【なぜ日本借金大国は嘘?】国の借金は大丈夫な理由を簡単に|消費者経済総研|2021年10月13日

なぜ日本借金大国は嘘? 大丈夫な理由とは?
世界一の負債でも破綻しない?

本当の問題点は純資産ランキングで
日本は優等生と判明

GDP比の資産・負債の割合・比率を
バランスシートでわかりやすく解説

国の借金2021最新残高(現在の負債額)や
国債以外の国の借金も解説


-消費と経済をわかりやすく解説する-
  -「消費者 経済 総研」-


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最新稿:2021年10月13日
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引用
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東京新聞に掲載
「 日本は 借金大国 とは言えない 」

筆者(松田)が、取材を受け、
準全国紙・東京新聞に、掲載された。






連載シリーズ|日本借金大国は、嘘
「 消費者 経済 総研 の 松田 優幸 」が、
日本の借金を、わかりやすく解説していく。

今回は、Vol.1【バランスシート 編】である。
借金だけ見てはNGで「資産と借金の両方」を見る。

次回は、Vol.2【日銀・政府は親子 編】で、
日本国は、身内から借金しているので問題ない。

その次は、Vol.3【MMT理論 編】で、
自国通貨を発行できるので、借金は問題ない。


 ※これら続編は、下記リンクを、ご覧頂きたい。



「借金は悪」と、言われる理由とは?
「次世代への、借金の先送りは、ダメ」

上記のフレーズが、しばしば聞かれる。
しかし先送りを、問題視する必要はない。

ではなぜ、「先送りはダメ」と言う人が、いるのか?
その理由は、下記3つの、いずれかだ。

[1] そう言った方が、自分が、得をする

[2] そう言わざるを得ない立場にある

[3] 単純に情報不足

[3]は、知識の習得で解消する。
[1]と[2]は、ポジショントーク だ。

消費者経済総研は、財務を預る役所でもなく、
特定政党の支援を、する立場でもない。

つまり、当方のポジションは、ニュートラルだ。
「わかりやすく解説する」との立場に、いるだけだ。

 ※なお「ポジショントークは直ちにNG」
  というわけではない。

先送りダメと言う人は、「だいぶ減った」と感じる。
知識の習得(情報の共有・伸展)が、進んだのだろう。

筆者(松田)は、34年以上前に、慶応大学 経済学部
に入学以来、経済を研究している。

しかし本稿は、経済学の知識なしでも
わかるような簡単解説としている。

日本の借金の解説では、筆者の解説が、
「日本で2番目にわかりやすい」と思っている。




結論|日本は借金大国ではない
さて「 日本は、借金大国 」と言われるが、
日本の借金は、いくら、あるのか?

日本には、約1200兆円もの借金がある。
日本のGDPの、約2倍の規模だ。

この約2倍の水準は、大きすぎるのか?
海外の先進7か国(G7)と比較してみる。

結論は、

「日本は、借金大国ではない。
先進国の中で、借金に関して優等生だ」

※「G7」(ジーセブン)とはGroup of Sevenの略。

アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、
イタリア、カナダの7つの先進国。




日本の借金額は、いくら?
◆日本の現在の最新の借金額は?

2021年度末(2022年3月末)の見込み額は
1173兆円で、約1200兆円だ。 ※出典は下段記載


-- 消費者 経済 総研 --

◆「日本の借金」の範囲・定義とは?

「借金の定義」によって、借金の額が変わる。
上記の1173兆円は、下記の「」を採用している。

*借金の残高の種類

 ・A 「国」の普通国債

 ・B 「国+地方」の公債等

 ・C 「国+地方」の長期の債務

 ・D 「一般政府」の債務(SNA基準)

Bを採用する理由や
ABCDの内容・違い等の解説は、
下段の「詳細編」を参照して頂きたい。




先進7国の借金ランキングとは?
負債額が多くても、国の規模が大きい場合は、
借金大国とは言えない。

そこで、GDP比で、下記のように定義する。
「その国の借金÷その国のGDP」=「負債指数」

G7(先進7か国)で比較する。

日本は、負債指数は239で、
G7の中で、負債指数が、最も高くなっている。

一方「負債指数」が一番低いのは、ドイツだ。


※グラフはIMFレポート※から「消費者経済総研」が作成

※「IMF」とは
InternationalMonetaryFundの略。
日本では「国際通貨基金」と言われる。

国際連合(国連)の機関だ。
為替相場・国際金融の安定化を目的としている。

~Liabilities EX pensions~

JPN:-238.5357586390280
ITA:-157.6238184501730
FRA:-123.4013501046410
USA:-105.2451121629960
CAN:-97.2118971892001
GBR:-78.7246007531027
DEU:-75.8405886541657

※出典:IMFレポート:
IMF Fiscal Monitor Managing Public Wealth, October 2018

「Data」
→「FiGure1.4. State of General Government Balance Sheets,2016」
→「(figure)1.Assets and Liabilities」




「負債」だけを見ればよい?
負債つまり借金に注目すると、
G7の中で、日本が最大の借金大国だった。

~日本は大丈夫なのか?破綻しないか?~

しかし、簿記・会計や株を、やっている人なら、
すぐに、お分かりであろう。

バランスシート(貸借対照表)には、
「負債の部」の他に、「資産の部」が、ある。

わかりやすくするために、単純な例で見てみる。
1億円を借金し、1億円の住宅を買ったとする。

「1億円も借金とは、大変!」と思うかもしれない。
しかし、借金の他に、1億円の住宅資産がある。

そもそも「借金は悪」ではない。
借金のかげで、キラキラの住宅に、住めるのだ。


その住宅を売却すれば、1億円の現金が手に入る。
その1億円で、借金を返済できる。※

※実際には、住宅は、購入時より、売却時において
 価格が低下するケースがある。
 また、売却時には、手数料、税金等の諸費用が発生する。

つまり、財務の健全性を、見るときは、
「負債」だけではなく「資産」も見る必要がある。




先進7国の「資産」ランキングは?
※「資産÷GDP」を、「資産指数」とする。

日本の「資産指数」は、221である。
G7の中で、日本は「資産指数」が最も高い

一方「資産指数」が一番低いのはイギリスだ。


※グラフはIMFレポート※から「消費者経済総研」が作成

※出典:IMFレポート:
IMF Fiscal Monitor Managing Public Wealth, October2018

「Data」→「FiGure1.4.State of General Government Balance Sheets, 2016」(Percent of GDP)
→「(figure)1.Assets and Liabilities」

JPN 108.5380129121200+112.2213725886330
=220.7593855007530

FRA 55.7996609891063+44.2953053261108
=100.0949663152170

USA 73.5531120453944+25.6724728245617
=99.2255848699561

CAN 30.0839201653053+68.6080512658769
=98.6919714311822

DEU 42.9622596724424+36.3503125247251
=79.3125721971675

ITA 51.5972650378960+27.5979223640931
=79.1951874019891

GBR 13.3660491631781+33.9320532652007
=47.2981024283788

上の式は
Nonfinancial assets EX land and natural resources
 +
Financial assets
 = 計(消費者経済総研算出)




「純負債」のランキングとは?
資産・負債の両方を考慮した「純負債」※はどうか?

 ※「純負債」=「負債」-「資産」

まず、日本で見てみる。
既述の通り「負債は239」で、「資産は221」だ。

「日本の負債」239-「日本の資産」221
=「日本の純負債」18

こうして、日本の「純負債の指数」は、18である。

他国の純負債は、どうか?

純負債指数がG7で最高なのは、イタリアの78だ。
純負債指数が、最も低いのは、ドイツで-3だ。
(負債76 - 資産79 = 純負債-3)

「純負債がマイナス」とは逆に言えば、
「純資産がプラス」ということである。

 ※資産79 - 負債76 = 純資産3

では、G7の平均は、どうか?

純負債の7か国の単純平均は、22だ。
日本は、18だった。

つまり、日本の純負債は、G7平均より少ないのだ。


※グラフはIMFレポート※から「消費者経済総研」が作成

※出典:IMFレポート:
IMF Fiscal Monitor Managing Public Wealth, October2018

「Data」→
「FiGure1.4.State of General Government Balance Sheets,2016」
→「(figure)1.Assets and Liabilities」

~Net Worth ex pension liabilities~

DEU:3 CAN:1 USA:-6 JPN:-18  FRA:-23 GBR:-31 ITA:-78

上記を、消費者経済総研で×-1、及び、平均値算出




日本は、借金大国なのか?
日本は、たしかに、負債は大きい。
しかし、片方の負債だけ見ても意味がない。

資産・負債の両方反映の「純負債」で見るべきだ。

日本の純負債は、G7の中で、平均以上だ。
日本は優等生である。

こうしてIMFデータからの先進国の比較で
日本は借金大国」は嘘だとわかるのだ。




国の資産は、換金できるか?
◆「流動資産」と「固定資産」の割合とは?

現金・預金・有価証券等の金融資産の他、
国には、様々な「流動資産」がある。

一方、「流動資産」の他に、
土地や建物などの「固定資産」もある。

既述の通り、国の財務状況の判断では、
負債ではなく、純資産・純負債を見る」だった。

この話まで進んだ後には、次の意見も言われる。

 「預金・有価証券等の流動資産を、
 現金化するのは、容易だ。

 一方、固定資産は、すぐ売却・換金はできない。
 よって、固定資産は、考慮できない。」

では、「流動資産」と「固定資産」の割合は、どうか?
「流動資産」÷「固定資産」=「流固比率」とする。※1

アメリカの流固比率は、35%だ。
固定資産100に対して、流動資産は、35しかない。

流動資産の割合は、G7の中で米国が一番少ない。

一方、日本は103%で、G7の中で3番目だ。
「換金化・流動化しやすは」は、日本はG7で上位だ。


※1:本稿では、Financial assetsを流動資産、
 Non financial assetsを固定資産として扱った。

※2:上のグラフ:下記出典から「消費者経済総研」が作成

「IMF Fiscal Monitor Managing Public Wealth, October2018」
「Data」→
「FiGure1.4.State of General Government Balance Sheets,2016」→
「(figure)1.Assets and Liabilities」

Country/Financial assets/Non financial assets EX land and natural resources/Fa÷Na(%)

GBR/33.93205327/13.36604916/254%
CAN/68.60805127/30.08392017/228%
JPN/112.2213726/108.5380129/103%
DEU/36.35031252/42.96225967/85%
FRA/44.29530533/55.79966099/79%
ITA/27.59792236/51.59726504/53%
USA/25.67247282/73.55311205/35%


-- 消費者 経済 総研 --

◆固定資産でも、問題ない?

「固定資産だから、換金できない」ではない。

国が開設した「国有財産の売却情報
というサイトがある。

そこには、固定資産である不動産物件の
売却情報が、数多く掲載されている。


-- 消費者 経済 総研 --

◆公共交通などのインフラは?

かつて、日本国有鉄道はJRとなり、換金化された。

つまり、国等が保有する線路、設備、車両などの
固定資産が、換金化されたのだ。※

※民営、上場、株式売却等を経て、国庫収入となる。

公益性ある固定資産も、民営化や売却等の方法で、
換金化は不可能ではない。




結論
~日本は、借金大国では無かった
  先進7国で、平均以上の優等生~

日本は負債だけでは、先進7カ国で最悪だった。

しかし資産・負債の双方反映の「純負債」で、
日本は、先進7カ国で、平均以上だった。

流動資産の割合は、G7で、日本は3番目に多い。

IMF報告→消費者経済総研の解説で
「日本は借金大国では無かった」と判明した。


◆残る疑問と、それを解説する「続編」とは?

本稿(Vol.1)は、「バランスシート 編」だった。

日本は、借金も多いが、資産も多かった。
ところで、「借金の取り立て」をされたらどうなる?

国の固定資産までをも売却し、現金にして返済か?
そうなれば、大ごとだ。

しかし、それも問題ない。借金の相手は身内だ。

続編(Vol.2)は、「国が借金している相手は、
身内の日銀だから問題ない」である。

その続編でも、日本の借金は問題ないとわかる。

その次は、Vol.3【MMT理論 編】で、
借金は、自国通を発行できるので問題ないである。

それらは、下記リンクを、ご覧頂きたい。



詳細・データ編
◆用語の解説

*公債とは
中央政府が発行する国債や、
地方政府が発行する地方債など

*中央政府とは
中央政府は、国のこと。

*地方政府とは
地方政府は、地方自治体(地方公共団体)で、
都道府県、市区町村のこと

*一般政府とは
中央政府+地方政府+社会保障基金




◆「日本の借金」の範囲・定義とは?

「借金の定義」によって、借金の額が変わる。
本稿では、下記の「B」を採用している。

2021年度末(2022年3月末)のBの見込み額は
1173兆円で約1200兆円だ。

*借金の残高の種類

・A 「国」 の普通国債
・B 「国+地方」 の公債等
・C 「国+地方」 の長期の債務
・D 「一般政府」 の債務(SNA基準)

※「ABCDの違い」や「Bを選んだ理由」の
 詳細解説は、後述


-- 消費者 経済 総研 --

◆ABCDの金額の差は?

Dは古い値しか無いため、少し古いが、
2017年度末での金額で比較する。

・A:  853兆円
・B:1,034兆円
・C:1,077兆円
・D:1,294兆円

※出典:わが国財政の現状等について

*Dを除いた最新値は

D以外のABCでは、2021年度の値がある。
(2021年度末の見込み額)

・A:  990兆円
・B:1,173兆円
・C:1,212兆円

*国債の割合は?

A普通国債÷B国の借金=84%
借金のうち普通国債が8割以上を占める


-- 消費者 経済 総研 --

◆借金の増加額の推移は?

同一基準の連続比較には、BではなくCが良い。
(Bの値は、年度末の額を、年度始期で見込んだ額であるため)

「各年度末「C」の額」で比較する。

・2019年度末|20年3月末:1106兆円
・2020年度末|21年3月末:1204兆円|昨対+98兆円
・2021年度末|22年3月末:1212兆円|昨対+ 8兆円

※19年度は実績、20年度は補正予算、21年度は政府案がベース


-- 消費者 経済 総研 --

◆Aの普通国債だけでの推移は?

・2019年度末|20年3月末:887兆円
・2020年度末|21年3月末:985兆円|昨対+98兆円
・2021年度末|22年3月末:990兆円|昨対+5兆円

※19年度は実績、20年度は補正予算、21年度は政府案がベース
※出典:日本の財政関係資料令和3年4月|財務省


-- 消費者 経済 総研 --

◆国債の種類とは?

*「普通国債」とは
「特例国債」「建設国債」「借換債」がメインである。

その他、一時的な「復興債」「年金特例国債」もある。

*「特例国債」とは
歳入(国の収入)の不足(つまり赤字)を、
補うための国債で「赤字国債」とも言われる。

*「建設国債」とは
公共事業費などの財源のための国債

*「借換債」とは
償還期限が到来した国債に対する、
償還資金の調達のための国債である。

満期の来た借金を、返済するすための、新たな借金


-- 消費者 経済 総研 --

◆ABCDの違いの詳細 とは?

*B「国+地方」の公債等とは?

Bは、A(国の普通国債)に、下記が加わる。

・地方債
 地方自治体が発行する公債

・借入金(交付税特会借入金)
 地方の財源不足のための借入。
 地方交付税の一部に充当

・借入金(一般会計借入金)
 交付税特会借入金の一般会計承継分

※通常は復興債を除く


*C「国+地方」の長期の債務とは?

Cは、Bに下記等が加わる。

・交付国債
 戦没者遺族への弔慰金等。
 現金の代わりに交付される

・出資国債
 日本が国際機関ヘ加盟する際に払うべき
 出資金・拠出金を現金の代わりに発行

・交付税特会以外の借入金

・地方公営企業債
 普通会計負担分のみ


*D「一般政府」の債務(SNA基準※)とは?

Dは、Cに下記が加わる。

・政府短期証券(外国為替資金証券等)

・社会保障基金の債務

・一部独法の債務等

・地方公営企業債(普通会計負担分以外)


*「SNA」とは
SNAとは、System of National Accountsの略。
「国民経済計算」や「国民経済計算体系」と訳される

なお「93SNA」とは、
1993年に国連が各国に導入を勧告した計算体系。
国際的な共通の基準である。

日本や世界の多くの国が
SNA基準で国際的な比較を行っている。


*その他
ABCDに入らないものとして、下記がある。

・財投債
・(財政融資資金への)預託金
・公的年金預り金

「財投」とは
「財政投融資特別会計国債」の略だ。
金融商品としては通常の国債と違いはない。

国が「財政投融資制度」の財源調達のために、
発行する国債だ。

償還は「財政融資資金の貸付回収金など」で
行うので、国の借金とは性格が異なる。




◆「B」を選択する理由とは?

*D「一般政府」の債務(SNA基準)は?

世界各国の制度は、国によって違う。
違う中で、統一比較するため、Dはかなり幅広だ。

Dは、日本の借金を表すには範囲が広すぎる。


*C「国+地方」の長期の債務は?

Cの交付国債や出資国債は、
「遺族への弔慰金」や「国際機関ヘの加盟金」だ。

現金の代わりに、発行するものだ。

増税の代わりに調達する公債でもない。
また財政赤字だから発行するものではない。

よって、日本の国の債務ではあるが、
財政健全性に影響する借金とは、性格が異なる。


*B「国+地方」の公債等は

Bは、政策のコストとして発生し、
増税の代わりの性格を持つ長期債務の残高である

よって、Bは財政健全化の指標にふさわしい。
本稿でも、「日本の借金」は、「B」を採用している。

2021年度末(2022年3月末)でのBの見込み額は、
1173兆円で、約1200兆円だ。




続編と、関連ページは?
本稿(Vol.1)は、「バランスシート 編」だった。

続編(Vol.2)は、「国が借金している相手は、
身内の日銀だから問題ない」である。

その続編でも、日本の借金は問題ないとわかる。

その次は、Vol.3【MMT理論 編】で、
借金は、自国通を発行できるので問題ないである。

それらは、下記リンクを、ご覧頂きたい。


 
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このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、
自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、
対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください。

引用
真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、
出口が見えないと大変不安です。

しかし「出口は1km先」などの情報があれば、
真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。

また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、
過度に悲観してしまう人もいます。

不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という
プラス情報も発信することで、
人々の笑顔に貢献したく思います。

つきましては、皆さまに、本ページの引用や、
URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。
引用・転載の注意・条件をご覧下さい。
【著作者 プロフィール】
■松田 優幸 経歴
 (消費者経済|チーフ・コンサルタント)

◆1986年 私立 武蔵高校 卒業

◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業

*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
  
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
 東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※

​※親会社とは、広義・慣用句での親会社 

*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
 会社のリテールエステートに移籍

*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。

各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ

*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。

商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築

◆25年間の間「個人投資家」としても、活動中

株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。

◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動

◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長

◆資格は、
 ファイナンシャル・プランナーほか


■当総研について

◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
 調査・分析・予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。

従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立

*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

ご案内・ご注意事項 
*消費者経済総研のサイト内の
 情報の無断転載は禁止です。

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 文字数・情報量の制限は、特にありません。

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チーフ・コンサルタント 松田優幸   
松田優幸の経歴のページは「概要・経歴」をご覧下さい。