消費税|減税の効果･ﾒﾘｯﾄ,増税の影響･ﾃﾞﾒﾘｯﾄを評論家が理由を簡単解説|消費者経済総研|2021年8月31日
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は､ お電話・メールにてご連絡下さい。 ■最新稿:2021年8月31日 本ページは､修正･加筆等で､ 上書き更新されていく場合があります｡ ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる｡｣と簡略化もしています｡ 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい｡ 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい｡ また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ リンク設定などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。 |
- ■東京新聞｜松田優幸の記事掲載
準全国紙の 東京新聞（2020年6月30日）から、
筆者(松田)が、取材を受け、
消費税の減税に関する内容が掲載されました。
- ■過去の増税のダメージは?
- ◆消費税で､損するのは誰?
｢そもそもとして､消費税で､誰が､損をする?｣
これは､誤解してる人が､意外に多いので、
この点は､本ページの最後に解説してある｡
消費税は､消費者が負担する｡
企業は､負担者ではない｡※
誤解の原因は､企業も､物品購入のときに
｢本体価格＋消費税｣を､支払っているからだ｡
消費税では､一般消費者の財布が､痛むのだ｡
（詳細解説は､本ページ最後の項を参照）
◆過去の3回の増税は､いつ?
消費税は､下記のように3回増税された｡
1回目：1997年4月(3→5%)
2回目：2014年4月(5→8%)
3回目：2019年10月(8→10%)
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆過去の消費税の増税では､どうなったか?
順番に､消費増税の影響を見ていく。
- ■増税1回目(1997年)の影響は?
- 1回目の消費増税(3→5%)は､1997年4月だった｡
増税の影響を､まずは人々の暮らしの視点で見る｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆生活者の収入は?
平成元年から､生活者の年収を見ていく。
下図の通り､1997年まで｢年収｣は､上昇していった｡
※単位:円。年収＝給料､手当及び賞与の合計
※出典：国税庁給与統計データ
しかし1997年で､反転下落してしまった｡
その原因 とは？
1997年の消費増税で､
下落トレンドに､変わってしまったのだ｡
一時的な下落では､済まなかった｡
長期間も､下落が続いてしまったのだ｡
つまり､第１回目の消費増税で
｢失われた20年｣が､始ってしまったのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆失業率は?
失業率は､96年→97年は､横ばいだった
しかし消費増税で､大きく上昇していった｡（下図）
失業率の上昇で､別の悪影響も引き起こした｡
その悪影響とは､何か?
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆自絶の数が増加へ
1997年の消費増税ショック
↓
失業率増加
↓
次の悪影響 とは？
下のグラフの通り、失業率が増加した｡
同時に｢自ら絶つ数｣も、増えてしまった。
自絶数は､97年2.4万人→98年3.3万人と､急増した｡
上図の期間で見ると
｢失業率」と「自絶数」は、相関性が高い。
相関係数を分析すると「０．９５」である。
１.0に近く、かなり高い相関性が､認められる｡
｢相関係数｣は､｢ゼロから､１まで｣の値で表される。
全く相関がないが「ゼロ」である。
完全に相関するのが「１」だ。
一般に、「相関係数」は、下記が目安とされる｡
＊ 0.7～1.0 → 強い相関がある
＊ 0.4～0.7 → 相関あり
＊ 0.2～0.4 → 弱いが相関あり
＊ 0 ～0.2 → ほぼ相関なし
上記期間の｢失業率｣と｢自絶数｣の｢相関係数｣は
｢0.95｣で､強い相関関係にある｡
※失業率 出典：総務省統計局 労働力調査
長期時系列データ 完全失業率 総数
1994年2.9% 1995年3.2% 1996年3.4% 1997年3.4% 1998年4.1%
※自ら断つ数 出典：厚生労働省
参考統計資料[警察庁統計]
1994年21,679人 1995年22,445人 1996年23,104人 1997年24,391人 1998年32,863人
- ■増税2回目(2014年)の影響は?
- ◆実質年収は､下がった？
2012年から､第2次･安倍政権が､始まった｡
複数年の期間で見れば､実質年収は上昇した｡(下図)
上のグラフの中で2014年に注目したの下図青線だ｡
消費増税が無ければ赤線の上昇トレンドだけになる｡
増税が無ければ､日本国民は､楽な生活であったろう｡
※この項の｢実質年収｣の詳しい解説は
｢実感なき景気回復とは？|わかりやすく3分解説｣
をご覧下さい。
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆個人消費では､どうか？
GDPのおおまかな内訳は､下記の通りだ｡
・約60％が､個人消費等
・約25％が､政府の支出等
・約15％が､企業の設備投資
つまり､経済のメイン･エンジンは｢個人消費｣だ｡
そこで､GDPの内訳項目の中の
「消費支出」に、注目してみる。
2013年度からアベノミクスが、始まった。
下図の｢緑の➡｣が､アベノミクス効果である。
黄色矢印よりも､伸び率はアップしている｡
つまりアベノミクスで､消費支出は､加速した｡
しかし､2014年の消費増税で､急落した｡
アベノミクスは､消費増税で､台無しとなった｡
- ■増税のたびに､下落ダメージ?
- ◆3つのショックで下落
上のグラフの中で､下記の3つに注目する｡
① 1997年：3→5%の消費増税ショック
② 2008年：リーマン･ショック
③ 2014年：5→8%の消費増税ショック
各々のショック前までは､消費支出は拡大していた｡
しかし､この3つのショックで､下落に転じる｡
増税のたびに､経済のメインの消費は下落だ
- ■下落から回復しても､減速？
- ◆1997年の増税の「前と後」を比較
増税前の伸び率と､増税後の伸び率はどうか?
２つ伸び率を､比較する｡
増税前･赤➡と､増税後･黄➡では､
後者の方が低くなってしまった｡(下図)
増税で下落した後は､回復しても､元には戻らない｡
消費の拡大は｢減速｣してしまうのだ。
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2014年の増税の「前と後」を比較
続いて､2014年の増税の「前と後」を比較する｡
増税前･緑➡と増税後･青➡では､
後者の方が､低くなった｡
2回目の増税でも､消費は｢減速｣してしまった。
増税で下落した後は､回復しても､元には戻らない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆増税のたびに､下落し､回復しても減速
下記グラフは､｢３つの傾き｣を､比較したものだ｡
消費税を増税するたびに｢下落｣した｡
回復しても､消費者へ重しが乗っかり｢減速｣する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆リーマン･ショックでは､減速しない？
下図の黄色➡は､リーマン･ショック前までの線だ｡
上図の黄色を､2013年まで伸ばしたのが､下図だ｡
伸ばした黄色の➡で､わかることは､次のことだ｡
リーマン･ショックで､消費が落ちても､復活した｡
そして､｢元の伸び率に戻った｣のだ｡
その理由は何か？
リーマンショックは､一時的なショックだからだ｡
しかし消費増税では､毎年毎年､重しが継続する｡
- ■2019年の増税(8→10%)では?
- 2019年10月に､3回目の増税(8→10%)があった｡
2020年はコロナで､経済に大きな影響があった｡
よって2020年は､経済指数も激しく変動した。
そのため､｢8→10%増税後｣の影響については､
2020年は除外し､2019年で見てみる｡
2019年10-12月期と､18年10-12月期とを
比較した減少率の矢印を､下図に挿入した｡
（グレーの色の矢印）
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆増税のデメリット
ここまで過去の消費税の増税を見てきた｡
増税で､生活負担増になり消費落ち込み､
個人消費はマイナスになった｡
景気悪化等の悪影響のきっかけになってきた｡
増税は､デメリットが多いことが､わかる。
続いて､消費税の減税のメリットを見ていく｡
- ■消費税を減税すると､どうなる?
- 消費税は､1989年に導入以来､3回も増税された｡
そのたびに､消費は下落し､その後も減速継続だ｡
消費税の｢減税｣を､日本は実施したことが無い｡
そこで､減税した場合の効果を､推測してみたい｡
増税の前後とも､消費グラフは､強い線形性がある｡
※線形性とは､変数と変数の関係が直線的であること｡
強い線形性から｢税率｣と｢消費｣の関係は単純だ｡
｢減税｣したら､｢下図の紫矢印｣のように､
｢消費｣が戻ることは､十分に予想できるだろう｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢現金給付｣と｢消費税の減税｣との比較は?
コロナ禍で､経済や国民生活には､大きな影響が出た｡
2020年､1人10万円の特別定額給付金が支給された｡
1世帯が､２人なら20万円､4人なら40万円だ｡
1世帯で､年間400万円を､消費支出するとする｡
その場合､消費税額は400万円×10%＝40万円だ｡
※消費税が､非課税又は軽減税率が適用される
取引もあるが､ここではいずれも10%課税とした｡
消費税が0%なら､1世帯あたり年間40万円の救済だ｡
消費税が5%なら､1世帯あたり年間20万円の救済だ｡
｢1人10万円の現金給付｣と｢消費税の減税｣どちらか?
様々なコロナ支援策は､複雑で煩雑で時間もかかる｡
消費税が減税なら､生活者の負担は､大きく軽減する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆減税は､野党･自民党(有志)は賛成｡政府は?
野党は､消費税の増税には､反対してきた。
自民党でも一部の有志が､コロナ対策として､
消費税減税を求める緊急声明を､2020年に出した｡
一方､政府は､消費税収を､社会保障などに充てる
という3党合意の経緯があるため消極的だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆消費税の使い道は？
消費税は､下記の財源となっている
・社会保障（年金､医療･介護）と
・人づくり革命（子供･子育て､教育無償）
｢消費税は､社会保障のため」
と言えば､増税しやすくなる｡
消費税を､事実上の目的税に､している｡
お金に色を付けてしまったのだ｡
消費税を目的税とする例は､諸外国で見当たらない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆消費税の代替の財源は？
消費税の年間税収は､20兆9714億(2020年度)だ｡
消費税減税の場合､21兆円の代替財源は､どうか?
消費税を減税すれば､消費が拡大しGDPが成長し､
自然増収(法人税､所得税等の税収増加)が見込める｡
消費税減税→消費拡大→GDP成長→自然増収で､
まかなえば､良いのだ｡
不足が生じたら､国債の増発でよい。
｢国債増発は､NG」と言う人が､まだいる｡
国債増発は､問題ではない｡(この点は続編で解説)
こうして､消費税の減税は､
｢コロナで生活支援｣さらに｢景気対策｣になる｡
このスキームは､充分､検討の価値がある｡
減税の必要性を､日本は議論を進めるべきではないか｡
◆世界各国では､どうしている?
海外では､下記のような様々な外国が､
コロナ禍で､消費税の減税を､実施した｡
アジアでは、
中国､韓国､マレーシアが､
欧州では、
イギリス､ドイツ､フランス､イタリア､
スペイン､オランダ､ベルギーなど
※ここでの消費税は付加価値税を含む
- ■消費税で､損するのは誰?
- ｢そもそもとして､消費税で､誰が､損をする?｣
これは､誤解してる人が､意外に多いので、
本稿の最後に､この点を解説しておく｡
消費税は､消費者が負担する｡
企業は､負担者ではない｡※
消費税では､一般消費者の財布が痛むのだ｡
誤解の原因は､企業も物品購入のときに
｢本体価格＋消費税｣を､支払っているからだ｡
－－消費者 経済 総研－－
◆企業は､消費税を､どう扱う?
企業が物品を買えば､税込みの代金を支払う｡
下記のＡからＢを引いた額を､企業は国に納める｡
Ａ:企業が商品を､販売した時に､
本体価格とあわせて受領する消費税
Ｂ:企業が､物品を､購入した時に､
本体価格とあわせて支払う消費税
＊消費税なしの場合は?
Ａ販売時:
｢税抜き本体価格:140円｣(消費税なし)の
商品を販売した時
Ｂ購入時:
｢税抜き本体価格:100円｣(消費税なし)の
物品を購入した時
この場合の会社の利益は
｢本体価格:140円｣－｢本体価格:100円｣＝40円だ｡
利益の額の40円が､会社に残る｡
＊消費税10%の場合は?
Ａ販売時:
｢税抜き本体価格140円｣＋｢消費税14円｣
＝計154円の商品を､販売した時
↓
受領した消費税は､14円
Ｂ購入時:
｢税抜き本体価格100円｣＋｢消費税10円｣
＝計110円の物品を､購入した時
↓
支払った消費税は、10円
Ａの14円から､Ｂの10円を､引いた額の4円を
この会社は､国に納める｡
入金･出金の差額は､
出金154円-入金110円＝44円だ｡
そして上記の4円を､国へ出金する｡
44円から4円が減るので､会社には40円が残る｡
この場合の会社の利益は
｢本体価格140円｣－｢本体価格100円｣＝40円だ｡
利益の額の40円が､会社に残る｡
＊消費税が､｢なし｣と｢あり｣との比較では?
両方とも､40円の利益が､会社に残る｡
消費税による企業へのダメージはない｡
しかし｢消費税なし｣なら140円の商品が､
｢消費税あり｣により154円になるので､
いわば｢強制的な値上げ｣のような状態になる｡
その分は､商品は売れにくくなる｡
商品の売れ行きが落ちるので､
この点において､企業もダメージを受ける｡
- ■続編･関連のページは？
- 本稿では､消費税増税のデメリットを解説した｡
しかし日本の税率は､世界中では低い方だから､
｢さらに税率を上げていこう｣と言う人もいる｡
スウェーデンの消費税率は､25%だ｡
しかし日本の消費税は､スウェーデンより多い?
理由は〇〇だから?「皆が知らない謎｣に迫った
下記ページも､ご覧頂きたい。
｢日本はスウェーデンより消費税多い国?｣
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２５年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
＊テレビ局等のメディアの方は、
取材対応での情報提供となりますので、
ご連絡下さい｡
＊本サイト内の情報は、正確性、完全性、有効性等は、保証されません。本サイトの情報に基づき損害が生じても、当方は一切の責任を負いませんので、あらかじめご承知おきください。
- 取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
- メール： toiawase★s-souken.jp
（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
