消費税使い道を内訳グラフで簡単解説|目的,歴史(いつから)も|消費者経済総研|2021年9月1日

​消費税の使い道の割合・内訳を
わかりやすくグラフで簡単に解説

消費税収の使い道は不明ではなく
変遷・変更目的は借金対策→
社会福祉(高齢者年金医療介護+子供若者)

いつから3%→社会保障と税の一体改革で
2019年10%引き上げ迄の歴史を
小学生中学生高校生もわかる解説


-消費と経済をわかりやすく解説する-
  -「消費者 経済 総研」-


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最新稿:2021年9月1日
 本ページは、修正・加筆等で、
 上書き更新されていく場合があります。

ご注意
「○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと、
読みづらくなるので「○○になる。」と簡略化もしています。
断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい。

本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい。
また「免責事項」をお読みください

引用
皆さまに、本ページの引用や、リンク設定、
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引用・転載の注意・条件 をご覧下さい。

使い道・結論編
詳細の解説は、後述するが、
まずは、先だって「使い道の結論」から記載する。

◆下図は、消費税率10%全体の使い道の方針


消費税は社会保障に使うと、2012年に決まった。

なお例外があり、1割は地方自治体の一般財源だ。
(その1割は、地方消費税2.2%のうち1%分である)

これが、消費税法の第1条に記載の基本方針だ。

 ※円グラフの「社会保障」には「少子化対策」を含む
 ※消費税法 第1条2「消費税の収入については...


--消費者 経済 総研--

◆5→10%への増税分(10%のうちの半分5%)

2012年に、社会保障を、強化することが決まった。
その財源は、消費税の増税で、まかなうとなった。

2014年以降に、増税(5→10%)すると、なったのだ。
下図の右側赤色部分が、5→10%増税部分だ。

社会保障の強化の財源が、この右側の増税部分


--消費者 経済 総研--

◆下図が右側の増税分の使い道の内訳。

 ※上の円グラフの計算内容は後述

政府は、使い道を、何度か変更している。
上記の円グラフは、最新の姿だ。

消費税の「使い道の 変更・変遷」の内容と、
消費税の「歴史」を、これから解説していく。


※本ページでは政府公表の使い道の方針を基礎としている。
「方針」→「実際の結果」は異なることがある。

その政府方針の金額・割合は公表当時の値がベース。
本ページで当総研が記載したグラフ・割合・金額は、
過去の政府方針表明から当総研が推計算定した。
政府公表の事後的確定使途は不明(公表データは見当たらない)




消費税の歴史と変遷
◆消費税の登場と理由・目的 とは?

*消費税は、いつから登場したのか?

消費税は、1989年(平成元年)4月1日に登場した。
当初の税率は、3%だった。

*なぜ登場したのか? その理由とは?


--消費者 経済 総研--

◆3度の増税と、景気影響 とは?

増税は、3→5%、5→8%、8→10%と3回行われた。
それにより、どんな結果になってしまったのか?


◆消費税の使い道の変遷 とは?

消費税の使い道は、過去に何度か変更されてきた。
変更の経緯や理由とは?


--消費者 経済 総研--

◆消費税の税込表示と税抜表示 とは?

なぜ価格表示が、税込→税抜可→税抜と変化した?


◆これらの上記の各テーマに関して、
増税】【景気】【価格表示】【使い道
の切り口で、消費税の変遷を、時系列で見ていく。




時系列のアウトライン|目次
先だって、変遷・歴史の概略を、時系列で見ていく。


◆1989年より前

・「所得税の補足率が、低い問題」の議論が活発
  ↓ 
・いわゆる「クロヨン問題」である
  ↓
・補足性に優れる、消費税の導入議論が、活発化
  ↓
・財政再建・福祉目的で消費税誕生と言う人がいる
  ↓
・それは違う。 財政再建・社会福祉対応ではない
  ↓
・低い補足率の所得税の問題解消が、理由のメイン


◆1989年

・4月1日に、消費税が3%の税率で登場 


◆1997年【増税

・4月1日に、消費税率が、3→5%に増税された


◆1998年【景気

・増税で、景気は悪化し、「失われた20年」の開始へ
  ↓
・GDP・消費・年収は低下し、失業率・自死率は上昇


◆1999年【使い道

・「使い道は福祉」と予算総則に記載。 福祉目的化へ
  ↓ 
・一方、外国の消費税は目的税ではなく慎重意見も
  ↓
・こうして、消費税の福祉目的化の賛否は、残った


◆2004年【表示

・4月から「税込価格」での総額表示が、義務へ


 - 増税と、社会保障の充実 へ -

 - 社会保障・税の一体改革(一体改革) -


◆2010年

・民主党等で「一体改革」(社会保障・税の一体改革)が議論


◆2011年【増税案・使い道変更 案

・「一体改革」の具体的な案が登場
  ↓
・内容は、福祉改革と、その財源として5→10%増税


◆2012年【増税使い道変更 決定

・野田内閣で、一体改革が「案から実行」に移された
  ↓
・「消費税法の一部を改正する等の法律」など成立
  ↓
・法律で、消費税の増税+一体改革実行が、決定した
  ↓
・消費税の「使い道は社会保障」と、目的税化した
  ↓
・なお、同年に法人税の減税(30→25.5%)があった
  ↓
・実際は「消費増税は、法人減税のため」なのか?
  ↓
・そうではない。消費増税は社会保障の強化改革だ
  ↓
・法人減税したのは、外国が法人税を下げたからだ
  ↓
・世界で、「法人税の減税の競争」が起きている
  ↓
・各国が、「自国へ企業誘致」のために減税競争だ
  ↓
・日本の消費増税の使途は、社会保障の強化改革だ


 ※「消費増税は、法人減税の穴埋めのため」
  との公式見解は、無い。

  しかし、法人税の減税は事実なので
  「実体的にはそうだ」との見方もある。


◆2013年

使い道
・自民党・安倍政権で、使い道の具体的内訳が公表
  ↓
・なお、使い道には「借金対策」も含んでいる

表示
・同年10月から、税込表示の義務が、解除


◆2014年

増税
・4月1日に、消費税率が、5→8%に増税

景気
・増税で、消費や実質年収が、下落へ転じた
  ↓
・安倍首相は、次の増税で景気の腰折れを懸念

増税・延期
・8→10%増税を「15年10月→17年4月」へ
 延期することを、安倍首相が、11月に表明


◆2016年

増税・再延期
・安倍首相は、内需の腰折れ等の増税リスクを懸念
  ↓
・8→10%増税の時期を「17年4月→19年10月」へ
 再び延期することを、安倍首相が、6月に表明

使い道・変更】
・あわせて、軽減税率(8%)の導入も、正式に表明
  ↓
・1.1兆円を、「借金対策」 →「軽減税率」へ


◆2017年【使い道・変更

・「新・経済政策パッケージ」を、12月に閣議決定
  ↓
・その政策の中の目玉政策は「人づくり革命」
  ↓
・人づくり革命とは、保育・教育・介護の強化改善だ
  ↓
・1.7兆円を、「借金対策」 →「人づくり革命」へ
  ↓
・こうして消費税の「増税分の使い道が変更」


◆2019年【増税

・10月1日に、消費税率が、8→10%に引き上げ


◆2021年【表示

・4月から「税込価格」の総額表示が、再び義務へ


上記までは、わかりやすく簡単に、要約・表現した。
詳細は、本ページの次の項以降を、ご覧頂きたい。

先に関連テーマを見たい方は、下記関連ページへ

◆消費税では、誰が、損するのか?
「そもそもとして、消費税で、誰が、損をする?」
 「消費税で、損するのは誰?
増税のたびに、景気悪化?
増税で景気悪化した様々な現象の詳細は?
 「消費税|減税の効果・メリット,増税の影響・デメリット
◆日本は借金大国では無い。その理由とは?
借金大国の日本で、借金増加は、NGなのか?
しかし「日本は借金大国ではない」と証明された。
 「日本は借金大国では無い理由とは?
◆軽減税率(8%)の対象とは?
食べ物は、何が8%で、何が10%?
 「軽減税率 対象商品


1989年より前
◆所得税は、補足率が低い とは?

昭和の時代は、
所得税の補足率が低いことが、問題になっていた。

いわゆる「クロヨン問題」である。
補足性に優れる、消費税の導入議論が、活発化した。


--消費者 経済 総研--

◆消費税導入の理由 とは?

消費税の導入理由は、財政再建や社会福祉か?
そうだと言ういう人は多いが、それは違う。

消費税の導入は、財政再建・福祉対応ではない。
低い補足率の所得税の問題解消が、メインである。

消費税は、一律の税率で、シンプルな構造だ。
徴税費用も安く、広く薄い税、安定的なのも利点だ。




1989年(平成元年)

1989年4月1日、消費税が3%の税率で、登場した。




1997年|3→5%増税と、景気悪化
◆消費税が3→5%へ増税

1997年4月1日に消費税が、3→5%に増税された。

この増税をきっかけに、GDP・消費・年収は低下し、
失業率・自死率は上昇した。

これで「失われた20年」が、始まってしまったのだ。


--消費者 経済 総研--

◆「3→5%増税で景気悪化」とは?

増税で景気悪化した様々なダメージを、
下記のページで、詳しく解説している。

下記ページを参照して頂きたい。
消費税|減税の効果・メリット,増税の影響・デメリット




1999年度|予算総則で福祉目的化
1999年度(H11年度)以降は、
消費税の使い道は、「福祉」に充てるとされた。

消費税の「福祉目的化」である。

平成11年度の予算書の中の
「総則」の項目にて、その旨が記載された。






2011年|福祉の強化案増税案
超高齢化・少子化で、社会保障が不充分・不適合に。

社会保障の強化のため、2010年から民主党政権で
「社会保障・税の一体改革」の議論が、活発化した。

そして2011年には、具体的な案が登場した。
内容は、下記①+②の同時(一体)の改革だ。

① 社会保障の強化・改革
② その財源として、消費税の増税(5→10%)

 ※出典:社会保障・税一体改革成案について(平成23年7月1日閣議報告)



2012年| 決定(社会保障充実・増税)
◆ポイント

消費税の「使い道は社会保障」と法律に書かれた

消費税の5→8→10%への段階的な増税が決定


--消費者 経済 総研--

◆「三党合意」とは?

「社会保障と税の一体改革」案の成立を
与党の野田首相は、目指していた。

内容は、「社会保障を強化・改革する」ことと、
その財源として「消費税の5→10%増税」である。

しかし与党には、増税反対派も多く、分裂した。

政権基盤が、弱体化したため、
野田首相は、自民党・公明党に協力を、仰いだ。

その結果、3党で一体改革の合意が得られた。
いわゆる「三党合意」である。

2012年6月15日に
社会保障・税一体改革に関する確認書」が作成

2012年6月21日に
三党合意を明記した「三党確認書」が作成された。

 ※「一体改革」は、「社会保障・税の一体改革」の略


--消費者 経済 総研--

◆「社会保障と税の一体改革」 とは?

「社会保障と税の一体改革」とは、
下記項目の達成を、目指すものだ。

社会保障の充実・安定化

その安定財源の確保

財政の健全化

そして、下記2点が、決められた。

・消費税率を5%→8→10%へ段階的に引き上げる
・増税分(5%分=10%-5%)の使い道を4福祉へ

2012年8月10日に、ついに
「社会保障と税の一体改革」関連8法案が可決成立


※8法案とは

・消費税法の一部を改正する法律案
正式名称:社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案

・社会保障制度改革推進法案

・子ども・子育て支援法案

・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案

・子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案

・公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案

・被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案

・社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案

※出典:内閣官房|社会保障改革

--消費者 経済 総研--

◆消費税法を改正する法律 とは?

既述の通り「社会保障と税の一体改革」の
関連する8つの法案が、8月10日に可決成立した。

8法案の中心は「消費税法を改正する法律だ。

同法で、消費税の税率を、5→8→10%へ、
段階的に、引き上げることが、定められた。

この法律の正式名称は、下記である。

 「社会保障の安定財源の確保等を図る
  税制の抜本的な改革を行うための
  消費税法の一部を改正する等の法律」

 ※出典:消費税法を改正する法律(当初)


--消費者 経済 総研--

◆改正された消費税法での使い道 とは?

2012年に、消費税法の第1条に、下記が加わった。

 「消費税の収入については、

  地方交付税法に定めるところによるほか、

  毎年度、制度として確立された
 年金医療及び介護社会保障給付

  並びに少子化に対処するための施策

  に要する経費に充てるものとする。」

 ※読みやすさのため筆者(松田)が、太字化、改行挿入

上記が、消費税の使い道の「基本方針」だ。

なお例外があり、1割は地方自治体の一般財源だ。
(その1割は、地方消費税2.2%のうち1%分である)


--消費者 経済 総研--

◆使い道に追加された「少子化対策」とは?

少子化対策として「子育て」が、
2012年に使い道に加わった。

 変更前:高齢者3経費(年金、老人医療、介護)
  ↓
 変更後:全世代4経費(子育て、年金、医療、介護)


高齢者3経費 → 高齢者+子供経費へ

「社会保障経費」は、いつから?

1999年度(H11年度)からの消費税は
予算総則で「社会保障3経費」に充当とされた。
「税の福祉目的化」であった。

対象は、高齢者だった。

「社会保障経費」で、全世代型へ

2012年に、上記の3つのジャンルに対して
「子育て」(少子化対策)が加わり、4つとなった。

対象が、高齢者+子供となり、全世代型へ。


--消費者 経済 総研--

◆子育て(少子化対策)は、具体的には?

子育て(少子化対策)のため
「子ども・子育て3法」が、8月10日に成立した。

この3つの法律は
「幼児教育・保育」「子ども・子育て支援」を、
総合的に推進することが、目的である。

具体的には、下記の通りだ。

認定こども園、幼稚園、保育所への給付の共通化

小規模保育等への給付の創設

認定こども園制度の改善

地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実


※認定こども園とは、

教育・保育を、一体で行う施設で、
幼稚園と保育所の両方の良さを、持っている施設。

基準を満たせば、都道府県等から「認定」される。


※「子ども・子育て3法」は、下記3つの法律だ。

子ども・子育て支援法

認定こども園法の一部改正

子ども・子育て支援法及び認定こども園法の
  一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に
  関する法律


◆「法人税の減税」のために、消費増税?

2012年に、法人税が減税(30→25.5%)された。
実際は、「法人減税のために、消費増税」なのか?

そうではない。

各国が「自国への企業誘致」で、法人減税を競う。
この法人減税の理由は、世界競争への対応だ。

日本の消費増税の使途は、社会保障の強化改革だ。




2013年|増税分の使い道が具体化
5→10%増税分の使い道が、
2013年に、より明確になった


◆消費税の使い道「具体的な金額と政策」は?

5→10%の増税で、消費税の税収額は、どうなるか?
当時は、「約14兆円増える」とされた。

その増収額(約14兆円)の内訳は、下記のA+Bだ。

A:約 半 分 (6.8兆円)を、「社会保障」など
B:残約半分(7.3兆円)は、「国の借金対策」

なお、「国の借金対策」のことを、政府は
「将来への付け回しの軽減」の言葉を、使っている。


 ※A:左側の 6.8兆円の内訳は、次項を参照


--消費者 経済 総研--

◆A: 社会保障(6.8兆円) の内訳とは?

下図は、左:増税前部分、右:6.8兆円の内訳を表示


3.2兆円:基礎年金1/2の財源
  +
2.8兆円:子供・子育て支援、医療・介護、年金
  +
0.8兆円:経費増への対応

上記3つの合計で、金額は、6.8兆円だ。
続いて、の中身を、見ていく。


--消費者 経済 総研--

①「基礎年金1/2の財源」とは?

「基礎年金」とは、
「国民年金の保険料」を払った人が、貰える年金だ。

ちなみに、払う時は「国民年金」で、
もらう時は「基礎年金」と、名前が変わる。

会社員などが加入する「厚生年金」には、
給与等から天引されている保険料の中に、
「国民年金」の保険料が、含まれている。

「厚生年金」の加入者は、
「国民年金」に自動的に加入ということだ。

「基礎年金」の原資は、
「保険料の充当」+「国庫の負担」等だ。

「国庫」つまり税金が、投入されている。

基礎年金での「国庫の負担」の比率は、どうか?
以前は、1/3だったが、1/2に変更になった。

消費増税による税収の一部を、
この1/2の国庫負担に、充てることになった。


--消費者 経済 総研--

②子供、医療介護、年金(2.8兆)の内訳とは?

医療・介護の充実で、1.5兆円
 +
子供・子育て支援の充実で、0.7兆円
 +
年金制度の改善で、0.6兆円

上記3つの合計で、2.8兆円である。

2.8兆円の内訳付きの14兆円は、下図



※出典:14兆円と内訳|平成25年9月10日
内閣府|社会保障・税一体改革による社会保障の充実・安定化




2014年|増税実施次の増税延期
◆消費税の増税(5→8%)

消費税の増税(5→8%)が、4月1日に実施された。


--消費者 経済 総研--

◆増税で、景気悪化へ

増税により、消費や実質年収が、下落へ転じた 

※「5→8%増税で景気悪化」とは?

下記の解説ページを参照
消費税|減税の効果・メリット,増税の影響・デメリット


--消費者 経済 総研--

◆消費税の増税(8→10%)を、延期へ

8→10%増税の時期を「15年10月→17年4月」へ
延期することを、安倍首相が、11月に表明した。


◆増税延期の理由は?

5→8%への増税後、8→10%増税をすべきか、
安倍首相は、ずっと考えていた。

8→10%増税で、景気が腰折れすれば
国民生活に、大きな負担となることを、懸念した。

2014年7-9月GDP速報での「個人消費」が悪く、
増税が、消費を押し下げる「大きな重石」と認識。

8→10%増税は、個人消費を、再び押し下げ、
デフレ脱却も危うくなると、判断し延期した。

 ※出典:平成26年11月18日|安倍内閣総理大臣記者会見




2016年|増税を再延期、軽減税率
◆消費税の増税を、再び延期

8→10%増税の時期を「17年4月→19年10月」へ
再び延期することを、安倍首相が、6月に表明した。


--消費者 経済 総研--

◆増税を、再び延期した 理由は?

安倍首相は、世界経済は不透明感を増し、
中国等の新興国に陰りがあるとの認識を示した。

「悲観」は、していないが、
「リスク」に備えるべき、との考えを、述べた。

そこで内需の腰折れにつながる消費税増税は
再び延期すべきと、安倍首相は判断した。

 ※出典:平成28年6月1日|安倍内閣総理大臣記者会見


◆軽減税率

あわせて、軽減税率の導入も、正式に表明された。
軽減税率は、8→10%増税時に、実施される。

軽減税率で、食品等の販売は、8%のままとなる。

「税率8%に据え置く」とは、政府は表現してない。
「10%の物を、2%軽減し、8%とする」との表現だ。

この政策に、配分される金額が、1.1兆円だ。

その軽減税率を、導入するための財源は、
将来実施のインボイス制度での増収等とされた。

インボイス実施で、消費税の資料保存等が向上し、
消費税の補足率が増加するなどで、増収見込みだ。

しかし、インボイス導入は、当面先である。

軽減税率の開始時においては「借金対策」への配分
を減らすことで、軽減税率の財源となる事になる。




※軽減税率の対象とは?
右の解説ページを参照 「軽減税率 対象商品




2017年|使い道変更|新パッケージ
◆9月25日の会見で、使い道の変更の表明

2017年9月25日の記者会見で、安倍首相は、
消費税の使い道を、変更する意向表明をした。

※出典: 全国知事会|資料3
 安倍内閣総理大臣記者会見(平成29年9月25日)の要旨


--消費者 経済 総研--

◆12月8日に、新・政策パッケージが閣議決定

 ※「新・政策パッケージ」は
  「新しい経済政策パッケージ」の略である。

「新しい経済政策パッケージ」とは
全世代型の社会保障への転換の具体的な内容だ。

これは2017年12月8日に、閣議決定された。
その目玉の政策が、「人づくり革命」であった。

※出典:内閣府|新しい経済政策パッケージ
   (平成29年12月8日閣議決定)


--消費者 経済 総研--

◆「人づくり革命」で、変更の内容・金額は?

全世代型・社会保障を「人づくり革命」と名付けた。

「借金対策」 → 「全世代型・社会保障」へと、
増税分のうち、約2兆円※の使い道を変更した。

 ※のちに、2兆円のうち、
  1.7兆円を、消費税から使うとなった。

下記のように、1.7兆円を、
借金対策(上段) → 人づくり革命(下段)へ


※出典:資料1 幼児教育の無償化について


--消費者 経済 総研--

◆人づくり革命の時期は?

8→10%増税での税収を、財源とするため、
実施時期は、その増税の時期である。

※実施時期は、2019年10月よりも
 早く開始される施策や、遅く開始される施策もある。


--消費者 経済 総研--

◆人づくり革命(1.7兆円)の内訳は?



少子高齢化の対策で、年配も若者も、安心できる
全世代型の社会保障へ、改革するとした。

*人づくり革命とは、下記4件で構成される。

0.8兆円:幼児教育(幼保)の無償化

0.8兆円:高等教育の無償化

0.1兆円:介護職員の処遇改善

0.3兆円:保育の受け皿の前倒し整備
       (約3.2万人分増加)

上記4件の合計で、2.0兆円だ。
合計2兆円なので、1.7兆円を、0.3兆円超える。

不足する0.3兆円は
「子ども・子育て拠出金」の増額で、充当する。

「子ども・子育て拠出金」 とは?

子育て支援等の資金を、
企業や個人事業主が、負担する拠出金だ。

この拠出金が、0.3兆円増額される。

「子ども・子育て拠出金」は、企業等が、
健康保険・厚生年金保険料とあわせて、納付する。

しかし労使折半ではなく事業主側の全額負担だ。

「労使折半」とは、

健康保険や厚生年金の保険料の負担割合を、
働者が5割 + 使用者(事業主側)が5割 と、
労使で折半で、負担すること。

子育て等支援の財源は、消費税の増税の他、
社会全体で、支援・負担すべきと、政府は考えている。

その観点で、企業等も負担すると、なっている。
0.3兆円の増額分は、保育の運営費等に充当する。

以上からのことから、「人づくり革命」への金額は、
「④0.3兆:保育整備」を除き3件1.7兆円とした。

3件とは①幼保無償+②高等教育無償+③介護改善



※出典:1.7兆円内訳|19-0406 見える化通信Vol.95


--消費者 経済 総研--

◆「5%増税分」の使い道の最終形は?

下図は、今までの解説を
整理した5%増税分(5→10%)の内訳である。



--消費者 経済 総研--

◆「世代別」に分類の「10%全体」の最終形は?

社会保障は、子供・若者向けと、高齢者向けがある。
世代別に整理し直した下図が10%全体の最終形。




※上の円グラフの計算内容

この計算での金額は
当初の5→10%部分14.1兆円を、基礎にした。
よって0→5%部分も、同額との前提に立っている。

また基礎年金3.2兆円の位置づけは、
・20~60歳の保険料の支払負担の軽減、
・高齢者の基礎年金受領の向上と、
双方の見方ができるが、ここでは後者で分類した。

*金額:5→10%部分:14.1兆円

・社会保障・高齢者5.4兆円
 =基礎年金3.2兆円+医療介護1.5兆円
 +年金改善0.6+介護改善0.1兆円 

・社会保障・子供若者2.3兆円
 =子供子育て0.7兆円+幼保無償0.8兆円
 +高等無償0.8兆円

・借金対策4.5兆円

・経費等1.9兆円
 =軽減税率1.1兆円+経費増0.8兆円

*割合(5→10%部分14.1兆円での割合)

・社会保障・高齢者:5.4兆円÷14.1兆円=38%
・社会保障・子供若者:2.3兆円÷14.1兆円=16%
・借金対策:4.5兆円÷14.1兆円=32%
・経費等:1.9兆円÷14.1兆円=13%

*割合(全体)
前項%の1/2で、消費税10%分全体に対する割合へ

・社会保障・高齢者:38%÷2→19%→1.9割
・社会保障・子供若者:16%÷2→8%→0.8割
・借金対策:32%÷2→16%→1.6割
・経費等:13%÷2→7%→0.7割




2019年|10%へ増税と救済策
2019年10月に、消費税が8→10%へ、増税された。
今までは、5→10%増税での使い道を見てきた。

これからは、8→10%増税での、景気への悪影響を
回避するための「臨時的な救済策」の使い道だ。


--消費者 経済 総研--

◆8→10%増税での、税収の増加額は?

8→10%への増税は、2019年10月1日からである。
増税後の期間は、2019年度では、6ヶ月間だ。

8→10%での増税額は、1年間分では、5.7兆円だ。
ここでは、1年(12か月)ベースで、見ていく。


--消費者 経済 総研--

◆8→10%増税での使い道は?

5%(5→10%)部分のうち、
2%(8→10%)部分では、下記になる。

1.1兆円:社会保障の充実
+ 
1.7兆円:人づくり革命

1.1兆円:軽減税率

1.8兆円:借金対策

上記4件の合計で、5.7兆円である。


※出典:5.7兆円:消費税率引上げに伴う対応
※出典:内訳項目:幼児教育の無償化について(4P)
--消費者 経済 総研--

◆①社会保障の充実(1.1兆円)

社会保障の充実は、高齢者向けの下記2件である。

低所得高齢者の介護保険料を軽減(完全実施)

低所得の高齢者の暮らしを支援
 (「上乗せ年金」※を、年6万円等を支給)

上記2件の合計で、1.1兆円だ。

「完全実施」とは、

介護保険料の軽減者は、住民税の非課税世帯だが、
従来は、その「一部の人に実施」に留まってていた。

これを、住民税非課税の世帯の
「全体」を対象に、「完全実施」することだ。


※「上乗せ年金」とは、

下記の解説ページを参照
年金生活者支援給付金|消費者経済総研


--消費者 経済 総研--

◆②人づくり革命(1.7兆円) とは?

人づくり革命は、
2017年の新・政策パッケージで登場した。

内容は、上の2017年項目の解説を参照頂きたい。


◆③軽減税率(1.1兆円) とは?

軽減税率は、2016年に導入表明された。
内容は、2016年項目の解説を、参照頂きたい。


--消費者 経済 総研--

◆④将来への付け回し軽減 とは?

「将来の付け回し軽減」を本頁は「借金対策」とした。
なお「借金の返済」では、正確な言い方ではない。

財政赤字の拡大を防ぐ※という意味であり
「付け回しの軽減」と、政府は表現している。

 ※「国債の増発抑制」などへ、つなげる。


--消費者 経済 総研--

◆政策の優先順位は?

 ~借金対策は、一番 後回し?~

「基礎年金の国庫1/2負担」への配分を
政府は、優先する姿勢だと見える。

「人づくり革命」(1.7兆円)も、
政府の目玉政策なので、優先されるだろう。

「社会保障の充実」(1.1兆円)も、重視するとなると
「借金対策(付け回し軽減)」は、後順位であろう。

*人づくり革命 (1.7兆円)
 +
*社会保障の充実(1.1兆円)
 +
*軽減税率(1.1兆円)

以上3件の合計で、3.9兆円だった。

8→10%の増収額の5.7兆円から、
この3.9兆円を、引いた残りは、1.8兆円となる。

この設定の計算では、残った1.8兆円を、
「借金対策」に、配分するとなる。

借金対策(付け回しの軽減)への金額は、
使い道の変更のたびに、減額変更となった。

つまり、消費税の使い道の中では、
「借金対策」は、優先度が低いのだ。


--消費者 経済 総研--

◆財政の黒字化を、あきらめた?

借金対策の優先度が低い → 財政赤字は放置?

政府は「財政黒字化を、あきらめた」とはしてない。
「新・政策パッケージ」でも下記の通り述べている。

 「プライマリーバランスの黒字化は困難となるが
 財政健全化の旗は、決して降ろさない」

 「不断の歳入・歳出改革努力を徹底し、
 プライマリー・バランスの黒字化を目指す
 という目標自体は、しっかり堅持する」


※プライマリー・バランスとは
「基礎的財政収支」とも言う。

単年度の「国の収入」※から、
「国の支出」※を引いた「収支」の事だ。

会社であれば「利益」である。

プライマリー・バランスが赤字(マイナス)ならば、
新たに借金(国債発行等)を、することになる。

※国の収入:税収(その他に税外収入もある)
※国の支出:ここでは、国債費を除く

  (国債費:国債の元本返済や、利子の支払い費)

「借金大国の日本で、借金増加はNGだ!」
と言う人がいる。

しかし「日本は借金大国ではない」と証明された。
この点は、下記↓ページを参照。

日本は借金大国では無い理由とは?


--消費者 経済 総研--

◆8→10%増税分の内訳とは?

8→10%増税分の内訳は、
ここで設定した前提条件では、下記の様になる。

1.1兆円:社会保障の充実(高齢者)
 +
1.7兆円:人づくり革命
 +
1.1兆円:軽減税率
 +
1.8兆円:付け回し軽減(借金対策)

上記4件の合計で、5.7兆円だ。


--消費者 経済 総研--

◆消費の平準化の救済策 とは?

「増税前の駆け込み消費」
 ↓
「増税後の消費の落ち込み」
というアップ・ダウンを、避ける必要がある。

そこで政府は、消費の平準化策を定めた。
消費者への、臨時・特別の、様々な救済政策がある。


--消費者 経済 総研--

◆ジャンル別の救済策 とは?

臨時の救済策を、ジャンル別で見ていく。

買い物」「住宅」「」「強靭化」 と、
4つのジャンルだ。




臨時の平準化策(約2.3兆円)の金額の内訳は、
下記の通りだ。

「買い物の支援:0.4兆円」
 +
「住宅購入等の支援:0.3 兆円」
 +
「車購入の支援:0.2 兆円 」
 +
「防災・減災・ 国土強靭化:1.4 兆円」


--消費者 経済 総研--

◆消費者向けの支援は?

前項の「防災・減災・国土強靭化」は金額は大きい。
しかし、消費者を直接支援する内容ではない。

消費者向け支援の下記3件の内容を、見ていく。

① 買い物支援
② 住宅購入等の支援
③ 車購入支援



◆① 買い物の支援とは?

下記の合計で、約0.4兆円だ。

*2,800億円:キャッシュレス・ポイント還元
*1,700億円:25%プレミア商品券


◆② 住宅購入等の支援とは?

下記の合計で、約0.3兆円だ。

*1,300億円:次世代住宅ポイント制度
*1,100億円:住宅ローン減税の拡充
* 800億円:すまい給付金


◆③ クルマ購入の支援とは?

下記の税制の軽減・減税の合計で、約0.2兆円だ。

*1300億円:自動車税・種別割
* 500 億円:自動車税・環境性能割


※買い物・住宅・クルマの支援策の詳細は、
 下記リンク先の目次ページから、
 該当テーマを、ご覧頂きたい。

 「消費税<消費者 編>~増税後は、お得に?


--消費者 経済 総研--

◆臨時の平準化策(救済策)を整理すると?

下図の通り、臨時の「平準化策」合計は、約2.3兆円

消費・救済策(買い物+住宅+車)の合計は0.9兆円



--消費者 経済 総研--

◆「臨時」の政策ではなく、「恒常」の政策は?

上記の「臨時」の政策以外に、既述の通り、
下記の「恒常的」な政策が、合計で3.9兆円ある。

*社会保障の充実(高齢者)
*人づくり革命
*軽減税率

上の3件は、一時的なものではなく、継続政策だ。

恒常+臨時の合計は6.2兆円だ。




--消費者 経済 総研--

◆増税額を上回る予算投入?

「恒常策+臨時策」の合計は、6.2兆円(上図参照)
一方、増税額は、5.7兆円だった。

増税額5.7兆円より、対策額6.2兆円の方が大きい。

「8→10%増税による影響を、
十二分に乗り越える準備をした」と政府は述べた。

※出典:資料2消費税率引上げに伴う対応(茂木議員提出資料)


--消費者 経済 総研--

◆各種救済策の具体的な内容とは?

キャッシュレス・ポイント還元、
25%プレミア商品券、
次世代住宅ポイント制度
すまい給付金 ・・・などなど、

この項で登場した、これらの救済策の詳細は、
過去号で、消費者経済総研は、連載してきた。

※下記の目次ページから該当テーマをご覧頂きたい
消費税・特集~増税後は、どう、お得になった? ~


--消費者 経済 総研--

◆救済策は、いつまで?

臨時対策の各種救済策は、やがて終了する。
終了時期は政策ごとで、ばらつきがある。

詳しくは「救済政策の期限編」をご覧頂きたい。




関連テーマは?
下記のページで、詳しく解説している。

◆消費税では、誰が、損するのか?
「そもそもとして、消費税で、誰が、損をする?」
これは誤解してる人が、意外に多い。

消費税で、損するのは誰?
増税のたびに、景気悪化?
増税で景気悪化した様々な現象の詳細は?
消費税|減税の効果・メリット,増税の影響・デメリット
◆日本は借金大国では無い。その理由とは?
「借金大国の日本で、借金増加はNGだ!」
と言う人がいる。

しかし「日本は借金大国ではない」と証明された。
日本は借金大国では無い理由とは?
◆軽減税率(8%)の対象とは?
食べ物は、何が8%で、何が10%?
軽減税率 対象商品
◆臨時の救済策は、いつまで?
終了時期は政策ごとで、ばらつきがある。
増税の救済策の期限
◆消費税の8→10%増税での救済策 とは?
本ページで登場した、増税の救済策は、
過去号で、消費者経済総研は、連載してきた。

※目次ページから、該当テーマをご覧頂きたい
消費税<消費者 編>~増税後は、お得になった?
◆上乗せ年金(年金生活者支援給付金)とは?
年金生活者支援給付金|消費者経済総研




 
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自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、
対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください。

引用
真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、
出口が見えないと大変不安です。

しかし「出口は1km先」などの情報があれば、
真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。

また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、
過度に悲観してしまう人もいます。

不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という
プラス情報も発信することで、
人々の笑顔に貢献したく思います。

つきましては、皆さまに、本ページの引用や、
URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。
引用・転載の注意・条件をご覧下さい。
【著作者 プロフィール】
■松田 優幸 経歴
 (消費者経済|チーフ・コンサルタント)

◆1986年 私立 武蔵高校 卒業

◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業

*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
  
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
 東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※

​※親会社とは、広義・慣用句での親会社 

*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
 会社のリテールエステートに移籍

*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。

各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ

*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。

商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築

◆25年間の間「個人投資家」としても、活動中

株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。

◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動

◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長

◆資格は、
 ファイナンシャル・プランナーほか


■当総研について

◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
 調査・分析・予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。

従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立

*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

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*消費者経済総研のサイト内の
 情報の無断転載は禁止です。

*NET上へ「引用掲載」する場合は、
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 上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
 事前許可も事後連絡も不要で、引用できます。
 
 ①②を同時に満たせば、引用する
 文字数・情報量の制限は、特にありません。

 (もっと言いますと、
 ①②を同時に満したうえで、拡散は歓迎です)

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電 話: 03-3462-7997 
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チーフ・コンサルタント 松田優幸   
松田優幸の経歴のページは「概要・経歴」をご覧下さい。