消費税|減税の効果・メリット,増税の影響・デメリットを評論家が理由を簡単解説|消費者経済総研|2021年8月31日

消費税の減税のメリット・効果、
消費増税のデメリット・悪影響、
減税の必要性、反対・賛成の理由を
経済の専門家・評論家がグラフで簡単解説

過去は景気悪化で大失敗?

生活負担増で消費落ち込み、
個人消費はマイナスへ

海外・外国はコロナで減税、
日本での可能性は?


-消費と経済をわかりやすく解説する-
  -「消費者 経済 総研」-


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最新稿:2021年8月31日
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東京新聞|松田優幸の記事掲載

準全国紙の 東京新聞(2020年6月30日)から、
筆者(松田)が、取材を受け、
消費税の減税に関する内容が掲載されました。





過去の増税のダメージは?
◆消費税で、損するのは誰?

「そもそもとして、消費税で、誰が、損をする?」

これは、誤解してる人が、意外に多いので、
この点は、本ページの最後に解説してある。

 消費税は、消費者が負担する。
 企業は、負担者ではない。※

誤解の原因は、企業も、物品購入のときに
「本体価格+消費税」を、支払っているからだ。

消費税では、一般消費者の財布が、痛むのだ。
(詳細解説は、本ページ最後の項を参照)


◆過去の3回の増税は、いつ?

消費税は、下記のように3回増税された。

1回目:1997年4月(3→5%)
2回目:2014年4月(5→8%)
3回目:2019年10月(8→10%)


-- 消費者 経済 総研 --

◆過去の消費税の増税では、どうなったか?

順番に、消費増税の影響を見ていく。




増税1回目(1997年)の影響は?
1回目の消費増税(3→5%)は、1997年4月だった。
増税の影響を、まずは人々の暮らしの視点で見る。

-- 消費者 経済 総研 --

◆生活者の収入は?

平成元年から、生活者の年収を見ていく。
下図の通り、1997年まで「年収」は、上昇していった。

※単位:円。年収=給料、手当及び賞与の合計
※出典:国税庁給与統計データ


しかし1997年で、反転下落してしまった。
その原因 とは?



1997年の消費増税で、
下落トレンドに、変わってしまったのだ。

一時的な下落では、済まなかった。
長期間も、下落が続いてしまったのだ。

つまり、第1回目の消費増税で
「失われた20年」が、始ってしまったのだ。


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◆失業率は?

失業率は、96年→97年は、横ばいだった
しかし消費増税で、大きく上昇していった。(下図)


失業率の上昇で、別の悪影響も引き起こした。
その悪影響とは、何か?


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◆自絶の数が増加へ

1997年の消費増税ショック
 ↓
失業率増加
 ↓
次の悪影響 とは?

下のグラフの通り、失業率が増加した。
同時に「自ら絶つ数」も、増えてしまった。



自絶数は、97年2.4万人→98年3.3万人と、急増した。

上図の期間で見ると
「失業率」と「自絶数」は、相関性が高い。

相関係数を分析すると「0.95」である。
1.0に近く、かなり高い相関性が、認められる。

「相関係数」は、「ゼロから、1まで」の値で表される。

全く相関がないが「ゼロ」である。
完全に相関するのが「1」だ。

一般に、「相関係数」は、下記が目安とされる。
 * 0.7~1.0 → 強い相関がある
 * 0.4~0.7 → 相関あり
 * 0.2~0.4 → 弱いが相関あり
 * 0 ~0.2 → ほぼ相関なし

上記期間の「失業率」と「自絶数」の「相関係数」は
「0.95」で、強い相関関係にある。



※失業率 出典:総務省統計局 労働力調査
長期時系列データ 完全失業率 総数
1994年2.9% 1995年3.2% 1996年3.4% 1997年3.4% 1998年4.1%

※自ら断つ数 出典:厚生労働省
参考統計資料[警察庁統計]
1994年21,679人 1995年22,445人 1996年23,104人 1997年24,391人 1998年32,863人



増税2回目(2014年)の影響は?
◆実質年収は、下がった?

2012年から、第2次・安倍政権が、始まった。
複数年の期間で見れば、実質年収は上昇した。(下図)




上のグラフの中で2014年に注目したの下図青線だ。


消費増税が無ければ赤線の上昇トレンドだけになる。
増税が無ければ、日本国民は、楽な生活であったろう。


 ※この項の「実質年収」の詳しい解説は
 「実感なき景気回復とは?|わかりやすく3分解説
 をご覧下さい。


-- 消費者 経済 総研 --

◆個人消費では、どうか?

GDPのおおまかな内訳は、下記の通りだ。

約60%が、個人消費等
・約25%が、政府の支出等
・約15%が、企業の設備投資

つまり、経済のメイン・エンジンは「個人消費」だ。

そこで、GDPの内訳項目の中の
「消費支出」に、注目してみる。

2013年度からアベノミクスが、始まった。
下図の「緑の➡」が、アベノミクス効果である。

黄色矢印よりも、伸び率はアップしている。
つまりアベノミクスで、消費支出は、加速した。


しかし2014年の消費増税で、急落した。
アベノミクスは、消費増税で、台無しとなった。




増税のたびに、下落ダメージ?
◆3つのショックで下落


上のグラフの中で、下記の3つに注目する。

 ① 1997年:3→5%の消費増税ショック

 ② 2008年:リーマン・ショック

 ③ 2014年:5→8%の消費増税ショック

各々のショック前までは、消費支出は拡大していた。
しかし、この3つのショックで、下落に転じる。

増税のたびに、経済のメインの消費は下落だ




下落から回復しても、減速?
1997年の増税の「前と後」を比較

増税の伸び率と、増税の伸び率はどうか?
2つ伸び率を、比較する。

増税前・赤➡と、増税後・黄➡では、
後者の方が低くなってしまった。(下図)

増税で下落した後は、回復しても、元には戻らない。
消費の拡大は「減速」してしまうのだ。



-- 消費者 経済 総研 --

◆2014年の増税の「前と後」を比較

続いて、2014年の増税の「前と後」を比較する。

増税前・緑➡増税後・青➡では、
後者の方が、低くなった。

2回目の増税でも、消費は「減速」してしまった。
増税で下落した後は、回復しても、元には戻らない。



-- 消費者 経済 総研 --

◆増税のたびに、下落し、回復しても減速

下記グラフは、「3つの傾き」を、比較したものだ。




消費税を増税するたびに「下落」した。
回復しても、消費者へ重しが乗っかり「減速」する。


-- 消費者 経済 総研 --

◆リーマン・ショックでは、減速しない?

下図の黄色➡は、リーマン・ショック前までの線だ。




上図の黄色を、2013年まで伸ばしたのが、下図だ。


伸ばした黄色の➡で、わかることは、次のことだ。

リーマン・ショックで、消費が落ちても、復活した。
そして、「元の伸び率に戻った」のだ。

その理由は何か?

リーマンショックは、一時的なショックだからだ。
しかし消費増税では、毎年毎年、重しが継続する。




2019年の増税(8→10%)では?
2019年10月に、3回目の増税(8→10%)があった。

2020年はコロナで、経済に大きな影響があった。
よって2020年は、経済指数も激しく変動した。

そのため、「8→10%増税後」の影響については、
2020年は除外し、2019年で見てみる。

2019年10-12月期と、18年10-12月期とを
比較した減少率の矢印を、下図に挿入した。
グレーの色の矢印



-- 消費者 経済 総研 --

◆増税のデメリット

ここまで過去の消費税の増税を見てきた。

増税で、生活負担増になり消費落ち込み、
個人消費はマイナスになった。

景気悪化等の悪影響のきっかけになってきた。
増税は、デメリットが多いことが、わかる。

続いて、消費税の減税のメリットを見ていく。




消費税を減税すると、どうなる?
消費税は、1989年に導入以来、3回も増税された。
そのたびに、消費は下落し、その後も減速継続だ。

消費税の「減税」を、日本は実施したことが無い。
そこで、減税した場合の効果を、推測してみたい。

増税の前後とも、消費グラフは、強い線形性がある。

 ※線形性とは、変数と変数の関係が直線的であること。

強い線形性から「税率」と「消費」の関係は単純だ。

「減税」したら、「下図の紫矢印」のように、
「消費」が戻ることは、十分に予想できるだろう。



-- 消費者 経済 総研 --

◆「現金給付」と「消費税の減税」との比較は?

コロナ禍で、経済や国民生活には、大きな影響が出た。
2020年、1人10万円の特別定額給付金が支給された。

1世帯が、2人なら20万円、4人なら40万円だ。

1世帯で、年間400万円を、消費支出するとする。
その場合、消費税額は400万円×10%=40万円だ。

 ※消費税が、非課税又は軽減税率が適用される
  取引もあるが、ここではいずれも10%課税とした。

消費税が0%なら、1世帯あたり年間40万円の救済だ。
消費税が5%なら、1世帯あたり年間20万円の救済だ。

「1人10万円の現金給付」と「消費税の減税」どちらか?

様々なコロナ支援策は、複雑で煩雑で時間もかかる。
消費税が減税なら、生活者の負担は、大きく軽減する。


-- 消費者 経済 総研 --

◆減税は、野党・自民党(有志)は賛成。政府は?

野党は、消費税の増税には、反対してきた。

自民党でも一部の有志が、コロナ対策として、
消費税減税を求める緊急声明を、2020年に出した。

一方、政府は、消費税収を、社会保障などに充てる
という3党合意の経緯があるため消極的だ。


-- 消費者 経済 総研 --

◆消費税の使い道は?

消費税は、下記の財源となっている
・社会保障(年金、医療・介護)と
・人づくり革命(子供・子育て、教育無償)

「消費税は、社会保障のため」
と言えば、増税しやすくなる。

消費税を、事実上の目的税に、している。
お金に色を付けてしまったのだ。

消費税を目的税とする例は、諸外国で見当たらない。


-- 消費者 経済 総研 --

◆消費税の代替の財源は?

消費税の年間税収は、20兆9714億(2020年度)だ。
消費税減税の場合、21兆円の代替財源は、どうか?

消費税を減税すれば、消費が拡大しGDPが成長し、
自然増収(法人税、所得税等の税収増加)が見込める。

消費税減税→消費拡大→GDP成長→自然増収で、
まかなえば、良いのだ。

不足が生じたら、国債の増発でよい。

「国債増発は、NG」と言う人が、まだいる。
国債増発は、問題ではない。(この点は続編で解説)

こうして、消費税の減税は、
「コロナで生活支援」さらに「景気対策」になる。

このスキームは、充分、検討の価値がある。
減税の必要性を、日本は議論を進めるべきではないか。



◆世界各国では、どうしている?

海外では、下記のような様々な外国が、
コロナ禍で、消費税の減税を、実施した。

アジアでは、
中国、韓国、マレーシアが、

欧州では、
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、
スペイン、オランダ、ベルギーなど

 ※ここでの消費税は付加価値税を含む




消費税で、損するのは誰?
「そもそもとして、消費税で、誰が、損をする?」

これは、誤解してる人が、意外に多いので、
本稿の最後に、この点を解説しておく。

 消費税は、消費者が負担する。
 企業は、負担者ではない。※

消費税では、一般消費者の財布が痛むのだ。

誤解の原因は、企業も物品購入のときに
「本体価格+消費税」を、支払っているからだ。



--消費者 経済 総研--

◆企業は、消費税を、どう扱う?

企業が物品を買えば、税込みの代金を支払う。
下記のからを引いた額を、企業は国に納める。

A:企業が商品を、販売した時に、
 本体価格とあわせて受領する消費税

B:企業が、物品を、購入した時に、
 本体価格とあわせて支払う消費税


*消費税なしの場合は?

販売時:
 「税抜き本体価格:140円」(消費税なし)の
 商品を販売した時

購入時:
 「税抜き本体価格:100円」(消費税なし)の
 物品を購入した時

この場合の会社の利益は
「本体価格:140円」-「本体価格:100円」=40円だ。
利益の額の40円が、会社に残る。


*消費税10%の場合は?

販売時:
 「税抜き本体価格140円」+「消費税14円」
 =計154円の商品を、販売した時
  ↓
 受領した消費税は、14円

購入時:
 「税抜き本体価格100円」+「消費税10円」
 =計110円の物品を、購入した時
  ↓
 支払った消費税は、10円

Aの14円から、Bの10円を、引いた額の4円を
この会社は、国に納める。

入金・出金の差額は、
出金154円-入金110円=44円だ。

そして上記の4円を、国へ出金する。
44円から4円が減るので、会社には40円が残る。

この場合の会社の利益は
「本体価格140円」-「本体価格100円」=40円だ。

利益の額の40円が、会社に残る。


*消費税が、「なし」と「あり」との比較では?

両方とも、40円の利益が、会社に残る。
消費税による企業へのダメージはない。

しかし「消費税なし」なら140円の商品が、
「消費税あり」により154円になるので、
いわば「強制的な値上げ」のような状態になる。

その分は、商品は売れにくくなる。

商品の売れ行きが落ちるので、
この点において、企業もダメージを受ける。




続編・関連のページは?
本稿では、消費税増税のデメリットを解説した。

しかし日本の税率は、世界中では低い方だから、
「さらに税率を上げていこう」と言う人もいる。

スウェーデンの消費税率は、25%だ。
しかし日本の消費税は、スウェーデンより多い?

理由は〇〇だから?「皆が知らない謎」に迫った
下記ページも、ご覧頂きたい。

日本はスウェーデンより消費税多い国?




 
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対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください。

引用
真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、
出口が見えないと大変不安です。

しかし「出口は1km先」などの情報があれば、
真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。

また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、
過度に悲観してしまう人もいます。

不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という
プラス情報も発信することで、
人々の笑顔に貢献したく思います。

つきましては、皆さまに、本ページの引用や、
URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。
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【著作者 プロフィール】
■松田 優幸 経歴
 (消費者経済|チーフ・コンサルタント)

◆1986年 私立 武蔵高校 卒業

◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業

*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
  
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
 東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※

​※親会社とは、広義・慣用句での親会社 

*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
 会社のリテールエステートに移籍

*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。

各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ

*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。

商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築

◆25年間の間「個人投資家」としても、活動中

株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。

◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動

◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長

◆資格は、
 ファイナンシャル・プランナーほか


■当総研について

◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
 調査・分析・予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。

従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立

*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

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 事前許可も事後連絡も不要で、引用できます。
 
 ①②を同時に満たせば、引用する
 文字数・情報量の制限は、特にありません。

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電 話: 03-3462-7997 
(離席中が続く場合は、メール活用願います) 
         
チーフ・コンサルタント 松田優幸   
松田優幸の経歴のページは「概要・経歴」をご覧下さい。