ｣を､する懸念は薄い｡
硬貨の発行は､政府のままでも､問題なしなのだ｡
硬貨の発行は､ 政府のまま
▼参考
参考までに､ ｢お札｣と｢硬貨｣ の現在の割合は､
お札:96%、硬貨:4%だ｡（2022年8月)
日本銀行券発行高：120兆4343億円 (96%)
貨幣流通高 ： 4兆 8959億円 ( 4%)
※出典：日本銀行｜統計別検索
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆政府が、高額のコインを、発行？
日本政府は､高額の硬貨の発行を､時々実施した｡
それは､｢ 記念硬貨 ｣である｡
天皇在位記念や､五輪記念などでの記念事業だ｡
政府は､様々､高額の記念硬貨を､発行してきた｡
額面での最高額は､｢ 10万円 ｣ の記念硬貨だ｡※
※1991年発行：｢天皇陛下御即位記念｣
政府は､10万円硬貨 を､発行した
▼記念硬貨の 歴史は ？
1964年(昭和39年)に､
日本で最初の記念硬貨を､政府が発行した｡
東京オリンピックの記念硬貨である。
2022年(令和4年)は､
｢沖縄復帰50周年記念｣(1万円玉)等を､発行した｡
▼高額コインの発行は､内閣が決める？
政府が発行する ｢ 硬貨 ｣ とは､
通常硬貨(1円～500円) ＋ 記念硬貨(1万円まで) だ｡
記念硬貨の金額上限は､現行法では､1万円玉だ｡
1万円玉なら､閣議決定で､発行できる｡
発行枚数は､政令で定める｡
(政令で定める ＝ ｢閣議で決定｣と､ほぼ同じ意味)
言い換えて､まとめると、
1万円玉･記念硬貨は､内閣の会議で決められる｡
内閣(総理大臣＋各大臣)で､総額を､決められる｡
１万円玉の 発行も､
その総額も､内閣が 決める
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆政府も日銀も、上限1万円を、発行？
過去号で既述の通り､純と的の違いは下記だった｡
･純MMT の財源は、政府が､お金を発行
･MMT的 の財源は、日銀が､お金を発行
日銀が､発行するお札は､最高額は１万円｡
政府が､発行するコインも､最高額は１万円｡
日本は､｢MMT的理論｣を､実施中だが､
｢純MMT｣も､実施可能なのか?
積極財政で高圧経済のためには､
結局､純MMTと､MMT的､どちらが良いのか？
これらを､今後解説したい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
- ■MMT-8| 高圧経済12| 爆上げVol.16
- ◆2022年 10月 10日 (月) に 新規投稿
(第2部の高圧経済の12回目)
MMT-8:MMTは､純と的 結局どちらが良い?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆積極財政で、高圧経済へ？
｢ 連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦 ｣
の第２部は、｢ 景気 UP 編 ｣だ｡
｢ 積極財政 ｣ で､｢ 高圧経済 ｣ を実現し､
日本の長い低迷から､脱出へ｡
このテーマを､現在､継続中｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆前回号は？
▼MMT的 は OKで、 純MMT は NG？
明治の日本は､純MMTを行い､高インフレが発生｡
やはり､ ｢ 純MMT ｣ は､危険なのか？
令和の日本は､ ｢ MMT的理論を､実行中 ｣ だ｡
では、MMT的なら､OKで、 純MMTは､NG か?
▼なぜ､発行者が違う？
硬貨(コイン)の 発行者は、政府。
紙幣(お札)の 発行者は、日銀。
なぜ､発行者が､違うのか？
政府が､お金を発行した方が､良いのか?
日銀が､お金を発行した方が､良いのか?
上記を､前回号で解説した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回号は？
過去号で既述の通り､純と的の違いは下記だった｡
･純MMT では、政府が､お金を発行
･MMT的 では、日銀が､お金を発行
日銀が､発行するお札は､最高額は１万円｡
政府が､発行するコインも､最高額は１万円｡
日本は､｢MMT的理論｣を､実施中だが､
｢純MMT｣も､実施可能なのか?
｢積極財政で､高圧経済｣の実現には､
結局､純MMTと､MMT的､どちらが良いのか？
今回号は､これらを､解説していく｡
- ■純ＭＭＴと、ＭＭＴ的理論
- この連載シリーズの過去号では､
純ＭＭＴと、ＭＭＴ的理論の比較を､してきた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2つの共通項は？
純MMTと､MMT的理論の共通点は､何だったか?
｢政府のお金を増やし､政府の支出を増やす｣だ｡
つまり､財政の赤字を肯定し､
積極財政で､高圧経済の実現が､共通の目的だ｡
純MMTと､MMT的の共通メリットは､下記だった｡
･景気を 良くする ことができる
･国民の 役に立つ便益を 増やせる
共通メリットは､
･景気を 良くする ことができる
･国民の 役に立つ便益を 増やせる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆２つの相違点は､財源？
純MMTと､MMT的も､政府のお金を､増やす。
違うのは､お金の増やし方だ｡
下記が､その違いだ｡
･純MMT：政府が自ら紙幣を発行し､お金を増やす
･MMT的：国が借金を増やし､お金を増やす
･純MMT：政府が自ら紙幣を発行
･MMT的：借金で､お金を増やす
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆MMT的の 増やし方の 流れとは？
MMT的の方は､日本を始め先進国で､実施中だ｡
MMT的の流れを､下記で､再確認する｡
国の借金は､大半が､国債の発行による
↓
国債の販売額を､仮に､２兆円とする
↓
政府が､民間の銀行等へ､国債(2兆円)を､販売する
↓
政府は､その販売代金(2兆円)を､手に入れる
↓
これで､政府のお金は､2兆円増えた
↓
その後､その国債(2兆円)を､
民間銀行は､日銀へ売却する
↓
最終的に､国債(2兆円)は､日銀が保有する
↓
国債は､借用証書の性格を持つ
↓
2兆円の国債を持つ日銀は､
政府へ､2兆円のお金を､貸している状態だ
↓
国債の販売を続けることで､政府のお金は増える
※わかりやすさのため､国債価格は2兆円で固定とした
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆的は､複雑で、純なら簡単？
前項が､MMT的での､政府のお金の増やし方だ｡
民間の銀行等が､｢中継役｣に､なっている｡
｢政府｣､｢民間銀行等｣､｢日銀｣の３者が､登場する｡
このややこしい流れ(MMT的)より､
政府がお札を自ら刷る(純MMT)の方が､簡単だ｡
▼純MMTの 増やし方の 流れとは？
純MMTでは､
2兆円のお札を､政府が自ら刷って､お金を増やす｡
お金の増やし方は､
MMT的よりも､純MMTの方が､容易なのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
お金を 増やすには､
的よりも、純の方が、容易
- ■今でも政府は、お金を発行中？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆500円玉の増発は、どうか?
前回号の通り､政府は､現在､硬貨を発行している｡
現制度で､純MMTを､実行するには､
硬貨の発行量を､増やせばいい｡
だが､硬貨増発で､政府予算を作るのは､非効率だ｡
｢1円玉作るのに､3円かかるって、知ってる?｣
これは､東急リバブルのテレビＣＭでの会話だ｡
一番高額の500円玉でも､効率よくない｡
万円単位以上の高額の硬貨なら､効率的だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本政府が､高額の通貨を､発行?
日本政府は､高額の硬貨の発行を､時々実施した｡
｢記念硬貨｣である｡
額面での最高額は､｢10万円｣の記念硬貨だ｡
現行法では､記念硬貨の金額上限は､1万円玉だ｡
｢1万円札｣を､政府は発行できない｡
一方､｢ 1万円玉 記念硬貨 ｣は､
閣議決定だけで､政府は発行できる｡
だが記念硬貨は｢国家的な記念事業｣に限定だ｡
(※通貨法５条に､規定)
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－ 消費者 経済 総研 －
- ■お金の増やし方のまとめ
- ① 中央銀行が、お札を、発行
② 政府が、お札を、発行
③ 政府が、高額な硬貨を、発行
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆海外や､過去の日本では？
①中央銀行が、お札を、発行
先進国は､多くが、中銀の発行による｡
現在の日本も､そうだ｡
①政府が、お札を、発行
近代日本は､明治初期に､実施した｡
シンガポールは､現在も実施している｡
③政府が、高額な硬貨を、発行
日本は､１万円玉までなら､今でも継続中｡
しかし国家的な記念事業に限定される｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
- ■発行は､政府と日銀､よいのは？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆西南戦争で、政府発行で、高インフレ？
現在のお札･硬貨の割合は､お札96%､硬貨4%だ｡
現在のお札は､日銀が供給している｡
政府の紙幣発行をやめたのは､西南戦争の反省だ｡
政府の紙幣発行を､やめたので､
以降､高インフレは､無くなったか?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日銀発行でも、戦争で、高インフレ？
太平洋戦争後にも､日本は､高インフレになった｡
つまり政府発行でなくても､高インフレが発生だ｡
お札の発行者が､日銀でも､政府でも､
戦争になったら､高インフレだ｡
｢日銀発行なら､インフレ起きない｣ではないのだ｡
太平洋戦争では､政府が直接増刷ではない｡
政府が､国債(借金)を増やして､
日銀に､多くのお金を､供給させたのだ｡
政府でなく､日銀の発行でも、
戦争で、高インフレ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆平時なら､政府発行でもよい？
前項で見た通り､戦争では､
日銀でも政府でも､高インフレが､発生した｡
では､戦争がなければ､政府発行でもいいか?
確かに､よさそうに思える｡
だが､政権が人気取りのために､
お金をバラマキすぎるリスクは､ある｡
戦時ではなく､平時の21世紀では､どうか？
▼乱暴な政権では？
乱暴な政権だと､
高インフレ→ハイパーインフレのリスクはある｡
21世紀でも､独裁政権のジンバブエは､
乱暴な政策で､ハイパーインフレになった｡
▼通常の政権なら､どちらでも同じ？
ちゃんとした政権なら､政府発行でもよいとなる｡
一方､乱暴な政権なら､中央銀行の発行でも､
高インフレになりうる｡
結局､お札の発行者が､政府でも日銀でも､両方､
高インフレのリスクは､あるのだ｡
政府でも､日銀でも､
両方､高インフレのリスクある
▼どちらもインフレ懸念あるなら､政府でよい？
政府でも日銀でも､どちらもリスクあるなら､
政府発行で､よいではないか？
｢政府→民間銀行等→日銀を経由｣という
現在の面倒な仕組みでなくても､よいではないか?
両方､リスクあるなら､
政府の方が､簡単でよい
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆先進諸国は､どうしている？
多くの先進国が､中銀発行の制度を採用する｡
その理由は､何か？
政府が紙幣発行だと､すぐに増刷できてしまう｡
中銀が紙幣発行なら､クッションが入る｡
このクッションが､ブレーキ役になりうるのだ｡
政権の恣意的･乱暴な財政政策を､避けやすい｡
しかしながら､繰り返しだが､
中銀の発行でも､お金を増やせてしまう。
結局､どっちが､よいのか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
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－ 消費者 経済 総研 －
- ■純MMTと、MMT的 のまとめ
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆純ＭＭＴと、ＭＭＴ的の 共通項は？
既述の通り､純MMTと､MMT的の共通点は､
｢政府のお金を増やし､政府の支出を増やす｣だ｡
つまり､財政の赤字を肯定し､
積極財政によって､高圧経済が実現できるのだ｡
純MMTと､MMT的の共通のメリットは､下記だ｡
･景気を良くすることができる
･国民の役に立つ便益を増やせる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本と､他国との､違いは？
日本と､他の先進国の違いを､
過去号Vol.12(MMT-4｜高圧経済8)で､見てきた｡
比較した結果､明確になったのは､下記2点だった｡
･日本政府の支出が､小さすぎる
･日本の借金の増加が､少なすぎる
日本と 他の先進国の 違いは､
･日本の 政府支出 が､小さい
･日本の 借金の増加 が､少ない
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本の低迷の原因は？
先進諸国は､国の借金を､増やしながら､
政府の支出を､増やしてきた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆他国は、政府の支出を､増やした？
政府の支出の増加は､日本が､最も､少ない※グラフ出典：川崎市議会議員 三宅隆介氏
日本の 政府支出は､少なすぎる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆他国は、国の借金を､増やした？ ↓
英 国 473%
米 国 329%
カナダ 253%
フランス 232%
イタリア 172%
ドイツ 162%
日 本 159%
↓
日本が､最も借金の増加が､少ない
※上のグラフの対象は､Liabilities
(IPSGS(年金等)ある場合は､それを除く)
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典 :IMF | Balance Sheet-IMF Data日本の借金の増加が､少なすぎる
｢ 日本の 借金増加は､ダメ ｣ ではなかった｡
｢ 日本の 借金増加が少ない のが､ダメ ｣ なのだ｡
本件は｢ Vol.12(過去号MMT-4｜高圧経済8 )｣参照
以前も指摘した通り､｢借金 けしからん｣は､
下記のいずれかだった｡
- ◆日本で 借金が批判される 理由 とは？
- なぜ､財政赤字と借金は､日本で批判されるのか?
↓
下記のいずれかだ
[１] そう言った方が､自分が､得をする
[２] そう言わざるを 得ない立場にある
[３] 単純に 情報不足
[３]は､知識の習得で解消する｡
[１]と[２]は、ポジショントーク だ。
消費者経済総研は､財務を預る役所でもなく､
特定政党の支援を､する立場でもない。
つまり､当方のポジションは､中立･客観 だ｡
｢わかりやすく解説する｣との立場に､いるだけだ｡
※なお｢ポジショントークは直ちにNG｣
というわけではない｡
借金はダメ と言う人は､｢だいぶ減った｣と感じる｡
知識の習得(情報の共有･伸展)が､進んだのだろう｡
－－ 消費者 経済 総研 －－日本で、2番目 に
わかりやすい 解説
－ 消費者 経済 総研 －
◆日本に、需給ギャップが、あるから？
需給ギャップ(潜在GDP－実際のGDP)は､いくらか?
最近は､20兆円前後のマイナスで､推移している｡
潜在GDPと､実際のGDPは､どのくらいの金額か?
時期によって､値は異なるが､概数は下記だ｡
潜在GDP558兆 －GDP537兆 ＝需給ｷﾞｬｯﾌﾟ 21兆
558兆円供給できるが､需要が537兆円しかない｡
｢供給｣よりも､｢需要｣が､21兆円分､弱いのだ｡
マイナスの需給ギャップが､日本経済の課題だ｡
現状は､民間部門の需要(個人消費+企業投資)が弱い｡
｢ 供給 ＞ 需要 ｣で､需要が20兆円不足している
｢ 供給 ＞需要｣では､日本は､デフレ脱却できない｡
需要不足の解消には､どうするか?
不足分を ｢政府の支出の拡大｣ で､埋めるのだ｡
弱い民間部門の需要を、
政府の需要増で、埋める
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本が､低迷脱出する方法 とは？
日本が､低迷脱出する策を､連載で解説してきた｡
それは ｢ 積極財政で､高圧経済 ｣ の実現だった｡
高圧経済の実現の方法は､純MMTか､MMT的だ｡
純MMTか､MMT的で､政府の支出を増やすのだ｡
- ■結局､どっちがよい？ 純と的
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆純MMTと､MMT的 相違点は､財源？
純MMTと､MMT的も､政府のお金を増やす。
違うのは､お金の増やし方だ｡
MMT的は､ ｢国の借金｣を起点とし､
民間銀等が中継し､｢日銀がお金を供給｣だった｡
純MMTは､ ｢政府が自ら 紙幣を発行｣だった｡
▼今後の日本は､どっちを、選べばよい？
MMT的の方は､日本を始め先進国で､実施中だ｡
今後の日本は､
純MMTと､MMT的のどちらを選ぶべきか?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆純と的のメリット・デメリットは？
▼MMT的
MMT的の メリット：
現在実行中なので､新た制度設計は不要
MMT的の デメリット：
｢借金けしからん｣との誤った意見を招きやすい
▼純MMT
純MMTの メリット：
スキームがシンプルなので､機動的
純MMTの デメリット：
新たな制度設計や法整備が必要
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆早く、強化できるのは､MMT的？
純MMTと､MMT的の共通の目的は､
積極財政で､高圧経済の実現だ｡
目的が同じなら､すぐ強化できる方を選べばよい｡
純MMTの開始には､時間がかかるので､
MMT的のままで､良いだろう｡
MMTを連載してきたが､この連載でのポイントは､
･日本は､借金大国ではない
･今後さらに､借金が増えても､問題ない
･借金増がNGではなく､逆に借金が少ないのがNG
･仮に､借金返済となっても､有名なフレーズの
｢ お札刷って返せばいい｡ 簡単だろ？ ｣である｡
－－ 消費者 経済 総研 －－日本で、2番目 に
わかりやすい 解説
－ 消費者 経済 総研 －
◆結論と、政策提言
現在、日本は､MMT的を実行中だ｡
｢現在のMMT的を､より強化する｣ことを提言する｡
先進諸国(G7)並みに､国の借金を増やす
↓
増えたお金で､先進諸国並に､政府の支出を増やす
とにかく､これを強化すべきである｡
G7なみに､国の借金を､増やす
↓
増えたお金で､政府の支出を増やす
とにかく､これを強化すべき
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆皆が知らない 日本の借金の真実？
▼借金原則ＮＧ の 法律の謎
｢ 借金は､原則ＮＧ ｣ は､法律に書いてある？
その法律は､75年前､戦後の進駐軍が､定めた？
その理由は､｢ 借金すると､〇〇できる ｣ から？
▼借金しないと､給料払えない？
借金して､お金の量を､増やさないと､
日本人の給料の支払いが､できない？
これらの謎を､今後､解説していきたい｡
今回は､中一日で､連続投稿した｡
｢10月8日: なぜ､お札は日銀で､コインは政府? ｣
を､この下(次項)にて､記載済み｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
- ■MMT-9| 高圧経済13| 爆上げVol.17
- 2022年 10月 15日 (土) に 新規投稿
Vol.17 (第2部の高圧経済の13回目)
MMT-9:借金NGは､〇〇の回避 のため?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆積極財政で、高圧経済へ？
｢ 連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦 ｣
の第２部は、｢ 景気 UP 編 ｣だ｡
｢ 積極財政 ｣ で､｢ 高圧経済 ｣ を実現し､
日本の長い低迷から､脱出へ｡
このテーマを､現在､継続中｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆前回号は？
･純MMT では、政府が､お金を発行
･MMT的 では、日銀が､お金を発行
日銀が､発行するお札は､最高額は１万円｡
政府が､発行するコインも､最高額は１万円｡
日本は､｢MMT的理論｣を､実施中だが､
｢純MMT｣も､実施可能なのか?
｢積極財政で､高圧経済｣の実現には､
結局､純MMTと､MMT的､どちらが良いのか？
上記を､前回号で解説した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回号は？
｢ 借金NG の 法律 ｣ の 謎 とは？
先だって､クイズ｡
皆さんに､下の｢〇〇は何か｣を､お考え頂きたい｡
｢ 借金は､ＮＧ ｣ は､法律に書いてある？
その法律は､〇〇〇が､定めた？
その理由は､｢ 借金すると､〇〇できる ｣ から？
つまり､借金NGの法律が､生まれた理由は､
｢ 財政の赤字の回避 ｣ ではなかった？
｢ 財政の破綻の回避 ｣ でもなかった？
実は､｢ 〇〇の回避 ｣ のためだった？
今回号は､これらを､解説していく｡
- ■｢純｣と｢的｣の 共通点と､相違点
- この連載シリーズの過去号では､
純ＭＭＴと､ＭＭＴ的理論の比較を､してきた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2つの共通点は？
純MMTと､MMT的理論の共通点は､何だったか?
｢政府のお金を増やし､政府の支出を増やす｣だ｡
つまり､財政の赤字を肯定し､
積極財政によって､高圧経済を､実現する｡
純MMTと､MMT的の共通メリットは､下記だった｡
･景気を良くすることができる
･国民の役に立つ便益を増やせる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2つの違いは？
過去号で既述の通り､純と的の違いは下記だった｡
･純MMT では､政府が､お金を発行
･MMT的 では､日銀が､お金を発行
｢過去号｣を､読むには､｢目次のリンク｣から｡
- ■ 借金はＮＧは､〇〇回避のため？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆借金はＮＧの 法的根拠は？
｢ 借金はＮＧ ｣ の法的根拠は､
昭和22年制定の ｢ 財政法 ｣ による｡
なぜ昭和22年に､借金ＮＧになったかを､
知らない人は､結構多い模様だ｡
昭和22年に､借金ＮＧに､なった理由は､
｢ 〇〇回避 ｣ のためだった？
｢ 財政の､赤字･破綻の 回避 ｣ ではないのだ｡
▼財政法 ４条１項は？
財政法４条1項の条文は､下記である｡
( ..のドットは､省略箇所を示す｡ 以下同じ )
国の歳出は､公債又は借入金以外の歳入を以て､
その財源としなければならない｡
但し､公共事業費..の財源については.
公債を発行し又は借入金をなすことができる｡
※出典:財政法
※｢ 公債 ｣ とは､｢ 国債 ＋ 地方債 ｣のこと｡
国債は､国が発行し、地方債は､地方自治体が発行
4条：国の財源は､借金等はNG
公共事業等は､借金等でもOK
▼財政法 第５条は？
財政法５条の条文は､下記である｡
..公債の発行については､
日本銀行に..引き受けさせ､
又､借入金については､
日本銀行から..借り入れてはならない｡
但し､特別の事由がある場合において､
国会の議決を経た金額の範囲内では､
この限りでない｡
５条：日銀からの借金等は､NG
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆４条で、赤字国債は、ＮＧ？
▼ ｢公債｣＋｢借入金｣ = ｢借金｣
財政法4､5条で｢公債｣と｢借入金｣の用語が出たが､
ここからは､まとめて､｢借金｣と表記する｡
国債 ÷ 国の借金 ＝ 84%
国の借金のうち､国債によるものが､84%だ｡
※なお､借金や公債には､様々な種類がある｡
その種類の詳細や､84%の計算等は､下記を参照
｢日本の借金の 範囲･定義とは?｣
▼赤字国債は、ダメ？
政府の支出の財源は､借金(国債等)では､ＮＧだ｡
つまり､税収が主な財源となる｡
｢歳入 ＜ 歳出 ｣の赤字では､借金することになる｡
歳入(税収等) ≧ 歳出(政府の支出) にする
ということだ｡
しかし､実際には､
その都度､特例法を制定し､国債を発行してきた｡
財政の赤字分を､国債で調達するので､
｢赤字国債｣と､呼ばれる｡
日本で、2番目 に
わかりやすい 解説
－ 消費者 経済 総研 －
▼建設国債なら、ＯＫ？
一方､公共事業の財源は､借金(国債等)でもよい｡
公共事業の一つの例は､｢幹線道路の建設｣だ｡
幹線道路の開通で､消費者の利便性は､UPする｡
物資の輸送にも貢献し､産業発展にも貢献する｡
公共事業で生れたものは､国の資産として残り､
将来にわたり､国民が利益を､受ける｡
つまり､建設国債は､先行投資の位置づけだ｡
後で､役に立つから､借金しても良いという事だ｡
国の借金は､
公共事業等のための借金に､限定されていた｡
この国債を､｢ 建設国債 ｣と呼ぶ｡
国の借金は､
建設国債は、OK
赤字国債は、NG
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆５条で、日銀からの直接借金は、ダメ？
▼直接引き受けの 禁止 とは？
第５条の趣旨は､
政府は､日銀から､直接の借金をしては､ＮＧだ｡
直接の借金とは､
｢政府が日銀へ､国債等の直接の発行｣も､含む｡
これを､｢ 日銀 直接引受の 禁止 ｣ と言う｡
なお､｢日銀 直接引受け｣を､
｢ 財政ファイナンス ｣ とも言う｡
日銀からの､直接の借金は､NG
▼間接の引き受けなら､ＯＫ？
直接ではなく､間接の引き受けなら､ＯＫだ｡
よって､過去号で､解説の通り､
次の①-④の流れで､｢ 間接引受け ｣をやっている｡
※｢過去号｣を､読むには､｢目次のリンク｣から｡
① 政府が､国債発行
↓
② 民間銀行等 (中継役)が､国債を購入
↓
③ 民間銀行等 (中継役)が､日銀へ国債を売却
↓
④ 日銀が､国債保有
政府と日銀とで､｢直接｣ではなく､
民間銀行等を｢中継役｣としての｢間接引受け｣だ｡
※但し､借金返済の期限が来て､借り換える際は､
政府と日銀の直接やり取りでよい､との例外ある｡
日銀からの､間接の借金は､OK
▼間接はOK、直接はNGの 理由とは？
｢ 間接はOKで、直接はNG ｣ なのは､なぜか？
｢ 節操なく､国が借金する ｣ のを防ぐ趣旨だ｡
そのために､クッションを､挟むのだ｡
一番､簡単なお金の増やし方は､
｢政府が自らお札を刷る｣だった｡
これは､過去号での解説の通りだ｡
① 政府が､自ら､お札を刷る
② 中継なしで､日銀が､政府から､直接引受け
③ 民間銀行等が中継し､日銀が､間接引受け
①が､一番簡単だ｡
②の方が煩雑で､さらに③の方が､煩雑だ｡
煩雑であれば､お金を､簡単には増やせない｡
乱暴な政権による､稚拙で恣意的な増刷を防げる｡
｢ 間接 引き受け ｣ の方が､
お金を､増やしにくい
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆なぜ、借金ＮＧに、なったか？
｢ 日本で国の借金はNG ｣ となったのは､いつか？
太平洋戦争後の占領下の昭和22年だ｡
日本が再び戦争しないように､
戦争の資金源を､GHQが､止めたのだ｡
憲法9条の戦争放棄を､
資金面で保証する規定が､財政法４条だったのだ｡
日本国憲法と財政法は､同じ頃に､施行された｡
(憲法は昭和22年の5月､財政法は4月に施行)
▼GHQ覚書 昭和20年､21年
①昭和20年 ｢ 戦争利得の除去 及び 財政の再建 」
②昭和21年 ｢ 政府借入及び政府支出の 削減 ｣
2件の覚書の指示が､GHQから日本政府にあった｡
｢ 戦争のために､政府借入するな ｣ であった｡
｢借金はＮＧ ｣との財政法の条文は､
上記のGHQの覚書の趣旨を､立法化したものだ｡
※参考文献: 日本銀行百年史|日銀
▼｢財政法 逐条 解説｣1947年 とは？
｢ 財政法 逐条解説 ｣ にて､
財政法４条の趣旨が､解説されている｡
｢戦争危険の防止については､
戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは､
各国の歴史を紐解く迄もなく､我国の歴史をみても
公債なくして戦争の計画遂行の不可能であった事
を考察すれば明らかである｡
..公債のない所に戦争はないと断言しうる..
従って､本条(財政法第４条)は､
..憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとする
ものであるとも言いうる｡｣
※出典:平井平治氏｢財政法逐条解説｣1947年
あなたの わからない を
わかるに 変える
－ 消費者 経済 総研 －
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆太平洋戦争で、借金 どう増えた？
下図の通り､
日本の国の借金は､太平洋戦争で､急増した｡
※下記出典の中の図に､一部可加筆等した
※出典: 日本の財政関係資料|財務省|
巨額の戦費のために､巨額の借金をしたのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆借金 けしからん？
借金ＮＧの理由は､下記だった｡
｢ 財政破綻の回避 ｣ではなく､｢ 戦争の回避｣
借金ＮＧの理由は､
｢ 財政破綻の 回避 ｣ ではなく､
｢ 戦争の 回避 ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆借金ＮＧの他に、航空もＮＧ？
既述の通り､｢ 借金NGで､戦争回避 ｣だった｡
戦費回避とは､
｢ 日本から米国への､攻撃力の無力化 ｣ でもある｡
｢ 攻撃力の無力化 ｣は､
戦後の航空行政でも､行われた｡
開戦時の真珠湾攻撃では､艦隊砲撃ではなく､
航空戦力による銃撃､爆撃､雷撃だった｡
戦艦大和､戦艦武蔵も､開戦後に､誕生したが､
既に戦力貢献度は､小さかった｡
攻撃能力は､陸上武装､艦砲攻撃より､
圧倒的に航空攻撃が､上回っていた｡
戦後のGHQは､数年間､
日本の航空機の製造や飛行を､完全に停止させた｡
(誤解だったが)模型飛行機まで自粛した時もあった｡
軍用機も民間機も､全てを供出する命令があった｡
ガソリンをかけて､日本の航空機は､燃やされた｡
戦中までの航空産業の技師たちは､
戦後は､他の業界へ､転職していった｡
※参考文献: ㈶日本航空協会|民間航空再開50年座談会
- ■令和は､同盟国に､国防予算UPを
- 太平洋戦争では､日本は､米国の敵国だった｡
敗戦後の日本は､連合軍の占領下にあった｡
米国は､昭和21年に｢戦争回避で借金NG｣とした｡
昭和27年のサンフランシスコ平和条約で､
日本の主権は回復し､GHQの進駐は終了した｡
そして時代は､変わり､敵国ではなく､
日本は､米国の同盟国だ｡
米国は､日本を含む同盟国に､国防費を､
GDP比 ２%以上に､増加するように､要請した｡
2022年度の防衛費は､GDP比 １％ 弱だ｡
2023年度はGDP比 １％ を､若干超える見通しだ｡
戦争の回避のため､昭和21年､借金はNGになった｡
だが､｢ 戦争の予算 ｣と､｢ 防衛の予算 ｣は､違う｡
昨今の世界情勢を見れば､
日本の防衛強化の重要度は､増している｡
防衛力の強化は､喫緊の課題である｡
防衛予算の増加の財源は､
増税ではなく､国債発行を､財源とすべきだ｡
増税では､
日本の防衛力がUPしても､日本の経済力を失う｡
昭和21年と令和時代は､大きく事情が異なる｡
本連載の過去号で､｢ 国の借金は､問題ない ｣を､
様々な角度から､解説してきた｡
さらに昨今の世界情勢からも､防衛の視点からも､
｢国の借金はＮＧ｣と言っている場合ではない｡
※出典:国防費はGDP比2%以上に|2020/9/18|日経新聞電子版
- ■MMT-10| 高圧経済14| 爆上げVol.18
- 2022年 10月 22日 (土) に 新規投稿
Vol.18 (第2部の高圧経済の14回目)
MMT-10:日本や世界の｢お金の 増やし方｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆積極財政で、高圧経済へ？
｢ 連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦 ｣
の第２部は、｢ 景気 UP 編 ｣だ｡
｢ 積極財政 ｣ で､｢ 高圧経済 ｣ を実現し､
日本の長い低迷から､脱出へ｡
このテーマを､現在､継続中｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆前回号は？
｢ 借金NG の 法律 ｣ の 謎 とは？
｢ 借金は､ＮＧ ｣ は､法律に書いてある？
その法律は､〇〇〇が､定めた？
その理由は､｢ 借金すると､〇〇できる ｣ から？
つまり､借金NGの法律が､生まれた理由は､
｢ 財政の赤字の回避 ｣ ではなかった？
｢ 財政の破綻の回避 ｣ でもなかった？
実は､｢ 〇〇の回避 ｣ のためだった？
上記を､前回号で解説した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回号は？
日本と世界は､
どうやって､お札を､発行したか？
どうやって､お札を､増やしたか？
お札の歴史を､見ると､
｢ 国の借金は､悪 ｣ではない事が､わかってくる｡
お札を増やさないと､給料も増えない?
金本位制 とは､何か？
兌換･不換 とは､何か？
今回号は､これらを､解説していく｡
- ■お札を 増やすのは､けしからん？
- ｢純MMTで､政府がお札発行なんて､とんでもない｣
｢MMT的で､借金を増やすなんて､けしからん｣
｢純MMTだろうが､MMT的だろうが､
お金を増やすなんて､けしからん｣
こう思う人も､いるだろう｡
では､｢ お札が増えるのは､悪なのか？ ｣
それは違う｡ 悪ではない｡
お札が増えないと､給料が､増えないからだ｡
この件は､後に、詳細を解説する｡
その前に｢お札の作り方･増やし方｣の推移を見る｡
先に､｢お札の 作り方｣の推移､
続いて｢お札の 増やし方｣の推移を､解説する｡
｢ お札の 作り方･増やし方 ｣ の歴史を見れば､
｢ 国の借金は､悪ではない ｣ がわかる｡
なので､ぜひ､お読み頂きたい｡
また､お金の作り方･増やし方は､
読者の皆さんは､後述の①～⑤のどれを選ぶ?
もし自分が首相なら､と思って､お読み頂きたい｡
お札が増えるのは､ 悪ではない
お札 増えないと､給料 増えない自分が､総理大臣なら､
選ぶのは､〇〇？
- ■価値ない お札、価値ある お札？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆ゲームのお札では､買い物できない？
｢人生ゲーム｣は､タカラトミーが販売する｡
50年以上の歴史がある人気ゲームだ｡
人生ゲームでは､お金を払ったり､貰ったりする｡
付属品に｢ゲーム用のお札｣が､付いている｡
※写真上：初代商品。写真下：現在のゲームお札
※画像出典:商品情報｜人生ゲーム｜タカラトミー
｢ゲーム用のお札｣は､街中のお店で､使えるか?
当然だが､実際のお店での支払いには､使えない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日銀のお札で､買い物できる理由は？
一方で､｢日銀が発行したお札｣は､支払に使える｡
･ゲームのお札は､使えない｡
･日銀のお札は､使える｡
この違い生まれる理由は､〇〇だ｡
〇〇に何が､入るか､お考え頂きたい｡
･ゲームお札で､買い物 できない
･日銀のお札で､買い物 できる
この違いの 理由は､〇〇？
- ■兌換と不換、金本位制 とは？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆ダカンと、フカン とは？
兌換（ダカン）と、不換（フカン） とは？
兌換（ダカン）は､交換できる事を､意味する｡
不換（フカン）は､交換できない事を､意味する｡
日本で、2番目 に
わかりやすい 経済解説
－ 消費者 経済 総研 －
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆兌換紙幣 とは？
では､なぜ､中央銀行のお札は､使えるのか?
中銀のお札に､｢ 価値 ｣を､与えたからだ｡
どのような｢価値｣が､与えられたのか?
世界の歴史を､見ていく｡
1816年から､イギリスのお札は､
｢ 金 (ゴールド) ｣と､交換できる制度とした｡
価値が高い金(ゴールド)と､
交換できるお札は､価値があるということ｡
こうして､お札は､価値があるとなった｡
金(ゴールド)と､交換できる紙幣を､
｢ 兌換 紙幣 ｣ ( だかん しへい )と言う｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆不換紙幣 とは？
ゴールドと､交換できる兌換紙幣は､価値がある｡
つまり､兌換紙幣は､｢単なる紙切れ｣ではない｡
一方､不換紙幣の方は､
｢ 単なる紙切れ ｣とも言える｡
不換紙幣は､金と､交換できないからだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆金本位制 とは？
お札が､金(ゴールド)と､交換できる制度を､
｢ 金本位制 ｣ と言う｡
金本位制での紙幣は､兌換紙幣で､
非･金本位制での紙幣は､不換紙幣だ｡
｢兌換紙幣｣ ｢不換紙幣｣ ｢金本位制｣ のコトバは､
これからも､登場するので､覚えて頂きたい｡
｢ 兌換紙幣 ｣ とは 〇〇
｢ 不換紙幣 ｣ とは 〇〇
｢ 金本位制 ｣ とは 〇〇
あなたの わからない経済 を
わかる経済に 変える
－ 消費者 経済 総研 －
- ■お札の供給･流通の歴史は？
- お札の供給･流通の歴史は､日本は､どうだったか?
明治以降の日本のお札の歴史を､解説していく｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆明治初期は、政府紙幣？
明治の初期は､日本政府が､自ら紙幣を発行した｡
これは､金と交換できない｢不換紙幣｣だった｡
この時は､日銀は､まだ誕生していなかった｡
明治初期は､
政府が自ら､不換紙幣を､発行
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆明治18年から、銀本位制？
上の政府紙幣の大量発行で､高インフレとなった｡
この高インフレを､政府は反省した｡
そこで､｢ 裏付けと制限のあるお札 ｣へ､変更した｡
裏付けと制限のあるお札とは､｢兌換紙幣｣の事だ｡
▼裏付け とは？
お札が､｢単なる紙切れ｣ではなく､
｢価値の裏付け｣が､ある紙にした｡
｢価値の裏付け｣のために､｢銀(シルバー)｣を用いた｡
｢銀｣と交換できる｢兌換紙幣｣を､
明治18年に､日銀が､発行を開始した｡
銀を裏付けとした紙幣(銀兌換券)だ｡
紙幣は､銀と交換できるから｢価値あり｣となった｡
▼銀本位制 とは？
価値の裏付けは､｢金｣ではなく｢銀｣であった｡
その理由は､何か？
当時の日本は､｢金｣が､不足していたからだ｡
つまりこの時点の日本は､
｢ 金本位制 ｣ ではなく ｢ 銀本位制 ｣ だった｡
▼制限 とは？
｢ 裏付けと､制限のあるお札 ｣と述べたが､
｢ 制限 ｣とは､何か?
この兌換紙幣は､銀と交換できる｡
お札の発行量は､銀の獲得量までに制限される｡
裏付け･制限のある｢兌換紙幣｣で
高インフレを回避
｢銀本位制｣の開始
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆明治30年に、銀から金へ
明治30年に､銀本位制→金本位制へ､移行した｡
銀兌換を､金兌換に､変更したのだ｡
日清戦争後に､日本は､多額の賠償金を獲得した｡
それによって､日本の金の保有量は､増えた｡
日本は､金本位制を､開始できたのだ｡
▼金本位制のメリットは？
金本位制に､変更した理由は､何か?
金本位制が､世界の標準で､便利だからだ｡
輸出国Aと､輸入国Bが､貿易をした場合はどうか?
あるモノを､A国から､B国へ､売るとする｡
▼Ｂ国のお札では不安？
支払の時に､
売主A国は､買主B国から､お札を受け取る｡
｢買主B国のお札｣は､価値が､あるのか? 無いのか?
受け取る売主A国は､不安だ｡
B国のお札がゴールドと､交換できるなら､安心だ｡
貿易相手国が､金本位制なら､安心して貿易できる｡
英国発の金本位制は､世界に広まっていく｡
▼日本は？
日本も､金本位制の導入によって､
外国との貿易が､便利になった｡
紙幣の裏付けは､｢銀｣から｢金｣になった｡
紙幣は､金と交換できるから､価値がある｡
銀 から 金 へ
海外貿易に､便利な｢金本位制｣へ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆大正3年(1914年)から、大量のお札が必要?
1914年に､第1次世界大戦が､発生した｡
戦時では､平時よりも､遥かに多いお札が必要だ｡
金本位制では､お札の量が､金の量に制限される｡
制限があるから､お札を増やしにくい｡
第１次世界大戦から､
世界各国は､金本位制のデメリットに､直面した｡
制限ある金本位制は､不便
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆昭和6年(1931年) 金本位制の停止へ
日本では､金本位制が､事実上､停止された｡
金の裏付け無しで､紙幣を発行するようになった｡
理由は､既述の通り､
｢お札が､金の量に制約｣では､不便だからだ｡
日銀が発行するお札は､｢不換紙幣｣になった｡
日本で､金本位制が､事実上､停止
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆昭和17年(1942年) 金本位制の完全停止
前項の｢事実上の停止｣から｢完全停止｣になった｡
｢不換紙幣｣の制度へ､法律も変え､完全移行した｡
昭和17年､日本は｢ 兌換紙幣の 金本位制 ｣から､
｢ 不換紙幣の 非･金本位制 ｣に､完全に変わった｡
日本で､金本位制が､完全停止
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆世界各国は？
大戦が終わった後の平時でも､お札が必要だ｡
経済発展で､お札への需要は､増える一方だ｡
国によって､時期は違うが､
金本位制を､昭和の時代に､各国は終了した｡
終了した理由は､既述の通り､金本位制では､
金の量に応じたお札しか､作れないからだ｡
金と交換できる兌換紙幣による金本位制を､
世界各国も､続々と､やめていった｡
1971年に､世界の金本位制は､終了した｡
不便な金本位制は､世界で終了
- ■裏付けない 不換紙幣で 良いか?
- 既述の通り､｢ゲーム用のお札｣では､
実際の店での支払いは､できない｡
中央銀行の発行であっても､
不換紙幣は､金銀の裏付けが､ないお札だ｡
では､不換紙幣の支払いを､お店が､拒否できるか?
日本では､日銀発行のお札の受取りを､
お店は､拒否できない｡
日銀発行のお札(日本銀行券)には､
強制通用力が､あるからだ｡
＊日本銀行法46条：
日本銀行が発行する銀行券(日本銀行券)は､
法貨として無制限に通用する。
＊支払いに関する質問主意書･答弁書(参議院)：
支払方法に関する事前の特別の合意がない場合
法貨の強制通用力により､現金での支払いも
有効であり､店側は受け取りを拒めない。
※出典:
･日本銀行法46条
･支払いに関する質問主意書：質問本文：参議院
･同上答弁書：答弁本文：参議院
日銀が発行した お札には､
法律で､強制通用力 がある
- ■日本のお金の増やし方は？
- 前項までは､｢お札の 作り方｣を､解説した｡
ここからは､日本の｢お札の増やし方｣を解説する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆明治初期の 政府紙幣 では？
日本政府の都合で､お札を増やしたのだ｡
増やし方は､お札の印刷枚数を､増やすだけだ｡
金銀の裏付けの無い｢不換紙幣｣を､増やした｡
(だがその結果､高インフレ発生で､後にやめた)
･増やし方：印刷枚数を､増やす
･発 行 者 ：政府
･制 約 ： 政府の望む枚数まで
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆明治18年からの 金銀本位制 では？
明治18年からの金･銀本位制の開始で､
金･銀と交換できる兌換紙幣になった｡
裏付けとなる金銀の量に応じて､紙幣を増やした｡
･増やし方: 裏付けの金銀を増やす
･発行者 : 日銀
･制 約 : 獲得した金銀の量まで
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆太平洋戦争では、直接引き受け？
▼国債の大量発行＋日銀の直接引受け
昭和6年に､日本は､兌換紙幣を､停止した｡
その後､太平洋戦争の巨額の戦費のため､
日本政府は､莫大なお札を､必要とした｡
そこで政府は､大量の国債を､販売した｡
売買代金として､政府は巨額資金を､手に入れた｡
国債の大半は､日銀が､直接に､引き受けをした｡
政府が日銀へ､国債を､直接売ることは､
政府が日銀から､直接に借金する事を､意味する｡
日銀は､国債を買うたびに､お札を政府へ渡す｡
よって､金(ゴールド)の量の制約なしで､
日銀は､お札を大量に､供給したのだ｡
お札の発行者は､政府ではなく､日銀だ｡
増やし方は､国債の増発による｡
･増やし方：
国債の増発 (国の借金が起点)
･発行者：日銀
･国 債：政府･日銀での 直接引受け
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆現在は、間接引き受け？
昭和22年の財政法の登場で､
日銀からの直接の借金等は､原則禁止になった｡
よって政府が発行する国債は､
｢直接引受け｣から｢間接引受け｣に､変更された｡
直接：中継なしで､日銀が､政府から､直接引受け
間接：民間銀行等が中継し､日銀が､間接引受け
後者の｢間接｣の方が､煩雑だ｡
煩雑であれば､お札を､簡単には増やせない｡
よって､間接よりも､前者の｢直接｣の方が､
お札の供給に対し､ブレーキ効果がある｡
直接引き受けの原則禁止を､GHQが法制化させた｡
(詳細は､過去号を参照)
こうして､政府が国債を､販売する相手は､
日銀から､民間銀行等に､変わった｡
｢ 間接 引受け ｣では､下記手順による｡
政府が､民間銀行等へ､国債を販売
↓
政府は､その販売代金を､手に入れる
↓
民間銀行等が､日銀へ国債を売却
↓
日銀の国債保有の額が､増えていく
現在の日本は､金本位制ではない｡
よって､日銀発行のお札は､不換紙幣だ｡
金本位制では､
金の量に応じて､お札の量が決まった｡
現行制度では､お金の必要度に､応じて供給する｡
つまり､政府や日銀の考えで､
マネーの供給量が決まる｡
･お札の発行者：日銀
･増やし方:国債増発(国の借金増)
･国債：政府→民間銀行等→日銀
での間接引受け
- ■お金の増やし方 まとめ
- ▼① 政府紙幣
政府が望む量まで､お札を､自ら増刷
↓
▼② 銀本位制で､銀の兌換紙幣
日銀が､銀の量に応じて､お札を発行
↓
▼③ 金本位制で､金の兌換紙幣
日銀が､金の量に応じて､お札を発行
↓
▼④ 脱･金本位制で､不換紙幣
日銀が､増発国債の直接引受けで､お札を増刷
↓
▼⑤ 現在：国債を､間接引受け
日銀が､増発国債の間接引受けで､お札を増刷
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆お札を増やさないと､給料増えない？
｢MMT的で､借金を増やすなんて､けしからん｣
｢純MMTで､政府がお札発行なんて､とんでもない｣
｢純MMTだろうが､MMT的だろうが､
お金を増やすなんて､けしからん｣
こう思う人も､いるだろう｡
では､｢ お札が増えるのは､悪なのか？ ｣
それは違う｡ 悪ではない｡
お札が増えないと､給料が､増えないからだ｡
先進諸国は､お金を増やしてきた｡
各国とも｢国の借金｣は､給料を増やすツール?
これらを､次回号で､解説していきたい｡
日本で、2番目 に
わかりやすい 経済解説
－ 消費者 経済 総研 －あなたの わからない経済 を
わかる経済に 変える
－ 消費者 経済 総研 －
- ■MMT-11| 高圧経済15| 爆上げVol.19
- 2022年 10月 29日 (土) に 新規投稿
Vol.19 (第2部の高圧経済の15回目)
MMT-11:借金増えないと､給料が〇〇に?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆積極財政で、高圧経済へ？
｢ 連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦 ｣
の第２部は、｢ 景気 UP 編 ｣だ｡
｢ 積極財政 ｣ で､｢ 高圧経済 ｣ を実現し､
日本の長い低迷から､脱出へ｡
このテーマを､現在､継続中｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆前回号は？
日本と世界は､
どうやって､お札を､｢発行した｣のか？
どうやって､お札を､｢増やした｣のか？
お札の歴史 とは？
金本位制 とは､何か？
兌換･不換 とは､何か？
上記を､前回号で解説した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回号は？
純MMTでも､MMT的でも､お金を増やす｡
そもそも､｢お金を増やす必要｣は､あるのか?
お札が増えないと､給料が〇〇に なる？
〇〇に､何が入るか？お考え頂きたい｡
今回号は､これらを､解説していきたい｡
- ■お札 増えないと､〇〇が増えない?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆お札が増えるのは､けしからん？
｢MMT的で､借金増やすなんて､けしからん｣
｢純MMTで､政府がお札発行なんて､とんでもない｣
｢純MMTだろうが､MMT的だろうが､
お金を増やすなんて､けしからん｣
こう思う人も､いるだろう｡
では､｢ お札が､増えるのは､ 悪なのか？ ｣
それは違う｡ 悪ではない｡
お札が増えないと､｢ 給料 増やせない ｣からだ｡
お札が増えないと､
給料 増やせない
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆昭和の給料は､現金(お札)を､手渡し？
昭和は､サラリーマンの給料は､現金渡しだった｡
現金を､封筒に入れて､社員に手渡しした｡
芸能人の報酬も､現金の手渡しだった｡
山田邦子は､昭和の人気タレントだ｡
人気絶頂期は､
買い物袋２つに､大量の1万円札が､あったと言う｡
なお有吉弘行や､指原莉乃も所属する太田プロは､
最近まで(コロナ前まで)､現金渡しだった｡
※出典:太田プロの給料は最近まで手渡し|
伝説は山田邦子..スポニチSponichi Annex
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆お札が、増えないと、給料が払えない？
ここでは､理解のしやすさから､まずは､
｢ 給料は､お札の手渡しで､貰う ｣として説明する｡
日本の大卒の初任給(月給)は､どう推移したか?
･1965年(昭和40年)は､約2.3万円
↓
･2021年(令和３年)は、約２３万円だ｡
つまり､56年間で給料は､10倍に､上昇したのだ｡
なおラーメンは､同56年で､9倍上昇(60円→540円)
※出典:明治～令和 値段史
給料が10倍に､増えたのに､
お札の量が､増えなかったら､どうなるか?
お札不足で､適正な給料が､払えない｡
経済の拡大に応じて､
お札の量も､増やす必要が､あるのだ｡
これは､日本のみならず､他国でも同じだ｡
お札を増やすのは､悪でも何でもない｡
お札を増やす必要性が､あるから､そうするのだ｡
時代と共に､お札の量が増えるのは､当然の事だ｡
お札の量が増えないと､
給料UPしても､お札不足で､払えないとなる｡
お札の量が増えないと､
給料UPしても､
お札不足で､払えない
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本のお札は、どれだけ増えた？
下図は､日本のお札(紙幣)の量の推移だ｡
※出典: 統計別検索|日本銀行
- ■ 通貨には､｢預金｣もある？
- わかりやすさのため､
ここまでは､給料を｢お札｣で､受取るとしてきた｡
お金 (通貨) は､
｢ お札 ｣ の他に､｢ 硬貨 ｣と｢ 預金 ｣もある｡
日本で、2番目 に
わかりやすい 経済解説
－ 消費者 経済 総研 －
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆法律では？
法律では､｢お金｣＝｢お札｣＋｢コイン｣だ｡
次の条文での
｢ 銀行券 ｣ は お札､ ｢ 貨幣 ｣ は コイン のこと｡
｢..通貨とは､貨幣及び日本銀行法..の規定により
日本銀行が発行する銀行券をいう｡｣
このように､通貨法 第2条 ※に､定義されている｡
※通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律第2条
※..は詳細箇所｡ 以下同じ
▼本連載での表記は？
なじみのある言葉の方が､わかりやすい｡
よって､本連載では､下記の表記としてきた｡
｢ 通貨 ｣を､ お金
｢ 貨幣 ｣を､ コイン 又は 硬貨
｢ 日本銀行が発行する銀行券 ｣を､ お札 又は 紙幣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆経済学では？
経済学では､
｢ 通貨 ｣ ＝ ｢ 紙幣 ｣＋｢ 硬貨 ｣＋｢ 預金 ｣だ｡
経済学では､
通貨 ＝ 紙幣 ＋ 硬貨 ＋ 預金
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢ 預金 ｣ の重要性が､高まった？
昭和の時代は､｢現金｣でのやり取りが､多かった｡
例えば､下記のような､やり取りだ｡
給料を､毎月25日に､現金手渡しで､受け取る
家賃を､毎月27日に､現金手渡しで､大家に渡す
しかし徐々に､現金渡しは､減っていった｡
給料の支払いは､振込みに､変わっていた｡
会社の預金口座から､社員の預金口座への振込だ｡
家賃も､振込みや､引き落としに､変わっていった｡
こうして､｢現金のお札｣が､移動するのではなく､
｢デジタルデータ｣が､移動して行った｡
Ａさんが､現金を､Ｂさんに､手渡し
↓
預金口座Ａから､預金口座Ｂへ､振り込み
預金通帳に､印字された数値も､お金である｡
この印字されたお金を､経済学では｢預金｣という｡
経済学では､
｢通貨｣＝｢紙幣｣＋｢硬貨｣ に加え ＋｢預金｣なのだ｡
法律では､通貨＝紙幣＋硬貨
経済学は､通貨＝紙幣＋硬貨＋預金
こうして日銀が供給するお金の内訳も､変化した｡
｢お札｣よりも､｢預金｣の割合が､高まっていった｡
2012年7月まで｢ 預金の量 ＜ お札の量 ｣で､
2013年8月から｢ 預金の量 ＞ お札の量 ｣だ｡
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典:マネタリーベース|日本銀行
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆なぜ、｢お札｣を中心に、解説してきたか？
再掲するが､わかりやすさのために､
｢お札で､やり取り｣を中心に､表現してきた｡
早い段階で､｢預金｣の話をすると､
混乱させてしまうことが､あるからだ｡
｢通貨を発行する｣と言うと､ピンと来ない｡
だが､｢お札を刷る｣なら､イメージが湧きやすい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今後の表記は？
これからは､｢お札不足で､給料払えない｣は､
｢通貨(お金)不足で､給料払えない｣と読み替える｡
また､｢お札を､刷る｣を
｢通貨(お金)を､発行する｣として､表記していく｡
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－ 消費者 経済 総研 －
- ■国の借金は､お金を 増やす方法?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆お金の 供給と流通 の仕組み とは？
本連載では､純MMT･MMT的理論を解説してきた｡
ＭＭＴ的では､
国の借金を起点に､通貨(お金)を､供給･流通させる｡
純ＭＭＴでは､
政府が､通貨を発行し､世の中に供給･流通させる｡
純ＭＭＴでも､ＭＭＴ的でも､
通貨を､世の中に､流通させるシステムでもある｡
ＭＭＴは､
お金の 供給･流通の システム
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆借金起点での、お金の増やし方
▼①借金で､政府のお金を､増やす
国の借金は､大半が､国債の発行による
↓
国債の販売額を､仮に､２兆円とする
↓
政府が､国債(2兆円)を､民間の銀行等へ､販売する
↓
政府は､その販売代金(2兆円)を､手に入れる
↓
これで､政府のお金は､2兆円増えた
▼② 2兆円は､政府から､民間セクターへ､移動
この2兆円を､政府は､民間のために使う
↓
2兆円の公共事業等を､政府→民間企業へ発注する
↓
受注により､民間セクターのお金は､2兆円増加
↓
民間セクタｰの増えたお金は､給料にも使われる
▼③ 民間の銀行等は､政府と日銀の中継役
①で登場した民間銀行等は､どうする?
↓
民間銀行等は､買った国債(2兆円)を､日銀へ売る
↓
これで民間銀行等は､国債を､買って売って手放す
↓
民間銀行等は､国債の政府･日銀の中継役を終える
▼④ 最終的に､受け皿の日銀に､国債がたまる
最終的に､国債(2兆円)は､日銀が保有する
↓
この流れを繰り返すことで､民間のお金は増える
※わかりやすさのため､国債価格は､2兆円で固定とした
※注：民間銀行等の中継役について
国債売買の中継は､民間銀行等の義務ではない｡
民間銀行等は､国債を買う義務もなく､
買った国債を日銀に売る義務もない(プライマリーD除く)
民間銀行等は､経済合理性(損得)で､売買をする｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆借金起点で、お金を増やすのは、日本だけ?
国の借金を､起点に､お金を､増やす｡
このやり方は､日本だけか？
違う｡ 先進国で､大枠では､共通の仕組みだ｡
現在は､日本を始め､先進国は､
中央銀行の国債の間接引受けを､採用している｡
※出典:日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか|日本銀行
今の お金の 増やし方は､
中央銀行の 国債の 間接引受け
それは､日本も､先進国も同じ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆お金の増加と､借金の増加は？
▼マネタリーベースとは？
中央銀行が､供給するお金を､
｢ マネタリー ベース ｣ という｡
マネタリー ベースは､下記3つの合計だ｡
日本銀行券発行高 ＋ 貨幣流通高 ＋日銀当座預金
つまり､お札＋硬貨＋預金である｡
※出典:「マネタリーベース」とは何ですか？|日本銀行
▼日本と米国の マネタリーベースの 推移は?
日本よりも米国の方が､お金を増やしている｡
下図は､お金の発行量の日米推移だ｡(2005年を100)
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典:Monetary Base; Total (BOGMBASE) | FRED | St. Louis Fed
※出典:マネタリーベース|日本銀行
▼日本と米国の 借金の残高は？
借金の増加は､けしからん なら､
日本より､米国の方が､
けしからん?
日本よりも米国の方が､国の借金を増やしている｡
下図は､国の借金の日米推移だ｡(2005年を100)
米国は､借金の大幅増で､お金を増やしてきた｡※上のグラフの対象は､Liabilities(IPSGS(年金等)を除く)
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典 :IMF | Balance Sheet-IMF Data
日本の借金増加は､少ないのだ｡
日米ともに､
借金増やして､お金増やした
違うのは､
米国の方が､徹底している点
- ■借金は、悪ではなく､有益ツール?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆クレカは、借金だから、けしからん?
日本でも､キャッシュレス比率が､増えてきた｡
｢クレジットカードは､借金だから､
人前で使ってるのを､見せるな｡ 恥ずかしい｡｣
だいぶ前だが､こう言う人がいて驚いた事がある｡
クレジットカード(クレカ)は､
〇〇ペイや､交通系ICカードと同じく､
キャッシュレスのツールで､使われる｡
Ａ：クレカは､キャッシュレスの有益なツール
Ｂ：クレカは､借金だから､けしからん
Ａの有益性を無視して､
Ｂのけしからんと､される事がある｡
クレカは､有益なツール
しかし､借金なので､けしからん?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆けしからん では､無く、有益なツール?
｢ 国の借金は､けしからん ｣ ではない｡
借金は､
｢通貨の発行+流通｣のシステムも担っているのだ｡
借金は､通貨の発行･流通の有益なツールなのだ｡
｢借金けしからん｣と言うのは､筋違いなのだ｡
政府が国債を発行することは､
国が借金することだ｡
日本の国の借金の84%が､国債発行の方法による｡
※詳細は過去号｢日本の借金の範囲･定義｣を参照
Ａ：国債は､
通貨の発行･流通のための必要･有益な金融証書
Ｂ：国債は､
国の借金で､けしからんもの
日本では､後者Bの視点で､批判されることがある｡
｢ギャンブル三昧で､借金まみれは､けしからん｣
と同じような視点で､国債が非難される｡
クレカは､キャッシュレスの有益なツールだった｡
国債はお金の発行･流通のための有益なツールだ｡
｢ 有益なツール ｣ として見るべきものを､
｢ けしからん借金 ｣ と見るべきではない｡
国債の増発は､
お金を増やす 有益なツール
けしからんは､筋違い
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆給料UPには､お金の増加が必要？
国の借金を､増やすことで､
増える通貨へのニーズに応え､供給･流通させる｡
｢ 借金がＮＧ ｣ だと､どうなる？
給料がUPしても､お金が足りないから､払えない｡
国債増発(借金増加)で､
増加する給料のためのお金を､供給･流通する｡
国債増発 (借金増加) で､
給料UPの お金を､供給･流通
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆お金の増やし方 まとめ
▼① 政府紙幣
政府が望む量まで､お札を､自ら増刷
↓
▼② 銀本位制で､銀の兌換紙幣
日銀が､銀の量に応じて､お札を発行
↓
▼③ 金本位制で､金の兌換紙幣
日銀が､金の量に応じて､お札を発行
↓
▼④ 脱･金本位制で､不換紙幣
日銀が､増発国債の直接引受けで､お札を増刷
↓
▼⑤現在：国債を､間接引受け
日銀が､増発国債の間接引受けで､お札を増刷
日本も先進国も､現在は､⑤を採用している｡
日本は､特別ではない
先進国も､同じ方法⑤を､採用中
- ■ お金の増やし方は､どれがいい？
-
⑤の｢国債 間接 引受｣はダメと､批判する場合は､
借金 けしからん なら､
別の選択肢の 提示が 必要
⑤以外の選択肢を､対案として､提示すべきだ｡
では､⑤以外の①～④の4つのうち､どれが候補か?
②③の金銀本位制は､
再度､選択することは､無い｡
選択しない理由は､何か?
給料が10倍になったら､お札も10倍必要だ｡
お札を10倍に増やすには､
10倍の量のゴールドを､採掘･獲得の必要がある｡
それは､現実的ではない｡
よって､日本も世界も､再度､選択することは無い｡
よって残った候補は､②③を除く､下記の①④だ｡
① 政府紙幣の発行
④ 国債増発を､日銀が直接引受け
①と④を､MMTの視点で､見ると､
①は､純MMTで、④は､MMT的だ｡
｢借金起点｣なのは､④も､｢現行の⑤｣も､同じだ｡
借金けしからんなら､④も⑤も､候補にならない｡
(④と⑤の違いは､④が直接引受､⑤が間接引受)
よって､残る選択肢は､①の純MMT だけとなる｡
▼現行制度⑤と、残った候補①の どちらが良い？
① 政府が､紙幣を発行 (純MMT)
⑤ 国債増発を､日銀が間接引受け (MMT的)
過去号で解説の通り､制度の変更は､大変だ｡
よって日本は｢ 現行の⑤MMT的 のまま ｣ でよい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆借金は､けしからん ではない
①～⑤の中で､日本は､⑤を採用している｡
繰り返しの内容になるが､重要なので､再掲する｡
｢国の借金増加｣を､起点としての､
お金の供給･流通のシステムを､採用している｡
既述の通り､給料10倍になったら､
お金の量も10倍必要だ｡
そのお金を増やすシステムの起点が､
国の借金の増加なのだ｡
国の借金は､
給料等に使う通貨の供給流通のシステムなのだ｡
｢国の借金増加､けしからん｣と言うなら､どうなる?
借金増加が反対なら､給料増加も反対すればよい｡
日本が好景気になり､給料UP傾向になっても､
｢ 給料 増やすな！ ｣と､言えばよい｡
借金増加が､反対なら､
給料UPも､反対すれば よい
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆お札の増やし方の歴史
日本の｢お札の増やし方｣の歴史を､見てきた｡
明治時代以降､約150年間で､
日本は､①→②→③→④→⑤を経験してきた｡
①のデメリットを解消すべく､②に変わった
②のデメリットを解消すべく､③に変わった
③のデメリットを解消すべく､④に変わった
④のデメリットを解消すべく､⑤に変わった
約150年で､①～⑤の､５つの方法があった｡
日本を始め先進諸国は､最適な⑤を選択している｡
⑤は国の借金を起点とした､中銀の間接引き受け
⑤を批判するならば､
①～⑤以外の新しい対案を､提示すべきだ｡
では今後､より優れた
通貨の供給･流通の仕組みは､生まれるか?
実は､それが ｢ 純MMT ｣ だったのだ｡
現在の日銀の国債の間接引受けは､
中継役の民間銀行等を挟み､煩雑な仕組みだ｡
お金の供給･流通量は､
政府が､大方針を定め､ 日銀が､具体化する｡
政府･日銀が､お金の量を決めるなら､
｢政府が自ら､お金を､発行すればよい｣と気づく｡
ここに着目したのが､純ＭＭＴだったのだ｡
純MMTは､借金を起点としないので､
｢借金は悪｣の誤った意見を､招かない利点もある｡
だが､既述の通り､制度変更は時間がかかる｡
よって､現制度のまま､積極財政の強化で､
高圧経済を､早期に実現すべきだ｡
新たな選択肢は､純ＭＭＴ
だが､MMT的のままで､
積極財政の強化→高圧経済でよい- ◆本ページを､リンク等で広めて､頂きたい
- 日本には､将来に不安を､持つ方も多い
↓
｢ 借金は、将来世代へ、付け回し される ｣
｢ 日本の将来は､借金で､破綻する ｣
↓
このように､言われたからだ
↓
既述の通り､日本の国の借金は､問題ない
↓
過度な不安を､持たなくて良い｡ 楽観してよい
↓
将来不安に､おびえると､日本は､一層低迷する
↓
若者が夢や希望を､持たなく なってしまう
↓
明るい未来のために､本ページを､広めて欲しい
↓
本ページへのリンク設定の協力を､お願いしたい
松田からのお願いです｡リンクをお願いします 消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント 松田優幸
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２６年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
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- 取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
- メール： toiawase★s-souken.jp
（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
