消費税使い道 わかりやすく解説 使われ方は不明?嘘,問題?一覧グラフで簡単に|消費者経済総研|2023年9月29日
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は､ お電話・メールにてご連絡下さい。 リモートでの出演･取材にも､対応しています  消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント 松田優幸 ■最新稿：2023年9月29日 "dateModified": "2023-09-29 本ページは､修正･加筆等で､ 上書き更新されていく場合があります｡ ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、 読みづらくなるので｢○○になる｡｣と簡略化もしています｡ 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ 本ページ内容に関しては､自己責任にて対応して下さい｡ また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や､リンク設定、 リンク設定などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。 |
- ■ 要約･ポイント編
- 詳細の解説は､後述するが､
まずは､｢Ｑ＆Ａ｣で要約･ポイントから解説する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：消費税の｢使い道は､社会保障だ｣と聞くが､
それは､嘘か？
↓
Ａ：消費税の使途の方針は､
下図の通り､大半が｢社会保障｣だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：消費税の実際の使われ方は､
｢法人税 減税の穴埋めだ｣とも聞くがどうか?
↓
Ａ：そういう見方も､あるし､できる｡
一方で､違う見方もある｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：では､消費税と法人税の関係は､どうなった?
↓
Ａ：長期の推移では､
法人税額は減少し､消費税額は増加した｡
消費税は､1989年に登場以降､3回増税され､
法人税は､減税されたからだ｡
※下図は､1989年の税収額→2022年の税収額
※下図は､各年の税収額の折れ線も掲載
※下記出典から､消費者 経済 総研が､矢印等を加筆
※出典:財務省|社会保障費を賄うのになぜ消費税なのか
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：上のグラフからは､
消費増税は､法人減税のために見える｡
法人税の減税の理由は､何か？
↓
Ａ：法人減税の理由の公式見解は下記だ｡
｢ 稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減し､
成長志向を高める ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：法人税の減税は､世界競争の結果だとも聞く｡
これは､どういう事か？
↓
Ａ：外国が､法人減税を､競ってやるので､
日本も追従したという見方もある｡
法人税の減税は､諸外国の共通トレンドだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：なぜ諸外国や日本は､法人税減税を競うのか?
↓
Ａ：自国への企業誘致が､理由だ。
各国が｢自国へ企業誘致｣で､法人減税を競う｡
なお､日本が､外資企業を､誘致したいなら､
外資企業だけに､低率の法人税にすればよい｡
外資誘致が目的なら､
国内の日本企業の法人減税は､不要のはずだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：法人税の減税の世界競争は､永遠に続くのか?
↓
Ａ：違う。歯止めがかかる。
法人税率の減税競争は､やめることになった｡
各国共通の最低税率は､15%以上にすると､
136の国･地域は､2021年に､合意したのだ｡
※出典:｢法人税の最低税率 15％で各国が合意
不毛な 税率引き下げ競争に 終止符？｣
｜News week japan｜2021年10月11日｜
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：とは言え､消費税の増税の本当の使われ方は､
｢ 法人税を減らすため ｣ に見えてしまう｡
↓
Ａ：たしかに､法人税の減税は､事実なので
｢実体的には､そうだ｣ との見方もある｡
しかし｢消費増税で､法人減税を穴埋め｣との
｢公式の見解･決定･文書｣は､見つからない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：消費税使い道は｢国の借金の返済｣とも聞く｡
これは､どうなのか?
↓
Ａ：使い道は､社会保障との方針なのだが､
借金対策に使う金額が､2013年に登場する｡
5%→10%への増税分の使い道の方針が､
2013年に､より明確になった｡
増税額の約半分は｢社会保障等｣で､
残りの約半分が「国の借金対策｣となった
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：5→10%の増税分の｢約半分が借金対策｣
との方針は､その後も､そのままか？
↓
Ａ：変更された｡
2017年に､消費税の使い道が､変更になった｡
増税分の一部(約2兆円)の使い道の方針を､
｢借金対策｣ → ｢全世代型･社会保障｣へと､
変更した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢全世代型･社会保障｣とは何か?
↓
Ａ：それは､｢人づくり革命｣と名付けられた｡
下記4件で､構成される｡
① 幼保の無償化
② 高等教育の無償化
③ 介護職員の処遇改善
④ 保育の受け皿の前倒し整備
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：消費税は､「目的税」なのか？
↓
Ａ：税は､｢目的税｣と｢普通税｣に分かれる。
普通税は､様々なことに使う一般財源だ｡
目的税は､使い道が､決まっている｡
消費税は､目的税のように､見えるが、
目的税ではなく､実は「普通税」なのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：目的税の例は？
↓
Ａ：いくつかあるが､身近な例の一つは､
｢都市計画税｣だ｡
道路や公園の整備や､下水道事業などへと､
使い道が､決まっている｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：ところで､消費税の使い道の｢方針｣と、
｢方針｣が付くのは､なぜか？
↓
Ａ：本ページの消費税の使い道は､
政府公表の使い道方針を､基礎としている｡
｢方針｣と｢結果｣は､異なる事がありえる｡
政府公表の事後的な確定使途は､不明だ｡※
※不明とは､公表データは､見当たらないという事｡
消費税は一般財源であるため､
消費税単独の決算は無いと捉える｡
それは法人税も所得税でも普通税だから同様だろう｡
本ページでの政府方針の金額･割合は公表当時の値がベース｡
本ページで当総研が記載したグラフ･割合･金額は､
過去の政府方針表明から当総研が推計算定した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：消費税の増税は､日本経済や､国民の生活に､
プラスなのか？ マイナスなのか？
↓
Ａ：消費税の増税は､マイナスに働く｡
だが､本ページでは､消費税の批判は､しない｡
本ページは､消費税の使い道を､
中立･客観的に､掲載していく｡
なお､別ページに､
消費税の利点･欠点の解説を､掲載してある｡
下記のページをご覧頂きたい｡
｢ 消費税|減税の効果･ﾒﾘｯﾄ,増税の影響･ﾃﾞﾒﾘｯﾄ ｣
本ページの下段の ｢ リンク集･関連テーマは？｣
の所で､リンク先に移動して､ご覧頂きたい｡
- ■ 使い道･結論編
- 詳細の解説は､後述するが､
まずは､先だって｢使い道の結論｣から記載する｡
◆下図は､消費税率10%全体の使い道の方針
消費税は社会保障に使うと､2012年に決まった｡
なお例外があり､１割は地方自治体の一般財源だ｡
これが､消費税法の第１条に記載の基本方針だ｡
※円グラフの｢社会保障｣には｢少子化対策｣を含む
※消費税法 第１条2｢消費税の収入については...｣
－－消費者 経済 総研－－
◆5→10%への増税分(10%のうちの半分5%)
2012年に､社会保障を､強化することが決まった｡
その財源は､消費税の増税で､まかなうとなった｡
2014年以降に､増税(5→10%)すると､なったのだ｡
下図の右側赤色部分が､5→10%増税部分だ。
社会保障の強化の財源が､この右側の増税部分｡
－－消費者 経済 総研－－
◆下図が右側の増税分の使い道の内訳｡ ※上の円グラフの計算内容は後述
政府は､使い道を､何度か変更している｡
上記の円グラフは､最新の姿だ｡
消費税の｢使い道の 変更･変遷｣の内容と､
消費税の｢歴史｣を､これから解説していく｡
※本ページでは政府公表の使い道の方針を基礎としている｡
｢方針｣→｢実際の結果｣は異なることがある｡
その政府方針の金額･割合は公表当時の値がベース｡
本ページで当総研が記載したグラフ･割合･金額は､
過去の政府方針表明から当総研が推計算定した｡
政府公表の事後的確定使途は不明(公表データは見当たらない)
- ■ 消費税の歴史と変遷
- ◆消費税の登場と理由･目的 とは？
＊消費税は､いつから登場したのか？
消費税は､1989年(平成元年)4月1日に登場した｡
当初の税率は､3%だった｡
＊なぜ登場したのか？ その理由とは?
－－消費者 経済 総研－－
◆3度の増税と､景気影響 とは？
増税は､3→5%､5→8%､8→10%と3回行われた｡
それにより､どんな結果になってしまったのか?
◆消費税の使い道の変遷 とは？
消費税の使い道は､過去に何度か変更されてきた｡
変更の経緯や理由とは?
－－消費者 経済 総研－－
◆消費税の税込表示と税抜表示 とは?
なぜ価格表示が､税込→税抜可→税抜と変化した?
◆これらの上記の各テーマに関して､
【増税】【景気】【価格表示】【使い道】
の切り口で､消費税の変遷を､時系列で見ていく｡
- ■時系列のアウトライン｜目次
- 先だって､変遷･歴史の概略を､時系列で見ていく｡
◆1989年より前
･｢所得税の捕捉率が､低い問題｣の議論が活発
↓
･いわゆる ｢ クロヨン問題 」である
↓
･捕捉性に優れる､消費税の導入議論が､活発化
↓
･財政再建･福祉目的で消費税誕生と言う人がいる
↓
･それは違う｡ 財政再建・社会福祉対応ではない
↓
･低い捕捉率の所得税の問題解消が､理由のメイン
◆1989年
･4月1日に､消費税が3%の税率で登場
◆1997年【増税】
･4月1日に､消費税率が､3→5%に増税された
◆1998年【景気】
･増税で､景気は悪化し､｢失われた20年｣の開始へ
↓
･GDP･消費･年収は低下し､失業率･自死率は上昇
◆1999年【使い道】
･｢使い道は福祉｣と､予算総則に､記載された
↓
･消費税は､普通税で､目的税ではない｡
↓
･外国でも｢消費税が目的税｣の例は､見当たらない
↓
･こうして､消費税の福祉目的化の賛否は､残った
◆2004年【表示】
･4月から「税込価格」での総額表示が､義務へ
－ 増税と､社会保障の充実 へ －
－ 社会保障･税の一体改革(一体改革) －
◆2010年
･民主党等で｢一体改革｣(社会保障･税の一体改革)が議論
◆2011年【増税案･使い道変更 案】
･｢一体改革｣の具体的な案が登場
↓
･内容は､福祉改革と､その財源として5→10%増税
◆2012年【増税･使い道変更 決定】
･野田内閣で､一体改革が｢案から実行｣に移された
↓
･｢消費税法の一部を改正する等の法律｣など成立
↓
･法律で､消費税の増税+一体改革実行が､決定した
↓
･消費税の ｢ 使い道は､社会保障 ｣ と､定められた
↓
･なお､同年に法人税の減税(30→25.5%)があった
↓
･実際は｢消費増税は､法人減税のため｣なのか？
↓
･政府説明では､消費増税は社会保障の強化改革だ
↓
･日本の消費増税の使途は､社会保障の強化改革だ
※｢消費増税は､法人減税の穴埋めのため｣ との
公式の見解･決定･文書は､見当たらない｡
しかし、法人税の減税は事実なので
｢実体的にはそうだ｣との見方もある｡
◆2013年
【使い道】
･自民党･安倍政権で､使い道の具体的内訳が公表
↓
･なお､使い道には｢借金対策｣も含んでいる
【表示】
･同年10月から､税込表示の義務が､解除
◆2014年
【増税】
･4月1日に､消費税率が､5→8%に増税
【景気】
･増税で､消費や実質年収が､下落へ転じた
↓
･安倍首相は､次の増税で景気の腰折れを懸念
【増税･延期】
･8→10%増税を｢15年10月→17年4月｣へ
延期することを､安倍首相が､11月に表明
◆2016年
【増税･再延期】
･安倍首相は､内需の腰折れ等の増税リスクを懸念
↓
･8→10%増税の時期を｢17年4月→19年10月｣へ
再び延期することを､安倍首相が､6月に表明
【使い道･変更】
･あわせて､軽減税率(8%)の導入も､正式に表明
↓
･1.1兆円を､｢借金対策｣ →｢軽減税率｣へ
◆2017年【使い道･変更】
･｢新･経済政策パッケージ｣を､12月に閣議決定
↓
･その政策の中の目玉政策は｢人づくり革命｣
↓
･人づくり革命とは､保育･教育･介護の強化改善だ
↓
･1.7兆円を､｢借金対策｣ →｢人づくり革命｣へ
↓
･こうして消費税の｢増税分の使い道が変更｣
◆2019年【増税】
･10月1日に､消費税率が､8→10%に引き上げ
◆2021年【表示】
･4月から｢税込価格｣の総額表示が､再び義務へ
上記までは､わかりやすく簡単に､要約･表現した｡
詳細は､本ページの次の項以降を､ご覧頂きたい｡
先に関連テーマを見たい方は､下記関連ページへ
- ◆消費税では､誰が､損するのか？
- ｢そもそもとして､消費税で､誰が､損をする?｣
｢消費税で､損するのは誰?｣ - ◆増税のたびに､景気悪化？
- 増税で景気悪化した様々な現象の詳細は？
｢消費税|減税の効果･ﾒﾘｯﾄ,増税の影響･ﾃﾞﾒﾘｯﾄ｣
- ◆日本は借金大国では無い。その理由とは？
- 借金大国の日本で､借金増加は､ＮＧなのか?
しかし｢日本は借金大国ではない｣と証明された｡
｢日本は借金大国では無い理由とは?｣
- ◆軽減税率(8%)の対象とは？
- 食べ物は､何が8%で､何が10%？
｢軽減税率 対象商品｣
- ■ 1989年より前
- ここからは､【詳細の解説編】だ｡
結構､時間かかったし､苦労した｡
なので､長文ではあるが､ぜひ､お読み頂きたい
◆クロヨン問題｜所得税は､捕捉率が低い ?
昭和の時代は､
所得税の捕捉率が低いことが､問題になっていた｡
いわゆる｢ クロヨン問題 ｣である｡
※｢ クロヨン問題 とは? 」を､参照頂きたい
捕捉性に優れる､消費税の導入議論が､活発化した｡
－－消費者 経済 総研－－
◆消費税導入の理由 とは？
消費税の導入理由は､財政再建や社会福祉か？
そうだと言ういう人は多いが、それは違う｡
消費税の導入は､財政再建･福祉対応ではない｡
低い捕捉率の所得税の問題解消が､メインである｡
消費税は､一律の税率で､シンプルな構造だ｡
徴税費用も安く､広く薄い税､安定的なのも利点だ｡
- ■1989年（平成元年）
1989年4月1日､消費税が3%の税率で､登場した｡
- ■1997年|3→5%増税と､景気悪化
- ◆消費税が3→5%へ増税
1997年4月1日に消費税が､3→5%に増税された｡
この増税をきっかけに､GDP･消費･年収は低下し､
失業率･自死率は上昇した。
これで｢失われた20年｣が､始まってしまったのだ｡
－－消費者 経済 総研－－
◆｢3→5%増税で景気悪化｣とは？
増税で景気悪化した様々なダメージを、
下記のページで､詳しく解説している。
下記ページを参照して頂きたい。
｢消費税|減税の効果･ﾒﾘｯﾄ,増税の影響･ﾃﾞﾒﾘｯﾄ｣
- ■1999年度|予算総則で福祉目的化
- 1999年度（H11年度）以降は､
消費税の使い道は､｢福祉｣に､充てるとされた｡
目的税になったのではなく､普通税のままだが､
消費税は｢福祉目的化｣された｡
平成11年度の予算書の中の
｢総則｣の項目にて､その旨が記載された｡
- ■2011年｜福祉の強化案と増税案
- 超高齢化･少子化で､社会保障が不充分･不適合に｡
社会保障の強化のため､2010年から民主党政権で
｢社会保障･税の一体改革｣の議論が､活発化した｡
そして2011年には､具体的な案が登場した｡
内容は､下記 ①＋② の同時(一体)の 改革だ｡
① 社会保障の強化･改革
② その財源として､消費税の増税(5→10%)
※出典:社会保障･税一体改革成案について(平成23年7月1日閣議報告)
- ■2012年| 決定(社会保障充実･増税)
- ◆ポイント
＊消費税の｢使い道は社会保障｣と法律に書かれた
＊消費税の5→8→10%への段階的な増税が決定
－－消費者 経済 総研－－
◆｢三党合意｣とは?
｢社会保障と税の一体改革｣案の成立を
与党の野田首相は､目指していた｡
内容は､｢社会保障を強化･改革する｣ことと、
その財源として｢消費税の5→10%増税｣である｡
しかし与党には､増税反対派も多く､分裂した｡
政権基盤が､弱体化したため､
野田首相は､自民党･公明党に協力を､仰いだ｡
その結果､3党で一体改革の合意が得られた｡
いわゆる｢三党合意｣である｡
＊2012年6月15日に
｢社会保障･税一体改革に関する確認書｣が作成
＊2012年6月21日に
三党合意を明記した｢三党確認書｣が作成された｡
※｢一体改革｣は､｢社会保障･税の一体改革｣の略
－－消費者 経済 総研－－
◆｢社会保障と税の一体改革｣ とは?
｢社会保障と税の一体改革｣とは､
下記項目の達成を､目指すものだ｡
＊社会保障の充実･安定化
＊その安定財源の確保
＊財政の健全化
そして､下記2点が､決められた｡
･消費税率を5%→8→10%へ段階的に引き上げる
･増税分(5%分＝10%－5%)の使い道を４福祉へ
＊2012年8月10日に､ついに
｢社会保障と税の一体改革｣関連8法案が可決成立
※8法案とは、
①消費税法の一部を改正する法律案
正式名称:社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な
改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案
②社会保障制度改革推進法案
③子ども･子育て支援法案
④就学前の子どもに関する教育､保育等の
総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案
⑤子ども･子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う
関係法律の整備等に関する法律案
⑥公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための
国民年金法等の一部を改正する法律案
⑦被用者年金制度の一元化等を図るための
厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
⑧社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を
行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案
※出典：内閣官房｜社会保障改革- －－消費者 経済 総研－－
◆消費税法を改正する法律 とは?
既述の通り｢社会保障と税の一体改革｣の
関連する8つの法案が､8月10日に可決成立した｡
8法案の中心は｢消費税法を改正する法律｣※だ｡
同法で､消費税の税率を､5→8→10%へ､
段階的に､引き上げることが､定められた｡
※この法律の正式名称は､下記である｡
｢社会保障の安定財源の確保等を図る
税制の抜本的な改革を行うための
消費税法の一部を改正する等の法律｣
※出典:消費税法を改正する法律(当初)
－－消費者 経済 総研－－
◆改正された消費税法での使い道 とは?
2012年に､消費税法の第１条に､下記が加わった｡
｢消費税の収入については､
地方交付税法に定めるところによるほか､
毎年度､制度として確立された
年金､医療及び介護の社会保障給付
並びに少子化に対処するための施策
に要する経費に充てるものとする｡｣
※読みやすさのため筆者(松田)が､太字化､改行挿入
上記が､消費税の使い道の｢基本方針｣だ｡
なお例外があり､１割は地方自治体の一般財源だ｡
(その1割は､地方消費税2.2%のうち1%分である)
－－消費者 経済 総研－－
◆使い道に追加された｢少子化対策｣とは?
少子化対策として｢子育て｣が、
2012年に使い道に加わった｡
変更前:高齢者3経費(年金､老人医療､介護)
↓
変更後:全世代4経費(子育て､年金､医療､介護)
◆高齢者３経費 → 高齢者+子供４経費へ
＊｢社会保障３経費｣は､いつから?
1999年度（H11年度）からの消費税は
予算総則で「社会保障3経費」に充当とされた｡
｢税の福祉目的化｣であった｡
対象は、高齢者だった。
＊｢社会保障４経費｣で､全世代型へ
2012年に､上記の3つのジャンルに対して
｢子育て｣(少子化対策)が加わり､4つとなった｡
対象が、高齢者＋子供となり､全世代型へ｡
－－消費者 経済 総研－－
◆子育て（少子化対策）は、具体的には?
子育て(少子化対策)のため
｢子ども･子育て3法｣が､8月10日に成立した｡
この3つの法律は
｢幼児教育･保育」「子ども･子育て支援｣を､
総合的に推進することが､目的である｡
具体的には､下記の通りだ｡
＊認定こども園､幼稚園､保育所への給付の共通化
＊小規模保育等への給付の創設
＊認定こども園制度の改善
＊地域の実情に応じた子ども･子育て支援の充実
※認定こども園とは、
教育･保育を､一体で行う施設で､
幼稚園と保育所の両方の良さを､持っている施設｡
基準を満たせば､都道府県等から｢認定｣される｡
※｢子ども･子育て3法｣は、下記３つの法律だ｡
① 子ども･子育て支援法
② 認定こども園法の一部改正
③ 子ども･子育て支援法及び認定こども園法の
一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に
関する法律
◆｢法人税の減税｣のために､消費増税？
2012年に､法人税が減税(30→25.5%)された｡
実際は､｢法人減税のために､消費増税｣なのか?
政府の公式見解では､そうではない｡
公的な消費増税の使途の方針は､
社会保障の強化改革だ｡
※｢消費増税は､法人減税の穴埋めのため｣
との公式の見解･決定･文書は､見当たらない｡
しかし、法人税の減税は､事実なので
｢実体的にはそうだ｣との見方もある｡
※また､法人税の減税は､
海外企業の日本への誘致促進との見方もある｡
法人税の減税は､諸外国の共通トレンドだ｡
外国が法人減税をするので､世界競争への
対応として､日本も追従したとの見方だ｡
- －－消費者 経済 総研－－
- ■ 2013年|増税分の使い道が具体化
- 5→10%増税分の使い道が､
2013年に､より明確になった
◆消費税の使い道「具体的な金額と政策」は?
5→10%の増税で､消費税の税収額は､どうなるか?
当時は､｢約14兆円増える｣とされた｡
その増収額(約14兆円)の内訳は､下記のA+Bだ｡
A：約 半 分 (6.8兆円)を､「社会保障」など
B：残約半分(7.3兆円)は､「国の借金対策」
なお､｢国の借金対策｣のことを､政府は
｢将来への付け回しの軽減｣の言葉を､使っている｡
※A:左側の 6.8兆円の内訳は、次項を参照
－－消費者 経済 総研－－
◆A: 社会保障(6.8兆円) の内訳とは?
下図は､左:増税前部分､右:6.8兆円の内訳を表示
①3.2兆円：基礎年金1/2の財源
＋
②2.8兆円：子供･子育て支援､医療･介護､年金
＋
③0.8兆円：経費増への対応
上記３つの合計で、金額は､6.8兆円だ｡
続いて､①②③の中身を､見ていく。
－－消費者 経済 総研－－
◆①「基礎年金1/2の財源」とは?
｢基礎年金｣とは､
｢国民年金の保険料｣を払った人が､貰える年金だ｡
ちなみに､払う時は「国民年金」で､
もらう時は「基礎年金」と､名前が変わる｡
会社員などが加入する「厚生年金」には､
給与等から天引されている保険料の中に､
｢国民年金」の保険料が､含まれている｡
｢厚生年金」の加入者は､
｢国民年金」に自動的に加入ということだ｡
｢基礎年金」の原資は､
｢保険料の充当」＋「国庫の負担｣等だ｡
｢国庫｣つまり税金が､投入されている｡
基礎年金での｢国庫の負担｣の比率は､どうか?
以前は､1/3だったが､1/2に変更になった｡
消費増税による税収の一部を、
この1/2の国庫負担に､充てることになった｡
－－消費者 経済 総研－－
◆②子供､医療介護､年金（2.8兆)の内訳とは?
＊医療･介護の充実で､1.5兆円
＋
＊子供･子育て支援の充実で､0.7兆円
＋
＊年金制度の改善で､0.6兆円
上記３つの合計で､2.8兆円である｡
2.8兆円の内訳付きの14兆円は、下図
※下記出典から､消費者 経済 総研が､表を作成
※出典:14兆円と内訳｜平成25年9月10日
内閣府|社会保障･税一体改革による社会保障の充実･安定化
- ■2014年|増税実施と次の増税延期
- ◆消費税の増税(5→8%)
消費税の増税(5→8%)が､4月1日に実施された｡
－－消費者 経済 総研－－
◆増税で､景気悪化へ
増税により､消費や実質年収が､下落へ転じた
※｢5→8%増税で景気悪化｣とは？
下記の解説ページを参照
｢消費税|減税の効果･ﾒﾘｯﾄ,増税の影響･ﾃﾞﾒﾘｯﾄ｣
－－消費者 経済 総研－－
◆消費税の増税(8→10%)を､延期へ
8→10%増税の時期を｢15年10月→17年4月｣へ
延期することを､安倍首相が､11月に表明した。
◆増税延期の理由は？
5→8%への増税後､8→10%増税をすべきか､
安倍首相は､ずっと考えていた｡
8→10%増税で､景気が腰折れすれば
国民生活に､大きな負担となることを､懸念した｡
2014年7-9月GDP速報での｢個人消費｣が悪く､
増税が､消費を押し下げる｢大きな重石｣と認識｡
8→10%増税は､個人消費を､再び押し下げ､
デフレ脱却も危うくなると､判断し延期した｡
※出典:平成26年11月18日|安倍内閣総理大臣記者会見
- ■2016年|増税を再延期､軽減税率
- ◆消費税の増税を､再び延期
8→10%増税の時期を｢17年4月→19年10月｣へ
再び延期することを､安倍首相が､6月に表明した｡
－－消費者 経済 総研－－
◆増税を､再び延期した 理由は？
安倍首相は､世界経済は不透明感を増し､
中国等の新興国に陰りがあるとの認識を示した｡
｢悲観｣は､していないが､
｢リスク｣に備えるべき､との考えを､述べた｡
そこで内需の腰折れにつながる消費税増税は
再び延期すべきと､安倍首相は判断した｡
※出典:平成28年6月1日|安倍内閣総理大臣記者会見
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆軽減税率
あわせて､軽減税率の導入も､正式に表明された。
軽減税率は､8→10%増税時に､実施される｡
軽減税率で､食品等の販売は､8%のままとなる｡
｢税率8%に据え置く｣とは､政府は表現してない｡
｢10%の物を､2％軽減し､8%とする｣との表現だ｡
この政策に､配分される金額が､1.1兆円だ｡
その軽減税率を､導入するための財源は､
将来実施のインボイス制度での増収等とされた｡
インボイス実施で､消費税の資料保存等が向上し､
消費税の捕捉率が増加するなどで､増収見込みだ｡
しかし､インボイス導入は､23年10月～で､
この時点では､当面先である。
軽減税率の開始時においては｢借金対策｣への配分
を減らすことで､軽減税率の財源となる事になる｡
※軽減税率の対象とは？
右の解説ページを参照 ｢軽減税率 対象商品｣
- ■2017年|使い道変更|新パッケージ
- ◆9月25日の会見で､使い道の変更の表明
2017年9月25日の記者会見で､安倍首相は､
消費税の使い道を､変更する意向表明をした｡
※出典: 全国知事会|資料3
安倍内閣総理大臣記者会見(平成29年9月25日)の要旨
－－消費者 経済 総研－－
◆12月8日に､新･政策パッケージが閣議決定
※｢新･政策パッケージ｣は
｢新しい経済政策パッケージ｣の略である。
｢新しい経済政策パッケージ｣とは
全世代型の社会保障への転換の具体的な内容だ｡
これは2017年12月8日に､閣議決定された｡
その目玉の政策が､｢人づくり革命｣であった｡
※出典:内閣府|新しい経済政策パッケージ
(平成29年12月8日閣議決定)
－－消費者 経済 総研－－
◆｢人づくり革命｣で､変更の内容･金額は？
全世代型･社会保障を｢人づくり革命｣と名付けた｡
｢借金対策｣ → ｢全世代型･社会保障｣へと､
増税分のうち､約2兆円※の使い道を変更した｡
※のちに､2兆円のうち､
1.7兆円を､消費税から使うとなった｡
下記のように､1.7兆円を､
借金対策(上段) → 人づくり革命(下段)へ
※下記出典から､消費者 経済 総研が､表を作成
※出典：資料1 幼児教育の無償化について
－－消費者 経済 総研－－
◆人づくり革命の時期は？
8→10%増税での税収を､財源とするため、
実施時期は､その増税の時期である。
※実施時期は､2019年10月よりも
早く開始される施策や､遅く開始される施策もある｡
－－消費者 経済 総研－－
◆人づくり革命(1.7兆円)の内訳は?
少子高齢化の対策で､年配も若者も､安心できる
全世代型の社会保障へ､改革するとした。
＊人づくり革命とは､下記4件で構成される｡
① 0.8兆円：幼児教育(幼保)の無償化
② 0.8兆円：高等教育の無償化
③ 0.1兆円：介護職員の処遇改善
④ 0.3兆円：保育の受け皿の前倒し整備
(約3.2万人分増加)
上記4件の合計で､2.0兆円だ｡
合計2兆円なので､1.7兆円を､0.3兆円超える｡
不足する0.3兆円は
｢子ども･子育て拠出金｣※の増額で､充当する｡
※｢子ども･子育て拠出金｣ とは?
子育て支援等の資金を､
企業や個人事業主が､負担する拠出金だ｡
この拠出金が､0.3兆円増額される｡
｢子ども･子育て拠出金｣は､企業等が､
健康保険･厚生年金保険料とあわせて､納付する｡
しかし労使折半※ではなく事業主側の全額負担だ｡
※｢労使折半｣とは､
健康保険や厚生年金の保険料の負担割合を､
労働者が５割 ＋ 使用者(事業主側)が５割 と､
労使で折半で､負担すること｡
子育て等支援の財源は､消費税の増税の他､
社会全体で､支援･負担すべきと､政府は考えている｡
その観点で､企業等も負担すると､なっている｡
0.3兆円の増額分は､保育の運営費等に充当する｡
以上からのことから､｢人づくり革命｣への金額は､
｢④0.3兆:保育整備｣を除き3件計1.7兆円とした｡
3件とは①幼保無償+②高等教育無償+③介護改善
※下記出典から､消費者 経済 総研が､表を作成
※出典:1.7兆円内訳｜19-0406 見える化通信Vol.95
－－消費者 経済 総研－－
◆｢5%増税分｣の使い道の最終形は？
下図は､今までの解説を
整理した5%増税分(5→10%)の内訳である｡
－－消費者 経済 総研－－
◆｢世代別｣に分類の｢10%全体｣の最終形は？
社会保障は､子供･若者向けと､高齢者向けがある｡
世代別に整理し直した下図が10%全体の最終形｡
※上の円グラフの計算内容
この計算での金額は
当初の5→10%部分14.1兆円を､基礎にした｡
よって0→5%部分も､同額との前提に立っている｡
また基礎年金3.2兆円の位置づけは､
･20～60歳の保険料の支払負担の軽減､
･高齢者の基礎年金受領の向上と､
双方の見方ができるが､ここでは後者で分類した｡
＊金額:5→10%部分:14.1兆円
･社会保障･高齢者5.4兆円
=基礎年金3.2兆円+医療介護1.5兆円
+年金改善0.6+介護改善0.1兆円
･社会保障･子供若者2.3兆円
=子供子育て0.7兆円+幼保無償0.8兆円
+高等無償0.8兆円
･借金対策4.5兆円
･経費等1.9兆円
=軽減税率1.1兆円+経費増0.8兆円
＊割合（5→10%部分14.1兆円での割合）
･社会保障･高齢者:5.4兆円÷14.1兆円=38%
･社会保障･子供若者:2.3兆円÷14.1兆円=16%
･借金対策:4.5兆円÷14.1兆円=32%
･経費等:1.9兆円÷14.1兆円=13%
＊割合（全体）
前項%の1/2で､消費税10%分全体に対する割合へ
･社会保障･高齢者:38%÷2→19%→1.9割
･社会保障･子供若者:16%÷2→8%→0.8割
･借金対策:32%÷2→16%→1.6割
･経費等:13%÷2→7%→0.7割
- ■ 2019年|10%へ増税と救済策
- 2019年10月に､消費税が8→10%へ､増税された｡
今までは､5→10%増税での使い道を見てきた｡
これからは､8→10%増税での､景気への悪影響を
回避するための｢臨時的な救済策｣の使い道だ｡
－－消費者 経済 総研－－
◆8→10%増税での､税収の増加額は?
8→10%への増税は､2019年10月1日からである｡
増税後の期間は､2019年度では､6ヶ月間だ｡
8→10%での増税額は､1年間分では､5.7兆円だ｡
ここでは､1年(12か月)ベースで､見ていく｡
－－消費者 経済 総研－－
◆8→10%増税での使い道は?
５%(5→10%)部分のうち、
２%(8→10%)部分では､下記になる｡
① 1.1兆円：社会保障の充実
＋
② 1.7兆円：人づくり革命
＋
③ 1.1兆円：軽減税率
＋
④ 1.8兆円：借金対策
上記4件の合計で、5.7兆円である｡
※出典：5.7兆円：消費税率引上げに伴う対応
※出典：内訳項目：幼児教育の無償化について(4P)
- －－消費者 経済 総研－－
◆①社会保障の充実(1.1兆円)
社会保障の充実は､高齢者向けの下記2件である｡
＊低所得高齢者の介護保険料を軽減(完全実施)※
＊低所得の高齢者の暮らしを支援
(「上乗せ年金」※を､年6万円等を支給）
上記2件の合計で、1.1兆円だ｡
※｢完全実施｣とは､
介護保険料の軽減者は､住民税の非課税世帯だが､
従来は､その｢一部の人に実施｣に留まってていた｡
これを､住民税非課税の世帯の
｢全体｣を対象に､｢完全実施｣することだ｡
※｢上乗せ年金｣とは、
下記の解説ページを参照
｢年金生活者支援給付金｜消費者経済総研｣
－－消費者 経済 総研－－
◆②人づくり革命(1.7兆円) とは？
人づくり革命は、
2017年の新･政策パッケージで登場した。
内容は､上の2017年項目の解説を参照頂きたい｡
◆③軽減税率(1.1兆円) とは?
軽減税率は、2016年に導入表明された。
内容は､2016年項目の解説を､参照頂きたい｡
－－消費者 経済 総研－－
◆④将来への付け回し軽減 とは?
｢将来の付け回し軽減｣を本頁は｢借金対策｣とした｡
なお｢借金の返済｣では､正確な言い方ではない｡
財政赤字の拡大を防ぐ※という意味であり
｢付け回しの軽減」と､政府は表現している｡
※｢国債の増発抑制｣などへ､つなげる｡
－－消費者 経済 総研－－
◆政策の優先順位は？
～借金対策は､一番 後回し？～
｢基礎年金の国庫1/2負担｣への配分を
政府は､優先する姿勢だと見える｡
｢人づくり革命｣(1.7兆円)も､
政府の目玉政策なので､優先されるだろう｡
｢社会保障の充実｣(1.1兆円)も､重視するとなると
｢借金対策(付け回し軽減)」は､後順位であろう｡
＊人づくり革命 (1.7兆円)
＋
＊社会保障の充実（1.1兆円)
＋
＊軽減税率（1.1兆円)
以上3件の合計で、3.9兆円だった｡
8→10%の増収額の5.7兆円から､
この3.9兆円を､引いた残りは､1.8兆円となる｡
この設定の計算では､残った1.8兆円を､
｢借金対策｣に､配分するとなる｡
借金対策（付け回しの軽減)への金額は､
使い道の変更のたびに､減額変更となった｡
つまり､消費税の使い道の中では､
｢借金対策｣は､優先度が低いのだ｡
－－消費者 経済 総研－－
◆財政の黒字化を､あきらめた?
借金対策の優先度が低い → 財政赤字は放置?
政府は｢財政黒字化を､あきらめた｣とはしてない｡
｢新･政策パッケージ｣でも下記の通り述べている｡
｢プライマリーバランスの黒字化は困難となるが
財政健全化の旗は､決して降ろさない｣
｢不断の歳入･歳出改革努力を徹底し､
プライマリー･バランスの黒字化を目指す
という目標自体は､しっかり堅持する｣
※プライマリー･バランスとは
｢基礎的財政収支｣とも言う｡
単年度の｢国の収入｣※から､
｢国の支出｣※を引いた｢収支｣の事だ｡
会社であれば｢利益｣である｡
プライマリー･バランスが赤字(マイナス)ならば､
新たに借金(国債発行等)を､することになる｡
※国の収入：税収（その他に税外収入もある）
※国の支出：ここでは､国債費を除く
(国債費：国債の元本返済や､利子の支払い費)
｢借金大国の日本で､借金増加はＮＧだ！｣
と言う人がいる｡
しかし｢日本は借金大国ではない｣と証明された｡
この点は、下記↓ページを参照。
｢日本は借金大国では無い理由とは?｣
－－消費者 経済 総研－－
◆8→10%増税分の内訳とは?
8→10%増税分の内訳は､
ここで設定した前提条件では､下記の様になる｡
＊1.1兆円：社会保障の充実(高齢者)
＋
＊1.7兆円：人づくり革命
＋
＊1.1兆円：軽減税率
＋
＊1.8兆円：付け回し軽減（借金対策）
上記4件の合計で、5.7兆円だ。
- －－消費者 経済 総研－－
◆消費の平準化の救済策 とは？
｢増税前の駆け込み消費｣
↓
｢増税後の消費の落ち込み｣
というアップ･ダウンを､避ける必要がある｡
そこで政府は､消費の平準化策を定めた｡
消費者への､臨時･特別の､様々な救済政策がある｡
－－消費者 経済 総研－－
◆ジャンル別の救済策 とは?
臨時の救済策を､ジャンル別で見ていく｡
｢買い物」「住宅」「車」「強靭化」 と､
４つのジャンルだ｡
臨時の平準化策(約2.3兆円)の金額の内訳は､
下記の通りだ｡
｢買い物の支援：0.4兆円｣
+
｢住宅購入等の支援：0.3 兆円｣
+
｢車購入の支援：0.2 兆円 ｣
＋
｢防災･減災･ 国土強靭化：1.4 兆円｣
－－消費者 経済 総研－－
◆消費者向けの支援は？
前項の｢防災･減災･国土強靭化｣は金額は大きい｡
しかし､消費者を直接支援する内容ではない。
消費者向け支援の下記3件の内容を､見ていく。
① 買い物支援
② 住宅購入等の支援
③ 車購入支援
◆① 買い物の支援とは?
下記の合計で､約0.4兆円だ｡
＊2,800億円：キャッシュレス･ポイント還元
＊1,700億円：25%プレミア商品券
◆② 住宅購入等の支援とは?
下記の合計で､約0.3兆円だ｡
＊1,300億円：次世代住宅ポイント制度
＊1,100億円：住宅ローン減税の拡充
＊ 800億円：すまい給付金
◆③ クルマ購入の支援とは?
下記の税制の軽減･減税の合計で､約0.2兆円だ｡
＊1300億円：自動車税･種別割
＊ 500 億円：自動車税･環境性能割
※買い物･住宅･クルマの支援策の詳細は、
下記リンク先の目次ページから､
該当テーマを､ご覧頂きたい｡
｢消費税＜消費者 編＞～増税後は､お得に?｣
－－消費者 経済 総研－－
◆臨時の平準化策(救済策)を整理すると?
下図の通り､臨時の｢平準化策｣合計は､約2.3兆円
消費･救済策(買い物＋住宅＋車)の合計は0.9兆円
－－消費者 経済 総研－－
◆｢臨時｣の政策ではなく､｢恒常｣の政策は?
上記の｢臨時｣の政策以外に､既述の通り､
下記の｢恒常的｣な政策が､合計で3.9兆円ある｡
＊社会保障の充実(高齢者）
＊人づくり革命
＊軽減税率
上の3件は､一時的なものではなく､継続政策だ｡
恒常＋臨時の合計は6.2兆円だ｡
－－消費者 経済 総研－－
◆増税額を上回る予算投入?
｢恒常策＋臨時策｣の合計は､6.2兆円(上図参照)
一方､増税額は､5.7兆円だった｡
増税額5.7兆円より､対策額6.2兆円の方が大きい｡
｢8→10%増税による影響を､
十二分に乗り越える準備をした｣と政府は述べた｡
※出典:資料2消費税率引上げに伴う対応(茂木議員提出資料)
－－消費者 経済 総研－－
◆各種救済策の具体的な内容とは？
キャッシュレス･ポイント還元､
25%プレミア商品券､
次世代住宅ポイント制度
すまい給付金 ･･･などなど、
この項で登場した､これらの救済策の詳細は、
過去号で､消費者経済総研は、連載してきた｡
※下記の目次ページから該当テーマをご覧頂きたい
｢消費税･特集～増税後は､どう､お得になった? ～｣
－－消費者 経済 総研－－
◆救済策は、いつまで？
臨時対策の各種救済策は､やがて終了する｡
終了時期は政策ごとで､ばらつきがある｡
詳しくは｢救済政策の期限編｣をご覧頂きたい｡
- －－消費者 経済 総研－－
- ■リンク集･関連テーマは？
- 下記のページで､詳しく解説している。
- ◆消費税では､誰が､損するのか？
- ｢そもそもとして､消費税で､誰が､損をする?｣
これは誤解してる人が､意外に多い。
｢消費税で､損するのは誰?｣ - ◆増税のたびに､景気悪化？
- 増税で景気悪化した様々な現象の詳細は？
｢消費税|減税の効果･ﾒﾘｯﾄ,増税の影響･ﾃﾞﾒﾘｯﾄ｣
- ◆日本は借金大国では無い。その理由とは？
- ｢借金大国の日本で､借金増加はＮＧだ！｣
と言う人がいる｡
しかし｢日本は借金大国ではない｣と証明された｡
｢日本は借金大国では無い理由とは?｣
- ◆軽減税率(8%)の対象とは？
- 食べ物は､何が8%で､何が10%？
｢軽減税率 対象商品｣ - ◆臨時の救済策は､いつまで？
- 終了時期は政策ごとで､ばらつきがある｡
｢増税の救済策の期限｣ - ◆消費税の8→10%増税での救済策 とは？
- 本ページで登場した､増税の救済策は、
過去号で､消費者経済総研は、連載してきた｡
※目次ページから､該当テーマをご覧頂きたい
｢消費税＜消費者 編＞～増税後は､お得になった?｣ - ◆上乗せ年金（年金生活者支援給付金）とは?
- ｢年金生活者支援給付金｜消費者経済総研｣
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２５年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
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電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
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