2023年株価予想展望 今後の見通しは上昇?下落?|消費者経済総研|2023年5月28日
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- ■はじめに
- 下記の｢留意事項｣を､あらかじめ､承知頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆簡略化について
正確さを追求すると複雑化し､わかりにくくなる｡
本ページでは､わかりやすさを､優先している｡
正確性を犠牲にし､簡素な表現の箇所がある｡
また､様々な場面で､単純化･省略化等をしている｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆表現について
｢○○の可能性が考えられる｣
｢〇〇と予想する｣
｢〇〇の傾向がある｣･･･
これらのフレーズが続くと､読みづらくなる｡
よって｢○○になる｡｣と､簡略化もしている｡
断定ではなく､可能性の示唆であることを､
念頭に置いて頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆自己責任と当方免責
当方が発言､記載､提供等をした情報に関しては､
読者等の自らの判断･責任において対応して頂く｡
･株式投資等の投資等は､自己責任である｡･当方提供の情報は､正確性､有効性､有益性､真実性､最新性､適法性等は保証されない｡当方情報の利用で損害が生じても､当方は一切の責任を負わない｡･また｢免責事項｣にも従っていただく｡
- ■株価は､〇〇,〇〇〇円へ?
- Ｑ：2023の株価は､どうなる？
↓
Ａ：消費者 経済 総研は､下記のように予想した｡
① 年 末 2023年12月は､〇〇,〇〇〇円へ
② 年度末 2024年 ３月は､◇◇,◇◇◇円へ
本ページで､計算根拠を､示しながら､解説する｡
年末株価の予想･年度末株価の予想は､その後に掲載｡
なお､今回の計算根拠においては､
｢ PER ｣ という指標の変化が､重要ポイントである｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：最近､｢ 33年ぶりの 株高 ｣ だと聞いた｡
今年の日本株は､好調なのか？
↓
2022年の日本株は､
年始→年末では､下落の1年だった｡
だが､2023年は違う｡
2023年の年始に､株を買っていれば､
5月23日までで､21％ も､上昇した｡
(1月4日: 25,835 円 → 5月23日: 31,353 円)
※上記の額は､日経平均の1月4日の始値 → 5月23日の高値
2023年の日本株は､非常に強い｡
筆者(松田)は､年始の１月５日の
フジテレビの番組 ( めざまし8 ) で､
｢ 2023年は､株のチャンス ｣ だと解説していた｡
｢ 2023年､株は､非常に買い時だ｣と､年始に言った｡
※出典:【徹底分析】2023年ヒット予測|FNNプライムオンライン
※画像出典:2023年１月５日放送｜フジテレビジョン
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：年始から､21％UP とのことだが､
利益の金額は､どのくらいか?
↓
日本人の貯蓄額の平均は､1,077 万円 だ｡※
もし､1000万円を､株に投資していれば､
｢ 210万円の 利益 ｣ ということになる｡
※出典:世帯の平均貯蓄額 1,077万円｜厚生労働省｜
2019 年国民生活基礎調査の概況｜12P
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：日本と米国 金融資産の 構成の違いは?
↓
日本人は､金融資産の大半が､預貯金だ｡
上･日本：現金預金５４％､ 株式等は１０％
下･米国：現金預金１３％､ 株式等は３８％
※出典:日銀|資金循環の日米欧比較|2P
※リンク先は､情報更新されるので､上図と若干異なる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：株は､｢ 長期投資が､有利 ｣ だと聞いた｡
ならば､若者には､チャンスはある｡
一方､中高年は､株を始めても､もう遅いか?
↓
そんなことは､無い｡中高年でも､チャンスありだ｡
60歳から､株を始めるケースで､考えてみる｡
仮に､年率10%の運用成績ならば､
10年間で､2.6倍にもなる｡
※2.6倍 ＝ 1.1倍の 10乗
(＝1.1倍×1.1倍×1.1倍×1.1倍×1.1倍×1.1倍×1.1倍×1.1倍×1.1倍×1.1倍)
▼定年退職後のお金を､株で､増やす？
｢ 老後 2,000万円 不足問題 ｣が､話題になった｡
60歳～70歳の10年間で､
1000万円が､2.6倍の2600万円に､なるかもしれない｡
もちろん､2.6倍を､下回る可能性もある｡
余裕がある老後の時間を､｢ 株カツ ｣に､投じれば､
逆に､2.6倍を､超える成績も､ありうる｡
※ 株カツ ＝ 株式 投資 活動
しっかり､株カツに､向き合い､研究していけば､
運用成績は､向上する可能性が高い｡
上記の例では､70歳時点 2600万－60歳時点 1000万､
1600万円の増加だ｡
見方を変えれば､
｢株カツ｣をしなと､1600万を､得られない｡
つまり､｢株カツ｣をしないと､
老後のリスクへの､対処力が減る｡
｢ 株を､やるのは､リスク ｣ だと言う人がいるが､
｢ 株を､やらないのは､リスク ｣ でもあるのだ｡
｢ 人生100年時代 ｣ なら､
中高年も､｢ 株カツ ｣ を､してみては､いかがか?
- ■株価は､〇〇と◇◇で､決まる？
前半は､ ｢ Ｑ＆Ａ ｣ で､解説していく｡
｢Ｑ｣ の問いかけに対して､
あなたは､｢答えＡ｣ を､考えて頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：株価を､決める要因は､何か？
要因を､2つ､答えて欲しい
↓
Ａ：様々な要因があるが､下記2つが主な要因だ｡
① 金利の水準
② 企業の利益
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：上記の①②では､②の方が､重要でよいか?
↓
Ａ：そうでもない｡
近年の株価に､ボラを､与えるのは､
①の方が､大きい
- ■要因①｜株価は､金利で決まる？
- ① 金利の水準
② 企業の利益
この①と②を､順に解説していく｡
まずは､ ｢ ① 金利の水準 ｣ から｡
｢ Ｑ ｣ の 問いかけ に対して､
あなたは､｢ 答え Ａ ｣を､考えて頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：米国の政策金利は､利上げが､続き､
2023年に､5.0～5.25%となった｡
ここまで､引き上げた理由は､何か?
↓
Ａ：米国は､高インフレに､見舞われた｡
インフレ退治のために､利上げをした｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：前項で､米国の話が､出てきた｡
世間でも､米国の金融の話が､よくされる｡
なぜ､米国を､取り上げるのか？
↓
米国は､世界の中で､最大の経済大国だ｡
米国は､日本を始め､各国の経済に､影響を与える｡
｢ アメリカが､クシャミを､すれば､
日本は､風邪をひく ｣ とも言われてきた｡
▼日米の連動は､ 株価では､どうか？
日本株と､米国株は､相関関係が､高い｡
下図は､2020年度の日本株と米国株の比較だ｡
※本ページでの月別データは､月初の値｡特記ない限り以下同じ｡
この期間は､｢相関係数 0.95｣だった｡
｢相関係数｣は､｢0から､1まで｣の値で表される｡
全く相関がないが ｢ゼロ｣ で､
完全に相関するのが ｢ 1 ｣ だ｡
一般に､｢相関係数｣は､下記が目安とされる｡
＊ 0.7～1.0 → 強い相関がある
＊ 0.4～0.7 → 相関あり
＊ 0.2～0.4 → 弱いが相関あり
＊ 0 ～0.2 → ほぼ相関なし
日経平均とS&P500の上記期間の相関係数:0.95｡
この期間の両者は､強い相関関係にあった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢ 金利 と 株価 ｣ の話に戻るが､
金利を上げると、どんな効果が､あるのか?
↓
米国中銀(FRB)が､｢政策金利｣を上げれば､
｢市場の金利｣も､連動して上る｡
住宅ローンや､マイカーローンの金利も上るのだ｡
住宅や車の購入時の負担が､増えてしまうので､
住宅や車への需要が､減ってしまう｡
｢供給＞需要↓｣となり､住宅や車の価格が下がる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：住宅と車の値段だけしか､下がらないのか?
↓
違う｡ 住宅や車の部品･部材･原材料の需要も減る｡
関連する様々な業界での需要が減る｡
様々な経路を経て､様々な業界へ広く波及する｡
こうして､様々な品目の物価が､下がる｡
利上げ
↓
需要低下
↓
物価低下
↓
インフレ沈静化へ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：利上げのメリットは､
｢物価の下落｣つまり｢インフレ退治｣だな｡
では､デメリットは､何か?
↓
▼Ａ:利上げ →需要減→ 利益減･株価下落
金利上昇のデメリットの１つ目を､解説する｡
金利上昇で､様々な業界の企業への｢需要が減る｣｡
↓
需要が減ることは､企業の売上や利益は減る｡
↓
企業の業績は､悪化する方向に作用する｡
↓
そして､企業の ｢ 株価も下落 ｣する｡
▼B:利上げ →利子増加→ 利益減･株価下落
金利上昇のデメリットの２つ目を､解説する｡
企業は､設備投資(工場の新増設など)の
資金調達の方法の1つに､｢借り入れ｣がある｡
↓
金利が上がると､企業の支払利子が､増える
↓
支払利子が増えると､その分､企業の利益が減る
↓
よって､企業の ｢ 株価は､下がる ｣
▼利上げのデメリット
デメリットは､企業業績の悪化や､株価下落等だ｡
｢ 利上げは､株価下落 ｣ に､つながるのだ｡
金利 UP ↑ なら､ 株価下落↓
金利低下↓ なら､ 株価 UP ↑
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆利息商品との比較では？
金利UP → 企業の利益ダウン → 株価下落
上記の流れが､前項での説明だった｡
続いて､利息商品(預貯金､国債等)との比較から､
株価の上下を､解説する｡
▼株では、配当金がもらえる？
株を持てば､配当金を､もらえることが､多い｡
日本株の配当利回りは､2% 程度である｡
つまり､100万円の株なら､2万円もらえる｡
｢配当金｣については､後で下段で､詳述する｡
▼預金では、利息がもらえる？
銀行の預金の金利が､仮に1%だとする｡
それが､1%から､3%へ､上昇したら､どうか?
受取利息は､ 1万円 → 3万円 に､増える｡
金利UPは､銀行預金の魅力UPだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：上記のケースでは､
｢株｣ と ｢預金｣ どちらが､お得か?
↓
受取り利息 3万円 ＞ 株の配当金 2万円｡
株を､売って､銀行預金に､変えた方が､有利だ｡
株が売られれば､株価は下がる｡
金利の上昇は､株価に､マイナスに作用する｡
金利 UP ↑ なら､ 株価下落↓
金利低下↓ なら､ 株価 UP ↑
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：米国の金利上昇で、株価は､どうなった?
↓
米国では､利上げで､株価は下落した｡
下図は､｢金利上昇｣の局面の2022年の1年間だ｡
金利上昇で､株価は1年間で､14%下落した｡
上は､利上げ(金融環境の変化)で､下落する相場だ｡
このような相場を､｢ 逆 金融相場 ｣ と言う｡
金利と株価は､逆相関で､相関係数は-0.84と高い｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：利上げではなく､利下げでは､どうか？
↓
下図は､金利下落の局面の2019年の1年間だ｡
金利低下で､株価は1年間で､27%上昇した｡
上は､利下げ(金融環境の変化)で､上昇する相場だ｡
このような相場を､｢ 金融相場 ｣ と言う｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：上のグラフの米国株は､｢S&P 500｣だが､
ダウや､ナスダック じゃないのは､なぜか?
↓
ナスダック､S&P500､ダウジョーンズの3つでは､
S&P500が､中間的な性格の指数なので､そうした｡
上図は､2019年1月を､100とした場合の株価推移
－－ 消費者 経済 総研 －－
金利 UP ↑ なら､ 株価下落↓
金利低下↓ なら､ 株価 UP ↑
- ■要因②|株価は､利益で決まる?
- 株価を決める下記①②を､順に解説している｡
① 金利の水準
② 企業の利益
続いては､ ｢ ② 企業の利益 ｣ だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：利益が2倍になれば、株価は､どうなる？
↓
企業の利益が､2倍になれば､
｢株価も2倍｣になると､考える｡
株主と､企業利益と､配当金の関係を解説する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆企業の利益から､ 株主は､何を､もらえる?
▼企業の利益 とは？
経費等を引いた､企業利益の順番は､下記の流れだ
①粗利益 (売上総利益 ＝ 売上－原価 ）
↓
②営業利益 (上の①から､人件費,家賃等を引いた額)
↓
③経常利益 (②から､支払利子等を､引く等した額)
↓
④税引前 当期純利益(ビル売却益等を､足す等した額)
↓
⑤税引後 当期純利益 (最終利益)
▼最終利益は､どうなる?
最終利益は､下記ＡＢのどちらかになる
Ａ 内部留保として､社内に残す
Ｂ ｢配当金｣として､株主に還元する
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆株で､｢配当金｣を､もらえる?
株を持てば､｢配当金｣を､もらえることが多い｡
｢ 企業Ａ社の 株を買う ｣ ことは､
｢ Ａ社へ 出資する ｣ ということである｡
｢ 出資する＝投資する ｣ だと､捉えても良い｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆出資したお金は､何に使うか？
下記のたとえ話で､説明する｡
Ａ社は､ 出資を受けた事で､お金を増やせた｡
↓
そのお金を使って､Ａ社は､工場を増設できた｡
↓
工場増設によって､生産量が増えた
↓
Ａ社の売上と利益が､増えた｡
↓
増えた利益を､出資者(株主)へ､還元する
↓
｢配当金｣という名目で､株主へお金を渡す
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆利益が2倍なら､もらえる配当金も､2倍?
最終純利益が､2倍になれば､どうなるか?
｢もらえる配当金も2倍」になる可能性がある
日本株の配当利回りは､2% 程度である｡
つまり､100万円の株なら､2万円もらえる｡
利益が､２倍になれば､
配当金は､４万円に増える可能性がある｡
利益が2倍 → 配当金が2倍 → 株価も2倍
これが､｢株価は､利益で､決まる｣という
思いっきり単純化した説明だ｡
既述の留意事項の通り､わかりやすさのため､
以降も簡略化した説明も､活用していく｡
- ■日本株の予想の値は？
- ここまで､株価を決める下記①②を､解説した｡
① 金利の水準
② 企業の利益
続いて､①と②の数字を使って､
株価予測が､できるか？を､解説する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢ ①金利 ｣ は､重要だと､分かった｡
米国でも､日本でも､一緒か?
↓
Ａ：違う。日本の金利は､変動が極めて小さい｡
近年の日本金利は､ゼロ近傍のままだ｡
金利 UP ↑ なら､ 株価下落↓で､
金利低下↓ なら､ 株価 UP ↑だった｡
日本の金利の上下変動は､ほぼ不変だ｡
日銀は､当面の間､利上げする予定はなく､
2023年度は､金利上昇は､ほぼないと考える｡
金利で株価を予想すると､株価もほぼ不変となる｡
よって､日本の株価の予想には､
｢ ② 企業の利益 ｣を､中心に考える｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：企業の利益は､何パーセント増えるか?
↓
前期 : 2022年度 (22年4月～23年3月期）
今期 : 2023年度 (23年4月～24年3月期）
前期 → 今期 では､企業利益は､
｢ ほぼ､横ばいで､同水準 ｣ だと見立てている｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：企業の利益が､同水準なら､
｢ 株価は､横ばい ｣ なのか?
↓
そうとも言えない｡
｢ ＰＥＲ ｣ が､変動する可能性があるからだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：どういうことか？
↓
ここから､少し詳しく解説していく｡
- ■要因③|株の水準は､PERで決まる?
- 株価を決める下記①②を､解説した｡
① 金利の水準
② 企業の利益
続いて､株相場の水準に影響するPERを解説する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢ 株の買い時 ｣ は､いつか？
｢ 株を買う チャンスの時 ｣ は､いつか？
↓
株の相場が､
｢ 割安な水準 ｣ にある時は､チャンスだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：株価が､｢ 割高か? or 割安か? ｣ は､
何で､判断するのか？
↓
「ＰＥＲ」という指標が､重要だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：ＰＥＲとは、何か？
↓
ＰＥＲとは､「株価」と「利益」の比率だ｡
ＰＥＲ ＝ ｢Ａ社の株価｣ ÷ ｢Ａ社の利益｣ だ｡
※｢Ａ社の利益｣の正確な表現は､後述する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：ＰＥＲを、分数で示すと､どうか？
↓
ＰＥＲの式では、分子が株価だ｡
株価 (分子)
ＰＥＲ ＝ ——————
利益 (分母)
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：｢ 分母の 利益 ｣ が､そのままで､
｢ 分子の 株価 ｣ だけが､上がると､どうか?
↓
ＰＥＲの値は､高まる｡
ＰＥＲの値が､高いと、株価は､割高だ｡
ＰＥＲの値が､低いと、株価は､割安だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：直近のＰＥＲは、どのくらいか？
↓
･S&P 500 は､１８．64 だ
･日経平均 は､ １４．15 だ
※S&P 500：
･時点：2023年5月25日の予想PER
･出典：PERの推移とチャート
※日経平均：
･時点：2023年5月25日の予想PER
･出典：ヒストリカルデータ － 日経平均プロフィル
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：PERは､S&Pの方が､日経平均よりも高い｡
それは、なぜか？
↓
米国株よりも､日本株の方が､割安だ｡
市場参加者から､下記だと､思われているからだ｡
･日本経済は､｢ 低成長な 経済 ｣
･日本企業は､｢ 低成長な 企業 ｣
よって､日本株のPERが低いのは､
下記ＡＢの２つの見方が､できる｡
【Ａ】
･日本株のＰＥＲは低い
↓
･日本株は､魅力がない
↓
･魅力ないので､上昇しにくい
【Ｂ】
･日本株のＰＥＲは低い
↓
･日本株は､割安
↓
･割安なので､これから､上昇するチャンスあり
ＡＢ どちらなのかを､解説していく｡
- ■日本株への 期待が､高まった？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆PERと、EPS(一株当たり利益)とは？
ＰＥＲは､下記の分数だった｡
株価 (分子)
ＰＥＲ ＝ ——————
利益 (分母)
上記は､わかりやすさのために､単純化していた｡
正確には､
分母は､｢ 利益 ｣ではなく､｢ 1株当たり 利益 ｣ だ｡
※なお､｢1株あたりの利益｣を､｢ EPS ｣ とも言う｡
※｢利益｣は､既述の通り､様々な種類があるが､
｢ 最終利益 ｣ を使う｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆企業Ａ社の例で､考える
下記の会社Ａを､仮の例として､考える
▼前期･2022年度では？
･会社Ａの 利益は､100億円
･株の数量は､全部で､100万株
･1株あたりの利益は､1万円 (＝100億円÷100万株)
･株価 (1株) は､10万円
株価 (10万円)
PER ＝10倍 ＝ —————————
1株利益 (1万円)
ＰＥＲは､１０倍だ｡
▼今期･2023年度では？
会社Ａの利益が､
前期も､今期も､100億円で､横ばいで同じ｡
株の数量も､全部で100万株で､不変｡
では､１株あたりの 利益は？
1株あたりの利益も､
1万円 (＝100億÷100万株)で､不変だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ＰＥＲだけが､UPしたら?
前項は､利益､株数､株価も､不変で同一だった｡
他の値が､不変だが､
ＰＥＲだけが､１０倍→１１倍に､UPしたら?
株価 (10万円)
ＰＥＲ：１０倍 ＝ ——————————
利益 ( 1万円)
↓ ↓
株価 (11万円)
ＰＥＲ：１１倍 ＝ ——————————
利益 ( 1万円)
株価は､10万円 →11万円 へ､１割 UP した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ＰＥＲは､成長期待を､含む指標？
既述の通り､米国と日本は､ＰＥＲの値が違った｡
米国の方が､ＰＥＲは高い｡
米国株には､成長期待が､高めに､含まれている｡
日本株には､成長期待が､低めに､含まれている｡
･S&P 500 のＰＥＲ は､１８．64 だ
･日経平均 の ＰＥＲ は､１４．15 だ
※両方共に､2023年5月25日の予想PER
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本への成長期待が､高まった?
日本のＰＥＲの近年の平均は､１３．1だ｡※
※2019～2022年の年初PERの単純平均値
(コロナショックによる異常値の2021年を除く)
2023年5月25日は､１４．15 だった｡
ＰＥＲの水準が､上がってきた｡
Ｑ：ＰＥＲの水準が上ってきた理由は､何か？
↓
海外からの､日本の評価が､高まってきたからだ｡
日本の成長期待が､高まってきたのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：日本の評価が高まった理由 とは？
１分間､その理由を､10個､考えて頂きたい｡
↓
筆者が､考えた理由のベスト10は､下記だ｡
▼６位～１０位 は？
第10位：新NISA まで 半年強
第9位：日本国内へ 半導体投資 加速
第8位：日本企業の 決算順調
第7位：日銀 金融緩和 継続
第6位：アフターコロナと､インバウンド復活
▼１位～５位 は？
第5位：米国等の海外株の ボラ低下
第4位：日本株 割安
第3位：証券取引所 改善要請
第2位：バフェット 日本買い 効果
▼そして､第１位は､
｢ 日本が､変わった ｣から だ｡
日本の変化に､外国人が､気づいたからだ｡
｢ ３０年 ぶり ｣ の変化だ｡
｢失われた ３０年｣が､終わるのだ｡
明るい時代が､始まるのだ｡
言い方を変えると､｢ ３０年前の姿 ｣ に､
ようやく､戻れるのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆30年ぶりとは､具体的に､何か？
｢ 30年ぶりの 具体的な変化 ｣ を､
下記の別ページで､解説している｡
｢ 3分でわかる｜シン･日本元年 ｣
その別ページのリンクを､
本ページの下段に､掲載してある｡
後で､それを､お読みいただきたい｡
- ■ＰＥＲは､〇〇倍へ?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆日米の 株価連動 薄れた？
本ページ上段で､
日米の株価の相関は､高いと解説した｡
上図の2020年度は､相関係数0.95だった｡
下図の2021年度以降は､相関係数0.51だ｡
最近は､日米の連動性は､だいぶ低下した｡
▼30年ぶりの 新たに､生まれ変わる シン･日本
さらに､2023年4月からは､
海外からの､日本の成長期待が､高まった｡
それにより､海外投資家の､日本株買いが進んだ｡
▼日米の連動ではなく､シン日本で､買われる?
2023年4月からの､外国人の日本株買いは､
30年ぶりの｢成長日本･シン日本｣を買っている｡
日米の株価連動で､買われているのではない｡
そこで､日経平均株価の予測の説明変数には､
米国株を､採用しない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆PERから､日経平均株価を､予測する
※日経平均株価を､ここから､｢ＮＫ｣と略す｡
( Nikkei heikin Kabka )
▼ＮＫのPERの過去の推移は？
下図は､2008年初～2023年初のＮＫのPERだ｡
15.2は､この期間のPER平均値（2010,2021年除く)
※ＰＥＲは､各年とも年初の値を採用｡
※値は､予想PERで､加重平均
※下記出典から､消費者経済総研が､グラフを作成
※出典:ヒストリカルデータ －日経平均プロフィル
PERの平均の計算で､2010,2021年を除いたのは､
リーマン･ショックや､コロナ･ショックの
反動年で､異常値だからだ｡
▼2023年と､似ている年は､〇〇〇〇年？
2023年は､外国人が､日本株を積極購入している｡
23年と同じく､外国人が｢日本株の 見直し買い｣を
した時期が､上図のグラフの中に､ある｡
Ｑ：その時期は､いつか？
↓
アベノミクスの前半の2013～2015年だ｡
2013年:17.6、2014年:16.4、2015年:15.9
今回の海外からの ｢ 日本株 見直し買い ｣ が､
アベノミクスの初期と､似ていることに着眼した｡
2013年:17.6、2014年:16.4、2015年:15.9の
平均値は､16.6だ｡
2023年5月25日時点は､
NKは､30,801円で､ PERは､14.15倍だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
Ｑ：株価の予想で､PERは､どの値を､使うか？
↓
A: 2023年4月からの､外国人の日本への注目
B: アベノミクス･初期での､外国人の日本への注目
AとBが､似ていることに､着眼したので､
株価予想のPERは､Bの時期のPERを使う｡
よって､アベノミクス･初期のPERの平均の､
16.6 を使う｡ (13年17.6､14年16.4､15年15.9)
▼1株利益 (EPS) は？
2023年5月25日のＮＫは､
株価は､30,801円で､ PERは､14.15倍だ｡
株価 (30,801円)
PER ＝14.15倍 ＝ ——————————
1株利益 (EPS)
ここから､1株あたり利益EPSは､2,177円となる｡
( 30,801円 ÷ 14.15倍 ＝ 2,177円 )
▼ＰＥＲ16.6倍での､ＮＫの予想株価は？
EPS 2177円 × PER 16.6倍 ＝ NK 36,221円だ｡
※小数点以下の値によって､計算過程の値に若干のずれが生じている
よって､2023年12月末のＮＫは､
36,200円だと､予想した｡
▼年間上昇率は？
年初のＮＫ：25,717円 (2023年 1月 4日 終値)
年末のＮＫ：36,200円 (2023年12月29日終値)
41％上昇 (＝36,200÷25,717)
なお､アベノミクス開始年の2013年は､
年初のＮＫ：10,688円 (2023年 1月 4日 終値)
年末のＮＫ：16,291円 (2023年12月30日終値)
52％上昇 (＝16,291÷10,688)
▼年間の最高値の時期は？
2023年は､4月以降､上昇傾向が継続し､
年末･12月が､最高値と考える｡
▼年間の最安値の時期は？
年始(2023年1月4日)が､最安値になると考える｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2023年度末 (2024年3月末)の予想
前項は､暦年(1～12月)の年末の予想だった｡
年度(4月～翌3月)の年度末も､予想した｡
▼ＮＫは､月別の株価は､どう動いたか？
下図は､1月を100とした場合の月別の推移｡
2013～2022年の実績を対象とした｡
※アノマリーとは､合理的な説明よりも､
経験則で説明される現象のこと｡
上図は､2013～2022年の月別のNKの株価水準｡
よく言われることだが､
秋～年末は､上昇トレンドの年が多い｡
逆に､年始～春は､下落トレンドの年が多い｡
▼2023年度末の株価の予想は？
年末→年度末の3か月間の株価の変化率は､
上図での値動きの変化率から､採用した｡
その変化率を､年末株価に乗じて､算出した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2023の日経平均株価は､下記と､予想した｡
2023年12月末： 36,200円
2023年度末(2024年3月末)：35,500円
- ■ 関連ページは？
- ◆本ページを､もう一回､読む
下記の ｢シン･日本元年 ｣ を､読む前に､
本ページを再読､いただきたい｡
わかりにくかった箇所も､
再読で､理解促進に､なるはずだ｡
◆日本が､変わった｡ 30年ぶりの変化 とは？
30年ぶりとは､具体的に､何か？
下記ページから、ご覧頂きたい｡
｢シン･日本元年｜3分でわかる経済解説｣
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２６年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
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