2022年ドル円今後の予想|円安どこまでいつまで?見通し原因理由を簡単解説|消費者経済総研|2022/5/11
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は､ お電話・メールにてご連絡下さい。 ■最新稿：2022年5月11日 本ページは､修正･加筆等で､ 上書き更新されていく場合があります｡ ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる｡｣と簡略化もしています｡ 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい｡ 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい｡ また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ リンク設定などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。 |
- ■今回号のポイントは？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆Ｑ：円安は､2022年､どこまで進むか？
Ａ：1ドル､131円 程度まで
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆Ｑ：円の最安値の時期は？
Ａ： 2022年では、4月
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆Ｑ： 円安の原因は？
Ａ：日米の金利差が､拡大したから､円安｡
日本の政策金利は､ゼロ近傍のまま｡
一方、米国の政策金利は､上昇｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆Ｑ：米国金利が上昇すると､円安｡ この理由は?
Ａ：高金利の米国の方が､利息を､多く貰える｡
国債は､利息多い米国の方を､買う方が得｡
よって、円を売り、ドルを買って、
米国の国債を買うから､ドル高･円安｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆Ｑ：2022年は､｢1ドル 131円程度まで｣で､
これ以上の円安なしの理由は？
Ａ：米国の市場金利は､
ロンガーラン金利を超え､割高水準｡
2022年の米国では､
市場金利の､これ以上の上昇は､無い｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆Ｑ： 2022年4月でピークアウトの理由は？
Ａ：米国の市場金利は､今後の政策金利上昇を
過剰に織り込んだ｡
2022年の米国では､
市場金利の､これ以上の上昇は､無い｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆Ｑ：ロンガーランとは､何か？
また､為替のメカニズムを､詳しく知りたい
Ａ：本ページの 下の詳細解説(3項先以降)を､
ご覧頂きたい｡
- ■予想の表現について
- ｢○○と予想する」「○○の可能性がある」等の
フレーズが続くと､読みづらくなる｡
よって｢○○になる」「○○だ｣と､簡略化をした｡
断定ではなく､可能性の示唆であることを､
念頭に置いて頂きたい｡
正確性を追求すると複雑化し､わかりにくくなる｡
そこで､わかりやすさを優先している個所もある｡
- ■お知らせ|ビジネス･経済セミナｰ
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- ■米国は､利上げ?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆米国の物価は､急上昇？
上図の通り､米国の物価は､上昇を続けた
↓
米国は､激しいインフレの状態にある
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆米国は、利上げを、開始した？
そこで､米国は､インフレ対策を､開始した
↓
インフレ対策の１つが､政策金利の引き上げだ
↓
米国の中銀は､
2022年3月中旬に､政策金利を､+0.25％引上げた
↓
2022年5月4日に､さらに､+0.5%引き上げた
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆中銀の役割 とは？
中銀は､中央銀行の略
↓
日本の中銀は､日銀（日本銀行）
↓
日銀の役割は､紙幣の発行や､物価の安定だ
↓
物価の安定のために､金利を上下させる
↓
日銀が､制御する金利は､「政策金利」だ
↓
｢政策金利｣の上げ下げで｢市場の金利｣も上下する
※米国の中銀について
ここではFRB､FED､FOMCの違いの深入りはせず
まとめて｢米国中銀｣と､表現する
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆金利を､引き上げる メリットは?
そもそも､利上げ(金利引き上げ)のメリットは?
↓
中銀が､｢政策金利｣を､引き上げると､どうなるか?
↓
｢市場の金利｣も､連動して､利率がUPする
↓
市場金利で､わかりやすい具体例は､何か?
↓
住宅ローンが､わかりやすい例だ
↓
政策金利のUPで､ 住宅ローンの利率もUPする
↓
すると､住宅ローン返済額が､増加する
↓
住宅を買う人が､減る(マンション需要は､低下)
↓
需要が弱くなると､住宅価格は､下がる
↓
住宅と連動する､家具､家電･･･などの需要も減る
↓
需要の減退は､様々なジャンルに､波及する
↓
こうして､物価水準が､下がる
↓
利上げは､物価上昇を､抑制するメリットがある
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆インフレ退治のために､利上げ？
物価が上がり過ぎた場合は､利上げで物価を抑制
↓
米国は､物価が上がり過ぎたので､利上げをした
↓
2022年1月には､昨年同月比7.5%もの物価上昇
↓
- ■日本の金利は?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本は､金利を､上げない？
米国中銀は､政策金利の利上げを､開始した
↓
一方､日本の政策金利は､どうか?
↓
日本の中銀である日銀は､利上げをしない
↓
また､今後の利上げの予定もない
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆値上げが続くのに､利上げしない理由は?
｢値上げラッシュ｣が､日本でも､続いている
日本も､物価上昇なのに、なぜ､利上げしない?
↓
値上げ傾向にあるが､まだインフレ状態ではない
↓
どこまで､物価が上がったら､方針変更か?
↓
｢コアCPI｣が､２％になるまで､変更しない
↓
下図の通り､直近のコアCPIは､0.8%しかない
↓
※ ％の値は､前年同月比の増減率
※ 上図は､下記出典から､消費者 経済 総研が､作成
※ 出典:e-Stat総務省統計局|消費者物価指数2020年基準
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢ コアCPI ｣とは､何か?
CPIとは､消費者物価指数(Consumer Price Index)
↓
コアCPIとは､生鮮食品を除いたCPI
↓
日銀が､コアCPIを､指標とする理由 とは?
↓
生鮮食品は､天候不順等で価格変動が激しいから
- ■なぜ､２％なのか?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆適正な 物価上昇率は、２％？
適正な物価上昇率は､どのくらいか？
↓
英国､カナダ､ニュージーランド等は､どうか?
↓
各国は､適正な物価上昇率を､2％としている
↓
米国も､長期的な物価安定のゴールは､2％だ
↓
つまり2%は､適度な物価上昇率の｢世界標準｣だ
↓
日銀も､２％の物価上昇を､目標としている
↓
だが､日本の物価は､目標の2%に､長年達してない
※日銀の黒田総裁は､物価目標を2%とするのは
①｢世界標準論｣以外に､
②｢CPI上方バイアス論｣と
③｢金利引き下げのりしろ論｣を展開している
②の解説は複雑になり､
③は感覚論的で説得力に欠くので
①｢世界標準論｣で理解するので､良いと思う
※出典:日本銀行 講演|なぜ｢2%｣の物価上昇を目指すのか
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆２％より低いと､どうなる?
日本の物価は､目標の２%に､長年達してない
↓
日本の物価が､２％より低いと､どうなるか?
↓
物価(モノの価値)と､貨幣価値(カネの価値)を比較する
↓
この２つは､天秤のシーソーの関係にある
↓
片方が上がれば､反対側は下がる
↓
｢物価｣が上がれば、｢貨幣価値｣は下がる
↓
｢貨幣価値｣が上がれば、｢物価｣は下がる
↓
では、次の仮定では､どうなるか?
↓
｢米国は２％物価上昇で、日本は１％物価上昇｣
↓
物価水準は､日本より米国が､１％分高い
↓
ということは､｢貨幣水準｣の方は､はどうか?
↓
米国のドルより､日本の円が､１％分高い
↓
これは「円高」ということだ
↓
円高だと､日本企業の輸出に､ダメージを与える
↓
よって､海外の物価水準に､追従する必要がある
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆悪い円安?｜円安より円高が､良い?
最近の円安は､「悪い円安」と言われる
↓
なぜ日銀は「円高より､円安が良い」と言うのか?
↓
日本の経済の全体には､円安の方が良いからだ
↓
｢円安は悪い｣との意見が､最近増えた
↓
しかし､日銀は今でも「円安が良い」とする
[１] 日銀総裁が､円安が良いと､言う理由 とは?
[２] 財務大臣が､悪い円安と､言う理由 とは?
[３] 悪い円安 は 嘘｡実は 悪いのは〇〇 だった
※これら3点は、下記↓ページで､解説中
｢悪い円安論は 嘘? 悪い円安,良い円安とは?｣
- ■日本の政策金利は､何％か?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本は、ゼロ金利政策？
日本の政策金利は､短期は､-0.1%で､長期は0%だ
↓
日銀は､利上げをしていない。利上げ予定もない
↓
つまり､日本の金利は､ゼロ％近辺のままだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆なぜ、低い金利政策を、採用する？
既述の通り､金利を下げれば､住宅需要が増える※ 金利の低下の効果の｢住宅需要の増加｣は､
わかりやすい例として､挙げている｡
低金利の効果には、
企業の設備投資が､増大する効果もある
↓
連動して､関連する需要も､増大する
↓
低金利の政策で､景気拡大へ寄与する
↓
低金利で需要UPで､｢需要＞供給｣の傾向になる
↓
需要＞供給から､インフレ傾向へ向かう
↓
日本の物価目標2%に､近づくこともできる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆低金利のデメリットは？
一方で､低金利のデメリットは､何か？
↓
低金利で､需要が強くなると､モノの値段が上がる
↓
物価上昇が2%なら､適温なインフレだ
↓
しかし､過剰な物価上昇では､デメリットになる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本は､不十分な物価上昇？
日本は､過剰なインフレではない
↓
適正水準の「物価目標２％」にすら達していない
↓
よって、日銀は低金利政策を､継続する
↓
一方､米国は､過剰なインフレになった
↓
そこで米国中銀は､政策金利を､引き上げた
- ■米国の金利は､どうなるか?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆米国金利は､どこまで上昇するか?
米国もコロナ禍では､政策金利を､ゼロ近傍とした
↓
具体的には「 0％ ～ 0.25% の間 」としていた
▼2022年3月に､1回目の利上げ
米国は2022年3月に､0.25%の利上げを､実施した
↓
利上げ前：0％～0.25% の間
↓
利上げ幅：＋0.25%
↓
利上げ後：0.25％～0.5% の間
▼2022年5月に､2回目の利上げ
2022年5月4日に､さらに､+0.5%引き上げた
利上げ前：0.25％～0.5% の間
↓
利上げ幅：＋0.5%
↓
利上げ後：0.75％～１% の間
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆「政策金利」と「市場金利」
｢政策金利」と「市場金利」は別物だ
↓
｢政策金利｣は､中銀が自主的に､設定する金利だ
↓
｢市場金利｣は､市場参加者の取引の結果の金利だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆中立･適正な 金利水準とは?
米国のロンガーラン金利は､２．４%である
↓
ロンガーラン金利とは何か?
↓
米国中銀による中立･適正な政策金利の見通しだ
↓
つまり､政策金利の中立･適正な水準は､2.4%だ
↓
現在の米国の政策金利は､まだ0.75%～１%だ
↓
1発で､2.4%分の利上げを､なぜ､やらないのか?
↓
1回で2.4%もの利上げは､ショックが大きい
↓
激変緩和（激しく変動するのを避ける）が､動機だ
↓
米国の政策金利は､少しずつ上げていく
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆国債の市場の取引で､金利が上下する?
市場参加者は､市場で自由に､国債を取引する
↓
その自由な取引で､国債の価格は､上下する
↓
国債が､たくさん買われれば､国債が､品薄になる
↓
国債が品薄になると､国債の価格は上がる
↓
A金利(利率) ＝ B国債の利息の額 ÷ C国債の売買額
↓
Cの国債の額が､上がれば、分母が､大きくなる
↓
Cの分母が大きくなれば、Aの金利は､下がる
↓
国債の価格上昇は、金利低下を､意味する
↓
国債の価格低下は、金利上昇を､意味する
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆市場の参加者は､どうしたか?
金融市場の参加者は､先読み･先回りをする
↓
株式の市場でも､先回りする
↓
株価は､半年～1年先の予想を､反映する
↓
金利の市場も､同じく､先回りして織り込む
↓
米国の金利の市場は、どうなったか？
↓
先々の政策利上げを､市場は､織り込んでしまった
↓
米国債(2年)と､米国の政策金利は､高い相関がある
↓
4月29日の米国債(2年)の市場金利は､2.7%だ
↓
０．２５％利上げの､10回分以上の水準だ
↓
中銀は､2.4%が適正な政策金利と､考えている
↓
市場金利2.7%は、適正政策金利の2.4%を超えた
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆米国市場金利は､ロンガーラン金利も超えた
米国の市場金利は､適正な政策金利を､超えた
↓
米国の現在の市場の金利水準は､割高な水準だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆過剰な割高 → もはやピーク?
市場金利は､過剰に高い金利だ
↓
よって2022年は､これ以上の金利上昇は､ない
- ■日本と米国の比較
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本と米国の比較｜金利の差は?
2022/4/1では､どうか? (国債10年物 市場金利)
↓
↓
4月1日は､日本は､0.2%で､米国は､2.4%だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢金利の差」があると､どうなるか?
例え話として､100万円の国債を､持った場合は?
↓
米国の国債では､1年で2.4万円の利息がもらえる
↓
日本の国債では､利息は2千円しか､もらえない
↓
100万円を使うなら､米国の国債を､買った方が得
↓
米国の国債を､買うためには､ドルが必要
↓
こうして､ドルが買われて､ドルが高くなる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日米の金利差から､円安へ
｢ 米国の金利 ＞ 日本の金利 ｣ なので､
↓
米国ドルが買われ､日本円が売られる
↓
こうして､ドル高･円安となる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ドル円と､日米金利差の 相関は?
ドル円は､日米金利差で､決まる
↓
下図は､ドル円と､日米金利差のグラフだ
↓
↓
ドル円と､日米金利差の相関は､極めて高い
↓
上図での２つの相関係数は､｢0.95｣だ
↓
相関係数は､｢ ゼロ ～ １まで ｣の値で､表される
↓
全く相関が無いが「ゼロ」だ
↓
完全に相関するのが「１」だ。
一般に、「相関係数」は、下記が目安とされる
＊ 0.7～1.0 → 強い相関がある
＊ 0.4～0.7 → 相関あり
＊ 0.2～0.4 → 弱いが相関あり
＊ 0 ～0.2 → ほぼ相関なし
- ■為替(ドル･円)の 相場の予測
- 2022年4月28日は､ 1ドル 131円 だった
↓
円安が進んだ理由は､｢日米の金利差の拡大｣だ
↓
日米金利差 ＝ 米国の金利 － 日本の金利
↓
米国市場は､政策金利1年分の利上げを織り込んだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆金利ピークアウトなら､円安もピークアウト?
米国市場金利は､2022年は､これ以上､上昇しない
↓
一方､日本の金利は､どうか？
↓
日銀の黒田総裁は､利上げを､する考えはない
↓
日本の政策金利は､ゼロ%近傍で､不変だ
↓
5月頭の市場金利は､どうか？ (10年物国債)
↓
日本は0.2%､米国は3.0%
↓
日米金利差は､2.8%（米国3.0% － 日本0.2%)
↓
金利は、日本はゼロ近傍で不変､米国は頭打ち
↓
よって､日米の金利差は､これ以上､広がらない
↓
つまり､これ以上の「ドル高､円安」は無い
↓
米国の市場金利は､過剰な上昇をした
↓
米国金利は､ピークアウトする
↓
では､ドル･円の為替相場は､どうなる?
↓
｢1ドル 131円」近辺で､ピークアウトだ
↓
135円や140円の水準には至らない
※投機筋の動きで､一時的に135円に近づく可能性はある
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ドル円為替の 2022年 予測
2022年4月の｢1ドル 131円 ｣が､円安のピークで､
その後は､横ばい～若干低下だろう
- ■貿易赤字は､円安の原因ではない?
- モノの貿易赤字も､円安の原因なのか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆海外の物価が上昇で､日本は貿易赤字？
悪天候､コロナ制約､原油高､戦争が､海外であった
↓
これらで､日本が輸入する物の値段が､上昇した
↓
貿易の収支は､2021年では､どうだったか？
↓
21年8月から､翌年(22年)の2月まで､赤字傾向だ
↓
↓※上図は､下記出典から､消費者 経済 総研が､作成
※出典:財務省|国際収支総括表
8月以降､10月を除き､7か月の内､6ヶ月が赤字
↓
貿易赤字 (輸入額＞輸出額) の傾向となった
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆貿易赤字で、円安へ？
輸入:円をドル等に換えて､ドル等で輸入品を買う
↓
ドル高･円安へ
↓
輸出:ドル等を円に換えて､円で日本製品を買う
↓
ドル安･円高へ
↓
貿易赤字(輸入額＞輸出額) なので､
前者の方が強く､｢ドル高･円安」になる
つまり海外の物価UP→ 日本が輸入する物価もUP
→ 貿易赤字→ ドル高･円安なのか？
貿易赤字は､ドル高･円安 の原因 なのか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆モノの貿易のほか､｢サービス収支」もある？
日本と海外の取引は､貿易(モノの輸出入)だけか?
↓
[１]モノの貿易のほか､[２]サービスの貿易もある
↓
↓
｢サービス」とは､具体的には､何が対象か？
↓
国際輸送の運賃、旅行費(宿泊･飲食代等)､
手数料、使用料(特許･著作権等)等の項目がある
↓
｢サービス収支」とは､何か？
↓
上記項目の､輸出(受取収入)－輸入(支払支出)だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆さらに、「所得収支」もある？
さらに、｢所得収支｣もあるのだ
↓
｢所得収支」とは､具体的には､何が対象か？
↓
直接投資収益（親会社･子会社の間の配当金等)､
証券投資収益（株の配当金､債券利子) などだ
↓
｢所得収支」とは､何か？
↓
上記項目の､受取収入－支払支出だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆サービスや所得の収支でも､ドル･円を交換？
国際取引(輸出入)は､サービス収支､所得収支もある
↓
決済は､貿易(モノの国際取引での輸出入)と同様だ
↓
輸入:円をドル等に換え､ドル高･円安へ
↓
輸出:ドル等を円に換え､ドル安･円高へ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆経常収支とは？
経常収支とは、何か？
↓
モノの貿易収支＋サービス収支＋所得収支
↓
3つの国際取引の収支を､合計した値だ
※図表出典:JFTC - 一般社団法人日本貿易会
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆合計した経常収支は､黒字か？
最近は､輸入が増えて､貿易赤字の傾向にある
↓
しかし､トータルの経常収支は､長期間､黒字だ
※経常収支から､再投資分を除外しても､黒字である
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆経常収支も赤字になった？
既述の通り､経常収支は､長期間､黒字だった
↓
一方、「経常収支の赤字」が報道された
↓
2021年12月と2022年1月が、赤字だった
↓
なお､2022年2月は､再度､黒字に転じた
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆国際取引は､ドル円にどの程度影響か？
▼下図は､「貿易収支 と ドル円」のグラフだ
↓
貿易収支ではなく､全体合計の｢経常収支｣では?
↓
▼下図が､「経常収支 と ドル円」のグラフだ
↓
貿易収支も経常収支も､相関度合いは､小さい
↓
一方､下図は「日米金利差とドル円」のグラフだ
↓ ↓
日米金利差とドル円は、高い相関がある
↓
円安を説明するのは、何か?
↓
経常収支は､相関性が小さい
↓
｢経常収支｣と、｢ドル円｣ との間で､
｢相関係数」を算出したが､数値は低かった
↓
円安の主な原因は､日米の金利差だ
経常収支は､ドル円への寄与度が低い
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢悪い円安｣は､嘘？
最近､「悪い円安」と､よく言われる
↓
｢悪い円安」は､嘘だ
↓
円安は､日本の経済全体に､メリットである
↓
悪い原因は、円安ではなく、〇〇である
↓
｢〇〇が原因」である理由を､解説している
↓
次の項のリンク先から、ご覧頂きたい
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆予想の表現について
｢○○と予想する」「○○の可能性がある」等の
フレーズが続くと､読みづらくなる｡
よって｢○○になる」「○○だ｣と､簡略化をした｡
断定ではなく､可能性の示唆であることを､
念頭に置いて頂きたい｡
正確性を追求すると複雑化し､わかりにくくなる｡
そこで､わかりやすさを優先している個所もある｡
- ｢悪い円安」は､嘘？
- ◆【 悪い円安は 嘘 】の理由 とは?
悪い円安論は嘘?悪い円安,良い円安とは?
- ２つの 悪いインフレ
- ◆1つ目 【 悪いインフレ とは? 】
日本の物価上昇･値上げラッシュの原因理由
◆2つ目 【 最近の 悪い円安 とは? 】
円安円高のメリットデメリット,背景要因理由
- 3つ目の インフレ｜ウクライナ危機由来インフレ
- ◆【Vol.1 直接の影響】ウクライナ情勢の
日本への影響をわかりやすく解説 物価上昇は
◆【Vol.2 間接の影響】ウクライナ情勢の
日本への影響を簡単解説 物価上昇は加速?
- 消費税の減税で、値上げ･インフレ対策を
- ◆消費税|減税の効果･ﾒﾘｯﾄ,増税の影響･ﾃﾞﾒﾘｯﾄ
- 値上げラッシュ｜食べ物等の品目別
- ◆【21年上期】4月からの値上げ･値下げとは?|
2021･新年度の日本どうなる?
◆【21年下期】なぜ値上げラッシュ?
値上げ食品一覧･原因理由
◆【22年上期】2022年4月から値上げ一覧
原因理由も,値上げラッシュで悪いインフレ?
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２６年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
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情報の無断転載は禁止です。
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②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
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①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
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ご連絡下さい｡
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電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
