防衛費の財源は､増税?国債?増税なら､どこから何税で?法人税?所得税?|消費者経済総研|2022/12/15
 ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は､ お電話・メールにてご連絡下さい。 リモートでの出演･取材にも､対応しています  消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント 松田優幸 ■最新稿：2022年12月15日 本ページは､修正･加筆等で､ 上書き更新されていく場合があります｡ ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる｡｣と簡略化もしています｡ 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい｡ 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい｡ また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ リンク設定などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。 |
- ■東京新聞に掲載
- ◆｢ 日本は 借金大国 とは言えない ｣
筆者(松田)が､取材を受け､
準全国紙･東京新聞に､掲載された｡
◆日本は､借金の増え方が､少ないのだ
上図は､IMFデータから､消費者 経済 総研が作成｡
日本は､借金の増え方､が少ないのだ｡
このグラフの詳細解説は､後述してある｡
- ■誘導に､惑わされない
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆プロパガンダ､ ポジショントークを、
鵜呑みにするな
経済評論家や､経済学者が
｢増税すべき｣と､プロパガンダを､展開中だ｡
※プロパガンダとは？
経済評論家でも､マクロ経済学を､
包括的に理解していない人もいるのだ｡
｢ポジショントーカー｣や､｢理解不足の評論家｣
の意見を､鵜呑みにしてはいけない｡
※ポジショントークとは？
- ■財源は、増税か? 国債か?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆防衛強化の必要性は？
防衛費の増加：賛成55%､反対29%
(画像出典: NHK世論調査|防衛費の増額｢賛成｣が55％|2022年10月12日)
昨今の世界情勢を見れば､
日本の防衛強化の重要度は､増している｡
防衛力の強化は､喫緊の課題である｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆岸田政権が､検討する財源は？
財源は､剰余金､歳出改革､増税で検討されている｡
国債の増発(国の借金の増加)は､予定されていない｡
増税の規模は､1兆円強だ｡
税目は､法人税､所得税､たばこ税での増税が､
検討されている｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆結論｜財源は､どうすべきか？
財源に関しては､様々な意見があるが、
筆者(松田)は､マクロ経済学の視点で結論を言う｡
防衛予算の増加の財源は､
増税ではなく､国債発行を､財源とすべきだ｡
増税では､
日本の防衛力がUPしても､経済力を低下させる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆財源は、増税 or 国債、どちらが良いか？
防衛強化で､政府の支出が､増える
↓
政府支出の増加の際の､財源は､何か?
↓
まずは､埋蔵金･余剰金の活用や､歳出改革だ
↓
それでも不足するだろう。その場合の財源は?
↓
｢ 増税｣ または ｢ 国債の増発 ｣ である
↓
｢ 国債の増発 ｣＝ ｢ 国の借金の増加 ｣ だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆財源が ｢増税｣ なら、どうなる？
｢増税｣を実行したら､日本は､どうなる?
↓
法人税の増税は､企業へ､ダメージになる
↓
消費税の増税は､消費者へ､ダメージになる
↓
所得税の増税は､働き手へ､ダメージになる
↓
増税は､景気を､ダメージを与える
財源が､増税では、
景気に､ダメージ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢法人税の増税｣では、賃金が減る？
法人税の増税なら、民間企業のお金が､減る
企業のお金が､減れば、賃金の原資が､減る
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢所得税の増税｣では、直接お金が減る？
所得税の増税なら、消費者のお金が､直接減る
法人増税なら､
賃金の原資が､減る
所得増税なら、
消費者のお金が､直接減る
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆では､ ｢ 国債の増発 ｣ では､どうか?
国債増発は､国の借金の増加になるが､良いのか?
日本は､現在すでに､借金大国なのか?
- ■日本は､借金大国 ではない？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本は､借金大国 ではない？
わかりやすい理解のため
1人2役の対話方式を､交えながら解説していく
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本は、資産大国？
日本は｢世界１の借金大国｣と､言われるが、嘘か?
↓
それは､嘘だ｡ 日本は､借金大国 ではない
↓
日本は､｢資産大国｣でもあるからだ
↓
※%の値は､対GDP比
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典：IMF｜ Fiscal Monitor Managing Public Wealth, October 2018
上の｢負債｣から｢資産｣を引いた｢純負債｣では?
↓
Ｇ７(先進七か国)の平均よりも､日本は少ない
↓
Ｇ７では､日本は､借金に関し､優等生の側にいる
↓
※%の値は､対GDP比
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典：IMF｜ Fiscal Monitor Managing Public Wealth, October 2018
借金つまり｢負債の部｣だけ見ても､しょうがない
↓
財産つまり｢資産の部｣を､見る必要がある
↓
日本は ｢ 資産大国 ｣ でもあるのだ
↓
企業人の多くが､貸借対照表を､知っているはずだ
↓
学生でも､理解できる内容だろう
日本は ｢ 資産大国 ｣ でもある
純負債なら､優等生の側にいる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆民間企業の貸借対照表(バランスシート)は?
日本を代表する民間企業に､トヨタ自動車がある
↓
トヨタ自動車の負債の額は､41兆円もある
1つの企業群だけで､41兆円の負債は､問題か?
↓
何ら問題ではない｡ 資産が68兆円もある
↓
※金額は連結決算
※出典:トヨタ自動車|2022年3月期 決算要旨|7p-8p
バランスシートの右側だけ見ても､しょうがない
↓
左の資産の部と､右の負債の部の､両方見るのだ
右の負債だけ 見ても、意味なし
左の資産も見て､
左右の両方を、見るのだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本で 借金が批判される 理由 とは？
なぜ､財政赤字と借金は､日本で批判されるのか?
↓
下記のいずれかだ
[１] そう言った方が､自分が､得をする
[２] そう言わざるを 得ない立場にある
[３] 単純に 情報不足
[３]は､知識の習得で解消する｡
[１]と[２]は、ポジショントーク だ。
消費者経済総研は､財務を預る役所でもなく､
特定政党の支援を､する立場でもない。
つまり､当方のポジションは､ニュートラルだ｡
｢わかりやすく解説する｣との立場に､いるだけだ｡
※なお｢ポジショントークは直ちにNG｣
というわけではない｡
借金ダメと言う人は､｢だいぶ減った｣と感じる｡
知識の習得(情報の共有･伸展)が､進んだのだろう｡
筆者(松田)は､35年以上前に､慶応大学 経済学部
に入学以来､経済を研究している｡
しかし本稿は､経済学の知識なしでも
わかるような簡単解説としている｡
日本の借金の解説では､筆者の解説が､
｢日本で2番目にわかりやすい｣と思っている｡
下段の ｢リンク集｣ から､
そのわかりやすい解説を､ご覧頂きたい
「日本は､借金大国」は、嘘
- ■米国は、どうしている?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆借金を増やすのは、日本だけ?
国債等の国の借金で､政府予算を増やす｡
このやり方は､日本だけか？
違う｡ 先進国で､大枠では､共通の仕組みだ｡
国家予算の 増やし方は､
国債の 増発
それは､日本も､先進国も同じ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本と米国の 借金の残高は？
借金の増加は､けしからん なら､
日本より､米国の方が､
けしからん?
日本よりも米国の方が､国の借金を増やしている｡
下図は､国の借金の日米推移だ｡(2005年を100)
※上のグラフの対象は､Liabilities(IPSGS(年金等)を除く)
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典 :IMF | Balance Sheet-IMF Data
米国は､借金の大幅増で､お金を増やしてきた｡
日本の借金増加は､少ないのだ｡
日米ともに､
借金増やして､予算を増やした
違うのは､
米国の方が､徹底している点政府の ｢ 借金 ｣ は､
日本より､米国の方が
はるかに､増やしている
- ■先進七ヵ国は、どうか？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆先進諸国は、借金増加？
国債の増発は､日本､米国だけではない｡
つまり先進諸国は､国の借金を､増加させている｡
－－ 消費者 経済 総研 －－先進7か国は､
･政府予算の財源は､国債等
↓
･国の借金も､増加させた
◆先進７国の 借金は？
Ｇ７(先進７ヵ国)の 借金は､どう増えたか?
↓
2005年を100とした場合の､2020年の増加率だ
↓ ↓
英 国 473%
米 国 329%
カナダ 253%
フランス 232%
イタリア 172%
ドイツ 162%
日 本 159%
↓
日本が､最も借金残高の増加が､少ない
－－ 消費者 経済 総研 －－
※上のグラフの対象は､Liabilities
(IPSGS(年金等)ある場合は､それを除く)
※下記出典から｢ 消費者 経済 総研 ｣がグラフ作成
※出典 :IMF | Balance Sheet-IMF DataGBR：2020年3,052 ÷ 2005年646 =473%
USA：2020年27,757 ÷ 2005年8,435 =329%
CAN：2020年2,988 ÷ 2005年1,183 =253%
FRA：2020年3,370 ÷ 2005年1,451 =232%
ITA：2020年3,050 ÷ 2005年1,773 =172%
DEU：2020年2,649 ÷ 2005年1,638 =162%
JPN：2020年1,311,292 ÷ 2005年823,067= 159%
(Unit: Domestic currency. Scale: Billions)
◆日本の 借金の増加 は、少なすぎる？
｢ 国の借金の増加 ｣ は､先進諸国では共通だ｡
日本では､｢ 国の借金は ダメ ｣と､言う人がいる。
国の借金は､問題ないのだ｡
それどころこか､日本の借金増加は､少なすぎる
日本の 借金の増加 は、
少なすぎる
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本だけが低迷 その原因は？
先進７か国の賃金推移 (2005年を100)
※下記出典から､消費者経済総研が､グラフを作成
※出典:OECD|Average annual wages
良く知られた事だが､日本の賃金は､低迷中だ｡
｢借金増加率｣と､｢賃金推移｣ の相関を見てみる｡
賃金UP率の上位３か国では､どうか?
１位の米国、２位のカナダ、３位の英国は､
借金増加率と､賃金UP率 の相関は極めて高い｡
上位３か国の借金･賃金の相関係数は､どうか?
上の2図(2005年～2020年)の相関係数は､下記だ｡
･米 国 0.99
･カナダ 0.97
･英 国 0.97
相関係数は､｢ ゼロ ～ １まで ｣の値で､表される
全く相関が無いが｢ゼロ｣だ
完全に相関するのが｢１｣だ｡
一般に､｢相関係数｣は､下記が目安とされる
＊ 0.7～1.0 → 強い相関がある
＊ 0.4～0.7 → 相関あり
＊ 0.2～0.4 → 弱いが相関あり
＊ 0 ～0.2 → ほぼ相関なし
先進諸国は､日本よりも､借金を､増やしてきた｡
日本の借金の増加率は､低いのだ｡
外国は､借金を増やして､政府財源を増やした｡
借金増は､景気UPと､国民の便益UPのためだ｡
日本低迷の理由の1つは､借金増が少ないからだ｡
日本経済が弱いから､借金を増やした のではない｡
借金増加が少ないから､日本経済が低迷したのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本は､外国のマネを､すべき？
日本の賃金伸び率は､
先進国の７か国の中で、ビリの７位だ｡
ビリなら､1位～6位の国の方法を､真似するのだ｡
つまり､国の借金をもっと､大胆に増やすのだ｡
増税なんかしたら､日本の賃金は低迷のままだ｡
世間の常識とは違うが､これが｢真実｣である｡
この真実に､与党も野党も､気づき始めた｡
国民民主党､れいわ新選組は､
これを､早くから､気づいていた｡
自民党も､遅まきながら､気づき始めた｡
与党･野党の借金肯定の変化は､別ページで解説中
このページの下段の リンク集から､参照頂きたい
日本が低迷から､脱出するために､
このページ内容は､広がって欲しい｡
ぜひ､このページへリンク設定､をお願いしたい｡
日本は､外国よりも､
･借金増加が､少なすぎる
･政府の支出が､少なすぎる
借金と支出が､少なすぎるのが､
日本低迷の 原因の１つだ
- ■増税したら、どうなる？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆借金が悪なら､ 増税しかない？
日本では､｢ 国の借金は､けしからん ｣と言われる｡
借金がダメなら､ ｢ 財源は､ 増税 ｣ だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－借金ダメなら､ 増税か ？
◆国民は､ 増税を、求めてない？
ならば､日本国民は､｢ 増税を､求めている ｣ のか?
｢ 増税希望！ ｣ なんて言う人は､少数派だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆消費税の増税では？
※出典:東京新聞TOKYO Web|消費増税､反対60% 全国世論調査
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆防衛強化の財源は？
財源の国民の世論は、国債43% ＞ 増税20%
※出典:読売世論調査|防衛力強化に..財源は国債43%･増税20%
◆増税では、日本は、低迷する？
消費税の増税で､
失われた20年が､起きたことを､知っている｡
消費増税 ( 1997年 )で､私たちの賃金は下落した
↓
1997年に消費税の増税
増税で、日本の低迷 スタート
増税は､私たちの給料を､下げる
- ■財源は 増税･国債 どちら？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆[１] ｢ 増税 ｣ は､良くない？
[１] 増税は､財源として､どうか？
｢ 増税 ｣ では､民間からお金を､国が吸い上げる｡
よって､民間部門のお金が､減ってしまう｡
お金を減らしたら､経済は縮小する｡
お金が減れば､賃金の原資も､減ってしまう｡
経済が縮小したら､景気は､良くならない｡
増税は､景気･賃金へ､プラスではない｡
増税は､景気･賃金へ､マイナスに働く｡
－－ 消費者 経済 総研 －－増税したら､
民間のお金を､減らして しまう
また賃金の原資も減る
◆[２] ｢ 国の借金 ｣ は､どうか？
[１] 増税 では､民間のお金が､減ってしまう｡
[２] 国の借金型では､民間のお金は､減らない｡
つまり､｢ 借金 ｣型では､民間のお金は､減らない｡
民間の需要は､減らずに､維持される｡
借金型では､
民間の お金･需要 は､
減らない
※｢借金型では､民間のお金は､減らない｣
この理由やメカニズムの説明は､
下記ページを､参照｡
｢｢高圧経済｣ 政策 その２｣
※｢そもそも国債とは？｣も参照頂きたい
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆借金型では､お金が減らない理由
先進国の借金残高は､増え続けている｡
これは､｢借金は､返済しない｣ことを､意味する。
先進国は､借金を､返さず､増やしているのだ｡
借金の返済期限が来たらその分は返す｡
しかし､新たな借金を､するのだ｡
つまり､借り換えを､繰り返してきたのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆過去の増税では､どうなったか？
なぜ､｢ 増税を､選択しない ｣ のか？
理由は､増税すると､景気は悪くなるからだ｡
過去の増税で､失われた20年が､始まった｡
過去の増税で､私たちの給料の下落が､始まった｡
増税で景気悪化は､下記過去号で解説した通りだ｡過去の 増税で､
失われた20年 スタート
｢増税では、日本は、低迷する？｣
- ■関連テーマと､ページ･リンクは？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆国債･増税のメリット･デメリット とは？
国債or増税の、財源としての
メリット･デメリットは何か?
増税は､民間部門から､お金を吸い上げる｡
よって､賃金の原資も､減ってしまう｡
一方､国債増発では､その分のお金の量が増える｡
増税のデメリットは､民間のお金が減ることだ｡
国債のメリットは､民間のお金が減らない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆国債増発は､お金を増やすシステム？
日銀が､国債を購入している｡
その購入代金として､日銀は通貨を発行する｡
｢国債の発行｣→｢日銀が購入｣の流れは､
通貨供給･信用創造の機能である｡
国債のデメリットは､インフレ圧力だ｡
増税のメリットは､インフレ制御だ｡
この件は､下記別ページでわかりやすく解説中だ｡
｢随時更新 弱い日本経済,停滞の景気を良くする」
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆インフレを、どうとらえる？
2022年のインフレは､
コストプッシュ型の特殊･一時的なインフレだ｡
コロナ禍や戦争という一時的な特殊事情による｡
2023年は､インフレは沈静化へ向かう｡
米国のインフレは､
2022年夏で既にピークアウトした｡
日本も､2023年は沈静化し､
デフレ脱却未完の状態に戻るだろう｡
よって､日本は､インフレの心配は､無くなる｡
国債のデメリットのインフレ圧力は､
問題にならない｡
この件は､下記別ページでわかりやすく解説中だ｡
｢随時更新 弱い日本経済,停滞の景気を良くする」
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆借金増えても､日銀が対応する
親会社の債務と､子会社の債権は､連結で相殺
更なる借金の増加も､問題ない
国の借金は､子会社である日銀が､担うからだ
これは､過去号で､わかりやすく解説してある｡
下記の号を､ご覧頂きたい｡
｢ 日銀･政府編|なぜ借金大国ではない? ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆自民党･野党の 借金肯定の 変化は？
｢自民党も野党も借金肯定の開始｣は､下記を参照
｢ ｢諸外国と､日本の政治家 ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆増税ではなく国債等で､積極財政
｢連載シリーズ|ニッポン爆上げ作戦｣で､
詳しく･わかりやすく解説中だ｡
下の次項を､ご覧頂きたい｡
- ■連載シリーズ|ニッポン爆上げ作戦
- 【連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦】は､
下記の 全３部で、構成
第１部：収 入 爆上げ 作戦
第２部：景 気 爆上げ 作戦
第３部：生産性 爆上げ 作戦
▼第１部は ｢ ニッポン賃金収入爆上げ ｣
｢賃金｣のほか､｢賃金以外の総収入｣も上げる。
賃金･収入UPの 政策 全１０選を発表済み
下記ページで､ご覧頂きたい
【 賃上げ 収入 UP 方法 ベスト10 】
▼第２部は ｢ ニッポン景気爆上げ ｣
日本の｢経済全体｣ を UPする｡
｢消費者も､企業も､株主も｣ 潤う､全体の底上げ｡
経済全体をUPし、ＧＤＰ成長を､高める。
▼第３部は ｢ ニッポン 生産性 爆上げ ｣
生産性をUPし､ビジネスでの利益をUP
企業の生産性を上げ､企業の利益を上げる｡
ビジネス改善の手法を､提言
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆消費者･働き手も、企業も、株主も？
【連載シリーズ｜ニッポン 爆上げ 作戦】は､
企業も､株主も､消費者･働き手も、潤う提言だ｡
つまり ｢ 働き手の 賃金UP ｣ だけではない｡
企業の 売上UP
↓
企業の 利益UP
↓
働き手の 賃金UP ＋ 株主への配当UP・株価UP
↓
個人消費UP (GDPは､6割が個人消費)
↓
GDPのUP
↓
ニッポン全体がUP
このように､各主体､そして全体が､好循環で､潤う
｢ニッポン 爆上げ 作戦｣である｡
この連載シリーズは､政策提言でもある｡
- ■【 爆上 作戦｜ 景気 編 】
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆第２部は、景気 UP 編
低成長が続く日本経済
そこで第２部は､景気UP編として､
｢GDP拡大･企業売上UP･賃上げ｣の政策案を､
消費者 経済 総研が､提言する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢高圧経済｣へ向けた ｢積極財政｣
第2部の1～15回は､｢高圧経済｣へ向けた
｢積極財政｣という｢財政政策｣の強化を提言
▼経済政策の中で､｢財政政策｣が重要？
[１] 金融政策
[２] 財政政策
[３] 成長戦略
上記の３つが､主な経済政策だ｡
｢アベノミクスの３本の矢｣の3ジャンルでもある｡
耳に残るネーミングだから､
アベノミクスは､日本で､よく話題に上がった｡
だが､経済政策の上記の ３つのジャンルは､
日本独自ではない｡
各国で､この３ジャンルの政策運営が､なされる｡
先進国での､共通する経済政策の内容だ｡
さて､日本でも､値上げラッシュが､続いた｡
日銀総裁の｢強制貯蓄･値上許容｣の発言もあった｡
物価上昇の一因である｢円安｣も､話題になった｡
こうした背景から [１]金融政策 が､話題になる｡
しかし金融政策には､変更はない｡
変更無いのに､金融政策や日銀の話題が多すぎる｡
今の日本で､重要なのは､[２] 財政政策 だ
とても重要なのに､注目度が､低すぎる
連載シリーズ｜ニッポン爆上げの第２部は､
｢その大変重要な 財政政策｣ から､始めた｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
下記↓ページをご覧頂きたい
【随時更新】弱い日本経済,停滞の景気を良くする
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２６年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
＊テレビ局等のメディアの方は、
取材対応での情報提供となりますので、
ご連絡下さい｡
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