2022年ドル円今後の予想|円安どこまでいつまで?見通し原因理由を簡単解説|消費者経済総研|2022/5/11
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■最新稿:2022年5月11日 本ページは、修正・加筆等で、 上書き更新されていく場合があります。 ■ご注意 「○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる。」と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい。 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい。 また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や、 リンク設定などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。 引用・転載の注意・条件 をご覧下さい。 |
- ■今回号のポイントは?
- -- 消費者 経済 総研 --
◆Q:円安は、2022年、どこまで進むか?
A:1ドル、131円 程度まで
-- 消費者 経済 総研 --
◆Q:円の最安値の時期は?
A: 2022年では、4月
-- 消費者 経済 総研 --
◆Q: 円安の原因は?
A:日米の金利差が、拡大したから、円安。
日本の政策金利は、ゼロ近傍のまま。
一方、米国の政策金利は、上昇。
-- 消費者 経済 総研 --
◆Q:米国金利が上昇すると、円安。 この理由は?
A:高金利の米国の方が、利息を、多く貰える。
国債は、利息多い米国の方を、買う方が得。
よって、円を売り、ドルを買って、
米国の国債を買うから、ドル高・円安。
-- 消費者 経済 総研 --
◆Q:2022年は、「1ドル 131円程度まで」で、
これ以上の円安なしの理由は?
A:米国の市場金利は、
ロンガーラン金利を超え、割高水準。
2022年の米国では、
市場金利の、これ以上の上昇は、無い。
-- 消費者 経済 総研 --
◆Q: 2022年4月でピークアウトの理由は?
A:米国の市場金利は、今後の政策金利上昇を
過剰に織り込んだ。
2022年の米国では、
市場金利の、これ以上の上昇は、無い。
-- 消費者 経済 総研 --
◆Q:ロンガーランとは、何か?
また、為替のメカニズムを、詳しく知りたい
A:本ページの 下の詳細解説(3項先以降)を、
ご覧頂きたい。
- ■予想の表現について
- 「○○と予想する」「○○の可能性がある」等の
フレーズが続くと、読みづらくなる。
よって「○○になる」「○○だ」と、簡略化をした。
断定ではなく、可能性の示唆であることを、
念頭に置いて頂きたい。
正確性を追求すると複雑化し、わかりにくくなる。
そこで、わかりやすさを優先している個所もある。
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- ■米国は、利上げ?
- -- 消費者 経済 総研 --
◆米国の物価は、急上昇?
上図の通り、米国の物価は、上昇を続けた
↓
米国は、激しいインフレの状態にある
-- 消費者 経済 総研 --
◆米国は、利上げを、開始した?
そこで、米国は、インフレ対策を、開始した
↓
インフレ対策の1つが、政策金利の引き上げだ
↓
米国の中銀は、
2022年3月中旬に、政策金利を、+0.25%引上げた
↓
2022年5月4日に、さらに、+0.5%引き上げた
-- 消費者 経済 総研 --
◆中銀の役割 とは?
中銀は、中央銀行の略
↓
日本の中銀は、日銀(日本銀行)
↓
日銀の役割は、紙幣の発行や、物価の安定だ
↓
物価の安定のために、金利を上下させる
↓
日銀が、制御する金利は、「政策金利」だ
↓
「政策金利」の上げ下げで「市場の金利」も上下する
※米国の中銀について
ここではFRB、FED、FOMCの違いの深入りはせず
まとめて「米国中銀」と、表現する
-- 消費者 経済 総研 --
◆金利を、引き上げる メリットは?
そもそも、利上げ(金利引き上げ)のメリットは?
↓
中銀が、「政策金利」を、引き上げると、どうなるか?
↓
「市場の金利」も、連動して、利率がUPする
↓
市場金利で、わかりやすい具体例は、何か?
↓
住宅ローンが、わかりやすい例だ
↓
政策金利のUPで、 住宅ローンの利率もUPする
↓
すると、住宅ローン返済額が、増加する
↓
住宅を買う人が、減る(マンション需要は、低下)
↓
需要が弱くなると、住宅価格は、下がる
↓
住宅と連動する、家具、家電・・・などの需要も減る
↓
需要の減退は、様々なジャンルに、波及する
↓
こうして、物価水準が、下がる
↓
利上げは、物価上昇を、抑制するメリットがある
-- 消費者 経済 総研 --
◆インフレ退治のために、利上げ?
物価が上がり過ぎた場合は、利上げで物価を抑制
↓
米国は、物価が上がり過ぎたので、利上げをした
↓
2022年1月には、昨年同月比7.5%もの物価上昇
↓
- ■日本の金利は?
- -- 消費者 経済 総研 --
◆日本は、金利を、上げない?
米国中銀は、政策金利の利上げを、開始した
↓
一方、日本の政策金利は、どうか?
↓
日本の中銀である日銀は、利上げをしない
↓
また、今後の利上げの予定もない
-- 消費者 経済 総研 --
◆値上げが続くのに、利上げしない理由は?
「値上げラッシュ」が、日本でも、続いている
日本も、物価上昇なのに、なぜ、利上げしない?
↓
値上げ傾向にあるが、まだインフレ状態ではない
↓
どこまで、物価が上がったら、方針変更か?
↓
「コアCPI」が、2%になるまで、変更しない
↓
下図の通り、直近のコアCPIは、0.8%しかない
↓※ %の値は、前年同月比の増減率
※ 上図は、下記出典から、消費者 経済 総研が、作成
※ 出典:e-Stat総務省統計局|消費者物価指数2020年基準
-- 消費者 経済 総研 --
◆「 コアCPI 」とは、何か?
CPIとは、消費者物価指数(Consumer Price Index)
↓
コアCPIとは、生鮮食品を除いたCPI
↓
日銀が、コアCPIを、指標とする理由 とは?
↓
生鮮食品は、天候不順等で価格変動が激しいから
- ■なぜ、2%なのか?
- -- 消費者 経済 総研 --
◆適正な 物価上昇率は、2%?
適正な物価上昇率は、どのくらいか?
↓
英国、カナダ、ニュージーランド等は、どうか?
↓
各国は、適正な物価上昇率を、2%としている
↓
米国も、長期的な物価安定のゴールは、2%だ
↓
つまり2%は、適度な物価上昇率の「世界標準」だ
↓
日銀も、2%の物価上昇を、目標としている
↓
だが、日本の物価は、目標の2%に、長年達してない
※日銀の黒田総裁は、物価目標を2%とするのは
①「世界標準論」以外に、
②「CPI上方バイアス論」と
③「金利引き下げのりしろ論」を展開している
②の解説は複雑になり、
③は感覚論的で説得力に欠くので
①「世界標準論」で理解するので、良いと思う
※出典:日本銀行 講演|なぜ「2%」の物価上昇を目指すのか
-- 消費者 経済 総研 --
◆2%より低いと、どうなる?
日本の物価は、目標の2%に、長年達してない
↓
日本の物価が、2%より低いと、どうなるか?
↓
物価(モノの価値)と、貨幣価値(カネの価値)を比較する
↓
この2つは、天秤のシーソーの関係にある
↓
片方が上がれば、反対側は下がる
↓
「物価」が上がれば、「貨幣価値」は下がる
↓
「貨幣価値」が上がれば、「物価」は下がる
↓
では、次の仮定では、どうなるか?
↓
「米国は2%物価上昇で、日本は1%物価上昇」
↓
物価水準は、日本より米国が、1%分高い
↓
ということは、「貨幣水準」の方は、はどうか?
↓
米国のドルより、日本の円が、1%分高い
↓
これは「円高」ということだ
↓
円高だと、日本企業の輸出に、ダメージを与える
↓
よって、海外の物価水準に、追従する必要がある
-- 消費者 経済 総研 --
◆悪い円安?|円安より円高が、良い?
最近の円安は、「悪い円安」と言われる
↓
なぜ日銀は「円高より、円安が良い」と言うのか?
↓
日本の経済の全体には、円安の方が良いからだ
↓
「円安は悪い」との意見が、最近増えた
↓
しかし、日銀は今でも「円安が良い」とする
[1] 日銀総裁が、円安が良いと、言う理由 とは?
[2] 財務大臣が、悪い円安と、言う理由 とは?
[3] 悪い円安 は 嘘。実は 悪いのは〇〇 だった
※これら3点は、下記↓ページで、解説中
「悪い円安論は 嘘? 悪い円安,良い円安とは?」
- ■日本の政策金利は、何%か?
- -- 消費者 経済 総研 --
◆日本は、ゼロ金利政策?
日本の政策金利は、短期は、-0.1%で、長期は0%だ
↓
日銀は、利上げをしていない。利上げ予定もない
↓
つまり、日本の金利は、ゼロ%近辺のままだ
-- 消費者 経済 総研 --
◆なぜ、低い金利政策を、採用する?
※ 金利の低下の効果の「住宅需要の増加」は、
わかりやすい例として、挙げている。
低金利の効果には、
企業の設備投資が、増大する効果もある
↓
連動して、関連する需要も、増大する
↓
低金利の政策で、景気拡大へ寄与する
↓
低金利で需要UPで、「需要>供給」の傾向になる
↓
需要>供給から、インフレ傾向へ向かう
↓
日本の物価目標2%に、近づくこともできる
-- 消費者 経済 総研 --
◆低金利のデメリットは?
一方で、低金利のデメリットは、何か?
↓
低金利で、需要が強くなると、モノの値段が上がる
↓
物価上昇が2%なら、適温なインフレだ
↓
しかし、過剰な物価上昇では、デメリットになる
-- 消費者 経済 総研 --
◆日本は、不十分な物価上昇?
日本は、過剰なインフレではない
↓
適正水準の「物価目標2%」にすら達していない
↓
よって、日銀は低金利政策を、継続する
↓
一方、米国は、過剰なインフレになった
↓
そこで米国中銀は、政策金利を、引き上げた
- ■米国の金利は、どうなるか?
- -- 消費者 経済 総研 --
◆米国金利は、どこまで上昇するか?
米国もコロナ禍では、政策金利を、ゼロ近傍とした
↓
具体的には「 0% ~ 0.25% の間 」としていた
▼2022年3月に、1回目の利上げ
米国は2022年3月に、0.25%の利上げを、実施した
↓
利上げ前:0%~0.25% の間
↓
利上げ幅:+0.25%
↓
利上げ後:0.25%~0.5% の間
▼2022年5月に、2回目の利上げ
2022年5月4日に、さらに、+0.5%引き上げた
利上げ前:0.25%~0.5% の間
↓
利上げ幅:+0.5%
↓
利上げ後:0.75%~1% の間
-- 消費者 経済 総研 --
◆「政策金利」と「市場金利」
「政策金利」と「市場金利」は別物だ
↓
「政策金利」は、中銀が自主的に、設定する金利だ
↓
「市場金利」は、市場参加者の取引の結果の金利だ
-- 消費者 経済 総研 --
◆中立・適正な 金利水準とは?
米国のロンガーラン金利は、2.4%である
↓
ロンガーラン金利とは何か?
↓
米国中銀による中立・適正な政策金利の見通しだ
↓
つまり、政策金利の中立・適正な水準は、2.4%だ
↓
現在の米国の政策金利は、まだ0.75%~1%だ
↓
1発で、2.4%分の利上げを、なぜ、やらないのか?
↓
1回で2.4%もの利上げは、ショックが大きい
↓
激変緩和(激しく変動するのを避ける)が、動機だ
↓
米国の政策金利は、少しずつ上げていく
-- 消費者 経済 総研 --
◆国債の市場の取引で、金利が上下する?
市場参加者は、市場で自由に、国債を取引する
↓
その自由な取引で、国債の価格は、上下する
↓
国債が、たくさん買われれば、国債が、品薄になる
↓
国債が品薄になると、国債の価格は上がる
↓
A金利(利率) = B国債の利息の額 ÷ C国債の売買額
↓
Cの国債の額が、上がれば、分母が、大きくなる
↓
Cの分母が大きくなれば、Aの金利は、下がる
↓
国債の価格上昇は、金利低下を、意味する
↓
国債の価格低下は、金利上昇を、意味する
-- 消費者 経済 総研 --
◆市場の参加者は、どうしたか?
金融市場の参加者は、先読み・先回りをする
↓
株式の市場でも、先回りする
↓
株価は、半年~1年先の予想を、反映する
↓
金利の市場も、同じく、先回りして織り込む
↓
米国の金利の市場は、どうなったか?
↓
先々の政策利上げを、市場は、織り込んでしまった
↓
米国債(2年)と、米国の政策金利は、高い相関がある
↓
4月29日の米国債(2年)の市場金利は、2.7%だ
↓
0.25%利上げの、10回分以上の水準だ
↓
中銀は、2.4%が適正な政策金利と、考えている
↓
市場金利2.7%は、適正政策金利の2.4%を超えた
-- 消費者 経済 総研 --
◆米国市場金利は、ロンガーラン金利も超えた
米国の市場金利は、適正な政策金利を、超えた
↓
米国の現在の市場の金利水準は、割高な水準だ
-- 消費者 経済 総研 --
◆過剰な割高 → もはやピーク?
市場金利は、過剰に高い金利だ
↓
よって2022年は、これ以上の金利上昇は、ない
- ■日本と米国の比較
- -- 消費者 経済 総研 --
◆日本と米国の比較|金利の差は?
2022/4/1では、どうか? (国債10年物 市場金利)
↓↓
4月1日は、日本は、0.2%で、米国は、2.4%だ
-- 消費者 経済 総研 --
◆「金利の差」があると、どうなるか?
例え話として、100万円の国債を、持った場合は?
↓
米国の国債では、1年で2.4万円の利息がもらえる
↓
日本の国債では、利息は2千円しか、もらえない
↓
100万円を使うなら、米国の国債を、買った方が得
↓
米国の国債を、買うためには、ドルが必要
↓
こうして、ドルが買われて、ドルが高くなる
-- 消費者 経済 総研 --
◆日米の金利差から、円安へ
「 米国の金利 > 日本の金利 」 なので、
↓
米国ドルが買われ、日本円が売られる
↓
こうして、ドル高・円安となる
-- 消費者 経済 総研 --
◆ドル円と、日米金利差の 相関は?
ドル円は、日米金利差で、決まる
↓
下図は、ドル円と、日米金利差のグラフだ
↓↓
ドル円と、日米金利差の相関は、極めて高い
↓
上図での2つの相関係数は、「0.95」だ
↓
相関係数は、「 ゼロ ~ 1まで 」の値で、表される
↓
全く相関が無いが「ゼロ」だ
↓
完全に相関するのが「1」だ。
一般に、「相関係数」は、下記が目安とされる
* 0.7~1.0 → 強い相関がある
* 0.4~0.7 → 相関あり
* 0.2~0.4 → 弱いが相関あり
* 0 ~0.2 → ほぼ相関なし
- ■為替(ドル・円)の 相場の予測
- 2022年4月28日は、 1ドル 131円 だった
↓
円安が進んだ理由は、「日米の金利差の拡大」だ
↓
日米金利差 = 米国の金利 - 日本の金利
↓
米国市場は、政策金利1年分の利上げを織り込んだ
-- 消費者 経済 総研 --
◆金利ピークアウトなら、円安もピークアウト?
米国市場金利は、2022年は、これ以上、上昇しない
↓
一方、日本の金利は、どうか?
↓
日銀の黒田総裁は、利上げを、する考えはない
↓
日本の政策金利は、ゼロ%近傍で、不変だ
↓
5月頭の市場金利は、どうか? (10年物国債)
↓
日本は0.2%、米国は3.0%
↓
日米金利差は、2.8%(米国3.0% - 日本0.2%)
↓
金利は、日本はゼロ近傍で不変、米国は頭打ち
↓
よって、日米の金利差は、これ以上、広がらない
↓
つまり、これ以上の「ドル高、円安」は無い
↓
米国の市場金利は、過剰な上昇をした
↓
米国金利は、ピークアウトする
↓
では、ドル・円の為替相場は、どうなる?
↓
「1ドル 131円」近辺で、ピークアウトだ
↓
135円や140円の水準には至らない
※投機筋の動きで、一時的に135円に近づく可能性はある
-- 消費者 経済 総研 --
◆ドル円為替の 2022年 予測
2022年4月の「1ドル 131円 」が、円安のピークで、
その後は、横ばい~若干低下だろう
- ■貿易赤字は、円安の原因ではない?
- モノの貿易赤字も、円安の原因なのか?
-- 消費者 経済 総研 --
◆海外の物価が上昇で、日本は貿易赤字?
悪天候、コロナ制約、原油高、戦争が、海外であった
↓
これらで、日本が輸入する物の値段が、上昇した
↓
貿易の収支は、2021年では、どうだったか?
↓
21年8月から、翌年(22年)の2月まで、赤字傾向だ
↓※上図は、下記出典から、消費者 経済 総研が、作成
※出典:財務省|国際収支総括表
8月以降、10月を除き、7か月の内、6ヶ月が赤字
↓
貿易赤字 (輸入額>輸出額) の傾向となった
-- 消費者 経済 総研 --
◆貿易赤字で、円安へ?
輸入:円をドル等に換えて、ドル等で輸入品を買う
↓
ドル高・円安へ
↓
輸出:ドル等を円に換えて、円で日本製品を買う
↓
ドル安・円高へ
↓
貿易赤字(輸入額>輸出額) なので、
前者の方が強く、「ドル高・円安」になる
つまり海外の物価UP→ 日本が輸入する物価もUP
→ 貿易赤字→ ドル高・円安なのか?
貿易赤字は、ドル高・円安 の原因 なのか?
-- 消費者 経済 総研 --
◆モノの貿易のほか、「サービス収支」もある?
日本と海外の取引は、貿易(モノの輸出入)だけか?
↓
[1]モノの貿易のほか、[2]サービスの貿易もある
↓↓
「サービス」とは、具体的には、何が対象か?
↓
国際輸送の運賃、旅行費(宿泊・飲食代等)、
手数料、使用料(特許・著作権等)等の項目がある
↓
「サービス収支」とは、何か?
↓
上記項目の、輸出(受取収入)-輸入(支払支出)だ
-- 消費者 経済 総研 --
◆さらに、「所得収支」もある?
さらに、「所得収支」もあるのだ
↓
「所得収支」とは、具体的には、何が対象か?
↓
直接投資収益(親会社・子会社の間の配当金等)、
証券投資収益(株の配当金、債券利子) などだ
↓
「所得収支」とは、何か?
↓
上記項目の、受取収入-支払支出だ
-- 消費者 経済 総研 --
◆サービスや所得の収支でも、ドル・円を交換?
国際取引(輸出入)は、サービス収支、所得収支もある
↓
決済は、貿易(モノの国際取引での輸出入)と同様だ
↓
輸入:円をドル等に換え、ドル高・円安へ
↓
輸出:ドル等を円に換え、ドル安・円高へ
-- 消費者 経済 総研 --
◆経常収支とは?
経常収支とは、何か?
↓
モノの貿易収支+サービス収支+所得収支
↓
3つの国際取引の収支を、合計した値だ※図表出典:JFTC - 一般社団法人日本貿易会
-- 消費者 経済 総研 --
◆合計した経常収支は、黒字か?
最近は、輸入が増えて、貿易赤字の傾向にある
↓
しかし、トータルの経常収支は、長期間、黒字だ
※経常収支から、再投資分を除外しても、黒字である
-- 消費者 経済 総研 --
◆経常収支も赤字になった?
既述の通り、経常収支は、長期間、黒字だった
↓
一方、「経常収支の赤字」が報道された
↓
2021年12月と2022年1月が、赤字だった
↓
なお、2022年2月は、再度、黒字に転じた
-- 消費者 経済 総研 --
◆国際取引は、ドル円にどの程度影響か?
▼下図は、「貿易収支 と ドル円」のグラフだ
↓
貿易収支ではなく、全体合計の「経常収支」では?
↓
▼下図が、「経常収支 と ドル円」のグラフだ↓
貿易収支も経常収支も、相関度合いは、小さい
↓
一方、下図は「日米金利差とドル円」のグラフだ
↓↓
日米金利差とドル円は、高い相関がある
↓
円安を説明するのは、何か?
↓
経常収支は、相関性が小さい
↓
「経常収支」と、「ドル円」 との間で、
「相関係数」を算出したが、数値は低かった
↓
円安の主な原因は、日米の金利差だ
経常収支は、ドル円への寄与度が低い
-- 消費者 経済 総研 --
◆「悪い円安」は、嘘?
最近、「悪い円安」と、よく言われる
↓
「悪い円安」は、嘘だ
↓
円安は、日本の経済全体に、メリットである
↓
悪い原因は、円安ではなく、〇〇である
↓
「〇〇が原因」である理由を、解説している
↓
次の項のリンク先から、ご覧頂きたい
-- 消費者 経済 総研 --
◆予想の表現について
「○○と予想する」「○○の可能性がある」等の
フレーズが続くと、読みづらくなる。
よって「○○になる」「○○だ」と、簡略化をした。
断定ではなく、可能性の示唆であることを、
念頭に置いて頂きたい。
正確性を追求すると複雑化し、わかりにくくなる。
そこで、わかりやすさを優先している個所もある。
- 「悪い円安」は、嘘?
- ◆【 悪い円安は 嘘 】の理由 とは?
悪い円安論は嘘?悪い円安,良い円安とは?
- 2つの 悪いインフレ
- ◆1つ目 【 悪いインフレ とは? 】
日本の物価上昇・値上げラッシュの原因理由
◆2つ目 【 最近の 悪い円安 とは? 】
円安円高のメリットデメリット,背景要因理由
- 3つ目の インフレ|ウクライナ危機由来インフレ
- ◆【Vol.1 直接の影響】ウクライナ情勢の
日本への影響をわかりやすく解説 物価上昇は
◆【Vol.2 間接の影響】ウクライナ情勢の
日本への影響を簡単解説 物価上昇は加速?
- 消費税の減税で、値上げ・インフレ対策を
- ◆消費税|減税の効果・メリット,増税の影響・デメリット
- 値上げラッシュ|食べ物等の品目別
- ◆【21年上期】4月からの値上げ・値下げとは?|
2021・新年度の日本どうなる?
◆【21年下期】なぜ値上げラッシュ?
値上げ食品一覧・原因理由
◆【22年上期】2022年4月から値上げ一覧
原因理由も,値上げラッシュで悪いインフレ?
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 「○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと、 読みづらくなるので、 「○○になる。」と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい。 このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください。 ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います。 つきましては、皆さまに、本ページの引用や、 URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。 引用・転載の注意・条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ・コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義・慣用句での親会社
*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。
各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。
商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築
◆26年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
調査・分析・予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立
*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
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