【経済政策を提言】新政権岸田内閣への期待 年金,BI,行革編|消費者経済総研|2021年11月8日
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- ■日本は、安い国? 失われた30年?
- -- 消費者 経済 総研 --
◆日本は、安い国なのか? 30年失われたのか?
日本で「失われた20年」と、よく言われてきた。
以前は「失われた10年」だった。
そして近年は「失われた30年」と言われ始めた。
「安い国 ニッポン」も、よく言われる。
「物価が安い 日本」だけ ならよい。
しかし「給料が安い日本」なのだ。
今後も将来も、日本は低迷するのか?
そこで「経済成長と、私たちの給料UP」のための
政策を、岸田新政権へ、提言していく。
-- 消費者 経済 総研 --
◆日本の若者は、将来が不安?
「将来に 希望を持つ 若者」の割合が低い。
これは、とても残念だ。
(下図の一番左が日本|対象は13~29歳)※出典:内閣府|子ども・若者白書|国際比較・13~29歳
「希望が無い若者は、ダメ」という意味ではない。
若者に、将来の希望(夢・期待)を、
中高年が、提示できないのが、残念なのだ。
自戒もこめて、大人の責任である。
そこで「輝く日本の将来」への道筋を、提言する。
- ■ 輝く日本へ! 経済政策を提言
- -- 消費者 経済 総研 --
◆輝く日本にすべく、経済政策を提言していく。
衆院選挙が終わり、岸田内閣が本格稼働する。
岸田首相の特技は「聞くこと」だ。
総裁選 → 衆院選の過程で、岸田政策は変化した。
色々な意見を「聞いた」ことで、「変化」したのだ。
この「変化」は、「ブレている」とも見えた。
しかし、今後の「変化」は、
「良い変化」つまり「進化」だと、期待したい。
今後も「聞く力」で、各種意見を、聞いて頂きたい。
そしてベストな経済政策を、立案して頂きたい。
聞いたことで「途中で、変わっても、良し」である。
悪い変化は「退化」だが、良い変化は「進化」だ。
僭越ながら、消費者経済総研が、提言していく。
なお提言の対象は、「経済政策」に絞る。
- ■政策の提言は、各所から 様々ある?
- -- 消費者 経済 総研 --
◆日本で様々な経済政策の提言がなされている
Aの意見、Bの意見、Cの意見・・・バラバラだ。
Aの意見と、Bの意見が、正反対だったりする。
価値観の違いで、意見が違うのは当然だ。
しかし「経済成長と給料UP」という
同じ目的・同じ価値観でも、様々な意見がある。
その理由は、下記3つの、いずれかだろう。
[1] そう言った方が、自分が、得をする
[2] そう言わざるを得ない立場にある
[3] 単純に情報不足
[3]は、知識の習得で解消する。
[1]と[2]は、ポジショントーク だ。
消費者経済総研は、財務を預る役所でもなく、
特定政党の支援を、する立場でもない。
つまり、当方のポジションは、ニュートラルだ。
「わかりやすく解説する」との立場に、いるだけだ。
※なお「ポジショントークは直ちにNG」
というわけではない。
筆者(松田)は、34年以上前に、慶応大学 経済学部
に入学以来、経済を研究している。
しかし本稿は、経済学の知識なしでも
わかるような簡単解説としている。
- ■ 日本の最大の問題は?
- -- 消費者 経済 総研 --
◆日本の最大の課題は何か?について解説する
各種の規制、内部留保、低い生産性、年金不安、
消費税、低い賃金、財政・・・と課題は、様々ある。
これらは、項目ごとに整理し、シリーズ解説する。
今回は、次の内容である。
*課題は
「低迷の原因は、将来不安」
*解決は
「年金改善、ベーシックインカム、行政改革」
※ベーシックインカムを「BI」と略する箇所がある
- ■ 原因は、将来不安?
- -- 消費者 経済 総研 --
◆原因は、将来不安なのか?について解説する。
日本の課題は、様々ある。
まず先に、指摘するのは「将来不安」である。
・将来(老後)が、不安
↓
・節約・貯金をして備える
↓
・貯金にいそしみ、消費が拡大しない
↓
・経済が低迷する
なお日本のGDPの内訳の割合(概数)は、
個人消費60%、政府支出等25%、企業投資15%だ。
つまり経済のメイン・エンジンは、個人消費だ。
個人消費が弱ければ、経済は伸びない。
そして、私たちの給料も、上がらない。
- ■ 不安の原因は、年金が少ないから?
- -- 消費者 経済 総研 --
◆年金が少ないから、不安なのか?を解説する。
日本は長寿の国である。
65歳でリタイア → 85歳までの人生だとしたら、
「20年間の老後生活」がある。
-- 消費者 経済 総研 --
◆年間175万円での、老後生活では不安?
会社員だった人のもらえる平均的な年金は、
月間14.6万円だ。年間では、175万円だ。
※14.6万円は、基礎年金+厚生年金
※出典:厚生労働省|厚生年金保険・国民年金事業の概況
老後生活は、年間175万円で、充分なのか?
「不足だし、不安だ」と思う人も、多いだろう。
- ■年金問題は、重要か?
- 2021・総選挙では、年金は争点に、ならなかった。
しかし、年金は、とても重要なテーマである。
本稿では、年金問題を、しっかりと政策提言する。
- ■日本は不安大国?
- -- 消費者 経済 総研 --
◆若者も大人も不安 → 日本は「不安大国」だ。
上の項で、若者の不安を、指摘した。
ところで、不安なのは、若者だけなのか?
日本では「大人」も、将来が不安なのだ。
18歳以上では、日本人が、一番不安が多い。
下図「将来に自信・将来を心配」を見ればわかる。※データ出典は上記
※グラフ出典は首相官邸「一人ひとりを包摂する社会」特命チーム
上記は、2010年の調査で、少し古い調査だった。
下記2019年の調査でも、日本は最も不安の国だ。※出典:BNPパリバ・カーディフ(本社:パリ) |2019年11月
世界26の国・地域の18歳以上の男女26,000人の意識調査
-- 消費者 経済 総研 --
◆不安の原因は、年金不足?
下図の一番下を、見てほしい。
最も不満なのは、「年金」である。※出典:同上
- ■ 不足だから、2千万円の貯金?
- -- 消費者 経済 総研 --
◆不足だから、自分で2千万円貯金を解説する
2019年に「老後2千万円 不足問題」の話題が出た。
2000万円を、65歳までに、貯蓄する必要がある。
2千万円の貯蓄は、どのように、使っていくのか?
老後生活が20年なら、2千万÷20年=100万/年だ。
2千万円の貯金等を、毎年100万円づつ使う。
2千万円あれば年間175万円→275万円に増える。
・100万円(1年間の貯金の取り崩し額)
+
・175万円(もらえる年金の年額)
↓
・計275万円で、1年間を暮らす
2千万円の貯金等をしても、年間では275万円だ。
「優雅な老後ではない」と思う人も多いだろう。
2020年の10万円給付金も
大半が貯金に回った、との調査結果もある。
「貯められるだけ、貯金しよう」との意向が強い。
個人消費が低迷するのは、当然だ。
- ■ 解決策は、高福祉・高負担?
- -- 消費者 経済 総研 --
◆解決策は、高福祉・高負担の選択か?
・老後の年金が少ない
↓
・将来(老後)が不安
↓
・貯金して備える
↓
・消費が拡大しない
↓
・経済が低迷する
上記の流れを、改善する政策は、何か?
解決策の1つは、年金の改善だ。
もらえる「年金の額を増やす」ことだ。
年金は、賦課方式による。
賦課方式とは「現役世代→老後の人」へ仕送りだ。
現役世代の負担を増やすのも、選択肢だ。
現役の負担額を増やし → もらえる年金額をUP。
つまり「低負担・低福祉」 → 「高負担・高福祉」だ。
高負担・高福祉は、スウェーデン等の北欧型だ。
※高・低 2分類ではなく、高中低 3分類なら、日本は中負担・中福祉
スウェーデンは、税金等の「負担」の規模が高い。
同時に、国民に提供される「福祉」の水準は高い。
*高負担・高福祉 の スウェーデン
*低負担・低福祉 の 日本
この両国の比較は、
下記 青字下線のリンク先 を、参照して頂きたい。
「日本・スウェーデン|負担レベルは、高い? 低い?」
どうせ日本では、お金を使わず、貯金する。
お金は、死蔵され、眠っているのだ。
その眠っているお金を、増税等で、徴収する。
なお増税等とは、増税又は社会保険料の負担増だ。
すると「増税等は勘弁して!」 との声が出るだろう。
しかし、使って無いから、徴収されても同じだ。
その代わりに、人生を終えるまでの老後は、
増額の年金が、もらえる。安心できるのだ。
- ■北欧は、幸福な国。日本は、〇〇?
- 北欧人と日本人は、どちらが幸福か?
国連の機関による「世界 幸福度ランキング」では、
日本よりも、北欧の方が、はるかに上だ。
1位 フィンランド
2位 デンマーク
3位 スイス
4位 アイスランド
5位 ノルウェー
6位 オランダ
7位 スウェーデン
・
・
62位 日本
※出典:World Happiness Report 2021
幸福度の上位は、北欧諸国が多い。
日本が、低負担・低福祉で、幸福度が高く無いなら、
北欧のように、高負担・高福祉化も、選択肢になる。
それでも「増税等は、ヤダ」との声が出るだろう。
そこで次項で、増税等なしの解決策を解説する。
- ■増税等以外の選択肢は、行政改革?
- 前項の北欧型にするには、増税等が必要だ。
増税等以外の選択肢も、解説する。
それは、「行政改革」だ。
増税等なしで、政府のお金が増える。
そんなことができるか?→できる。
実績もある。実績 とは?
中央政府( 国 政 )では、中曽根政権や小泉政権だ。
地方政府(自治体)では、日本維新の会だ。
-- 消費者 経済 総研 --
◆中央政府の実績は?
中曽根・小泉政権は、政府等の一部を、民営化した。
つまり、政府機能を、小さくした。
日本国有鉄道→JR、郵政省→日本郵政(株)等だ。
民営化では、国の機関を、株式会社にする。
その株の売却で、国の収入が増える。
-- 消費者 経済 総研 --
◆地方政府の実績は?
民営化しなくても「国政の無駄の削減」すべきだ。
地方政府では、無駄の削減の実績がある。
維新の会は、地方政府のコストダウンをしてきた。
地方政府の支出を減らし、お金を生み出したのだ。
なお、維新の会は、2021衆院選で、国政でも、
行政改革(無駄の削減)を、やろうとしていた。
-- 消費者 経済 総研 --
◆行政改革で、年金の原資を増加?
行政改革で、政府のお金を増やす。
その増えたお金を、年金支給のUPに、使うのだ。
行政改革は、国政でも地方でも、実績がある。
「岸田内閣だけは、できない」ことはない。
- ■複雑な年金 → 簡素なBIへ
- -- 消費者 経済 総研 --
◆年金は、複雑すぎる?
デーブスペクターさんは、次のように言っていた。
「年金は、米国はシンプルだが、日本は複雑すぎる」
筆者(松田)は、ファイナンシャル・プランナー
なので、年金制度には詳しい。
しかし一般の人には、複雑すぎる難解な制度だ。
-- 消費者 経済 総研 --
◆年金・社会保障 → ベーシックインカムへ
「BI(ベーシックインカム)として、
6~10万円を、毎月・全員に配布する。
年金・手当・生活保護等のバラバラな給付制度を
このBIへ、整理統合・簡素化する。」
上記は、2021総選挙での、維新の会の公約だ。
維新の会は、社会保障のシンプル化を、主張した。
この維新の会が、やろうとしたことは、
「岸田内閣では無理」では、ないはずだ。
シンプル化においても、行政コストを下げ、
年金UPの原資に、回すべきである。
- ■3つの解決策のまとめ
- -- 消費者 経済 総研 --
もらえる年金UPは、下記3つで、実現できる。
▼幸福の国・北欧型を目指す(高負担・高福祉へ)
▼負担増なしで、行政改革で、原資を生み出す
▼負担増なしで、BIで、簡素化し原資を生み出す
-- 消費者 経済 総研 --
- ■解決策で好循環を
- -- 消費者 経済 総研 --
◆解決策で、下記の好循環を、作るのだ。
もらえる年金額をUP
↓
老後の不安解消
↓
貯金ではなく、どんどん消費
↓
消費拡大
↓
GDP成長拡大
↓
会社の売上もUP
↓
給料UP
↓
消費拡大
↓
GDP成長さらに拡大
↓
給料が、さらにUP
上記の好循環の流れを、作るのだ。
そしてさらに「2つの解決策オプション」がある。
その2つは、次項以降で解説していく。
あわせて、年金制度が複雑なことで、
「不安増幅」と「デマ発生」も、解説する。
-- 消費者 経済 総研 --
- ■複雑だと、デマが増える?
- -- 消費者 経済 総研 --
◆複雑だと「デマ」というデメリットを招く?
日本には、年金の不安の情報が、流れる。
人間の脳は、
「安全・安心」の情報よりも、
「不安・恐怖」の情報の方が、2.5倍も反応する。
年金は、複雑で、多くの人が、理解しきれない。
そこで、不安を煽るデマも、生まれる。
「年金は、将来ゼロになり、1円も、もらえない」
「年金制度は、いずれ、破たんする」
こんなデマが、不安を増幅させるのだ。
-- 消費者 経済 総研 --
◆年金でのポジショントーク とは?
年金テーマで、不安意見を述べる理由は、
下記の3つのどれかだ。
[1] そう言った方が、自分が、得をする
[2] そう言わざるを得ない立場にある
[3] 単純に情報不足
消費税や日本国の借金のテーマでも
上記の[1][2][3]は、顕著だ。
しかし年金テーマでは、違う。
年金では、上記の[1]と[3]がとても強い。
[3]は、知識の習得で解消する。
[1]では、商売に、活かしている人も、多い。
「年金不安」を強調する人が、自分の前に現れたら、
「強調する目的は何か」を注視・把握した方が良い。
注意しないと、自分が損することも、ありうる。
自分を守るには、年金の知識を、増やすのだ。
-- 消費者 経済 総研 --
- ■知識不足で、不安増幅?
- もらえる年金の額が少ない
↓
老後が不安
↓
年金制度が複雑でわからない
↓
わからないから余計に不安になる
↓
知識不足で、デマも生まれる
↓
そのデマで、より不安は高まり、悲観する
こうして、不安の増幅のスパイラルだ。
-- 消費者 経済 総研 --
- ■アンケート調査では?
- ◆過剰不安の実態は?
年金の実際の姿よりも、過剰に悲観的なのだ。
もらえる年金の水準の指標は、確かに下がる。
しかし、もらえる年金額の実際の金額は増える。
将来の年金の額は、減るのではなく、増えるのだ。
このことを、ほとんどの日本人が、知らない。
次に、アンケート調査での過剰な悲観を見ていく。
-- 消費者 経済 総研 --
◆もらえる年金の金額は?
上段に登場した月14.6万円は、1人平均だ。
夫婦2人のモデル世帯では、月22万円だ。
-- 消費者 経済 総研 --
◆「アンケート」で浮かんだ「過剰不安」とは?
現在は年金は、モデル世帯で、月22万円もらえる
↓
将来は、9万円しか貰えないと、若者は予測する
↓
「1円も貰えない」と予測する若者も、17%いる
↓
しかし実は、将来は45万円も、もらえる
↓
もらえる年金の月額は、
現在は22万円 → 将来は45万円 へ増える
↓
「もらえない」でも「減る」でもなく「増える」のだ
本件の出典や詳細解説は、
下記のわかりやすいページを、ご覧頂きたい。
【年金は将来増加へ】いくらもらえる?
- ■オプションの案は?
- オプションの案は「年金の 知識の 習得」だ。
-- 消費者 経済 総研 --
◆過剰不安を、改善する?
「過剰な不安」は、「知識不足」が原因だ。
知識不足は、知識の習得で解消する。
年金の知識の習得
↓
過剰な不安の軽減
↓
「過剰な貯蓄の改善」に、つながる。
-- 消費者 経済 総研 --
- ■次のオプションの案は?
- 続いて、2つ目のオプションの案は?
◆国の借金(国債)を増やして、年金を増やす?
年金の増額の財源を、国の借金(国債増発)にする。
これを「とんでもない」と言う人もいる。
しかし以前は、それを、やっていたのだ。※
※出典:平成23年5月23日|社会保障改革担当室
「現在の社会保障の財源の多くは
赤字国債(中略)で賄われている。」
「国の借金の増加は、ダメ」という人がいる。
しかし借金の増加は、問題ではない。
この点は、別ページで特集している。
下記のわかりやすい解説を、ご覧頂きたい。
「【簡単に】MMT理論」
- ■「年金不安」 以外の 課題は?
- 日本の低成長の原因は、「年金不安」以外に、
冒頭に列挙した通り、様々な要因がある。
引き続き、続編で、解説と提言をして行きたい。
下記の続編Vol.2を、ご覧頂きたい。
「経済政策 提言 Vol.2 (給料UP編)」
- ■関連ページは?
- ◆日本・スウェーデン|負担レベルは、高い? 低い?
◆【年金は将来増加へ】いくらもらえる?
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 「○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと、 読みづらくなるので、 「○○になる。」と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい。 このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください。 ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います。 つきましては、皆さまに、本ページの引用や、 URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。 引用・転載の注意・条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ・コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義・慣用句での親会社
*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。
各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。
商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築
◆25年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
調査・分析・予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立
*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- *消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
*NET上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの「該当ページに、リンク」を貼る。
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で、引用できます。
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで、拡散は歓迎です)
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電 話: 03-3462-7997
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- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要・経歴」をご覧下さい。