日銀短観とは|最新はいつ公表?DIの見方や意味は?消費者経済総研|2021年7月9日

経済専門家が「日銀短観とは」を
わかりやすく解説

最新は2021年7月1日に公表
今後はいつ発表か?

景気指標「日銀短観業況DI」は
なぜ注目なのか?

この見方、意味を経済専門家の松田優幸
(消費者経済総研チーフ・コンサルタント)が
簡単に3分解説

注目の景気指標「日銀短観」の最新は、
2021年7月1日に公表

「日銀短観とは?」の解説は
「3分でわかる」ようにしてあります。

その項目は、目次の最初の項目の
「■日銀短観とは?」です。

-消費と経済をわかりやすく解説する-
  -「消費者 経済 総研」-


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初稿:2021年7月9日
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目次
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■日銀短観とは?
 
■「日銀短観」が注目の理由とは?
 
■最新の日銀短観の結果 とは?
 
■大企業・製造業に注目の理由 とは?
 
■過去の消費増税では、どうなった?
 
■リーマン・ショックの時、短観は?
 
■短観のアンケート対象とは?
 
■アンケートの質問内容とは?
 
■大項目1の「判断項目」の中の13の質問とは?




日銀短観とは?
~この項で「日銀短観とは」を、3分で解説~


日銀短観とはを、先に簡単に答え(結論)を言うと、

「今の景気・今後の景気などが、良いか悪いかを、
企業が、日銀へ答えたアンケート結果」だ。


◆「業況DI」とは?

業況DIとは、
「景気が良いとの回答割合」から
「景気が悪いとの回答割合」を
引いた値だ。

短観の正式名称とは、
「全国企業短期経済観測調査」である。

末尾に「調査」とあるが、調査主体は日本銀行だ。

「調査」の前には「経済観測」とあり、経済・景気を
観測(把握)する指標として、注目されている。

調査対象は、
資本金2千万円以上の民間企業だ。

日銀発表のデータだから、難しい内容なのか?
そうではない。とてもシンプルな調査だ。

※なお「DI」とは、Diffusion Index
(ディフュージョン インデックス)の略。

「Diffusion」とは、「拡散」を意味する。
転じて「業況の拡大」を指す。

「Index」とは、「指数」のこと。

DIは「業況の拡大具合の指数」と読めるが、
言葉の由来から追求すると、わかりにくくなる。

よって「業況DI」とは、
簡単には「業況指数」だと、とらえればよい。

「業況」とは「景気の状況」のことだ。
結論として「業況DI」は「景気指数」である。


◆最新の日銀短観は、いつ公表?


最新は2021年6月分で、同年7月1日公表された。
この調査の回収基準日は、6 月11 日だった。

日銀短観は、3か月ごとに、公表される。
次回は2021年9月分を、同年10月初頭公表予定。


◆短観のアンケート項目の内容とは?

日銀短観には、様々な質問項目がある。
中でも、世間が、一番注目する項目が「業況」だ。

既述の通り「業況」は「景気の状況」だ。
調査表(アンケート用紙)に、下記の質問がある。

---------------
貴社の業況

1.良い
2.さほど良くない
3.悪い
---------------

3つの選択肢から、1つを選んで回答する。

「貴社の景気の状況は、3つのうちどれか?」
ということだ。

回答欄は、2つある。
「最近」についてと「先行き」についてである。


◆アンケートの集計結果は?

「良い」と答えた構成比から
「悪い」と答えた構成比を、引いて算出する。

例えば、「業況」について

 「良い」が、60%
 「さほど良くない」が、25%
 「悪い」が、15%

この場合は、45が指数となる。
(= 良い60 - 悪い15)

この引き算された値を「業況判断DI」という。

上記のケースでは
日銀短観の業況判断DIは、45」である。


◆対象の「業種・規模・時点」とは?

業種は?

調査の対象の業種は、
「製造業」と「製造業」の2つに分かれる。

規模は?

企業規模は、次の3つに分かれる。
「大企業」 「中堅企業」 「中小企業」

時点は?

「最近」と「先行き」の2つの時点を、回答する。
「先行き」とは、今後3か月までの間の変化予測だ。

日銀の調査表には、次の文言が記載されている。

----------------------

「最近」欄には
3か月前と比べた調査表記入時点の変化、

また「先行き」欄には
今後3か月までの間に、どのように変化するかに
ついてのご判断をご記入ください。

(改行は筆者が挿入)
----------------------

例えば、

「わが社の商売は、最近は、ぱっとしない。
でも、3か月後は、良くなっているだろう」

というような場合は、

・「最近」の回答欄  → 「さほど良くない」
・「先行き」の回答欄 → 「良い」

という回答となるだろう。




「日銀短観」に注目の理由とは?
~結論を先に言うと、「日銀短観」が注目
  される理由は、株価予測に役立つから~


「日銀短観は、株価の予測に、大変参考になる指標」
と言われることも多い。

筆者(松田)の知人で、機関投資家で働く人も多い。

メガバンクの株式トレーダーもいるし、
大手保険会社の債券トレーダーなど、様々いる。

以前、この業種の知人たちは、
「日銀短観」は、最も重視する指標と言っていた。

 その理由は何か?

様々な投資家が、株式等の売買をしている。
売買するには、様々なデータを参考にする。

GDPは、経済全体の値である。
しかし、過去のデータである。

例えば、2021年4-6月期の1次速報は、いつか?
8月16日公表予定だ。

公表されても、過去のデータである。

「株は、半年先~1年先の状況を織り込んでいく」
と言われる。

つまり、株の売買では、先をよまないといけない。
日銀短観には、3か月後の予測も入っている。

先よみをする金融トレーダーには、
日銀短観が重要なのだ。




最新の日銀短観の結果 とは?
日銀短観の21年6月分が、7月1日に公表された。
これが、現時点の最新の日銀短観である。


◆最近の業況は?<大企業>

大企業・製造業は +14 (9ポイント上昇)

大企業・非製造業は + 1 (2ポイント上昇)

※点線の先の13ポイント、3ポイントは、
 3か月後の「先行き」の値。




◆最近の業況は?<中小企業>


中小企業・製造業は  -7 (6ポイント上昇)

中小企業・非製造業は -9 (2ポイント上昇)

 ※点線の先のポイント(13,3,-6,-12)は、
  3か月後の「先行き」の値。

 ※出典:日本銀行|主要時系列統計データ表


4分類とも、コロナ禍で、マイナス圏に沈んだ。

大企業は、どうか?

製造業は2021年3月に、非製造業は2021年6月に
プラス圏に浮上している。

中小企業は、どうか?

製造業も非製造業も、改善傾向にあるものの、
いまだ、マイナス圏にある。

製造業と非製造業での違い とは?

大企業も中小企業も、
非製造業より、製造業が、上にある。

海外経済の復活は、日本の製造業には追い風だ。

製造業には、対面のサービス業も含まれる。
やはりコロナ禍の影響を、受け続けている。


◆3カ月後の先行き判断は?

・大企業・製造業は +13 (1ポイント悪化)
・大企業・非製造業は +3 (2ポイント上昇)

・中小企業・製造業は -6 (1ポイント上昇)
・中小企業・非製造業は -12 (3ポイント悪化)


中小企業・非製造業は、3ポイント悪化で、
コロナ禍の中、まだ見通しは明るくない。



大企業・製造業に注目の理由とは?
上述の通り、短観には複数の「規模・業種」がある。
しかし「大企業 製造業」が報道されることが多い。

 その理由は何か?

「今まで、皆がそうしてきたから」
という、単純な理由を言う人もいる。

 しかし、元をたどれば、どうか?

「日本の上場企業には大企業 製造業が多いから」
これが理由だと、言われている。

上場企業は、上場しているので頻繁に売買される。

その売買対象(投資対象)の上場企業は、
日本では、製造業が多い。

よって、株式投資に関係が多い大企業・製造業の
項目に、関心が集まるのだ。




過去の消費増税では、どうなった?
◆1997年の増税では?

1997年4月の消費増税(3→5%)では、どうか?
消費増税をきっかけに、大きく下落している。

その増税の前までは、短観は上昇トレンドだった。
1997年の消費増税で、下落トレンドへ転落する。



◆2014年の増税では?

2014年4月の消費増税(5→8%)ではどうか?
ここでも短観の指数は低迷する。

しかし1997年ほどでは、ない。
海外経済が良かったので、影響は小さめだった。





リーマン・ショックの時、短観は?
リーマン・ショックでは、どうか?
短観は、大幅な下落をしている。


1997年の消費増税は、リーマン・ショックほど
では無いが、大きく下落している。




■■ -ここから「詳細編」です-■■



短観のアンケート対象とは?
アンケートに回答する人は、
「民間企業」の社長などの代表者だ。

 代表者から権限を委譲された人でもよい

日銀短観の対象の「民間企業」とは、
全国の資本金2千万円以上の民間企業だ。

対象社数は、2019年3月分では、9,830社もある。
(その他に金融機関210社)

31の業種を対象としている。
(製造業:17業種 + 非製造業:14業種)

そして3つの規模(大企業、中堅企業、中小企業)の
計93層になる。

なお、 回答率は、99.0%と高い回答率だ。




アンケートの質問内容とは?
質問の大項目は、5件ある。

◆大項目1とは

大項目1は、「判断項目」である。

「良い・悪い」や「多い・少ない」等を、
自社が、判断して記入する。

「大項目1」の中には、小項目が13件ある。
13のうち一番最初の質問は「業況」についてだ。

一番注目される回答は、この「業況」であり、
アンケート用紙でも、一番最初に登場する。

小項目13件のうち、残りの12件は、後述する。


◆大項目2とは

大項目2は、「年度計画」である。

自社の売上・損益等の数字を記入し、回答する。
売上・損益等は、「前期の実績」と、「当期の予想」だ。

さらに内訳の「営業利益、経常利益、設備投資額」等
の金額を記入する。


◆大項目3とは?

大項目3は、「物価見通し」である。

1つ目は、自社の販売価格の見通し。

自社の販売価格が、1年後・3年後・5年後に、
「どのくらい、上下しそうか」の予想を回答する。

2つ目は、物価全般の見通し。

消費者物価は、1年後・3年後・5年後は
「どのくらい、上下しそうか」の予想を回答する。

◆大項目4とは?

大項目4は、「新卒者採用状況」である。
新卒採用者数の実績と予測の人数を回答する。

◆大項目5とは?

大項目5は、「海外関連項目」である。
海外での売上高や設備投資額の金額を回答する。




大項目1の中の13の質問とは?
◆質問1-(1) 「貴社の業況」

一番最初は、既述の通り「貴社の業況」

 ~続いて2つ目の質問は?~

◆質問1-(2)
「貴業界の国内での製商品・サービス需給」

自社が属する業界の国内の「需給」について
次の3つの選択肢の中から選ぶ。

「需要超過」
「ほぼ均衡」
「供給超過」

 ~質問3~6は省略で、7つ目の質問は?~

◆質問1-(7) 「貴社の雇用人員」

自社の「雇用人員の過不足」について、
次の3つの選択肢の中から選ぶ。

「過剰」
「適正」
「不足」

◆質問1-(8) 「貴社の資金繰り」

自社の総合した「資金繰り」について、
次の3つの選択肢の中から選ぶ。

「楽である」
「さほど苦しくない」
「苦しい」

(「最近の状況」のみを回答)


◆大項目1の13の質問の残りは?

その他には、下記等の質問がある。

・海外での商品需給
・在庫水準
・業界の流通在庫水準

・設備の過不足
・金融機関の貸出態度
・借入金利水準

・CPの発行環境
・販売価格
・仕入価格 


日銀短観・調査表(アンケート用紙)は、こちら




 
関連ページは?
景気を見るなら、GDPではなく、別指標で




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対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください。

引用
真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、
出口が見えないと大変不安です。

しかし「出口は1km先」などの情報があれば、
真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。

また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、
過度に悲観してしまう人もいます。

不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という
プラス情報も発信することで、
人々の笑顔に貢献したく思います。

つきましては、皆さまに、本ページの引用や、
URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。
引用・転載の注意・条件をご覧下さい。
【著作者 プロフィール】
■松田 優幸 経歴
 (消費者経済|チーフ・コンサルタント)

◆1986年 私立 武蔵高校 卒業

◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業

*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
  
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
 東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※

​※親会社とは、広義・慣用句での親会社 

*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
 会社のリテールエステートに移籍

*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。

各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ

*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。

商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築

◆25年間の間「個人投資家」としても、活動中

株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。

◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動

◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長

◆資格は、
 ファイナンシャル・プランナーほか


■当総研について

◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : http://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
 調査・分析・予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。

従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立

*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

ご案内・ご注意事項 
*消費者経済総研のサイト内の
 情報の無断転載は禁止です。

*NET上へ「引用掲載」する場合は、
 出典明記
 当総研サイトの「該当ページに、リンク」を貼る。

 上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
 事前許可も事後連絡も不要で、引用できます。
 
 ①②を同時に満たせば、引用する
 文字数・情報量の制限は、特にありません。

 (もっと言いますと、
 ①②を同時に満したうえで、拡散は歓迎です)

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電 話: 03-3462-7997 
(離席中が続く場合は、メール活用願います) 
         
チーフ・コンサルタント 松田優幸
松田優幸の経歴のページは「概要・経歴」をご覧下さい。