働き方改革2021|中年,シニアは何歳?|70歳,中途,非正規が活躍|○○は波平と同年齢|2021年8月3日|消費者経済総研
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は､ お電話・メールにてご連絡下さい。 ■初稿:2021年3月21日 最新更新日:2021年8月3日 本ページは､修正･加筆等で､ 上書き更新されていく場合があります｡ ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる｡｣と簡略化もしています｡ 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい｡ 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい｡ また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。 |
- ■はじめに｜日本人は若くなった？
- ◆｢1967年 生まれ｣ の人は？
ちなみに筆者(松田)は｢1967年 生まれ｣である｡
元気いっぱいの｢松岡修造｣さん。
数々の五輪を､応援しレポートをしてきた｡
松岡修造さんは､何歳か？
また､下記の著名人の方々は
「何年 生まれ」だろうか?
松岡 修造
南野 陽子
鈴木 大地
三浦 知良
江口 洋介
ダンディ坂野
堀 ちえみ
中山 秀征
武田 修宏
上記の方々は､いずれも同じ｢1967年生まれ｣だ｡
年齢は（生まれた月で変わるが)54歳である｡
｢磯野波平｣は､サザエさんのお父さん｡
年齢は54歳である。同年齢だ｡
同年齢だが､見た目は全然違う｡
※磯野波平さんのルックス（画像）とは
近年の日本人の中高年は､若々しく元気だ｡
- ■中年･シニア は、何歳から？
- ところで｢中年｣とは､何歳から何歳か？
また｢シニア(高年)｣とは､何歳からか？
｢中年｣とは､45～64歳
｢シニア(高年)｣とは､65歳以上
上記のように､分類されることが多い｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆中年は､元気になったのか？
｢中年の元気度は､過去より向上した」
との研究結果がある｡
下記の｢新体力テスト｣は注目である｡
1998年→2018年の20年間の変化のデータだ｡
35-39歳の世代ではどうか？
体力は､男子は､ほぼ横ばい､女子は､下落傾向だ｡
中年の中心帯50-59歳の男女の体力は向上した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆シニアも､元気になった？
体力の向上は､シニアの方も､顕著だ｡
60歳や65歳で引退するのは､もったいないのだ｡
1億総活躍社会で､シニアも活躍する社会である｡
資料：文部科学省「平成30年度体力・運動能力調査」
（注） 25～59歳と65歳以上とではテスト項目が異なるため合計点（絶対値）の比較はできない。
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢シニアの歩くスピード｣も向上した？
資料：日本老年学会・日本老年医学会「高齢者に関する定義検討ワーキンググループ報告書」（2017年3月）
シニアは､歩くスピードも早くなったのだ｡
- ■シニアの｢意識･意欲｣は､どうか？
- ◆｢意識｣は?
シニアは､自分を高齢者と､思わない？
前項はシニアの｢体力｣についてだった｡
体力は向上したことが､顕著だった｡
体力が向上しても｢意識｣の方は､どうか？
｢意識も向上｣しているのだ｡
｢高齢者とは何歳以上か｣とのアンケートがある｡
アンケートの回答者は､60歳以上だ｡
94→14年の20年で高齢者の意識が大きく変化｡
｢65歳から高齢者｣だと思う人は､減っている｡
｢高齢者は75歳以上だ｣｢高齢者は80歳以上だ｣
と考える人が､大きく増えた｡
下図を参照
※図表出典：この項目でのここまで複数の図表は共に: 令和2年版厚生労働白書
資料：1999年～2014年までは内閣府「平成26年度高齢者の日常生活に関する意識調査結果」
1994年は総理府「高齢期の生活イメージに関する世論調査」
（注）「高齢者の日常生活に関する意識調査」は、全国60歳以上の男女へのアンケート調査である。
なお、2009年までは調査員による面接聴取法により調査しており、
郵送配布・郵送回収法による2014年調査と比較する場合は、調査方法の違いに注意が必要である。
「高齢期の生活イメージに関する世論調査」は、全国30歳以上60歳未満の男女に対するアンケート調査である。
「85歳以上」「これ以外の年齢」「年齢では判断できない」の選択肢はなく
「その他」（0.1％）「一概にいえない」（1.2％）となっている。
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆「意欲」の方は､どうか？
｢体力｣｢意識｣が､若々しくなった。
一方「意欲」の方は、どうか？
シニアは､年とっても､働きたい？
｢何歳まで､収入を伴う仕事を､したいか?」
という60歳以上への調査結果がある。
｢若々しくなった｣としても､
｢70歳まで働きたくはない｣
と思うかもしれない｡
しかし｢65歳まで働けばいい｣は､26%で少数派｡
･70歳まで働きたい
･75歳まで働きたい
･80歳まで働きたい
この３つの合計は､38%にもなる｡
｢65歳まで働く｣よりも｢65歳以降も働く｣が多い｡
さらに、｢働けるうちはいつまでも働きたい｣が
別途21%もいる｡
「何歳まで収入を伴う仕事をしたいか」
※出典：内閣府| 令和元年度高齢者の経済生活に関する調査結果
｢体力がＵＰ→意識も若々しく→働く意欲もある｣
が、近年のシニアの特徴である｡
人生100歳時代では､どうか？
就労期間が20歳～60歳なら､働くのは40年間だ｡
引退後も､同じく40年間(60～100歳)となる｡
60歳で引退では、老後期間が40年と長い
年金受給だけの生活より､若々しく働く時代へ
－続いて､次項は働き方関連3つの法律の解説－
- ■本編･概要|働き方改革|3つの関連法
- ◆2021年4月から複数の働き方ルールが変更
＊定年を65歳→70歳等にする努力義務が始る
＊正規･非正規の格差解消が､中小企業にも
＊正社員での中途採用の比率の公表が､義務に
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆働き方の多様化･平等化･自由化が､進む
＊人生100年時代に向け､70歳まで働ける社会へ
＊なお｢70歳まで働ける権利｣であって
｢70歳まで働く義務｣ではない
＊年金支給の開始年齢:65歳→70歳への伏線か？
＊｢お金を貰う働き方｣だけではなく､
｢社会にかかわる･役立つ働き方｣の視点が加わる
＊多様な働き方スタイルが広がる
(中途採用､雇用契約･委託契約､有期･無期)
＊｢同一労働･同一待遇｣が､さらに進む
次の項から､3法を､わかりやすく解説
｢高年齢者雇用安定法｣
｢労働施策総合推進法｣
｢パートタイム･有期雇用労働法｣
- ■高年齢者雇用安定法とは?｜定年を70歳へ?
- 70歳まで働ける社会に向けて､
定年を70歳とする等の努力義務が始った｡
｢高年齢者雇用安定法｣が改正された｡
2021年4月1日から施行された｡
事業主は､70歳定年等とする義務ではない｡
現時点は､義務ではなく努力義務だ｡
一方､働き手の方は､どうか？
｢70歳まで働かなきゃいけない｣
ということでは､もちろんない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆政府(厚生労働省)による定年延長の目的とは？
｢高年齢者雇用安定法｣を､
政府は､下記のように位置付けている｡
･少子高齢化が急速に進行し､人口が減少
･そこで､経済社会の活力を､維持する目的で
･働く意欲がある人なら誰でも､年齢に関係なく
･能力を十分に発揮できるよう､
･高年齢者が､活躍できるようにする｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆定年70歳と､年金の関係とは？
｢人生 100歳 時代｣と言われる｡
日本で､2007年に生まれた子供の半数が､
｢107歳よりも長く生きる｣との推計もある｡
20歳で就労し､60歳でリタイアしたら､どうか？
働く年数は､約40年だ｡
寿命が100歳なら､引退後は､40年間もある｡
(60歳～100歳)
公的年金の支給開始は､原則65歳だ｡
少子高齢化から､支給開始年齢が70歳になる
という憶測もされている｡
70歳定年化は､
年金支給の開始年齢変更の伏線との憶測もある｡
しかし次項でも解説の通り､前向きな話である｡
60歳で引退では、老後期間が40年と長い｡
年金受給だけの生活より､若々しく働く時代へ
- ■高年齢者雇用安定法｜改正前は65歳？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆改正前の定年は､65歳？
2021年4月1日から改正内容が施行された｡
ところで改正前のルールは､どうだろうか？
改正前は65歳までの雇用確保の義務だった｡
具体的には､下記いずれかを選択する義務だ｡
①｢定年の年齢を､65歳以上とする｣
②｢そもそも定年制を廃止する｣
③｢65歳までの継続雇用制度を導入する｣
①や②を導入している事業者は少数派だ｡
大半が､③を選択している｡
2020年６月1日での割合は､
①65歳以上：21%
②定年廃止：3%
③継続雇用制度：76%
①と②は､わかりやすい｡
しかし③は､どういうことだろうか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆65歳までの継続雇用制度とは？
｢65歳までの継続雇用制度｣の1つの例は下記だ｡
「再雇用制度」:
定年を60歳にしてもよい｡
しかし､働き手が雇用の継続を希望したときは､
60歳で一度､定年退職とし､
再度､新規の雇用契約を結び直す制度
つまり､60歳定年を採用していても､
希望者は､65歳まで働ける制度が､③の趣旨だ｡
定年の年齢は､60歳～64歳でもｏｋなのだ｡
(65歳まで働ける③の制度があるという条件付)
定年を､59歳以下とすることは､そもそもできない｡
この③の継続雇用制度の対象は､
原則｢希望者全員｣だ｡
定年になった働き手が､
事業者に｢働きたい｣との希望を示した場合は､
事業者は対応する義務がある｡
もちろん､働き手が働き続ける義務はない｡
60歳の定年で､自ら退職を希望すれば退職となる｡
｢再雇用制度｣の他｢勤務延長制度｣もある。
ここで、整理すると、
＊｢継続雇用制度｣とは､
A｢再雇用制度｣や､B｢勤務延長制度｣だ｡
＊A｢再雇用制度｣は､
定年で退職し､新たに雇用契約を結びなおす制度｡
＊B｢勤務延長制度｣は､
定年で退職とせず､引き続き雇用する制度｡
Ａは､雇用条件は､変更されるのが一般的だ｡
定年前の賃金等の条件が､維持されないことも多い｡
Ｂは､原則変更されない｡
よって､定年前の条件が原則､継続する｡
- ■高年齢者雇用安定法｜改正後は70歳？
- －今回の2021年４月１日施行の内容とは－
前項は､21年3月末までの改正前の65歳ルール｡
この項では､改正後の新ルールについて見ていく｡
改正前(3/31まで)：65歳まで(義務)
↓
改正後(4/1から)：70歳まで(努力義務)
改正で下記の①②③④⑤の
いずれかの措置をする努力義務が､新設された｡
① ｢定年は､70歳以上｣
② ｢そもそも､定年制を廃止する｣
③｢70歳まで､継続雇用制度を導入する｣
上記3点は､改正前の65歳ルールが､
改正後に70歳の新ルールになったということだ｡
新たに下記④⑤が､新ルールで登場する｡
④ 70歳まで｢業務委託契約｣で働く制度の導入
⑤ 70歳まで､下記a又はbで､働ける制度の導入
a:事業主が自ら実施する｢社会貢献事業｣
b:事業主が､委託､出資等する団体が行う
｢社会貢献事業｣
①②③は､改正前65歳→改正後70歳に
なったので､わかりやすい｡
④⑤は､今回の改正での新しいポイントだ｡
この④⑤を｢創業支援等措置｣と言う｡
改正にて､新たに２つの選択肢が､誕生したのだ｡
その２つが｢業務委託契約｣と｢社会貢献｣だ｡
シニアやベテランに､マッチする働き方だ｡
こうして多様な働き方が､広がる｡
近年の｢多様性｣へ寄与する｡
年を重ねることも､楽しみになるのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆④の｢業務委託契約｣とは？
私(松田)の知人の会社員でも変化がみられる｡
｢雇用契約｣→｢業務委託契約｣になった人が､増えた｡
雇用契約と業務委託契約の違いは､
長くなるので､簡単に述べる｡
｢業務委託契約｣社員とは､
自由度､独立度､専門度､完結度が高く､
フリーランサーに近いイメージだ｡
長年の経験での深い知見を活かせる仕事や､
専門性が高い仕事には､よりマッチする｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆⑤の｢社会貢献事業｣とは？
｢社会貢献事業｣とは､
｢有償ボランティア｣などのことだ｡
下記が､社会貢献事業の｢例｣だ｡
＊メーカーが自社商品を題材に､
小学校への出前授業を行う事業で､
定年等退職者が企画立案を行ったり､
出張授業の講師を有償ボランティアとして務める
＊希望する定年等退職者が､
会員となることができるＮＰＯ法人に､
里山の維持･運営に関する事業を委託する｡
定年等退職者が､
それらの事業に関する業務
(植樹､ビジターセンターでのガイド等)に
有償ボランティアとして携わる｡
サラリーマン生活を､単に延長するのではない｡
｢やりがい｣や｢社会とかかわること｣を
シニアだからこそ望む｡
そんな人への選択肢だ｡
SDGsにも通じる｡
シニアを通じて､企業も､社会や環境に貢献できる｡
- ■労働施策総合推進法とは?|中途採用の活性化？
- 正社員における
｢中途採用の比率の公表｣が､義務になる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆法改正の背景､経緯とは？
労働施策総合推進法が､改正され､
2021年4月1日から施行｡
その改正は､中途採用を促進することが､目的｡
人生100年時代で､働く年数は､長期化していく｡
改正の目的は、｢中途採用の促進｣で､
再挑戦や､職業生活の充実に寄与させる｡
中途比率を｢見える化｣し､
｢統一的な可視指標｣を設けるのが義務となる｡
これで中途採用の企業比較が容易になる｡
｢中途求職者と､企業とのマッチング｣の促進へ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆中途採用の比率とは？
中途採用比率＝
｢中途採用者数｣÷｢正社員の採用数｣
ある年度で､10人の正社員を､採用したとする｡
7人が新卒､3人が中途の場合は､｢30%｣だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆公表とは？
公表義務となる対象は､
常時雇用する労働者が､301人以上の大企業だ｡
中小企業は対象外｡
大企業では､中途採用比率が低い傾向にある｡
そのため大企業が本件の対象となっている｡
過去3年度分の値を公表する｡
自社のホームページに掲載する等で公表する｡
下記は､公表内容のサンプルだ｡
- ■ パートタイム･有期雇用労働法 とは？
- －格差の解消が､中小企業にも？－
2021年4月1日から､
契約社員の格差の解消が､進む｡
今まで大企業だけのルールだった｡
それが中小企業にも広げられる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆待遇差とは？
｢正社員｣と｢非正規社員｣の待遇に
差があっては､ＮＧということだ｡
｢同一労働･同一賃金｣
というワードが､注目されてきた｡
この法律は､賃金だけではない｡
手当などの待遇も､対象だ｡
よって､｢同一労働･同一待遇｣なのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆正社員とは？非正規社員とは？
①｢正社員さん｣
②｢パートさん｣(非正規社員)
③｢契約社員さん｣(非正規社員)
本ページでは､この３つのパターンが登場する｡
それぞれ下記の定義とする｡
＊正社員：
フルタイムで働き､無期の雇用契約の社員
｢無期の雇用契約｣とは､
雇用契約期間の定めのない雇用契約のことだ｡
｢無期雇用＝終身雇用｣とは言い切れない｡
しかし簡単に理解するなら
｢無期雇用≒終身雇用｣と､捉えてもよいだろう｡
＊パート：
短時間の労働者のこと
正社員より所定労働時間が短い労働者｡
つまり､契約期間は関係ない｡
よって､有期契約か無期契約かは､関係ない｡
有期契約とは､期間の定めのある雇用契約
無期契約とは､期間の定めのない雇用契約
＊契約社員：
雇用契約の期間の定めがある労働者だ｡
有期雇用労働者のことだ｡
全部を､長い通称や正確な法律用語にすると､
長いし､ややこしくなる｡
よってここからは､次の呼称とする｡､
｢非正規社員｣＝｢パート社員｣又は｢契約社員｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2020年４月１日では､何が変わった？
1年前の2020年4月1日に､法律が､
下記Ａ→Ｂへ変わった。
※「 」の中は､法律の正式名称
Ａ（通称：パートタイム労働法)
｢短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律｣
↓
Ｂ（通称｢パートタイム･有期雇用労働法｣)
｢短時間労働者及び有期雇用労働者の
雇用管理の改善等に関する法律｣
｢同一労働･同一待遇｣の方針はどう変わったか？
2020年4月はパート社員だけでなく
契約社員(有期雇用労働者)も､対象になった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆パートタイム･有期雇用労働法の趣旨は？
この法律の趣旨は､次のとおりだ｡
同一企業内での
｢正社員｣と｢パート社員･契約社員｣
との間の不合理な待遇差をなくする｡
どのような雇用形態を選択しても､
待遇に納得して､働き続けられるようにする｡
ポイントは､下記の3点だ｡
①不合理な待遇差の禁止
同じ企業内において､
正社員と非正規社員で､待遇差があるのはＮＧ｡
待遇とは､基本給､賞与等のあらゆる待遇だ｡
なお､不合理な待遇差がＮＧなので､
合理的な待遇差は､ＮＧではない｡
では､不合理または合理的とは？
＊通勤手当が正社員にあるが､非正規社員にない｡
→不合理だ｡
正規でも非正規でも､通勤費用は発生するからだ｡
＊住宅手当が､正社員にあり､非正規社員は､ない｡
→不合理ではない(場合がある)｡
正社員のみに､引っ越し転勤がある場合は､
住宅関連費用が多くなることが､あるためだ｡
②労働者への､待遇に関する説明義務の強化
｢正社員との待遇差の内容･理由｣等について､
非正規社員は､事業主に説明の要求が､できる｡
要求があった際は､事業主は､説明の義務がある｡
③非正規社員と雇用主とのトラブルの解決を支援
都道府県(都庁や県庁等の労働局という部門)が､
トラブル解決の支援してくれる｡
具体的には､どうなのか？
都道府県から､事業主に対して､助言･指導等する｡
裁判なく解決へ向かえるし､無料で非公開で､ok｡
◆2021年４月１日での変更とは？
｢パートタイム･有期雇用労働法｣が､
中小企業にも適用だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆時系列で整理すると？
＊2020年4月1日～
｢パートタイム労働法｣
↓
｢パートタイム･有期雇用労働法｣へ変更
同一労働･同一待遇の対象が､
パート社員だけだったが､契約社員にも拡大※
※対象は､大企業のみ｡
中小企業は､2021年３月末まで
旧法のパートタイム労働法が適用
＊2021年4月1日～
パートタイム･有期雇用労働法の対象が､
大企業のみだったのが､中小企業にも拡大
- ■ 今回号のポイント(まとめ)
- ～同一労働･同一待遇で
正社員･契約社員の格差解消
人生100年時代､中途社員も活躍へ～
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2021年4月から､複数の働き方ルールが､変更
＊正規･非正規の待遇格差の解消が中小企業にも
＊定年を､65歳→70歳とする等の努力義務が開始
＊中途採用の活性化へ向けて､
正社員でぼ中途採用の比率の公表が､義務
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆上記の改正法とは？
＊定年を65→70歳等へ
→高年齢者雇用安定法
＊中途採用を促進
→労働施策総合推進法
＊中小企業も同一待遇
→パートタイム･有期雇用労働法
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆働き方の多様化･平等化･自由化が､進む
＊｢同一労働･同一待遇｣が､さらに進む
＊人生100年時代に向け､70歳まで働ける社会へ
＊｢70歳まで働ける権利｣であって､
｢70歳まで働く義務｣ではない
＊年金支給の開始年齢の
65歳→70歳へ変更へ向けての伏線か？
＊お金を貰う働き方だけではなく､
社会にかかわる･役立つ働き方の視点が加わる
＊多様な働き方スタイルが広がる
(中途採用､雇用契約･委託契約､有期･無期)
- ■ 関連ページは？
- ◆関連テーマは？
2021年4月から変わることでは､
下記の関連テーマのページもご覧下さい｡
｢4月からの値上げ･値下げとは？｣
｢4月から税抜のみではダメ｜
7年半ぶりに変更の消費税｣
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２５年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
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（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
