2022年給料どのくらい?日本の賃金アップ率,引上げ額の予測|ベア・定昇とは?|消費者経済総研|2022/5/15

【連載シリーズ|2022年 経済予測】
2022年の日本人の給料は、どのくらいか?

賃金アップ率と、引き上げ額を、予測

支給総額(給料・手当・賞与の合計)は、上がる?

ベアと定昇の違いとは?
賃金UP率は、インフレ率を、超えるのか?

-日本で 2番目に わかりやすい 解説-

-消費経済の「 消費者 経済 総研 」-


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 消費者 経済 総研 チーフ・コンサルタント 松田優幸

最新稿:2022年5月15日
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2022年の 日本の賃金を 予測
2022年の日本人の年間賃金は、増えるか・減るか?

「消費者 経済 総研 」 の予測では、
2021年:435万円 → 2022年:445万円 へ増加

増加額は、10万円で、増加率は、+2.1%

なお本件は、「民間給与 実態統計」ベースである。




※民間給与 実態統計の2021年分は、
 2022年9月頃に、国税庁が発表する予定






賃金のデータは、複数ある?
賃金の公的な統計データは、複数ある。

上記の「民間給与 実態統計」は、国税庁の調査だ。
他に、厚生労働省による「毎月勤労統計」もある。

しかし後者は、信頼性が低いため、採用しない。
連続性の喪失問題や、不正の発覚などが理由だ。

よって本稿では「国税庁データ」を、採用している。

-- 消費者 経済 総研 --

◆「毎月勤労統計」の諸問題とは?

毎月勤労統計の2004~2011年のデータは、
紛失・廃棄され、正確な実質賃金は、不明である。

また2018年1月から、調査方式が変更され、
それ以前と、以後の比較が、できない。

このような諸問題が、毎月勤労統計に、あるのだ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆両者の統計データの違いとは?

両者の統計データの違いは、下記の比較表を参照
賃金関連統計の比較検証 総務省統計委員会14Pから




用語の定義は?
-- 消費者 経済 総研 --

◆給与が対象?

本ページでの賃金の予測は、
「民間給与 実態統計調査」における「給与」が対象

対象者は、
1年を通じて 勤務した 給与所得者※

※「1年を通じて 勤務した者 」 と
 「1年未満の 勤続者 」 に、分類されている。

 本稿では、前者を、対象としている。

「給与」とは、各年における1年間の「支給総額」

「支給総額」とは、給料+手当+賞与だ。
通勤手当等の非課税分は、含まない。

また、給与所得控除の前の収入額である。
よって「手取り額」ではなく「額面額」だ。

国税庁の民間給与は、企業へ調査した結果の集計。
企業の「給与の支払総額 ÷ 人数」である。

-- 消費者 経済 総研 --

◆ベア、定昇 とは?

賃金UP =ベア + 定昇 である。

▼ベア とは?
「ベア」とは、ベースアップの略。

例えば、会社の利益が増えた時に、
社員全員の月給を、一律で上げるのは、ベアだ。

▼定昇 とは?

定昇は、「定期昇給」の略である。
「定期昇給」とは、定期的に賃金を、上げる制度だ。

例えば、下記のような会社のルールのことである。

 入社年目の社員の月給:20万円
   ↓
 入社年目の社員の月給:22万円

在職年数などで、上昇等する制度だ。
在職年数以外に、個人の好成績での昇格等もある。

自分の年次が上がって、賃金UPした際は
その分の収入は、増える。

ただし、それは、自分が歳をとった事での増加だ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆定昇とベアの 決め方の違いは?

下記は、定昇・ベアの決め方の1つの例だ。

定昇は、賃金ルールとして、就業規則に定める。
ベアは、春闘などで、労使が交渉で決める。

「労使」とは、労働者、使用者。
「使用者」とは、経営者や管理職など。

-- 消費者 経済 総研 --

◆賃金UPの直近の実績は?

▼ベアは?

2021年のベアは、経団連の調査では、0.12%だ。

▼定昇は?

定昇を含めると、どうか?
ベア0.12% + 定昇1.84% = 賃金UP:1.96%




2022年 賃金予測の 計算式は?
-- 消費者 経済 総研 --

◆「消費者 経済 総研 」 の推計の計算式は?

2022年の賃金予測の計算根拠を、掲示するが、
面倒なら、飛ばして「次項」に、進んで頂きたい。

下記が、「消費者 経済 総研」による推計の内容だ。

経団連のベアから、計量モデルを設定し算出した。
なお2022年ベアは、経団連のデータは、発表前だ。

そこで、2021年分までの、
下記のAとBで、近年分の単回帰分析を、実施した。

A 春季生活闘争 最終集計結果(日本労働組合総連合会)
 の「賃上げ分」の率

B 日本経済団体連合会のベア引上げ率

2022春闘 第5回回答集計結果(連合データ)を、
Bを被説明変数、Aを被説明変数とした回帰式の、
説明変数に入力し、
2022経団連・ベア引上率の推計値を、求めた。

ベア率(経団連集計)から、
各年のベア指数を設定し、それを説明変数とし、
国税庁給与を被説明変数とし、
単回帰分析の計量モデル式を設定した。

なお、国税庁は2021年分は発表前のため、
厚生労働省勤労統計の現金給与総額一般労働者の
同年昨年比を2020国税庁データに乗じ算出した。

最後の単回帰分析の計量モデルの説明変数に、
2022推定ベア(連合データから推定された経団連推計値)
を入力し、求めた。

上記は、厚労省、連合、経団連の
ベア、定昇、込月例の各データと、
国税庁給与との間の相関係数の比較で、
ベア(経団連ベース)と、国税庁給与の相関係数が、
最も高いことに着眼し、
それを、基に単回帰モデルをたてた。

※出典: 日本労働組合総連合会
    |2022春季生活闘争 第5回回答集計結果

※出典: 連合|労働・賃金・雇用 春季生活闘争

※出典:厚生労働省|R3春闘【確定版】プレスリリース

※出典: 厚生労働省|20-1-1-3_03.pdf

※出典: (一社)日本経済団体連合会|2021 年1~6月実施分
    「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」の概要

※出典:国税庁|民間給与実態統計調査結果




長期トレンドの賃金は?
-- 消費者 経済 総研 --

◆平成初期は、賃金は 上昇トレンド?

平成の初期の賃金は、どうだったか?
下図の通り、1989年(平成元年)~1997年は上昇だ。


-- 消費者 経済 総研 --

◆日本人の賃金は、いつから低迷?

しかし1997年・467万円から、下落傾向になった。
下落の原因は、何か?


下落の原因は、消費税 の 増税



1997年の消費税の増税で、
下落トレンドに、変わってしまった。

一時的な下落では、済まなかった。
長期間も、下落が続いてしまったのだ。

つまり、1997年のの消費増税で
「失われた20年」が、始ってしまった。

-- 消費者 経済 総研 --

◆リーマン・ショックで、急落?

その後、2007年は、一時的に反転上昇した。
だが翌2008年のリーマン・ショックで急落した。

 ※グラフは、右の出典から消費者 経済 総研が作成 ※出典:国税庁 民間給与実態統計

その後、2013年からのアベノミクスで上昇へ

その後、2019年は、大企業の残業規制が、強化。
2020年は、中小企業の残業規制が、強化された。

残業減で、総労働時間が減ったが、賃金も減少した。




アベノミクスはOK? 増税はNG?
平成元年(1989年)からの長期推移を、まとめる。

1997年・消費増税は、日本経済へ大きなダメージ。
2013年からのアベノミクスで、回復基調だ。

アベノミクスの最大の特徴は、何か?
日銀の黒田総裁による、異次元の金融緩和だ。

黒田バズーカ砲と、言われるほど大胆緩和だ。

黒田総裁の任期は、2023年4月8日まで。
次の日銀総裁は、金融引き締め派が、着任なのか?

来年、「緩和」から「引き締め」になったら、どうか?
失われた30~40年になるかもしれず、要注意だ。




物価は、どうなる?

上の図は、賃金の推移と予測だ。
予測賃金は、上昇するから、良いのか?


2022年は、2.1%のUP率で、近年では、高い方だ。
喜んで、よいのか?

残念ながら、喜べない。
賃金UPよりも、物価UPの方が、高くなるからだ。

日本もインフレが、加速するのだ。

-- 消費者 経済 総研 --

◆良いUPと、悪いUP とは?

下のイメージ図のように、
賃金UP物価UP なら良い。



下のイメージ図のように、
物価UP賃金UPでは、悪いインフレだ。


よって、物価の上昇率で、話は変わってしまう。
残念ながら、後者の悪いインフレになるだろう。

今後の日本の物価の上昇率は、〇〇%と予測する。
何%に、なるのか? 驚きの数字か?

次号、「連載シリーズ 経済予測|物価上昇率」を、
ご覧頂きたい。




 
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引用
真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、
出口が見えないと大変不安です。

しかし「出口は1km先」などの情報があれば、
真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。

また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、
過度に悲観してしまう人もいます。

不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という
プラス情報も発信することで、
人々の笑顔に貢献したく思います。

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【著作者 プロフィール】
■松田 優幸 経歴
 (消費者経済|チーフ・コンサルタント)

◆1986年 私立 武蔵高校 卒業

◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業

*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
  
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
 東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※

​※親会社とは、広義・慣用句での親会社 

*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
 会社のリテールエステートに移籍

*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。

各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ

*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。

商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築

◆26年間の間「個人投資家」としても、活動中

株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。

◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動

◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長

◆資格は、
 ファイナンシャル・プランナーほか


■当総研について

◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
 調査・分析・予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。

従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立

*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

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