働き方改革|中年,シニアは何歳?|70歳,中途,非正規の社員活躍|○は波平と同年齢||2021年8月2日|消費者経済総研

2021年4月から働き方改革ルールが変更

パートタイム・有期雇用労働法では
中小企業も同一待遇

高年齢者雇用安定法では
定年を65→70歳等へ

労働施策総合推進法では
中途採用を促進

同一労働・同一賃金等で
正規・非正規の格差解消

人生100年時代、中途社員も活躍へ


働き方改革|中年、シニアは何歳?
【驚き!○○さんは、磯野波平と同年齢】

-消費と経済をわかりやすく解説する-
  -「消費者 経済 総研」-


番組出演・執筆・講演等のご依頼は
 お電話・メールにてご連絡下さい

初稿:2021年3月21日 最新更新日:2021年8月2日
 本ページは、修正・加筆等で、
 上書き更新されていく場合があります。

ご注意
「○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと、
読みづらくなるので「○○になる。」と簡略化もしています。
断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい。

本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい。
また「免責事項」をお読みください

引用
皆さまに、本ページの引用や、
URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。

引用・転載の注意・条件 をご覧下さい。

はじめに|日本人は若くなった?
◆「1967年 生まれ」 の人は?

ちなみに筆者(松田)は「1967年 生まれ」である。




下記の著名人の方々は「何年 生まれ」だろうか?

堀ちえみ
鷲尾いさ子
南野陽子

田中美奈子
青田典子
蓮舫


ダンディ坂野
森脇健児
三浦知良

鈴木大地
武田修宏
三又又三

中山秀征
松岡修造
江口洋介


上記の方々は、いずれも同じ「1967年生まれ」だ。
年齢は、生まれた月で変わるが、54歳である。

「磯野波平」は、サザエさんのお父さん。
年齢は54歳である。同年齢だ。

同年齢だが、見た目は全然違う。
磯野波平さんのルックスとは

近年の日本人の中高年は、若々しく元気だ。




中年・シニア は、何歳から?
ところで「中年」とは、何歳から何歳か?
また「シニア(高年)」は、何歳からか?

「中年」とは、45~64歳
「シニア(高年)」とは、65歳以上

上記のように、分類されることが多い。


◆中年は、元気になったのか?

「中年の元気度は、過去より向上した」
との研究結果がある。

下記の「新体力テスト」は注目である。
1998年→2018年の20年間の変化のデータだ。

35-39歳の世代ではどうか?
男子は、ほぼ横ばい、女子は、体力が下がっている。


中年の中心帯の50~59歳の体力は向上している。


◆シニアは、一層元気になった?

体力の向上は、中年よりシニアの方が、顕著だ。

60歳や65歳で引退するのは、もったいないのだ。
1億総活躍社会で、シニアも活躍する社会である。



歩くスピードも向上している。

※出典:3つの図表共に:令和2年版 厚生労働白書




シニアの「意識・意欲」は、どうか?
前項は「シニアの体力」についてだった。
体力は向上したことが、顕著だった。

体力が向上しても、意識・意欲の方は、どうか?
「意識・意欲も向上」しているのだ。


◆「意識」は? シニアは自分を高齢者と認識?

「高齢者とは何歳以上か」とのアンケートがある。
アンケートの回答者は、60歳以上だ。

94→14年の20年で高齢者の意識が大きく変化。
「65歳から高齢者」と捉える人は、減っている。

「高齢者は75歳以上だ」「高齢者は80歳以上だ」
と考える人が、大きく増えた。

下図を参照


※出典:内閣府|令和元年度 高齢者の経済生活に関する調査結果


◆「意欲」の方は、どうか?

「体力」「意識」が若々しくなっった。
一方「意欲」の方は、どうか?

若々しくなっても
「70歳まで働きたくはない」
と思うかもしれない。

しかし「65歳まで働けばいい」は、26%で少数派。

・70歳まで働きたい
・75歳まで働きたい、
・80歳まで働きたい

この3つの合計は、38%にもなる。
「65歳まで働」よりも「65歳以降も働」が多い。

さらに、「働けるうちはいつまでも働きたい」が
別途21%もいる。

「体力がUP→意識も若々しく→働く意欲もある」
が、近年のシニアの特徴である。

人生100歳時代では、どうか?

引退後も、40年間(60~100歳)となる。
就労期間が20歳から60歳までなら、40年間だ。

年金受給だけの生活より、若々しく働く時代へ




本編・概要|働き方改革|関連法改正
◆2021年4月から複数の働き方ルールが変更

*正社員・契約社員の格差解消が、中小企業にも

*定年を65歳→70歳等にする努力義務が始る

*正社員での中途採用の比率の公表が、義務に


◆働き方の多様化・平等化・自由化が、進む

*「同一労働・同一待遇」が、さらに進む

*人生100年時代に向け、70歳まで働ける社会へ

*なお「70歳まで働ける権利」であって
「70歳まで働く義務」ではない

*年金支給の開始年齢:65歳→70歳への伏線か?

*お金を貰う働き方だけではなく、
社会にかかわる・役立つ働き方の視点が加わる

*多様な働き方スタイルが広がる
(中途採用、雇用契約・委託契約、有期・無期)




労働施策総合推進法|中途採用の活性化とは?
正社員における
「中途採用の比率の公表」が、義務になる。

◆法改正の背景、経緯とは?

労働施策総合推進法が、改正され、
2021年4月1日から施行。

その改正は、中途採用を促進することが、目的。
人生100年時代で、働く年数は、長期化していく。

中途採用の促進で、再チャレンジや、
職業生活の一層の充実へ、寄与する。

中途比率を「見える化」し、
「統一的な可視指標」を設けるのが義務となる。

これで中途採用に関する企業比較を容易になる。
「中途求職者と、企業とのマッチング」の促進へ。


◆中途採用の比率とは?

中途採用比率=
「中途採用者数」÷「正社員の採用数」

ある年度で、10人の正社員を、採用したとする。
7人が新卒、3人が中途の場合は、「30%」だ。


◆公表とは?

公表義務となる対象は、
常時雇用する労働者が、301人以上の大企業だ。
中小企業は対象外。

大企業では、中途採用比率が低い傾向にある。
そのため大企業が本件の対象となっている。

過去3年度分の値を公表する。
公表は自社のホームページ等に掲載等による。

下記は、公表のサンプルだ。



高年齢者雇用安定法|定年を70歳へ?
70歳まで働ける社会に向けて、
定年を70歳とする等の努力義務が、はじまる。

「高年齢者雇用安定法」が改正された。
2021年4月1日から施行される。

事業主は、70歳定年等とする義務ではない。
現時点は、義務ではなく努力義務だ。

一方、働き手の方は、どうか?

「70歳まで働かなきゃいけない」
ということでは、もちろんない。


◆70歳まで働ける制度の目的とは?

「人生 100歳 時代」とよく言われる。

2007年に日本で生まれた子供は、どうなるか?
半数が、107歳よりも長い寿命との推計もある。

20歳で就労し、60歳でリタイアしたら、どうか?
働く年数は、約40年だ。

寿命が100歳なら、引退後は、40年間もある。
(60歳~100歳)

公的年金の支給開始は、原則65歳だ。

少子高齢化から、支給開始年齢が70歳になる
という憶測もされている。

70歳定年化は、
年金支給の開始年齢変更の伏線との憶測もある。


◆政府(厚生労働省)による定年延長の目的とは?

「高年齢者雇用安定法」を、
政府は、下記のように位置付けている。

・少子高齢化が急速に進行し、人口が減少

・そこで、経済社会の活力を、維持する目的で

・働く意欲がある人なら誰でも、年齢に関係なく

・能力を十分に発揮できるよう、

・高年齢者が、活躍できるようにする。




高年齢者雇用安定法|定年を70歳へとは?
◆改正前の定年とは?

2021年4月1日から改正内容が施行となる。
ところで改正前のルールは、どうだろうか?

改正前は65歳までの雇用確保の義務だった。
具体的には、下記いずれかを選択する義務だ。

①「定年の年齢を、65歳以上とする」
②「そもそも定年制を廃止する」
③「65歳までの継続雇用制度を導入する」

①や②を導入している事業者は少数派だ。
大半が、③を選択している。

2020年6月1日での割合は、
③継続雇用制度が76%
①65歳以上が21%
②定年廃止が3%だ。

①と②は、わかりやすい。
しかし③は、どういうことだろうか?


◆65歳までの継続雇用制度とは?

「65歳までの継続雇用制度」の1つの例は下記だ。

~定年を60歳にしてもよい。

しかし、働き手が雇用の継続を希望したときは、
60歳で一度、定年退職とし、
再度、新規の雇用契約を結び直す制度~


つまり、60歳定年を採用していても、
希望者は、65歳まで働ける制度が、③の趣旨だ。

定年の年齢は、60歳~64歳でもokなのだ。
(65歳まで働ける③の制度があるという条件付)

定年を、59歳以下とすることは、そもそもできない。

この③の継続雇用制度の対象は、
原則「希望者全員」だ。

定年になった働き手が、
事業者に「働きたい」との希望を示した場合は、
事業者は対応する義務がある。

もちろん、働き手が働き続ける義務はない。
60歳の定年で、自ら退職を希望すれば退職となる。

「継続雇用制度」とは、
上述の再度新規の雇用契約を結びなおす
「再雇用制度」のほかに「勤務延長制度」もある。

「再雇用制度」は、
定年で退職し、新たに雇用契約を結びなおす制度。

「勤務延長制度」は、
定年で退職とせず、引き続き雇用する制度だ。

前者は、雇用条件は、新契約で変更なのが一般的だ。
定年前の賃金等の条件が、維持されないことも多い。

後者は、原則変更されない。
よって、定年前の条件が原則、継続する。




今回の改正のポイントとは?
(2021年4月1日施行)

前項は、21年3月末までの改正前の65歳ルール。
この項では、改正後の新ルールについて見ていく。

改正前(3/31まで):65歳まで(義務)
 ↓
改正後(4/1から):70歳まで(努力義務)

改正で下記の①②③④⑤の
いずれかの措置をする努力義務が、新設された。

①「定年は、70歳以上」
②「そもそも、定年制を廃止する」
③「70歳まで、継続雇用制度を導入する」

上記3点は、改正前の65歳ルールが、
改正後に70歳の新ルールになったということだ。

新たに下記④⑤が、新ルールで登場する。

④70歳まで「業務委託契約」で働く制度の導入
⑤70歳まで、下記a又はbで、働ける制度の導入

a.事業主が自ら実施する「社会貢献事業」

b.事業主が、委託、出資等する団体が行う
「社会貢献事業」

①②③は、改正前65歳→改正後70歳に
なったので、わかりやすい。

④⑤は、今回の改正での新しいポイントだ。
この④⑤を「創業支援等措置」と言う。

改正にて、新たに2つの選択肢が、誕生したのだ。
その2つが「業務委託契約」と「社会貢献」だ。

シニア向き、ベテラン向きの働き方なども含め、
多様な働き方が、広がる。

近年の「多様性」へ寄与する。
年を重ねることも、楽しみになるのだ。


◆④の「業務委託契約」とは?

私(松田)の知人の会社員でも変化がみられる。
「雇用契約」→「業務委託契約」になった人が、増えた。

雇用契約と業務委託契約の違いは、
長くなるので、簡単に述べる。

業務委託契約社員は、
自由度、独立度、専門度、完結度が高く、
フリーランサーに近いイメージだ。

長年の経験での深い知見を活かせる仕事や、
専門性が高い仕事には、よりマッチする。


◆⑤の「社会貢献事業」とは?

「社会貢献事業」とは、
「有償ボランティア」などのことだ。

下記が、社会貢献事業の「例」だ。

*メーカーが自社商品を題材に、
小学校への出前授業を行う事業で、
定年等退職者が企画立案を行ったり、
出張授業の講師を有償ボランティアとして務める

*希望する定年等退職者が、
会員となることができるNPO法人に、
里山の維持・運営に関する事業を委託する。

定年等退職者が、
それらの事業に関する業務
(植樹、ビジターセンターでのガイド等)に
有償ボランティアとして携わる。

サラリーマン生活を、単に延長するのではない。

「やりがい」や「社会とかかわること」を
シニアだからこそ望む。

そんな人への選択肢だ。

まさに、SDGsである。
企業も、シニアを通じて、社会や環境に貢献できる。




パートタイム・有期雇用労働法 とは?
格差の解消が、中小企業にも?

2021年4月1日から、
契約社員の格差の解消が、広がる。

今まで大企業だけのルールだった。
それが中小企業にも広げられる。

◆待遇差とは?

「正社員」と「非正規社員」の待遇に
差があっては、NGということだ。

「同一労働・同一賃金
というワードが、注目されてきた。

この法律は、賃金だけではない。
手当などの待遇も、対象だ。

「同一労働・同一待遇」なのだ。


◆正社員とは?非正規社員とは?

①「正社員さん」
②「パートさん」(非正規社員)
③「契約社員さん」(非正規社員)

本ページでは、この3つのパターンが登場する。
それぞれ下記の定義とする。

*正社員:
フルタイムで働き、無期の雇用契約の社員

「無期の雇用契約」とは、
雇用契約期間の定めのない雇用契約のことだ。

「無期雇用=終身雇用」とは言い切れない。

しかし簡単に理解するなら
「無期雇用≒終身雇用」と、捉えてもよいだろう。

*パート:
短時間の労働者のこと

正社員より所定労働時間が短い労働者。
つまり、契約期間は関係ない。

よって、有期契約か無期契約か、は、関係ないだ。

有期契約とは、期間の定めのある雇用契約
無期契約とは、期間の定めのない雇用契約

*契約社員:
雇用契約の期間の定めがある労働者だ。
有期雇用労働者のことだ。

全部を、長い通称や正確な法律用語にすると、
長いし、ややこしくなる。

よってここからは、次の呼称とする。、
「非正規社員」=「パート社員」又は「契約社員」


◆2020年4月1日では、何が変わった?

1年前の2020年4月1日に、法律が、
下記A→Bへ変わった。※「」は、法律の正式名称

(通称:パートタイム労働法)
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」

(通称「パートタイム・有期雇用労働法」)
「短時間労働者及び有期雇用労働者の
雇用管理の改善等に関する法律」

「同一労働・同一待遇」の方針はどう変わったか?

2020年4月はパート社員だけでなく
契約社員(有期雇用労働者)も、対象になった。


◆パートタイム・有期雇用労働法の趣旨は?

この法律の趣旨は、次のとおりだ。

同一企業内での
「正社員」と「パート社員・契約社員」
との間の不合理な待遇差をなくする。

どのような雇用形態を選択しても、
待遇に納得して働き続けられうようする。

ポイントは、下記↓3点だ。

①不合理な待遇差の禁止

同じ企業内において、
正社員と非正規社員で、待遇差があるのはNG。

待遇とは、基本給、賞与等のあらゆる待遇だ。

なお、不合理な待遇差がNGなので、
合理的な待遇差は、NGではない

では、不合理または合理的とは?

*通勤手当が正社員にあるが、非正規社員にない。

→不合理だ。

正規でも非正規でも、通勤費用は同じだからだ。


*住宅手当が、正社員にあり、非正規社員は、ない。

→不合理ではない(場合がある)。

正社員にのみに、引っ越し転勤がある場合は、
、住宅関連費用が多くなることが、あるためだ。

②労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

「正社員との待遇差の内容・理由」等について、
非正規社員は、事業主に説明の要求が、できる。

要求があった際は、事業主は、説明の義務がある。

③非正規社員と雇用主とのトラブルの解決を支援

都道府県(都庁や県庁等の労働局という部門)が、
トラブル解決の支援してくれる。

具体的には、どうなのか?

都道府県から、事業主に対して、助言・指導等する。

裁判なく解決へ向かえるし、無料で非公開で、ok。


◆2021年4月1日での変更とは?

「パートタイム・有期雇用労働法」が、
中小企業にも適用だ。


◆時系列で整理すると?

*2020年4月1日~

「パートタイム労働法」
 ↓
「パートタイム・有期雇用労働法」へ変更

同一労働・同一待遇の対象が、
パート社員だけだったが、契約社員にも拡大

 ※対象は、大企業のみ。

  中小企業は、2021年3月末まで
  旧法のパートタイム労働法が適用

*2021年4月1日~

パートタイム・有期雇用労働法の対象が、
大企業のみだったのが、中小企業にも拡大




今回号のポイント(まとめ)
~同一労働・同一待遇で
 正社員・契約社員の格差解消

人生100年時代、中途社員も活躍へ~


◆2021年4月から、複数の働き方ルールが、変更

*正規・非正規の待遇格差の解消が中小企業にも

*定年を、65歳→70歳とする等の努力義務が開始

*中途採用の活性化へ向けて、
正社員でぼ中途採用の比率の公表が、義務


◆上記の改正法とは?

*中小企業も同一待遇
 →パートタイム・有期雇用労働法

*定年を65→70歳等へ
 →高年齢者雇用安定法

*中途採用を促進
 →労働施策総合推進法

◆働き方の多様化・平等化・自由化が、進む

*「同一労働・同一待遇」が、さらに進む

*人生100年時代に向け、70歳まで働ける社会へ

*「70歳まで働ける権利」であって、
 「70歳まで働く義務」ではない

*年金支給の開始年齢の
 65歳→70歳へ変更へ向けての伏線か?

*お金を貰う働き方だけではなく、
 社会にかかわる・役立つ働き方の視点が加わる

*多様な働き方スタイルが広がる
(中途採用、雇用契約・委託契約、有期・無期)





 
関連ページは?
◆関連テーマは?

2021年4月から変わることでは、
下記の関連テーマのページもご覧下さい。

「4月からの値上げ・値下げとは?」

「4月から税抜のみではダメ|
 7年半ぶりに変更の消費税」



その他の関連テーマのページは?



番組出演・執筆・講演等のご依頼は、
 お電話・メールにてご連絡下さい

ご注意
「○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと、
読みづらくなるので、
「○○になる。」と簡略化もしています。
断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい。

このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、
自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、
対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください。

引用
真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、
出口が見えないと大変不安です。

しかし「出口は1km先」などの情報があれば、
真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。

また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、
過度に悲観してしまう人もいます。

不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という
プラス情報も発信することで、
人々の笑顔に貢献したく思います。

つきましては、皆さまに、本ページの引用や、
URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。
引用・転載の注意・条件をご覧下さい。
【著作者 プロフィール】
■松田 優幸 経歴
 (消費者経済|チーフ・コンサルタント)

◆1986年 私立 武蔵高校 卒業

◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業

*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
  
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
 東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※

​※親会社とは、広義・慣用句での親会社 

*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
 会社のリテールエステートに移籍

*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。

各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ

*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。

商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築

◆25年間の間「個人投資家」としても、活動中

株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。

◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動

◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長

◆資格は、
 ファイナンシャル・プランナーほか


■当総研について

◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
 調査・分析・予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。

従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立

*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

ご案内・ご注意事項 
*消費者経済総研のサイト内の
 情報の無断転載は禁止です。

*NET上へ「引用掲載」する場合は、
 出典明記
 当総研サイトの「該当ページに、リンク」を貼る。

 上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
 事前許可も事後連絡も不要で、引用できます。
 
 ①②を同時に満たせば、引用する
 文字数・情報量の制限は、特にありません。

 (もっと言いますと、
 ①②を同時に満したうえで、拡散は歓迎です)

*テレビ局等のメディアの方は、
 取材対応での情報提供となりますので、
 ご連絡下さい。

*本サイト内の情報は、正確性、完全性、有効性等は、保証されません。本サイトの情報に基づき損害が生じても、当方は一切の責任を負いませんので、あらかじめご承知おきください。
 
取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
メール: toiawase★s-souken.jp
(★をアットマークに変えて下さい)

電 話: 03-3462-7997 
(離席中が続く場合は、メール活用願います) 
         
チーフ・コンサルタント 松田優幸   
松田優幸の経歴のページは「概要・経歴」をご覧下さい。