【2026注目キーワード】日本の社会,消費経済,トレンドを予測し発表|消費者 経済 総研
番組出演・執筆・講演 等のご依頼は､ 下記の電話･メールで、ご連絡下さい。 この連絡先は､メディア関係者様と、 企業･団体･法人様向けです。 一般個人の方には､対応いたしかねます。 ◆電 話：03-3462-7997 ◆メール：toiawase★s-souken.jp (★を､アットマークに､変えて下さい) ■発表前でも 年間ランキングは､発表完了の前でも､ ｢個別の取材･出演｣を､検討します｡ リモートでの出演･取材にも､対応しています｡  消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント 松田優幸 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる｡｣と簡略化もしています｡ 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい｡ 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい｡ また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ リンク設定などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。 |
- ■2026年 大予測｜他のテーマは?
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆ 消費･暮らし･社会 の ジャンルは？
｢ 連載シリーズ 2026 大予測 ｣ での､
消費編 ランキングの､他のテーマは､下記です｡
順次､発表していきます｡
▼令和8年･2026年は､どんな年？
1年を表すワードは？
･【キーワード】 2026年 の ベスト15 は？
･【 漢字一文字】 令和8年の 10選 とは？
▼お勧め編･2026のトレンド予測
･やるべき･見るべき･注目すべきコト ベスト15
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ 経済･ビジネス の ジャンルは？
消費編の連載が終わったら､経済編を連載します｡
◆賃金UP率、物価UP率 の 予測
◆ビジネス･経済 の トレンド予測
◆経済 (株価･GDP･不動産) の 予測
※ 予定であり､予告なく､変更･中止の場合あり｡
- ■目次
- 青文字･下線部を､クリックし､
その場所に移動
- ◆New解説 その7 ｜26年 4月 12日 (日)
キーワードの詳細･解説
強すぎる日本→ 弱い日本→ 強い製造業 2.0
- キーワード 解説 その7 強い製造業 2.0
- ◆解説 その6 ｜26年 4月 11日 (土)
キーワードの詳細･解説
･新冷戦2.0 + 二極化･多極化 + 日本製1.0
- キーワード 解説 その6 新冷戦+多極化
- ◆解説 その 5 ｜26年 3月 28日 (土)
キーワードの詳細･解説
･悲劇 だが歓喜の 桜と 日米外交＆ハナミズキ - キーワード 解説 その5 サクラと日米外交
- ◆解説その4｜26年 3月 20日 (金･祝)
キーワードの詳細･解説
･第3次 オイルショック 来るか - キーワード 解説 その4 オイルショック
- ◆解説 その3｜ 26年 3月 8日 (日)
キーワードの詳細･解説
･【 ダイ 日本 】－２
･ 最後に残る 重要国は 日本だった？ - キーワード 解説 その３ ダイ日本－２
- ◆解説 その2｜ 26年 3月 1日 (日)
キーワードの詳細･解説
･【 シン日本 そして ダイ日本 へ 】－１
･今後 日本へ 大きな追い風が 吹く？
･経済でも 日本は 存在感 大 へ？
- キーワード 解説 その２ ダイ日本－１
- ◆解説 その1｜ 26年 1月 12日 (月祝)
キーワードの詳細･解説
【 リアル 実感ある 上昇 】
【 上がった･増えた 多く使った 】
- キーワード 解説 その１ 実感と上昇
- ◆15選 発表 ｜ 26年 1月 2日
ベスト１５ランキング
個別 キーワード 発表
１５選の トレンド･キーワードは？
- この下の項に 掲示中
- ■１５選の トレンド･キーワードは？
26年 1月 2日
トレンド･キーワードの１５選を､下記に掲載
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆第１ の ジャンル
【 リアル 実感ある上昇 】
【 上がった 増えた 多く使った 】
【 もっと 増やす ゾ 】
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆第２ の ジャンル
【 メイド･イン･ジャパン 2.0 】
【 シン日本 ダイ日本 】
【 二極化･多極化 分断深化 】
【 新冷戦 2.0 】
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆第３ の ジャンル
【 ＡＩ 同棲時代 】
【 ＩＴ 世代交代 】
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆第４ の ジャンル
【 Ｋ字化･中間喪失 】
【 催事離れ･歳時離れ･季節離れ 】
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆第５ の ジャンル
【 ゴルディロックス 】
【 日経平均 7万 女 】
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆第６ の ジャンル
【 脱･受け身 自ら 調べる比べる 】
【 １億 総 評論家 】
- ■ 総合１位 は？
以上､ キーワード １５選 でした｡
そして､【 総合 １位 】 は？
次項に､掲出します｡
- ■【 総合 １位 】キーワード
キーワード１５選の 【 総合 １位 】 は､
【 リアル 実感ある上昇 】
- ■選定 理由 は？
- １５選と､ 総合１位を､掲載しました｡
選定理由は､
連載の中で､随時､追記掲載し､更新していきます｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆続編｜他のテーマは？
▼１月１日 は､下記を､発表済み
2026年 の 1年を表す 漢字 とは？
令和八年の 漢字一文字 １０選と１位 は？
▼１月３日は､下記を､発表
2026年 お勧め ベスト15 とは？
今年 やるべき･見るべき･注目すべきコト とは？
※予定であり､予告なく､変更･中止の場合あり｡
◆取材･出演等の依頼
年間ランキングは､発表完了の前でも､
｢個別の取材･出演｣を､検討します｡
お声がけの際は､本ページの上段 or 下段に､
記載の連絡先をご覧下さい｡
リモートでの出演･取材にも､対応しています｡
- ■トレンド予測｜以前のTV出演実績
｢ めざまし ８ ｣に出演
2023年の ヒット･流行予測を､解説
(2023年1月5日放送)
(画像出典:フジテレビ)
｢ 消費者 経済 総研 ｣ の 松田 優幸 が、
フジテレビ ｢ めざまし ８ ｣ に､
出演しました｡
2023年の ヒット･流行予測を､解説しました｡
- ■ヒット解説｜以前のTV出演実績
｢ 中居正広の キャスターな会 ｣に出演
2022年の ヒット･トレンドを､解説
(2022年12月3日放送)
(画像出典:テレビ朝日)
｢ 消費者 経済 総研 ｣ の 松田 優幸 が、
テレビ朝日 ｢ 中居正広の キャスターな会 ｣ に､
出演しました｡
2022年のヒット･トレンドを､解説しました。
- ■ヒット予測｜以前の実績
- ヤフーニュース が掲載（2023年1月5日）
ヤフーニュースの2023年 ヒット予測の記事で､
消費者 経済 総研のベスト･ランキングが登場
- ■取材･出演について
- 年間ランキングは､TV局､雑誌社､新聞社から､
既に個別の取材･出演の依頼を､頂いています｡
｢個別の取材･出演｣も､お声がけ下さい｡
リモートでの出演･取材にも､対応しています｡
消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント 松田優幸
◆出演等の実績は？
｢実績一覧ページ｣
- ■放送･掲載の実績は？
- ｢ 消費者 経済 総研 ｣ の年間ランキング の
放送・掲載 の 実績 は、
◆テレビ朝日「中居正広のニュースな会」
◆福岡放送 (日本テレビ系列)「めんたいワイド｣
◆ABCラジオ(朝日放送系)｢ピカイチ☆ブランチ!｣
◆小学館「女性セブン」に複数回
◆ヤフーニュースで複数回
◆NO.1のビジネス誌の｢プレジデント｣
など
これら実績内容は､下記ページをご覧下さい｡
｢ 実績（出演､執筆､セミナー､研修) ｣
- ■消費編･大予測｜2026･令和８年
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆消費＋経済の予測
消費者 経済 総研 は､
｢ 消費＋経済 ｣ を､対象としています｡
｢連載シリーズ｜2026 大予測 ランキング ｣ は､
下記の､２段構成です
･消費 の 予測
･経済 の 予測
本ページは､消費の予測編の､TOPページです｡
先に､消費編を連載して､後に経済編を連載します｡
消費編は､消費トレンドが､主な対象です｡
ですが､暮らし､生活､仕事､政治なども踏まえ､
社会全般を､対象としていきます｡
私たちの生活･あなたの暮らし､
そしてあなたの仕事にも役立つ事を意識しました｡
- ■大予測｜項目は？
■消費編
◆トレンド･キーワード ベスト15
2026の1年を表す 注目キーワードは 〇〇？
◆令和8年の 漢字 10選
今年･令和8年の､漢字一文字は〇？
◆お勧め ランキング ベスト15
今年やるべき･見るべき･お勧めの事は 〇〇?
■経済編
連載シリーズ 大予測の【 経済･ビジネス編 】は､
下記の各テーマを､発表予定｡
◆2026 賃金UP率 の予測
◆2026 物価UP率 の予測
◆2026 株価 予測
◆2026 マンション価格 の予測 ( 首都圏 編 )
◆2026 マンション価格 の予測(全国･中古･賃貸 編)
◆2026 ドル円 の予測
◆2026 GDP の予測
上記の各ジャンルの予測を通じて､浮かび上がる
2026ビジネス･経済のトレンドのキーワードは､
｢ 2026 日本経済は､〇〇〇 になる？ ｣
〇〇〇 とは､ 何か ？
消費編の後に､経済編を連載していきます｡
- ■26年 1月 12日 (月祝) 解説その1
【 リアル 実感ある 上昇 】
【 上がった･増えた 多く使った 】
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆景気は 拡大 ？
ここ数年､日本の経済指標の値は､上昇している｡
30年ぶり等の､高い値が､出ている｡
★ここで､あなたに､問いかけ｡
では､あなたは､
｢ 経済指標の上昇を､実感 ｣ してる だろうか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2026 キーワード ｢ 実感 ｣
★続いて､問いかけ｡
今年･2026年では､私たち･あなたは､
経済指標の上昇を､実感できるだろうか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
2026年は､私たち･あなたは､
経済指標の上昇を､実感できる可能性が高い｡
2026年の､キーワードの第1位は､下記とした｡
｢ リアル 実感ある 上昇 ｣
2026年は､上昇を実感､できそうなのだ｡
2026 キーワード 1位 は､
【 リアル 実感ある 上昇 】
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆高まった 経済指標 とは？
★30年ぶり等の､高い経済指標の値が､出ている
具体的には､どの指標か？
指標は､いくつ､思いつくか？
30年ぶり､31年ぶり､32年ぶり､33年ぶり
これらは､何の指標か？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
これらを､順番に､解説していく｡
▼高いGDPの値
まずは､国の経済全体の､規模を示すGDPだ｡
★2023年の 日本の GDPは､どうだったか？
どのくらいの ｢ 伸び率 ｣ となったか？
また､｢ 何年ぶり ｣ の 水準か？
↓
2023年の､GDPの名目成長率は､
5.7 ％もの､高さだった｡
それは､33年ぶりの高い成長率だ｡
GDPは､5.7 ％ UP で､33年ぶり
▼物価は 32年 ぶり
2023年の物価は､前年比で､3.2％の上昇だった｡
3％を､超えたのは､1991年以来だ｡
｢ 32年ぶり ｣ のインフレ水準だった｡
※1991年：3.3％ → 2023年：3.2％。総合CPI
日本は､長年､デフレ･スパイラルだった｡
つまり､マイナスが､マイナスを生む悪循環だった｡
その悪循環から､脱却しようとしている｡
脱･失われた30年 へ
シン･日本 へ
物価は 2023年は 3.2 ％ UP
1991年以来 32年ぶりに 3％超え
｢ 32年ぶり ｣ の 物価水準
▼マンションは 31年ぶり
マンション価格も､高騰を続けた｡
そして､1990年のバブル価格を､超えた｡
既に2021年に､31年ぶりに､高値更新している｡
( 1990年 6,123万円 → 2021年 6,260万円 )
なお､2021年以降も､下記のように､上昇を続けた｡
2021年：6260万円
↓
2022年：6288万円
↓
2023年：8101万円
※対象は､首都圏新築マンション※出典:不動産経済研究所
マンションは 2021年に
31年ぶりの 高値更新
｢ 31年ぶり ｣ の 高い水準
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆消費者 には？
▼物価UP 住宅価格UP
既述の通り､物価や､住宅価格は､上昇した｡
これらの指標は､30数年ぶりの､高い水準だ｡
だが､これらの価格だけが､上昇されては困る｡
物価も､住宅価格も､支払い側の値だ｡
支払額が､30年超ぶりに高まっても､うれしくない｡
消費者の負担が､増えただけでは､困るからのだ｡
▼GDP では？
経済全体の規模を示すGDPは､どうだったか？
冒頭に既述の通り､
2023年の成長率は､5.7％もの､高さだった｡
それは､33年ぶりの高さだった｡
でも､GDPは､
あなたの､暮らしの視点からは､遠い存在だ｡
GDPが33年ぶりの伸率でも､実感が湧かない｡
そこで､下記が､重要だ｡
支払う額や､全体規模の､高まりよりも､
受取る側の､お金の増加が､重要
では､支払い側ではなく､
受け取り側の｢ 賃金 ｣ は､どうか？
▼ ｢ 賃金 ｣ は､30年ぶり
2023年の賃金は､30年ぶりの上昇率だった｡
23年春闘･最終集計では､賃上げ率3.6％と､
1993年の3.9％に次ぐ､30年ぶりの高水準だ｡
※出典:厚生労働省|労働時間･賃金等の動向|令和5年版 労働経済の分析
賃金は､30年ぶり
賃金以外に､受取る側のお金として､株式がある｡
株価は､どうなったか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆株価は 大幅上昇
私(松田)は､2023年の正月､
フジテレビ･めざまし8の､生放送に､出演した｡
前年の2022年は､株価は､低迷していた｡
だが､｢ 2023年は､株を買う､チャンス ｣ だと､
正月の､生放送の番組内で､私(松田)は､解説した｡
★では､23年の正月から､
株価は､どの程度､上昇したのか｡
↓
日経平均は､2023年末は､3万3464円になった｡
33年ぶりの高値となった｡
｢ 株価 ｣ は､33年 ぶり
▼その後 伸び率 は？
その後の､各年の年間の､株価の伸び率は､下記だ｡
･2023年 ： 30% 上昇
･2024年 ： 20% 上昇
･2025年 ： 28% 上昇
※ %の値は､大納会日の終値 ÷ 大発会日の終値
この3年間で､株価は､約2倍に､なったのだ｡
(50,339円÷25,717円＝196% → 約200％･2倍)
▼どれだけ 増える？
3年間で､約2倍に､なった｡
2023年の正月に､100万円を､投資していれば､
約200万円に､なった｡
1,000万円なら､約2,000万円に､
1億円なら､約2億円に､増えた､ということだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本の 成長期待
★近年､日本株を､買っている主体は､どこか｡
↓
主たる買い手は､海外の投資家である｡
最近は､1日に､約6兆円の株が､売買されている｡
その約7割は､海外の投資家による､売買だ｡
海外の投資家が､多くの､日本株を買った｡
2023年からの､日本株の大幅上昇は､
海外投資家に､よるところが､大きい｡
海外投資家は､
日本の景気や業績の拡大に､期待しているのだ｡
なお､景気や業績の拡大期待､だけでは､ない｡
証券取引所の改革も､別の要因として､存在する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆実感は あるか ?
★この3年間の､日本株の大幅上昇で､
あなたは､経済成長を､体感し実感したか？
↓
多くの人々は､｢ 実感が無い ｣と､言う｡
｢ いや～､ 株価が､上がっていると言うけど､
私には､実感が､わかないな～ ｣
カブ活を､していない人なら､実感ないのは当然だ｡
▼他の指標も
株価は､33年ぶりで､
GDP伸率は､33年ぶりだった｡
株価も､GDP伸率が､高い水準でも
実感できない人は､多い｡
★では､多くの人々が､実感できるには､
どうなれば､良いのか？
↓
しっかりした､賃金上昇が､重要だ｡
★では､最近の､賃金上昇率は､どの程度か？
↓
前段で既述の通り､
賃金は､30年ぶりの､賃上げ率だった｡
★ここで､あなたに､問いかけ｡
30年ぶりの高い率でも､まだ実感できない｡
それは､なぜか？
↓
賃金が､物価に､負けているからだ｡
▼直近のデータ
既述の｢ 賃上げ率30年ぶり ｣ は､
2023年の春闘の値だ｡
それは､連合が､集計したデータだ｡
連合のデータは､大企業が中心だ｡
大企業中心ではなく､幅広で網羅的な､
厚労省データの､毎勤(毎月勤労統計)で､見ていく｡
毎勤では､賃金UP率は､
25年6～10月は､ + 2.5 % だった｡
･賃 金 ： + 2.5 % UP
･物 価 ： + 3.0 % UP
･実質賃金： ▼ 0.5 %
賃金 2.5 % UP ＜ 物価 3.0 % UP
賃金が､物価に､負けているのだ｡
実質賃金は､▼ 0.5%と､マイナスだ｡
受取る側の､賃金が､ 2.5 ％ 増えても､
支払う側の､物価が､ 3.0 ％ 増えている｡
受取り ＜ 支払い
これでは､
経済成長が､実感できないのは､当然だ｡
｢ 実感できない 上昇 ｣ なのだ
▼2年間 では？
前項は､25年6～10月の､直近の5か月間だった｡
では､2年間での､実質賃金は､どうか？
下図のように､大半の月で､マイナスだ｡
上図を､物価と賃金に､分解したのが､下図｡
大半の月で､ 物価UP ＞ 賃金UP だ｡
｢ 実感できない 上昇 ｣ が続いている
※実質賃金11ヶ月連続マイナスとの､報道もあるが､
その報道では､物価の指数を､
｢持家の帰属家賃を除く総合CPI」で計算している｡
本稿では､｢持家の帰属家賃を除く総合CPI｣ではなく､
｢ 総合CPI ｣ で計算している｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2026キーワード 実感
2026年の､キーワード第１位は､下記とした｡
｢ リアル 実感ある 上昇 ｣
2026年は､実感を､得られる可能性が､高い｡
つまり､久しぶりに賃金>物価 となりそうなのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆物価UP率 の 予測
消費者 経済 総研は､消費トレンドの予測に続き､
経済予測を､連載していく予定だ｡
その中で､2026年の物価UP率の予測も､行う｡
よって､物価UP率の予測値は､現在は､まだない｡
現時点での仮の､2026概算予測の値では､
+ 1.8 % 程度の 物価UP率 と､見込んでいる｡
なお､25年6-10月は､物価UP率は､3.0%だった｡
★3.0 % が､ 1.8 % へ､下がるのは､なぜか｡
↓
｢ 米の 値段の 下落 ｣ も､理由の1つだ｡
2025年･下半期の､物価上昇の主因は､
米価の高騰だった｡
高くなった米価が､
翌年も､同じ水準であれば､上昇率は､0%となる｡
例：
4,000円だった米が､翌年も､4,000円なら､
コメの上昇率は､0.0%である｡
4,000円だった米が､翌年は､3,200円なら､
上昇率は､▼ 20.0 % である｡
その他に､物価が落ち着く理由は､下記もある｡
･政府の物価高対策
･原油価格の低下
･輸入物価も全般が低下 (円高側へシフトによる)
▼実際の 寄与度は？
25年10月の､物価UP率は､ + 3.0 ％だった｡
その3.0％UPのうち､ 食品値上が､1.8 ％ 分 だ｡
よって､3％の物価 UPの､ 6割が食品値上による｡
( 3.0％ UP × 6割 ＝ 1.8％ UP )
3％の 物価UP のうち､
6割が､ 食品の値上げ が原因
物価高 の 原因の
６割が 食品
▼お米は？
コメは､１年間で､4割も､値上がりした｡
物価3.0％UPのうち､ コメ値上が､0.2％分だ｡
コメ価格が横ばいだったら､物価UP率は､2.8％だ｡
コメが1年で４割も上昇し､その影響度は､0.2%｡
コメ以外 2.8 ％ UP + コメ分 0.2 ％ UP
＝ 全体 3.0 % UP
▼コメと､食品と､全体では？
コメ の 上昇分 ： 0.2 ％ 分
コメ以外の食品分： 1.6 ％ 分
コメ含む食品分： 1.8 ％
食品 の 値上げ ： 1.8 ％
食品以外の値上： 1.2 ％
全体の上昇率： 3.0 ％
▼2026年は？
2026年は､コメは､値下がりが､見込まれている｡
コメ 40％上昇したが､そのまま､横ばい なら？
↓
全体3.0％ － コメ分0.2％ ＝ 2.8％
40％上昇したが､元の値段に､戻ったら？
(40％上昇 したが､ 40％下落 したら？)
↓
全体3.0％ － コメ分 0.2％ × 2倍 ＝ 2.6％
コメの値段が､元に戻るだけで､下記になる｡
25年10月：3.0 ％ UP → 26年：2.6 ％ UP
▼おにぎりや､弁当は？
前項は､｢ お米 ｣ についてだ｡
お米を使う､おにぎりや弁当も､別枠で下落する｡
よって､3.0％ → 2.6％が､もっと下がる｡
▼さらに 他の 要因は？
政府の物価高対策もある｡
物価の押し下げの､見通しは､次の通りだ｡
･ガソリン軽油 ： 年間で､ ▼0.3％分
･電気ガス代金 ： 2026年2〜4月に､ ▼0.4％分
電気ガスは､3ヵ月間で､▼0.4 ％ なので､
1年間に､ならすと､▼0.1 % 分 (-0.4%÷12月×3月)
▼コメ､ガソリン軽油､電気ガス
25年 10 月 ： 3.0 ％ UP
コ メ ： ▼ 0.4 ％
ガソリン等： ▼ 0.3 ％
電気ガス ： ▼ 0.1 ％
2026年 ： 2.2 ％ UP
2.2％ UP
＝ 3.0 UP － 0.4 － 03 － 0.1
ここまでの計算で､下記となる｡
2025年 6-10月 ： 3.0 ％ UP
↓
2026年 1-12月 ： 2.2 ％ UP
▼その他
前項までで､2026年は､2.2 ％ UP だった｡
さらに､2026年は､下記の下落の恩恵もある｡
･原油 下落
･輸入物価 低下（円高シフトから）
様々な要因を､反映させると､2.2％よりも下がる｡
2026年は､概ね 1.8 ％ UPと､見込んでいる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆受け取る 賃金は？
▼賃金UP率 2026年は？
物価の予測と同じく､今後の連載の中で､
2026年の賃金UP率の予測も､行う｡
よって､賃金UP率の予測値は､現在は､まだない｡
現時点の仮の､2026賃金の､概算予測の値では､
毎勤ベースで､2.2%程度のUP率と､見込んでいる｡
既述での､2025年6-10月では､
賃金 2.5 % UP だった｡
※賃上げ率は､国税庁､厚労省､連合等が発表するが､
それぞれの値には差がある｡ここでは､厚労省ベースである
▼まとめ
＊2025 年 6-10月
賃金 2.5％ UP ＜ 物価 3.0 ％ UP
↓
＊2026 年
賃金 2.2％ UP ＞ 物価 1.8 ％ UP
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆暮らしに ゆとりが?
こうして､2026年は､下記になる可能性が､高い｡
賃金UP率 > 物価UP率
つまり､私たちの暮らしに､余裕が､生まれそうだ｡
★暮らしに､余裕ができたら､
人々は､どうするか｡
↓
人々の買い物の､量や金額が､増えるだろう｡
つまり､個人消費は､拡大する｡
個人消費は､GDPの､約6割を､占める｡
よって､流れは､下記となる｡
･賃金UP率 > 物価UP率
↓
･暮らしに､ゆとり
↓
･個人消費が､拡大
↓
･日本の､GDP成長率が､上昇
★消費が､拡大するとは､
具体的には､どうなるか?
↓
車､住宅､家電､PC､ブランド品等､ 様々に売上UP
↓
旅行､外食､レジャーなど への 消費もUP
↓
様々な業界の 売上･利益がUP
↓
様々な業界の､社員の賃金の､原資が増える｡
▼キーワードは？
久しぶりに､賃金UP率 > 物価UP率になった
↓
実質賃金の伸び率が､プラスになり､上がった
↓
私たちのお金･あなたのお金が､増えた
↓
暮らしに､余裕が､できた
↓
お金を､消費活動に､多く使った
上がった
↓
増えた
↓
多く使った
キーワードは､
【 上がった･増えた 多く使った 】
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2026 キーワード まとめ
【 リアル 実感ある 上昇 】
【 上がった･増えた 多く使った 】
- ■ 26年 3月 1日 (日) 解説その2
･【 シン日本 そして ダイ日本 へ 】
･今後 日本へ 大きな追い風が 吹く？
･経済でも 日本は 存在感 大 へ？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆米国によって 日本経済が 変わる
★先立って､冒頭で､あなたに､問いかけ
日本の経済が､大きく､変わる｡
大きな追い風が､海外から､吹くからだ
その､追い風とは､何か？
どこから､吹くのか？
↓
主に､米国から､追い風が､吹くのだ｡
これで､日本は､変わる｡
日本は､｢ 大きな 存在感の 国 ｣ になる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2026 漢字10選 ＋ キーワード15選
連載シリーズ｜2026予測で､下記を述べた｡
＊ 2026の 漢字 １０選
＊ 2026の キーワード １５選
▼キーワード １５選 は？
今回号では､
キーワード１５選の中から､下記を､解説する｡
【 シン日本 ダイ日本 】
▼漢字 １０選 は？
漢字１0選の中から､下記の５つを､解説｡
｢ 日 ｣ ｢ 勝 ｣ ｢ 金 ｣
｢ 大 ｣ ｢ 国 ｣
5つの漢字の内､特に､下記2つに､注目だ｡
｢ 大 ｣ ｢ 日 ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆冬季五輪 日本の活躍
★今回の冬季五輪で､
日本が､獲得したメダルの数は？
↓
24個となった｡
日本は､過去最大のメダル数を､獲得した｡
大きな誇りを､感じた国民も､いただろう｡
日本 冬季最大の メダル数
メダル獲得率も 過去最大
▼金メダル では？
なお､24個は､金+銀+銅の､合計の個数だ｡
金メダルでは､５個で､長野五輪の5個と並ぶ｡
金では 過去最大 タイ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆増える一方の 日本？
▼獲得した メダルの 数は？
冬季五輪での､
日本選手のメダル数は､増える一方だ｡
獲得したメダル数､だけでなく､
メダルの獲得率も､増える一方だ｡
▼日本のメダル 個数 と 率
＊2006 １個 0%
＊2010 ５個 2%
＊2014 ８個 3%
＊2018 13個 4%
＊2022 18個 6%
＊2026 24個 7%
2026では､
7％ ＝ 日本獲得数 24個 ÷ 全メダル数 348個
( ％は､少数以下 四捨五入 )
こうして､冬季スポーツでの､
日本の 存在感は､
大きく なっている
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆中でも 存在感･大 なのは？
中でも下記は､日本の存在感が､大きかった｡
･フィギュア･スケート
全6個（ 金1､銀3､銅2 ) で､世界1位
･スノーボード
全9個 ( 金4､銀2､銅3 ) で､世界1位
▼スノボが 凄い？
スノボは､メダルを､9個も獲得した｡
フィギュアは､6個だ｡
よって､分野別では､スノボが､圧倒的に強かった｡
飛び跳ねる､スノボの凄さが､際立った｡
高く カッコよく
飛んだ 日本のスノボ
▼日の丸 飛行隊
スノボでは､日本選手は､高く､飛んだ｡
一方で､スキー･ジャンプでは､長く､飛んだ｡
スキー･ジャンプの､日本チームは､
｢ 日の丸 飛行隊 ｣ とも､呼ばれる｡
スキー･ジャンプは､今回の五輪でも､健闘した｡
だが､ノルウェーとスロベニアに､続く３位だった｡
▼世界で 存在感が 大きくなる 日本
全種目の中でも､スノボの､強さが際立った｡
日本のスノボは､海外からも､注目度は､大きい｡
外国人で､日本で練習する選手は､実際に増えた｡
日本で､練習する外国人･留学選手は､増えたのだ｡
海外からも 注目度･大
日本のスノボ
▼スポーツ 成長の 30年
経済では､日本は､失われた30年だった｡
だが､スポーツは､成長した30年だ｡
スポーツでは､｢ 日本留学 ｣も､進んでいる｡
スポーツ成長国､だとも言える｡
既述の通り､冬季五輪では下記だった｡
大会ごとに､メダルの ｢ 数 ｣ を､増やした
大会ごとに､メダル獲得の｢ 率 ｣ も､増やした
日本､ 冬季五輪で､様々な競技で勝利
金メダルは､過去最多タイ
メダル総数では､最大個数
冬季スポーツで
存在感を 大きくする国 日本
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆次は？ 3月は？
多くの人が､2月の五輪の余韻に､いまだ､ひたる｡
そして､続いて､
3月に､別のスポーツの祭典が､始まる｡
ＷＢＣでの 野球だ
▼野球でも､ 存在感 大
WBCは､2006年が､第1回目の大会｡
今まで､５回開催された｡
５回の優勝国は､どこか？
５回の内､日本は３回も､優勝した｡
米国は１回だけ､ドミニカも１回だけだ｡
▼世界１の選手
大谷翔平は､2023年に､ドジャースと契約した｡
その契約金額も､スゴイ｡
10年総額で､7億ドルだ｡
当時のレートで､約1,000億円になる｡
この額は､全プロ･スポーツ史上で､最高額になった
野球だけでなく､サッカーのメッシ選手や､
ロナウド選手らも､超えたのだ｡
大谷は､名実ともに､下記となった｡
「 世界で 最高の アスリート 」
※その後､野球では､2024年に､ニューヨーク・メッツの
ソト選手の､7億6,500万ドル･15年契約があった｡
だが大谷は､7億ドル･10年契約なので､
1年当りでは､大谷の方が上｡
野球は､日本の 新たな強みへ
野球で存在感を
大きくする国 日本
▼大谷の 不敵な 笑み
大谷は､2026･WBCでは､打者に専念となった｡
だが､下記のサプライズが､あるか｡
日本vs米国の､決勝戦で､９回に､
大谷､まさかのリリーフ投手で､登場？
2/23(月)に､記者が大谷に､下記の質問をした｡
｢ 自分から 投げると 言うか？ ｣
それに対して､大谷は､下記と答えた｡
｢ トラウトが 出てくるなら 行くかも ｣
この回答の時に､大谷は､笑みを浮かべた｡
この笑みは､｢ 不敵な笑み ｣ に､見えた｡
米トラウト選手は､今回のWBCには､出場しない｡
だから､この回答は､ジョークだった｡
だが､もし､日米の決勝戦で､９回でのピンチに､
米国の主将･ジャッジ選手が､打席に立ったら､
｢ 監督！ オレ行きます！ 投げます ｣
こう､大谷は､言うかもしれない｡
あの不敵な笑みは､｢ オレ 投げるよ ｣ なのか｡
単なる笑みでは､なかった｡
｢ 不敵な笑み ｣ だった
▼野球の次は？ 6月からは？
2月に､冬季五輪､ 3月に､野球のWBC｡
そして､6月からは､サッカーのW杯が､始まる｡
過去最強の ｢ 侍ブルー ｣ だ｡
進化した日本サッカーも､見られるのだ｡
冬季五輪､そして野球､さらにサッカーと､
存在感を大きくした､日本の活躍が､続くだろう｡
スポーツで
存在感が 大きくなった 日本
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆まとめ 漢字１０選
下記の､漢字10選の､発表日は､
2026年 1月 1日 (元日) だった｡
｢ 日 ｣ ｢ 高 ｣ ｢ 勝 ｣ ｢ 国 ｣ ｢ 政 ｣
｢ 選 ｣ ｢ 金 ｣ ｢ 大 ｣ ｢ 変 ｣ ｢ 愛 ｣
日本は､
スポーツで 勝利を 重ねる国
金メダルは 最多タイ
大きな存在へと 変わった
｢日｣ ｢勝｣ ｢国｣
｢金｣
｢大｣ ｢変｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆キーワード １５選
前項まで､漢字10選を､述べた｡
存在感の大きくなった､日本のスポーツで述べた｡
ここからは､
スポーツに続いて､経済の視点で､解説する｡
キーワード１５選の中から下記で､
日本の経済の変化を､解説する｡
【 シン日本 ダイ日本 】
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ シン日本 ダイ日本 とは？
スポーツでは､成長した30年だった｡
一方で､経済は､｢ 停滞が 続いた 30年 ｣ だった｡
だが､新しい日本の経済の姿が､見え始めている｡
停滞し 失われた30年
↓
新しい日本 シン･日本
↓
大きな日本 ダイ･日本
▼2023年 からの 転換
失われた30年だった｡
だが､2023年から､日本の経済は､変わった｡
新しい局面に､入ったのだ｡
脱･失われた30年
シン･日本へ
｢シン･日本｣については､過去号で､連載してきた｡
失われた30年から､卒業しそうな､新しい日本だ｡
日本の経済が､改善するのを､解説した｡
30年超ぶりの､経済指標が､様々､出てきたからだ｡
▼シン･日本へ 2023から
シン･日本に､なったのは､2023年からだ｡
2023年からは､下記が､起きた｡
･ 株価も､大幅上昇
･ GDPも､高い伸率
･ 賃金水準も､上昇
だが､まだ課題は､残る｡
十分とは言えない部分もある｡
｢ 賃金は､物価負け ｣ しているからだ｡
賃金はUPしたが､下記の状態が､続いた｡
物価UP率 ＞ 賃金UP率
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆世界が 日本へ 投資
2023年の年始からは､
日経平均は､2.3倍になった。
※23年1月4日：25,716円 → 先週金曜：58,850円
23年1月･年始に､
フジTV･めざまし8に､私(松田)は､生出演した｡
番組内で､下記を､解説した｡
｢ これからは､株のチャンス ｣
｢ これから､株は､非常に買い時だ｣
私(松田)は､23年の年始に､こう述べた｡
★では､2023年からの､
株価の大幅上昇の､理由は何か？
↓
それには､複数の理由がある｡
下記は､その中の､代表例だ｡
･割安に放置されていた､日本株の､反動上昇
･証券取引所からの､上場企業への､改善要請
★上記以外に､別の大切な理由がある｡
普段､皆が､あまり触れない､別の理由だ｡
それは､何か？
〇〇だから､日本の株価が､上昇する｡
〇〇とは､何か？
↓
米国が日本を､大切なパートナー国と､見るからだ｡
日本の地位は､世界秩序の中で､変化する｡
世界地図での､日本の位置づけが､変わるのだ｡
この話は､
短期･中期の株式市場の視点では､話題にならない｡
長期的な視点での､変化なのだ｡
それは､下記だ｡
日本は､米国から見て､大切なパートナー国へ
世界の中で､大きな存在感を､示す日本へ
長期視点の､株の投資家は､この点に注目する｡
世界地図の中で
存在感が 大きくなる 日本
漢字10選で､｢ 日 ｣ と ｢ 大 ｣ を､選んだ｡
その選定は､上記の理由からだ｡
日本は､存在感が､大きくなる
▼世界から 日本へ 投資
実際に､2023年から､
世界の巨額の資金が､日本へ向かっている｡
日本の上場企業の株への投資は､
約7割が､海外投資家による資金だ｡
日経平均先物では､
約8割が､海外投資家による､投資資金だ｡
既に 巨額資金が､
日本の株式市場へ 向かった
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆シン日本 そして ダイ日本 へ
日本の､下記の3段階の変化に､注目だ｡
▼1992～2022年：失われた30年
長い デフレの スパイラル
マイナスが マイナスを呼ぶ 悪循環
↓
▼2023年～：新しい日本 シン･日本へ
失･30年を､卒業する気配
プラスの経済指標が､プラスを生む､好循環の入口
こうして､新しい日本 シン･日本 へ
↓
▼2026年～：大きな存在の 日本 ダイ･日本へ
存在感の大きい国･大きな日本へ､変化する｡
存在感 大きな 日本へ ( ダイ･日本へ )
▼まとめ 日本経済 3段階 変化
[１] 1992～ 失われた30年 失･日本
↓
[２] 2023～ 新しい日本 シン･日本へ
↓
[３] 2026～ 大きな存在の 日本 ダイ･日本へ
【 シン日本 そして ダイ日本 へ 】
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆さらに まとめ 日本の スポーツ＋経済
▼スポーツで 日本 存在感 大 へ
スノボを代表に 冬季スポーツで
日本の 存在感 大 へ
さらに 大谷を筆頭に 野球で
日本の 存在感 大 へ
さらにさらに 侍ブルーのＷ杯で
日本の 存在感 大 へ
スポーツで 存在感の
大きい 日本
ダイ･日本 へ
▼経済で 日本 存在感 大 へ
経済で 存在感の 大きい 日本
ダイ･日本 へ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆経済で ダイ･日本 その理由は？
｢ 経済で 存在感の 大きい 日本 ｣
経済では､
既述の通り､米国からの追い風が､ポイントだ｡
★なぜ､米国から､追い風が､吹くのか？
★存在感を､大きくする日本は､
何が､エンジンか？
★何が､日本の存在を､大きくするのか？
↓
これらの疑問に､答えを出す｡
次回以降の続編で､詳細を解説していく｡
※なお今回号は､
中東情勢の紛争発生前に書いた原稿である｡
- ■ 26年 3月 8日 (日) 解説３
【 ダイ 日本 】－２
最後に残る 重要国は 日本だった？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回号 の ポイントは？
▼あなたに 影響する？
今回号は､米国トランプ大統領に､まつわる話だ｡
だが､あなたに､大いに関係する｡
あなたの 生活に 関係する
あなたの 仕事に 関係する
あなたの お金に 影響する
良し悪しは別として､
トランプ氏の方針で､様々な変化が､起きる｡
消費者の物価にも､徐々に､反映されていく｡
生活者の､暮らしにも､影響するのだ｡
また､企業人の仕事にも､関係する｡
さらに､短期投資･長期投資にも､大いに関係する｡
▼日本の｢ 国 ｣に 影響する？
そして､下記にも､なるのだ｡
｢ 日本の国のあり方 にも 大きな影響 ｣
結果として､下記が､今回号の結論だ｡
大きな 存在感の国 日本になる
大日本 ダイ日本 へ
▼今年の 出来事は？
1月：ベネズエラ作戦
↓
2月：イラン攻撃
↓
3月：米中交渉
この流れを通じて､
｢ ダイ 日本 ｣ の姿が､浮かぶのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ ｢ 〇〇 おじさん ｣ とは？
★あなたは､｢ 〇〇 おじさん ｣ になって､
しまって､いないか？
｢ 〇〇 おじさん ｣ とは､
特定テーマに､過剰に反応する人だ｡
その人は､説教調に､なりやすい｡
断定調にも､なりやすい｡
誤解･偏り･煽りも､あるかもしれない｡
｢ 〇〇 おじさん ｣ は､
ネットで､揶揄される､“キャラ分類” である｡
下記は､ネットにいる ｢ 〇〇おじさん ｣ の例だ｡
▼ ＡＩ危険 おじさん
｢ ＡＩ危険 おじさん ｣ とは､
ＡＩが､人類を滅ぼすと､強く訴える人だ｡
危機を､過度に強調する｡
議論が､極端になりやすい傾向がある｡
▼ 財政破綻 おじさん
｢ 財政破綻 おじさん ｣ は､
｢ 日本は 借金で 破綻する ｣と､繰り返し主張する｡
このおじさんは､単に､事実誤認･知識不足だ｡
マクロ経済学の知識が､欠落している｡
▼ 内部留保 おじさん
内部留保おじさんは､
内部留保の話になると､下記を言い回る面倒な人｡
｢ 内部留保という 会計用語は 無い！ ｣
※なお､会計上は､｢ 利益剰余金＝内部留保 ｣ だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ ホルムズ おじさん
｢ ホルムズ おじさん ｣ もいる｡
▼その特徴は？
｢ ホルムズ おじさん ｣ は､
ホルムズ海峡の封鎖の話に､過剰に反応する｡
危機を強調し､説教調で語る傾向がある｡
だが､もちろん､
ホルムズ海峡の封鎖は､注視すべき出来事だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ホルムズ封鎖で どうなる？
▼日本への 影響は？
｢ 中東紛争の 日本への影響は？ ｣
この話が､よく取り上げられている｡
ホルムズ海峡の 封鎖で 大変だ
↓
原油価格が 大幅UP してしまう
↓
日本の物価も 大幅UP だ
↓
日本経済･日本人の生活に ダメージだ
上記を､騒がしく言う､おじさんがいる｡
▼ホルムズおじさん的 反応
金融経済界では､
こう言う人を､｢ ホルムズ おじさん ｣ と呼ぶ｡
やや皮肉が､含まれているのだ｡
▼とは言え 物価UPへ
ホルムズおじさんが､騒ぐとしても､
実際に､物価UPの可能性はある｡
ホルムズ封鎖で､原油の先物価格は､既に上昇した｡
★原油価格UPの 悪影響が､
実現するのは､いつか？
↓
それは､下記のように､数か月後だ｡
･あなたの電気代が､上がるのは､約4か月後､
･消費者物価のUPは､9か月後くらい後だ｡
※原油価格UP → 物価UP は､6〜12か月後だが､
幅があると､ややこしくなる｡
よって中間値の９か月とした｡電気代４か月も同じ考え｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆攻撃の 動機は 何か？
イラン攻撃の､動機は何か？
トランプ氏の動機を､下記だと断じる声もある｡
場当たりな､作戦や攻撃だ｡
スキャンダル疑惑から､そらそうとしている｡
支持率低下へ､の挽回策だ｡
上記の指摘は､ありえるかもしれない｡
だが､それだけでは､分析として､不十分だ｡
▼投資 と ビジネス での 視点は？
投資家なら､様々な視点で､トランプ作戦を見る｡
これは､当然のことだ｡
ビジネスをする企業人なら､
様々な視点で､トランプ作戦を見る｡
これも､当然のことだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ビジネスや 投資の 視点
▼長期の 視点 では？
投資家には､短期の視点の､投資家もいる｡
そして､長期の視点の､投資家もいる｡
★では､長期の投資家は､
2026中東紛争で､何を､考えるのか？
投資家の他に､ 企業では､どう考えるか？
ビジネスマンたちは､何を､考えるのか？
↓
短期･中期ではない､長期の視点だと､話は変わる｡
世間で､言われる内容とは､違う景色が､浮かぶ｡
短期視点の､投資家･企業人とは､
違う景色が､長期視点の中にある｡
長期の投資なら､
日本への投資が より 注目されるのだ
長期のビジネスなら､
日本の企業が より 注目されるのだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2026 トランプ 戦略
2026での､トランプ世界戦略は､下記の流れだ｡
＊1月 ベネズエラ作戦
↓
＊2月 イラン攻撃
↓
＊3月 米中交渉
▼3月末 米中交渉
3月末に､米中の首脳会談がある｡
トランプ氏は､3/31に訪中する｡
2泊3日の行程で､米中の交渉が､行われる｡
その前に､2026年は､下記があった｡
▼1月 ベネズエラ作戦
26年1月､ベネズエラで､
マドゥロ大統領を､拘束し､米国へ移送した｡
｢ 反米･マドゥロ政権 の排除 ｣ も､目的だった｡
｢ 親米政権の樹立 ｣ を､進めようとしている｡
★ベネズエラに 原油は豊富に あるのか？
↓
ベネズエラには､世界最大級の､原油埋蔵量がある｡
トランプ氏は､ベネズエラでの､
米国の原油権益を､守ろうと､している｡
｢ 守る ｣ と言うよりは､次の言い方､の方が近い｡
ベネズエラに､米国の原油権益が､あった｡
だが､それは､反米政権によって､奪われた｡
トランプ氏は､それを､力で奪い返す｡
反米政権から 親米政権へ
原油の 米国権益を 回復へ
▼2月 イラン攻撃
トランプは､続いて2月に､イラン攻撃を実施した｡
｢ 核兵器 の 開発阻止 ｣ が､主な目的だ｡
米国へ向かう 核兵器を
作らせない
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ベネズエラとイラン 共通項は？
1月 ベネズエラ作戦
↓
2月 イラン攻撃
★上記には､共通項がある｡
それは､何か？
↓
米国の強い軍事力の行使だ｡
また､原油もキーワードだ｡
★他に 何が あるか？
↓
ベネズエラもイランも､反米政権だった｡
つまり米国は､反米政権を､連続排除している｡
米国は 反米勢力を 次々と
力で 排除する
★さらに 他に 何があるか？
↓
ベネズエラも､イランも､親中政権だった｡
つまり､米国が連続的に､対処した国は､
｢ 親中政権 ｣ だった｡
親中陣営に 対して
トランプ氏は どうするのか？
▼米中交渉の キーワードは？
1月のベネズエラ作戦→2月のイラン攻撃は､
3月の米中交渉に､つながる。
イラン攻撃で､下記が､世間で言われた｡
ホルムズ封鎖 → 物価UP
もちろん､上記は､ありうる｡
だが､その裏側に広がる物事を､見る必要もある｡
広い視点･長い視点で､見るのだ
｢ 米国の 対中戦略の 流れ ｣ で､見るのだ｡
キーワードは､
米国の 対中戦略
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆米中の 首脳会談
3月末の､米中の首脳会談では､関税交渉が焦点だ｡
つまり､貿易ディールだ｡
★互いに､強い圧力･強硬姿勢で､
バトルするのか？
↓
いや､ディールの成立に向け､双方尽力する｡
つまり､下記となる｡
強圧的･対立型 の 交渉 ではなく､
融和的･接近型 の 交渉へ
★融和的･接近型 なのは､なぜか？
↓
表面上は､強硬姿勢･対立に､見えるかもしれない｡
だが実態上は､下記の展開と､なるだろう。
ディールの成立に向け､双方が着地点を探る
合意形成に向け､融和的な交渉が進む
つまり､交渉の性質は､下記になる。
単なる「 強圧的・対立型 」の衝突から、
実利を優先する「 戦略的・接近型 」の交渉へ
関税の交渉は､輸出･輸入をめぐる交渉だ｡
この交渉の本質は､下記だ｡
｢ 輸出入障壁を減らし､自国利益を最大化する ｣
輸出側が､相手に期待するのは､単純に下記だ。
「 自国製品を もっと 買って欲しい 」
▼米中は 何を 求めるのか？
米国は中国に､下記を､求める｡
大豆､旅客機､LNG(天然ガス) の 購入拡大
中国は米国に､下記を､求める｡
米国が設定した､高い関税率の､引下げ
半導体等の､対中輸出の､規制の緩和
▼だが 背景に 力の要素が？
交渉の背景に､下記の｢ 力の要素 ｣ がある｡
1･2月の軍事作戦で､米国は力を世界に見せつけた
↓
米国と対立すると､危険だと､相手国に思わせる
↓
米国に対しての､強硬姿勢は､得策ではない
このように相手国へ思わせるのは､背景の1つだ｡
▼力を 背景に？
トランプ氏は､
大統領に就任以来､様々な交渉術を､展開してきた｡
その交渉術は､様々な過去号で､既述の通りだ｡
その交渉術で､かつて多用されたのは､下記だ｡
｢ 強い言葉､過激なフレーズで､迫る ｣
しかし､2026年は､より強さが､UPした｡
1･2月の軍事作戦は､もはや言葉の範疇ではない。
｢軍事力の行使｣ という､｢強い力の実行｣ だった｡
「 強い言葉で 迫る 」を卒業し、
↓
「 圧倒的な 力の実行 」へ移行した
これを､全世界に､知らしめたのだ。
3月末からの､交渉テーブルに､登場する大統領は
「 ジョウゼツな 交渉人 ｣ ではない｡
「 躊躇なく 力を行使する 最高司令官 」だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ジャイアン か？
トランプさんを､下記に､例える人は多い｡
アニメ作品･ドラえもんのジャイアン
元･朝日新聞の記者の､今野 忍 さんも､
トランプ氏を､ジャイアンと呼ぶ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ジャイアンの 力強い 言葉は？
▼王者･王様
｢ この町で俺に､かなうものはいない｡ 俺は王様だ｣
ジャイアンは､世界の 王者･王様 なのだ｡
▼自分が ルール
｢ おまえの物は､俺の物！ 俺の物も､俺の物！｣
｢ いつ返さなかった？ 永久に借りておくだけだ ｣
｢ 正しいのは いつも俺だ！ ｣
法律や常識ではない｡ 俺の考えで､物事は動く｡
王者･王様ジャイアンの､横暴さが､見える｡
▼逆らえない
｢ 文句 あるのか ｣
｢ 逆らう者は 死刑！ 」
乱暴者としての､｢ 威圧のフレーズ ｣ だ｡
自分のルールに､従わないと､容赦ない｡
力で押し切る､ジャイアンらしい一言だ。
のび太やスネ夫が､逆らえない理由がここにある
▼実力行使か？
｢ のび太！ ぶんなぐる ぞ！」
｢ ぶっとばすぞ！ ｣
のび太は､泣きながら､逃げる｡
交渉の余地もない､｢ 力の行使 ｣ の宣言だ。
実力行使 (暴力) を､ちらつかせる｡
｢ 強い力による 支配力 ｣ の象徴だ｡
▼実際に 力を行使
ジャイアンは､言葉だけでない｡
パンチ･キックで､実際に､｢ 力 ｣ を行使した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆だが 敵対だけ じゃない
▼自分側へ
｢ 心の友よ ！ ｣
自分に､都合の良い事を､した相手は、
自分側に､引き込む｡
▼同盟関係
｢ 俺が 守ってやる ｣
｢ お前は 大事な仲間だよ ｣
同盟関係も､重視する｡
▼味方なのか？ どうか？
こうして､ジャイアンには､下記の姿がある｡
「 恐ろしいが、
味方にすれば､頼もしい存在へ 」
▼トランプさんは？
前出の今野忍さんは､トランプさんの事を､
ジャイアンと､称した｡
他にも､ジャイアンに､例える人は多い｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆3月末の 交渉では？
▼交渉の前に 軍事作戦
2026での､トランプ世界戦略は､下記の流れだ｡
＊1月 ベネズエラ作戦
↓
＊2月 イラン攻撃
↓
＊3月 米中交渉
★ベネズエラとイラン への 軍事行動は､
3月末の 首脳会談に､影響するか？
▼原油の調達は どうなる？
ベネズエラも､イランも､中国の友好国だ｡
中国は､ベネズエラとイランから､原油を調達する｡
その2つの国は､米国から､攻撃された｡
友好国が､２カ国も､連続で､攻撃されたのだ｡
▼軍事圧力の 効果は？
米国は､軍事力を行使した｡
それは､各国に､強い心理的圧力を､与える｡
｢ 次は 自国かも しれない ｣
との懸念を､持つことは､想像される｡
この圧力が､米国を､有利にする｡
まさに ジャイアン流だ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆世界の工場（中国）
ここから､｢ 重要な国 とは？ ｣ の話に､移る｡
かつて中国は､｢ 世界の工場 ｣ と呼ばれた｡
米国は､中国から大量に､輸入していた｡
中国は､安価な製品を､大量生産できたからだ｡
中国依存は､メリットが大きいと､考えられていた｡
▼緊張関係へ
しかし､米中関係は､次のように､変化した｡
相互依存国･準友好国
↓
競争国
↓
緊張国･準対立国
依存から緊張へと､段階的に変化した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆米国の認識は､いつ変化した？
★準友好国･相互依存国から､
競争緊張の国に､なったのは､いつの時点か？
↓
米国が､｢競争脅威｣ と､認定したのは､2017年だ｡
▼NSSでの 再定義
2017年12月に､米国は､下記を､発表した｡
国家安全保障戦略 ( NSS )
そのNSSの中で､下記と､再定義した｡
｢ 現状変更を試みる 戦略的な競争相手 ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆米中の 関係は？
▼共創 から 競争 へ
2大国の関係は､下記へと､変化した｡
キョウソウ から 別の キョウソウ へ
①共創国 ･ 準友好国
↓
②競争国 ･ 準対立国
▼依存度は 低下？
下記は､重要品目だ｡
半導体､電子製品､通信機器､医薬品､電池､艦船など
米国は､重要品目を､中国に､依存してきた｡
しかし､関係変化し､依存度を下げる必要がある｡
｢ 重要品目 ｣ は､下記とも､言い換えられる｡
戦略物資､重要物資､ 基幹物資､基幹品目
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆依存低下したら？（代わりの国は？）
▼依存度を 減らすには？
★米国が､中国依存を減らすには､どうするか？
↓
代替となる供給国が､必要だ｡
★では､その代りの国は､どの国か？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
▼主な 製造国は？
半導体や電子製品の､主要な製造国は､下記だ｡
中国 ･ 台湾 ･ 韓国 ･ 日本
アジアに 集中する のだ
地球上には､約200もの､多くの国家がある｡
だが重要物資･高度製品は､アジア４国に集中する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆アジア4カ国 しかないのか？
半導体や電子製品などの､重要物資･高度製品は､
アジアの４カ国しか､作らないのか？
▼ヨーロッパは？
ヨーロッパの､オランダにも､１社ある｡
ＡＳＭＬ社だ｡
ＡＳＭＬ社は､重要物資･高度製品のメーカーだ｡
最先端の､半導体の露光装置では､独占している｡
欧州は､実は､要物資･高度製品の､企業は少ない｡
▼ドイツ等は？
ドイツや､イタリアは､自動車で有名だ｡
独 ： BMW､ベンツ､ポルシェ
伊 ： フェラーリ､ランボルギーニ
車は､高度製品だが､戦略物資ではない｡
車は､独･伊が､米国へ輸出しなくても､下記がある｡
日本のトヨタ車などや､米国テスラなど様々｡
独･伊の輸出品は､高度製品だ｡
だが､戦略物資ではないのだ｡
▼その他は？
世界の多くの国は､高度戦略物資の製造国でない｡
服､靴､家具､玩具などの､汎用品の製造も多い｡
食べ物､つまり農産品の､生産･輸出の国も多い｡
原油やガスなどの､採掘･輸出国もある｡
日本は､原油･ガスなどの資源は､ほぼゼロ生産だ｡
農産品も､輸出どころか､輸入に頼る国だ｡
だが､日本は､高度･重要物資の生産国だ｡
そして､その生産国は､日本以外に､3カ国ある｡
アジア4カ国 ( 中 台 韓 日 )は､下記だ｡
｢ 200か国の中で､高度な戦略物資を､作れる ｣
▼アジア ４国の 重要性
米国の安全保障の視点では､下記が明らかだ｡
｢ 世界中で､アジア４カ国が､重要度が高い ｣
米国にとっては､
アジア4カ国は､重要国だ
▼最も 重要な国は どこか？
高度･戦略物資は､アジア４カ国による｡
それは､下記４カ国だった｡
中国 ･ 台湾 ･ 韓国 ･ 日本
米国は､中国依存を､下げようとする｡
脅威度･競争度が､増したからだ｡
すると､下記３カ国が､残る｡
台湾 ･ 韓国 ･ 日本
▼台湾は？
台湾は､既に周知の通り､台湾有事のリスクがある｡
有事が勃発したら､
台湾の半導体の工場は､破壊される可能性がある｡
そこまで至らなくても､リスクになる｡
物流ルートの遮断でも､製品は､米国に届かない｡
台湾依存も､
米国の リスクだ
▼韓国は？
主要な半導体工場 (サムスンやSKハイニックス)は
北朝鮮の砲撃の､射程圏内にある｡
砲撃は､ミサイル等の､高額な高度兵器ではない｡
単純な通常の砲弾砲が､大量に､配置されている｡
大量の砲弾が､降り注いでしまう｡
ミサイルよりも､遥かに小さい､通常砲弾だ｡
大量の通常砲弾が､到来する｡
それを､迎撃で撃墜するのは､まず無理だ｡
有事の際は､数分で､
砲弾の直撃で､工場が破壊されるリスクは高い｡
韓国依存も､
米国の リスクだ
▼残るのは どの国か？
こうして､中･台･韓･日の４カ国で､
最後に残る国は､日本だ｡
米国にとって､戦略物資の調達先として､
世界200か国で､最も重要なのが､日本である｡
▼結論 日本が最重要？
こうして各国のリスクを､精査すると､
最後に残る､安定的･高精度な､供給国は､日本だ｡
米国にとって､
重要･戦略物資の､調達先として､
共同開発の､パートナーとして､
世界200国で､最も重要なのが､日本
日本は単なる ｢代わりの生産地｣ だけではない。
半導体の関連財で､世界をリードする技術国だ。
「 リスクの 低い 日本」だけではない｡
「 技術も 不可欠な 日本 」 へ
米中の緊張化や､地政学不安が強まるほど、
日本の存在感は､今後さらに､巨大化していく。
米国にとって､
日本は､単なる同盟国ではない｡
米国にとって､
日本は､単なる貿易国ではない｡
日本は､世界の中で､
大きなパートナーとなる｡
日本の存在感は､
今後､さらに､大きくなるだろう｡
米国にとって､
存在が 大きくなる 日本
▼2026 漢字10選 ＋ キーワード15選
存在感が 大きくなる 日本
存在感 大きな 日本
大日本 ダイ日本 へ
- ■ 26年 3月 20日 (金･祝) 解説4
･第3次 オイル･ショック 来るか？
･200年前も 現在も 巨大軍艦で迫る
･日本も､ 巨大空母を 2隻も？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回号の 注目フレーズ
米国の 巨大軍艦と 巨大空母
巨大軍艦の 強大な力で 屈服させる
日本も 巨大軍艦と 巨大空母
日本は 敵なのか？ 味方なのか？
日本は ピンチを チャンスに
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆トランプ氏 真珠湾攻撃 発言
日米の首脳会談が､開催された｡
日本には､タイミングも悪くなり､懸念も増えた｡
日本政府団は､重圧の中での､訪米だった｡
結果は､同行団も含め､ホッとする結果となった｡
▼ざわつく 発言が
トランプ氏の､真珠湾攻撃の発言で､ざわついた｡
ハワイ真珠湾攻撃は､過去号で､何度か取り上げた｡
真珠湾攻撃での､日本の空母は､下記の計6隻だった
加賀､赤城､ そして､ 飛龍､蒼龍､
さらに､ 瑞鶴､翔鶴 も参加
加賀 ( かが ) を､始めとした､6隻の日本空母は､
全長227ｍ～261mのサイズだ｡
当時の巨大戦艦の､長門･陸奥の225ｍをも超える｡
( 超ド級クラスの大和･武蔵は､この時は完成前 )
当時の 巨大軍艦の､
日本空母が ６隻
巨大空母から零戦､99艦爆､97艦攻が飛び立った｡
米国側の被害は､下記だった｡
死者：2,403人、負傷者：約1,200人
死者数は､2403人だ｡ 約2400人とはしない｡
犠牲者1人1人への､哀悼の念を､忘れないためだ｡
米国にとっては､重みのある話なのだ｡
真珠湾攻撃は､米国の歴史的な悲劇なのだ｡
この悲劇を､軽く扱った発言とも､見えてしまう｡
米国内では､
この真珠湾発言は､大きなニュースになった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆オイル･ショックが､ 襲ってくる ？
ホルムズ海峡 の 封鎖
↓
原油が 日本に 来ない
↓
オイル･ショック に なるか？
ホルムズ海峡の､騒動は､どうなるか？
そして､下記が､襲って来るか？
｢ 第３次 オイル･ショック ｣
▼第１次と 第２次の ショックは？
★ここで､あなたに､問いかけ
オイル･ショックは､1次と2次が､あった｡
それは､いつか？
発生の原因は､何か？
そして､1次と2次の､違いは何か？
あなたは､1分間､思い出して頂きたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2つの オイル･ショック
▼1973年 第１次 オイル･ショック
原因：第4次･中東戦争
日本の経済成長は､
高度成長 → 戦後初のマイナスへ
▼1979年 第２次オイルショック
原因：イラン革命 ( パーレビ → ホメイニへ)
日本の経済は､
ダメージ､は相対的に､小さかった
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆1次 ショックでは？
第4次･中東戦争で､原油価格が高騰した。
アラブ諸国は､下記への原油輸出を､止めたからだ｡
｢ 敵国のイスラエル + その支援側 (米国等) ｣
日本は､敵国でも､支援側でも､なかった｡
だが､アラブ諸国から､下記と､見なされてしまった
｢ 日本は､米国寄りなので､非･友好国だ ｣
日本への､原油供給は､停止ではなかった｡
だが､大幅削減され､窮地に至る｡
この原油不足が､主な原因となり､
日本は､高度経済成長が､終了した。
原油 ストップ で
日本も オイル･ショック (1次)
原油ストップで
高度成長も ストップ
▼1974年 戦後初の GDPマイナス成長
原油から､様々な製品が､作られる｡
原油が来なくなり､製品の製造量が減少｡
つまり､｢ モノ不足 ｣ になったのだ｡
需要＞供給で､物価が急騰した｡
それは､｢ 狂乱物価 ｣ と呼ばれた｡
オイル･ショック発生の､翌年の1974年は､
戦後初のGDPマイナス成長を､日本は､経験した｡
オイル･ショックの翌年
狂乱物価 と マイナス成長 が襲来
原油ストップ･オイルショックで
日本経済は 大ダメージ
▼だが､ピンチが チャンスに
日本は､原油の調達は､ほぼ100％が､輸入による｡
現在の日本の発電は､下記の通り､分散されている｡
天然ガス､石炭､太陽風水力､原子力､原油
だが1970年代は､現在の分散型とは違う
1970年代は､発電も､原油に､依存していた｡
原油の調達先は､今も昔も､中東依存が､高い｡
諸外国と比較しても､突出して高い､依存度だった｡
日本は 原油依存度が 高かった
そして 中東依存度も 高かった
諸外国よりも 日本は 大ピンチ
★１次オイル･ショックで､
日本は､どうしたか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
様々な対策を立て､対応品も､生み出した｡
このピンチへの対策から､
日本は､省エネ製品を､続々と生み出す｡
燃費に優れる日本の製品が､世界の注目を､集めた｡
特に､日本製の自動車は､世界で人気化した｡
こうして 日本は､
ピンチを チャンスに した
▼1979年 第2次オイルショック
イラン国民は､下記の政権交代(革命)を､熱望した｡
｢ パーレビ国王 から ホメイニ師 へ ｣
･パーレビ国王 ( 欧米スタイルに 寄せすぎ )
↓
･ホメイニ 師 ( イスラム･スタイルへ )
欧米型からイスラム型への､回帰を国民は望んだ｡
※ 他にも､様々な要因がある｡
その交代を促すため､原油労働者は､ストを強行。
原油労働者は､下記の圧力を､かけたのだ｡
｢ パーレビが退くまで､ストを続ける ｣
再び世界は､オイルショックに､襲われた｡
だが､２次オイル･ショックは､
日本は､省エネ技術で克服した。
１次ショック後に
ピンチを チャンスで
免疫力を 獲得済み
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ピンチとチャンス
こうして1970年代に､
日本は､ピンチを､チャンスに､変えた｡
★では､日本は､ピンチに､強い国か？
その後も､ピンチをチャンスに､したのか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
日本は､｢ ピンチを チャンスに する国 ｣ なのだ｡
注目フレーズは､
｢ 日本は ピンチを チャンスに ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本経済が 変わる
★ここで､復習と確認｡
そして､あなたに､問いかけ｡
日本の経済が､大きく､変わる｡
大きな追い風が､吹くからだ｡
このような解説を､連載してした｡
その､追い風とは､何だったか？
どこから､吹くのだったか？
↓
米国から､追い風が､吹くのだ｡
これで､日本は､変わる｡
日本は､｢ 存在感の 大きな日本 ｣ になる｡
前回号まで､上記の前振りをした
今回号は続編だ｡
経済で 存在感の 大きい 日本
ダイ･日本 へ
経済で ダイ･日本
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回号は？
★今回号も｢ ダイ日本 ｣の話か？
↓
今回は､下記のキーワードに関する解説だ｡
【 二極化･多極化 分断深化 】
【 新冷戦 2.0 】
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆キーワード１５選
今年の1月2日に消費者 経済 総研 は､
2026キーワード１５選を発表した｡
15選の中から下記キーワードで､
日本の経済の変化を､解説した｡
それは､下記だった｡
【 シン日本 から ダイ日本 へ 】
そして､今回号は､
その続編として､下記キーワードを､解説する｡
【 二極化･多極化 分断深化 】
【 新冷戦 2.0 】
上記キーワード連載では､まずは､下記を解説する｡
｢ 日米の 200年の 歴史 敵側か 味方側か ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日米 200年の 歴史
日本と米国の､200年の歴史を､解説する｡
▼250年前 建国
250年前に､米国は､国家として誕生した｡
よって今年･2026年は､250周年だ｡
250年祭の､様々なド派手な､祝祭イベントがある｡
イベント内容は､前回号の内容を､参照頂きたい｡
▼200年前は 撃退へ
250年前に､米国は､誕生した｡
そして､その後､米国は日本に､接近する｡
その時代の､日米の関係は？
米国と日本の､200年間の､歴史を見ていく｡
★200年前に､日本は､何をしたか？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
↓
約200年前の､1825年に､日本が下記を､出した｡
｢ 異国船 打払令 ｣
異国つまり､外国からの船を､
｢ 撃退し 追っ払う ｣ という事だ｡
それを出したのは､
当時の日本政府である江戸幕府だ｡
もともと､江戸幕府は､鎖国をしていた｡
この打払令で､下記を､明確に強化したのだ｡
｢ 米国等との､対外交渉は､拒絶する ｣
外国勢は 鎖国を無視し 接近してきた
日本は 武力で撃退し 拒絶を強化
それが ｢ 異国船 打払令 ｣
▼170年前 チカラづく で 開国
★その打払令の結果､ どうなったのか？
この日本の､｢ 力づくの 撃退 ｣ の方針で､
どうなった？
↓
逆に､米国の強い力を､引き出してしまった｡
その力は､日本の力の強さを､はるかに超える｡
日本が､強い力で､拒絶するなら､
米国は､もっと強い力で､迫る
米国のさらなる強硬な力を､引き出したのだ｡
日本が ｢ 問答無用の力 ｣ で､交渉を拒むのなら､
米国は ｢ 圧倒的な武力 ｣ で､その門をこじ開ける
▼時系列は？
＊軍艦は？
1825年 対外･撃退策（打払令）
↓
1853年 1回目の 黒船来襲（4隻）
↓
1854年 2回目の 黒船来襲（9隻）
＊条約は？
1854年 開国の条約 ( 日米 和親条約 )
↓
1858年 不平等条約 ( 日米 修好通商条約 )
▼1853年
力の行使の､象徴的な出来事が､起きた｡
今から約170年前の､1853年に､下記が起きた｡
｢ 黒船に乗って ペリーが 浦賀に来航 ｣
黒船は､米国では､当時の最大長を誇る軍艦だった｡
つまり ｢ 黒船は 巨大軍艦 ｣ だ
巨大軍艦･黒船2隻＋中型艦2隻の､計4隻が来た｡
これで､日本は､夜は眠れなくなった｡
▼有名な 狂歌も
泰平の 眠りを覚ます 上喜撰
たった四はいで 夜も寝られず
上喜撰 → 蒸気船
たった四はい → たった4隻
※ 上喜撰（じょうきせん）は､
最高級の緑茶で､カフェインが強かった｡
江戸時代は､200年の平和期 (泰平の世) が続いた
↓
その平和期に､幕府は､どっぷり浸った
↓
だが､巨大軍艦･黒船等､計４隻が､やって来た
↓
幕府は､パニックで､おびえて眠れない｡
↓
日本中も大騒ぎ
米国は 200年前に
日本を ｢ 巨大軍艦 ｣ で 脅した
米国は 現代でも
巨大な空母で 各国へ向かう
米国の 巨大軍艦は
今も昔も 世界中に 現れ
力を誇示する
▼その後 1854年は？
既述の通り､巨大な軍艦等が､計4隻で､やってきた｡
その翌年(1854)には､さらにスケールUPする｡
計９隻もの 巨大艦隊で 再来襲
最新鋭の巨大軍艦の､ポーハタン号が旗艦となり､
大艦隊を編成して､1854年に､再び来襲したのだ｡
4隻から9隻へ そして 最新鋭の軍艦も
大きさと数で さらに 強大な力を誇示
前年 (1853) の､1回目の来襲(4隻)で､開国へ
翌年 (1854) の､2回目の来襲(9隻)で､屈服へ
米国は､さらなる強大な力で､屈服させ､
優越条約の締結に､1858年に､成功する｡
これが 不平等条約の 日米修好通商条約だ
▼日米の 200年
こうして､日米関係は､
異国船 打払令（1825年)から､
約200年もの､激動の歴史が始まる｡
※日米関係の開始期を1825以外の年とする歴史学者が
いるが､本稿では1825を起点とした
▼まとめ 幕末
幕末での､日米の関係を､まとめる｡
1825年､日本は､対外･強硬策（打払令）を出す
↓
1853年､巨大軍艦 来襲｡ 米国は､強い武力で､威圧
↓
1854年､巨大艦隊で再来襲｡ 日本 開国 (和親条約)
↓
1858年､不平等条約を､強いられた (修好通商条約)
日本は 力づくで 拒否したが､
米国は それよりも 強い力で 日本に迫った
米国は 力づくで 開国させた
米国は 力づくで 優越条約にした
まずは､巨大軍艦で 迫る
その後､さらに 巨大艦隊で 迫った
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今も 巨大軍艦で 迫る
米国は､200年前に､力の威圧による交渉をした｡
そのやり方は､米国の伝統スタイルだ｡
それは､200年前から､現在までも､健在なのだ｡
力の威圧 で 迫る
巨大軍艦 で 迫る
200年前から続く､
威圧のスタイル
▼中東へ 巨大空母を 追加 計３隻へ
★2次世界大戦の後の､地域紛争では
米国は､何隻で､空母の展開を､してきたか？
↓
平時での､地域の紛争等では､
空母１隻or２隻での､展開が基本だ。
今のイラン攻撃では､現状は２隻だ｡
だがさらに､強襲揚陸艦『トリポリ』が加わる｡
既に長崎の佐世保を､出港済みだ｡
なお､トリポリは「強襲 揚陸艦」だ｡
なので､上陸部隊(2000人超)の輸送機能もある｡
さらに､トリポリは､実質､空母としても機能する｡
つまり､トリポリを加えて､空母は､実質３隻体制だ
3隻もの空母級戦力を､同時展開させるのは異例だ｡
米国は 異例の
３隻の空母 同時展開
米国は
巨大空母3隻で 迫る
※トリポリは､実質空母の位置付けだが､
リンカーン号､フォード号は､正規空母だ。
しかしフォード号は､艦内事故のため､離脱へ。
代りの正規空母として､ブッシュ号が､現地派遣予定
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本も､最近､空母を？
なお､ご存じの人も､多いだろうが､
令和の日本も､実質空母を２隻も､運用予定だ｡
(現在は､実質空母化への､変更作業中の､最終段階)
その名前は､『かが』と『いずも』だ｡
かがは､平仮名だが､
漢字の加賀は､85年前に､ハワイ真珠湾攻撃した｡
(この話は､本稿の冒頭で､紹介した通り)
このかつての巨大空母と､同じネーミングは､
周辺諸国を､強く刺激する結果にもなった。
なお､世界200国で､空母を2隻以上保有する国は､
他に､５カ国しかない｡
※ 5カ国：米 英 伊 中 印
日本は 世界でも まれな
空母の 保有国
▼同じ全長？
昭和の､空母の ｢ 加賀 ｣ と､
令和の､実質空母の ｢ かが ｣ の大きさは､どうか？
偶然だが､両方とも､全長は248ｍで､同じだ｡
これは､単なる偶然を超えた､歴史の因縁を感じる｡
かつての｢加賀｣は､海を渡り米国ハワイを攻撃した
加賀から発進した97式艦攻機の一発(800kg爆弾)が
戦艦アリゾナの､弾薬庫まで貫通し､大爆発させた｡
日本の加賀が､米国戦艦のアリゾナを､沈めたのだ｡
一方で､現代の ｢ かが ｣ は､どうか？
現在のかがは､日米同盟での､重要な役割の空母だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆強大な超大国の､米国 と 日本
▼200年前の 米国は？
米国は 200年前に､
日本を 巨大軍艦の黒船で 脅した
日本の力を 圧倒する､
米国の 強大な 力
▼現代の 米国は？
米国は 現代でも､
巨大な軍艦で 各国へ向かう
現代にも 通じる､
米国の 強大な力の 誇示
米国から
巨大軍艦が やって来る
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆200年の歴史 その後は？
｢ 異国船 打払令 ｣ から､
日本と米国の関係は､200年の歴史だ｡
この200年の中で､
日米の関係は､時代によって､大きな変化をする｡
幕末から､
明治→大正→昭和→平成→令和の200年間だ｡
200年前から､現在までの変化を､
下記のキーワードで解説する｡
敵か？ 味方か？
▼敵か 味方か？
なお､｢ 敵側 ｣ と言っても､
ソフトな懸念から､ハードな対立まで､段階がある｡
＊敵側 ( 左 ソフト → 右 ハード )
競争国 懸念国 対立国 脅威国 仮想敵国 敵国
＊味方側 ( 左 ソフト → 右 ハード )
友好国 協調国 連携国 共創国 同志国 同盟国
▼敵･味方 の 200年
日米の200年の歴史では､下記の変化だ｡
敵 側 ← 200年前の 黒船は ココ
↓
味方側
↓
敵 側
↓
味方側 ← 令和の 今は ココ
米国が､日本を敵側､とした時代もあった｡
逆に､米国が､日本を後押した時代もあった｡
▼圧倒的に
味方側よりも､敵側の年数の方が､圧倒的に多い｡
敵 側 ： 150年間
味方側 ： 40年間
中間期 ： 10年間
米国との200年の歴史で
日本は､75％が 敵側
｢ 敵側 ｣ or ｢ 味方側 ｣ と､分類したが､
時代によって､ソフトorハードの､強弱がある｡
▼敵側 の 時代
＊200年前：黒船来航：脅威国 ( 敵側 )
↓
＊明治時代：日清･日露戦争：競争国 ( 敵側 )
↓
＊昭和初期：日中戦争：対立国 ( 敵側 )
↓
＊昭和16～20年：太平洋戦争：敵国 ( 敵側 )
▼味方側 の時代
＊昭和戦後：対ソ連で冷戦：同盟国 ( 味方側 )
↓
＊昭和後半：日本高度成長：脅威国 ( 敵側 )
▼再度 味方側へ
＊平成中頃：日本の低迷期：連携国 ( 中間期 )
↓
＊令和時代：日米80兆投資：共創国 ( 味方側 )
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆何が 背景 か？
▼幕末：圧倒的な 日米の 力の差
日本が､対外強硬の路線 ( 打払令 )
↓
米国が 日本より強い力で 日本を屈服させた
▼明治～大正：強い米国を手本に 強い日本へ
日本の 富国強兵の 時代
幕末～明治の時点で､
既に欧米列強は､アジア諸国の､植民地化を進めた｡
日本も､
弱いままでは､欧米の植民地に､なってしまう｡
既に､米国から不平等条約を､押し付けられていた｡
1870年代～1890年代､日本は､富国強兵を進めた｡
日本は､軍事力を､強化したのだ｡
弱い国から 強い日本を 志向（脱亜･入欧）
↓
強くなった日本は 日清･日露の戦争に勝利
▼昭和 戦前･戦中
米国は強くなった日本を､東洋の脅威国と認識
↓
米国は日本を 冷遇し 包囲し対立へ
↓
米国は 日本を 敵視
↓
ついに 日米の 大戦争へ
▼昭和 戦後
戦後の米国に 新たな仮想敵国 ソ連が台頭
↓
米国は ソ連に対抗する 味方を増やしたい
↓
米国は日本を 軍事敵国→同盟国へ 変えた
米国は ソ連陣営への 対抗力を強化
↓
対ソのため 米側同盟国を 米国が支援･強化
↓
同盟国の日本を 優遇･育成
日本経済は 高度成長へ
↓
日本は 経済で 強すぎる国になる
↓
再び日本が 米国の脅威国へ ( 経済の脅威国 )
↓
米国が 日本を 冷遇･抑圧 ( 経済の敵国へ )
こうして､
米国が､日本を冷遇したり､敵とした時代もあった｡
逆に､米国が､日本を､後押した時代もあった｡
▼そして現在は？
令和の時代：新たな共生･共創
トランプ政権は､2期目で､MAGAと謳う｡
MAGA ＝ Make America Great Again
米国を 再び 偉大な国へ
そして今年､米国は､建国250年を祝う｡
一連の建国イベントは､盛大だ｡
米国の､大国ぶり･強国ぶりが､世界に示される｡
その米国と日本は､
200年間の歴史では､｢ 敵対期が 大半 ｣ だった｡
だが今は､再度､
経済･安全保障で､深く太いパートナーとなる｡
★日米の､新たな共創関係は､
具体的には､何で､実現されるか？
↓
80兆円もの巨額の､日本→対米の投融資だ｡
もはや､
米国にとって日本は､単なる同盟国の1つではない｡
世界の中で､最も重要な､
戦略物資パートナー国だ｡
米国から 吹く風は､ 逆風ではない｡
米国から 追い風が､ 日本へ吹くのだ
それが､これから､
実際に 日本に 起るのか？
ここから先は､続編で､解説していく｡
▼編集後記
今日から再び､下記が､始まった｡
｢ 80兆円 投資 けしからん！ ｣
関税交渉の開始から､長い月日が､経過した｡
なのに世間の解説者たちは､まだ理解していない｡
80兆円投資に関する､
世間の解説者達のコメントは､デタラメが目立つ｡
解ってない時は､わからないと､言った方がいいよ｡
解ったふり､知ったかぶりは､恥しか生まない｡
見ていて聞いていて､見ている方･聞いてる方まで､
恥ずかしくなってしまった｡
解説者に対し､なんか､気の毒な感想を持った｡
▼次回投稿
ここから先は､次回以降の続編で､解説していく｡
▼関連ページ
連載シリーズ｜80兆投資･関税ディール｜全11回
全 ７万5000字 ( 11回分 )
↓
1回分の 読了時間 平均約12分
トランプ関税 ショックの影響 日本どうなる
- ■ 26年 3月 28日 (土) 解説 5
･サクラ と 日米の 外交
･ソメイヨシノ そして ハナミズキ
･永遠に独身の 悲劇のサクラ とは？ 
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆前回号は？
前回号を､春分の日に､投稿した｡
その3/20(金)の号では､下記の話だった｡
･第3次 オイル･ショック 来るか？
･200年前も 現在も 巨大軍艦で迫る
･日本も､ 巨大空母を 2隻も？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆サクラ そして ソメイヨシノ
春に なった｡
桜が 咲いた｡
ソメイヨシノの､桜の花びらは､
私たち･日本人の心を､動かす｡
美しくも､はかない｡
花びらは､たったの約１週間しかない｡
だが､満開時は､狂喜乱舞の､咲き乱れだ｡
▼桜の喜びは 米国でも
桜は 日本だけでなく､米国でも､喜びを届ける｡
米国ワシントンのポトマック河畔でも､華やぐ｡
今回は､
私(松田)が知った､ソメイヨシノの特別な姿を扱う｡
ソメイヨシノの不思議な運命を､辿ってみたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆桜と､日米の２００年
▼黒船から始まった､日米の緊張関係
日米の交流が､本格的に始まったのは､1853年だ｡
巨大軍艦･ペリーの黒船が､やって来た時だ｡
★それからの約170年間は､どうだったか？
↓
日米の関係は､決して穏やか､ではなかった｡
米国の強い力で､力づくで､開国させられた｡
そして､不平等条約をも､結ばされてしまった｡
さらに､壮絶な戦争の､太平洋戦争もあった｡
振り返ると､日米は､味方側より､敵側の方が､長い｡
過去号で､既述の通り､200年間の約75％が敵側だ｡
▼桜が 結ぶ 友好
それでも､その敵側の時代の中に､
そっと咲いた､希望があった｡
それが､平和を願う､｢ サクラの 贈り物 ｣ だった｡
▼１９１２年 ( 大正 元年 )
1912年､日本から米国へ､桜が､贈り届けられた｡
3,000本を超える桜の苗木を､ワシントンへ贈った｡
米国政府は､
とても好意的に受け止め､下記と､位置づけた｡
｢ 日米友好 の 証し ｣
そして､桜の植樹式が､行われた｡
場所は､ワシントンの､ポトマック河畔だ｡
米国大統領の夫人が､自ら､最初の2本を植えた｡
第27代･大統領･タフト氏の､夫人のヘレン氏だ｡
そして､桜が咲いた｡
それは､ワシントン市民の､大きな喜びとなった｡
すぐに､春の風物詩として､定着したのだ。
▼１９３５年 ( 昭和 8年 )
1935年には､｢ 桜祭り ｣ までもが､開催された｡
その開催は､桜を喜んだ､ワシントン市民による｡
全米最大級の春の祭典 に｡
それは 今でも 続く
▼全て 焼却の 悲劇
しかし､その前には､悲劇もあった｡
先の植樹は､1912年のことだった｡
その３年前､1909年にも､2,000本の桜が贈られた｡
だが､害虫が､見つかった｡
そこで､全て焼却処分されてしまった｡
日米関係に､暗い影が､落ちかねない出来事だった｡
だが､日本側は､反発もせず､怒ることも､なかった｡
｢ 米国に､失礼な物を､贈った ｣ と反省したのだ｡
そして､日本スタッフは､尽力した｡
害虫対策を徹底し､新しい苗木を､準備し直した｡
それで､1912年の成功へと､繋げたのだ｡
1,900年代･初頭は､日米は緊張関係にあった
この桜に込められたのは､下記の願いだった｡
｢ いつか日米が 本当に仲良く なれますように ｣
▼サクラ そして ハナミズキ
サクラも美しい｡
だが､｢ ハナミズキ ｣ も､美しい｡
※画像あり：美しい ハナミズキ
ハナミズキを､東京都･港区は､大切にしている｡
ハナミズキを､｢ 港区の木 ｣ としているのだ｡
港区以外に､下記の自治体が､シンボルとする｡
西東京市（市の木） 横浜市 港北区（区の木）
川崎市 幸区（区の木）多摩区（区の木）
名古屋市 千種区（区の木）昭和区（区の木）
静岡市（市の木） 神戸市 長田区（区の木）
▼ハナミズキ が やって来た
もともと､ハナミズキは､日本に存在しなかった｡
1912年に贈呈の､桜に対して､
1915年に､米国が､お礼として､日本に贈ったのだ｡
★ハナミズキは いつ 咲くのか？
↓
桜のあとを､つないで、咲く｡
4月中旬～5月中旬にかけて､咲くのだ。
ちょうど､ソメイヨシノが､散った直後だ｡
入れ替わるように､咲き始めるのだ｡
春の訪れを､日米のリレーのように､彩るのだ｡
美しい ソメイヨシノ
そして 美しい ハナミズキ へ
▼100年後に､静かに更新された絆
今年2026年は､
アメリカ建国250周年を､祝う年だ｡
日米は､かつては､敵側の期間が､長かった｡
長い年月が過ぎ､今は､同盟関係にある｡
▼2026年
2026年､高市氏は､日米首脳会談で､訪米した｡
その時､高市氏は､下記を贈った｡
｢ 新たに ソメイヨシノを 250本 ｣
高市氏は､
桜の苗木を､大切にしたい､との眼差しで見つめた｡
そして､下記趣旨を､述べた｡
｢ 米国の検疫は､厳しいので｡｡ ｣
100年超前の焼却処分を､踏まえての発言だった｡
さて､この桜で､下記の言葉が､再度､想起される｡
｢ ワシントンの桜は､日米友好の象徴 ｣
100年以上も前の願いは､
現代のリーダー達でも､受け継がれた｡
｢ 桜をめでる ｣ ことで､友好的な外交を思う｡
そして､トランプ氏には､
桜をめでることで､平和を思って欲しい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆悲しい 桜の 運命
ソメイヨシノは､美しい｡
だが､ソメイヨシノは､悲しい運命にある｡
その理由は､下記にある｡
生命の仕組みを 越えてでも､
美しさを 守ろう とした物語
もし､あなたが､下記を思うなら､
この項は飛ばして､次の項に､進んでほしい｡
｢ 満開の桜を､ただ単に､楽しみたい｡
桜の事で､余計な事は､考えたくない｡ ｣
私(松田)が､桜の運命話を､初めて､聞いた時は､
｢ へー そうなんだ ｣ だった｡
マイナスな気持ちには､ならなかった｡
だが､人によっては､｢ 別に聞きたくない､ ｣
という人も､いるかも知れない｡
また､｢ この話は､前から､知ってるよ ｣ と､
言う人も､いるだろう｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆永遠に 男女の出会い がない？
▼命は､混ざることで 強くなる
人間社会では､恋人ができれば､
｢ おめでとう ｣ と言う｡
結婚すれば､
｢ ご結婚 おめでとう ｣ と言う｡
子供が生まれれば､
｢ ご出産 おめでとう ｣ と言う｡
▼オスと メスが 出合う
オスである男と､メスである女が交わる｡
それで､新たな生命が､誕生する｡
命の誕生は､人間だけでなく､哺乳類も同じだ｡
そして､魚でも昆虫でも､同じだ｡
オスとメスが出会い､新しい命が､生まれる｡
卵子と精子が､結合し､新たな命が､生まれる｡
では､｢ 花木 ｣ では､どうか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆花木は？
▼春に 花が 咲く
春に､花が成長し､開花する
↓
｢ 雄しべ ｣ ♂ が､露出する
↓
雄しべから､花粉が､放たれる
▼男女の出会い 受粉（花粉が 雌しべに 付く）
花粉は､風･虫･鳥などによって､移動する
↓
雄しべから､やって来た花粉が､｢雌しべ｣ に付く
↓
これで､受粉が成立 ( ♂と♀ の 出会い )
▼受精
おしべからの精細胞とめしべの卵細胞が､融合する
↓
これで受精だ
▼果実が育つ
受精したら､｢ 果実とタネ ｣ が､成熟する
▼タネが 地面の 土に
果実が落ちて､地面に広がる
↓
果実の中のタネが､土の中に入る
▼発芽する
条件が整うと､新たな芽が出る（発芽）
↓
これで 次世代の 誕生だ
▼ソメイヨシノは？
花木も､人間と同じく､♂と♀が出合う｡
だが､ソメイヨシノは､違う｡
♂と♀が出会っても､結ばれる事は無いのだ｡
この話の続きの前に､遠い遺伝子の選択の話を｡
▼遠い遺伝子 を 選ぶ？
男女･♂♀､この営みには､掟がある｡
メスは本能的に､自分に近いオスを､選ばない｡
人間では どうか？
血が近い､兄弟や家族とは､結婚しない｡
そもそも､結婚できない仕組みに､なっている｡
自分に近い遺伝子には､リスクがあるからだ｡
だから､遺伝子が異なる､遠い相手を選ぶ｡
生き物は､下記を､求めている｡
｢ 純血 ｣ よりも､｢ 混血 ｣
純潔化よりも 混血化､雑種化
それが 自然界の 基本だ
▼植物も 同じ
花木の世界も､同じだ｡
花粉が､風･虫にて運ばれ､別の花へ届く｡
この ｢ 花木の受粉 ｣ にも､掟がある｡
自分の花粉を､受け入れない植物は多い｡
1つの花の中に､雄しべ･雌しべは､同居している｡
隣にいる雌しべに､雄しべは､花粉を､渡せばいい｡
その方が､手っ取り早い｡
だが､自分の花の中では､近すぎる｡
｢ 近すぎる ｣ と言うより｢ 同じ ｣ だ｡
よって､植物は､自分の花粉を､受け入れない｡
これを ｢ 自家 不和合性 ｣ と呼ぶ｡
地球上の植物の､多くが､
自分とは違う､遠い相手を､選ぶ｡
混ざり合い､変わり続ける世界に
生きている
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆奇跡の雑種
▼純血の桜と､雑種の桜
生き物には､｢ 純血系 ｣ と､｢ 雑種系 ｣ がある｡
純血同士の組み合せでは､遺伝子が固定化する｡
それが､リスクを､増やする事に､つながる｡
一方で､雑種化は､違う遺伝子が､組み合わさる｡
良いところを､受け継ぐ事もできる｡
その雑種化が､リスクを､減らす事に､つながる｡
これを｢ 雑種 強勢 ｣と言う｡
▼ソメイヨシノ誕生の瞬間
ソメイヨシノは､江戸時代の末期に､生まれた｡
染井村の職人たちが､下記を組み合わせた｡
･ 長寿の ｢ エド ヒガン ｣
･ 白く大きな花の ｢ オオシマ ザクラ ｣
その結果､偶然にも､新しい桜が､生まれた｡
それが､ソメイヨシノだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ソメイヨシノ の 運命
▼自然界が 許さなかった 未来
花木も､人間と同じく､♂と♀が出合う｡
だが､ソメイヨシノは､♂と♀が出合う事は無い｡
また､ソメイヨシノは､自然のままだと､絶滅する｡
ソメイヨシノの､下記の ｢ ２つの道 ｣ を見ていく｡
① 他の桜と混ざり､タネを作って､発芽で次世代へ
② 自分と同じ遺伝子と､結ばれる道
▼ ① １つ目の道
一つ目は､他の桜と混ざり､タネを作る道だ｡
つまり､下記の道だ｡
｢ 純潔 ｣ ではなく､｢ 混血化･雑種化 ｣
しかし､そうだと､今の姿はすぐに変わってしまう｡
数世代で､まったく別の桜に､なってしまう｡
つまり､混血化･雑種化で､下記になってしまう｡
ソメイヨシノが､ソメイヨシノで､なくなる
見た目も､変わり､花の色や形も､変わる
開花時期も変わり､一斉ではなくバラバラ開花に
ソメイヨシノが､雑種化したら､
美しいソメイヨシノでは､なくなる
▼ ② ２つ目の道
２つ目は､｢ 純血方針 ｣ だ｡
自分と同じ遺伝子とで､結ばれる道だ｡
しかし､既述の通り､これは自然界の掟が許さない｡
自分の花粉を､受け入れない植物は多い｡
近すぎる遺伝子･同じ遺伝子は､危険だからだった｡
だから､自分だけで､雄しべ･雌しべは､結ばれない
↓
同じ遺伝子の花粉を､雌しべは､受け入れない
↓
受粉できない
↓
次世代を生むタネを､作る事は､できない｡
▼運命
① 他の種類の桜と受粉 → 混血化･雑種化
→ 美しいソメイヨシノ では 無くなる
② 同じ遺伝子の､ソメイヨシノで受粉 → 純潔方針
→ 自然界･生命の 掟が 許さない
つまり､ソメイヨシノは､下記の運命にある｡
｢ 自然の仕組みの中では､次の世代を残せない ｣
生まれた瞬間から､
自然の中では 続かない運命
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆職人が選んだ､たった一つの方法
そこで､江戸の花木職人は､考えた｡
そして､たった一つの方法を､選択した｡
★その方法は､何か？
あなたは､1分間､考えて頂きたい｡
▼生殖を 捨てた
江戸の花木職人は､答えに､たどり着いた｡
それは､下記の方法だった｡
｢ 生殖 ( SEX intercourse ) を 使わない ｣
自分の分身を､増やす方法だ｡
自分の体を分割して､他の場所に､移植する｡
実際の やり方 は？
ソメイヨシノの､美しい枝を､ちぎって切り取る｡
それを､別の木に､差し込み､くっ付ける｡
つまり､｢ 接ぎ木 ( つぎき ) ｣ だ｡
言い換えると､下記の方法だ｡
｢ クローン として 増やす ｣
ソメイヨシノは､すべて同じ､一本のコピーだ｡
日本にも､ワシントンにも､ソメイヨシノがある｡
数百万本の､ソメイヨシノがある｡
しかし､元をたどれば､一本の桜に､行き着く｡
どこへ行っても､自分と同じ遺伝子の桜ばかりだ｡
▼永遠
ソメイヨシノには､オス･メスの出会いがない｡
ソメイヨシノとしているためには､
オスの花粉･精を､受粉し､ 受精することはない｡
ソメイヨシノは､永遠の独身貴族なのだ｡
( Ｅternal Ｖirgin )
▼みな同じ ソメイヨシノ
全てのソメイヨシノは､遺伝子が同一だ｡
だから､｢ 同じ形の 花びら ｣だ｡
同じ色の 花びら
同じ時期に 開花する
同じ時期に 花が散る
全て同じ という
統一感が 美しい
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆時間を 止めた 植物
▼人間が 進化を 止めた
ソメイヨシノだけではない｡
シャイン･マスカットも､リンゴの｢ふじ｣も､
チューリップも同じだ｡
人間が､｢この形･色･味がいい｣と思った｡
そこで､変わらないようにした｡
そのため､接ぎ木や分球等の方法が､使われている｡
一方で､セイヨウ･タンポポのように､
自分だけで､自力で､クローンを作る植物もある｡
しかし､ソメイヨシノには､その力がない｡
人間が､手をかけ続けないと､姿を保てない｡
それが ソメイヨシノの 運命
自然界の植物は､
混ざり合い､変わり続ける｡
純潔ではなく 混血化･雑種化
だが､ソメイヨシノは､変わらぬまま､生きている｡
人間の思いに支えられながら､存在している｡
▼ソメイヨシノは 咲き続ける
ソメイヨシノは､接ぎ木の方法が無ければ､どうか?
接ぎ木が無ければ､とっくに､途絶えていたのだ｡
人間が 守り続けた 命だ
今後も､接ぎ木･クローンで､人間が､増やしていく｡
★そうしないと､どうなるか？
↓
いずれ､各個体は､寿命が来て､枯れる｡
そして､ソメイヨシノは､絶滅するのだ｡
日本や､ワシントンの公園で､人々が眺める桜｡
それは､ただの自然現象ではない｡
約170年前の江戸の職人が見た､｢最高の瞬間｣だ｡
その姿を､人間が守り続けてきた｡
今年の春は､
江戸職人が見た景色に､思いを寄せてみては｡
命のバトンを､つないだ人々の物語を､
感じながら､桜を眺めてみては｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
ここからは､日米の200年の､歴史の続編を
｢ 〇〇の可能性が､考えられる ｣
｢ 〇〇の戦略で､進めていると､想定される ｣
このようなフレーズが続くと､読みづらくなる｡
よって､「〇〇になる｡｣ との簡略化もしている｡
断定ではなく､可能性の示唆である事を､
念頭に置いて頂きたい｡
また､本稿では､安全保障や軍事的な話も出てくる｡
世界の歴史･世界の外交関係の話もある｡
国vs国の対立関係 (敵側･味方側) の話もある｡
だが､政治的なメッセージは､本稿は意図して無い｡
｢ 連載シリーズ｜存在が 大きくなる 日本 ｣では､
日本の産業に､追い風が吹く事を､主眼にしている｡
そして､
｢ 失われた30年からの卒業 ｣ につなげている｡
2026大予測シリーズの中での､
今年･今後の 日本の経済は？
日本の 産業は？
私たちの 給料は？
そして 日経平均株価は？
これらの予測に､つなげる流れの､話である｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆支持率 急落中
★〇〇政権の支持率は､３月に急落している｡
〇〇政権とは､どの政権か？
↓
米国トランプ政権である｡
ホルムズ封鎖で､米国のガソリン代も上がった｡
米国民が嫌がる､物価上昇も､起きたのだ｡
そうこうして､支持率は､低下を加速した｡
※退役軍人･遺族による､真珠湾発言への､プラカード抗議の､
での件(初稿に掲載)は､裏どり不十分･出典不明確のため削除
▼正当化 される のか？
★そもそも､トランプ氏の､イラン攻撃は､
正当化されるのか？ 国際法の視点ではどうか？
↓
国際法の中心は､国連憲章だ｡
国連憲章では､下記と規定される｡
｢ 武力行使は､原則禁止 (第2条4項) ｣
但し､例外規定が､下記2つある｡
① 国連安保理の承認
→ 今回は 安保理の承認なし
② 自衛権（急迫不正の武力攻撃がある場合）
→ 米国は「自衛権」を主張する｡
②は､下記の根拠が不十分だ､という評価が多い。
｢ 差し迫った 米国への 攻撃脅威の存在 ｣
｢ 必要性・均衡性 ｣
差し迫った脅威への 自衛権とは 言い難い
また 国連安保理の 承認もない
▼米国の世論は？
イラン攻撃は､米国内の世論調査では､下記だ｡
攻撃反対 ＞ 攻撃賛成
▼では なぜ やったのか？
★国際法に抵触し､各方面から､批判される｡
自国の米国の､国内世論でも､反対の方が多い｡
同盟国のNATO加盟国も､冷ややかな対応だ｡
では､なぜイラン攻撃を､するのか？
↓
第１には､下記が目的だ｡
｢ 米国を攻撃できる 核ミサイルを 準備させない ｣
★他に､水面下に隠れる動機は､何か？
↓
脅威国･中国への､対抗の視点もある｡
ベネズエラ → イランと､中国の同志国を､叩いた｡
中国側陣営に､米国の圧倒的な力で､実力行使した｡
そして中国に､米国の強さを､認識させる｡
その後に､米中の首脳会談に臨む｡
米国に逆らうと､面倒だぞと､中国に思わせる｡
これが､水面下に流れる動機なのだ｡
トランプ氏が想定した､3月末からの日程は崩れ､
米中交渉は､１か月半も､延期された｡
▼米中 交渉の カード
次の米中の首脳会談では､
貿易交渉が､主なテーマだ｡
貿易交渉は､
25年の４月の､高い関税率発表の騒動から､続く｡
★米中の貿易交渉で､
中国が持っている､カード(切り札)は､何か？
↓
中国が大豆を､米国から輸入するか､しないか？
中国が､レアアースを､米国へ輸出するか？
中国は 対米交渉で 強いカードを持つ
★一方で､
米国が持っている､カード(切り札)は､何か？
↓
あまりない｡
だから､トランプ氏は､交渉カードを増やしたい｡
それが､下記だ｡
｢ 米国に従わない国は､
米国の 強い軍事力に さらされる｡ ｣
｢ 2026年に ベネズエラと イランで､
何が起きたか 知ってるよな ｣
米国の強い軍事力が､カードなのだ｡
単なる力の誇示､だけではない｡
実際に､やる時は､やるぞとの､迫力なのだ｡
トランプ氏は､
この増えたカードで､米中の貿易交渉に臨む｡
▼新たなカード
｢ 自国が急に 爆撃されるか？
自国が 奇襲攻撃 されるのか？ ｣
｢ 実際に 武力行使に 踏み切る
予測不能な 恐ろしさ 」
上記の､新たな外交カードを､作り出したのだ｡
そして下記も､考えている｡
｢ 通常の攻撃開始よりも､
予告なしの 奇襲攻撃の方が 効果大 ｣
トランプ氏には､有効なカードが､ほぼ無かった｡
だからこそ､禁じ手とも言える､新たなカードを､
強引に作り出したのだ。
それが､下記である。
｢ 圧倒的な軍事力 による実力行使 」
｢ 米国に従わない国がどうなるか､
ベネズエラ､イランを見れば 分かるだろう 」
単なる脅し ではない
｢やる時は､やる｣ という狂気にも似た迫力こそが､
トランプ氏の､新たなカードであり､武器だ｡
▼貿易交渉 のため だけか？
トランプ氏の､中国側の同士国への武力行使は､
貿易交渉のためだけではない｡
米中の貿易交渉の後でも､効力を発揮する｡
貿易以外でも､脅威国･中国へのけん制になるのだ｡
★中国を脅威国だと､今の米国は､認識する｡
では､中国の脅威化の前に､
米国が､脅威国とした国は､どの国か？
↓
中国の前は､日本だった｡
1980年代の､強すぎる経済大国の､ジャパンだ｡
米国は､ジャパン･バッシング (日本叩き) で､
日本の弱体化に､成功した｡
日本の次は､中国なのだ｡
叩く対象が､日本 → 中国 へと､移ったのだ。
なお､日本叩きの時は､軍事的な脅威ではなかった｡
日本は､経済的な脅威国だった｡
だが､中国は､
経済的にも軍事的にも､米国の脅威国なのだ｡
なお日本も､昭和初頭は､軍事の敵国だった｡
なので､太平洋戦争があった｡
その後は､日米は､軍事的には､同盟関係だ｡
そして1980年代から､経済の脅威国になった｡
▼中国の 代りの 国は？
米国は､脅威国の中国への､経済の依存度を､
下げようとしている｡
★経済関係での､中国の代りの国は､どこか？
↓
それは､日本だ｡
この話は､過去号で､既述の通りだ｡
中国への依存度･中国の存在感を､
米国は､小さくしたい｡
代りに､存在感が大きくなるのが､そう､日本だ｡
存在感が 大きくなる 日本
▼対中国 だけでは 無い？
米国の競争国･脅威国への対応は､手厳しい｡
かつての日本へも､手厳しかった｡
今の中国にも､厳しく臨むだろう｡
今の､ベネズエラ→イランには､強硬策を実行だ｡
競争国･脅威国だけではない｡
同盟国に対しても､厳しく､対応する｡
カナダに対しては､手厳しい発言が､続いた｡
｢ 米国の 51番目の州に なれ ｣
デンマークにも､厳しい｡
｢ グリーンランドを､米国に､渡せ ｣ と
カナダも､デンマークも､米国の同盟国だ｡
トランプ氏は､同盟国に対しても､厳しいのだ｡
( 厳しいだけ､ではなく､横暴だ､との声もある)
日本に対しては､穏やか対応が､されている｡
これは､外交努力による｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆最大の 攻撃対象は 日本
★トランプ氏の､長年にわたる
最大のバッシング対象国は､どこか？
↓
それは､日本だった｡
あなたも､約40年前の資料動画を､
TVで､見たことが､あるかもしれない｡
強烈な 反日本 の､
トランプ氏 だった のだ｡
▼有名な 2つの番組
①『オプラ・ウィンフリー・ショー』(1988年)
若き日のトランプ氏(41歳)のインタビュー映像だ｡
「 日本は 米国市場に 何でもかんでも 投げ込む｡
これは 自由貿易 ではない」
「日本へ 何かを売ろうとしても まず不可能だ。
彼らはそれを 不可能にしている」
「 日本人は 米国を 叩きつぶしている 」
②『ラリー・キング・ライブ』（1987年）
CNNのトーク番組での､発言も有名だ。
「 米国が 日本を 守っている｡
だが日本は､防衛費を､払わない｡
そのくせ､貿易で莫大な利益を 日本は得ている｡
米国は 利用されている だけだ｡ 」
▼新聞･全面広告で 日本批判を
トランプ氏は､
わざわざ､お金を使ってまで､日本批判を､広めた｡
10万ドルの費用をかけ､新聞の全面広告を打った｡
それは､1987年9月2日の､下記新聞だ｡
ニューヨーク･タイムズやワシントンポスト等
「 日本は 米国を 利用している 」
と強く批判する､フルページの新聞広告だ。
※画像あり：実際の新聞 での 批判広告
トランプ氏が 叩きたい､
最大の標的は､
日本 だった のだ｡
それは､約40年前からのトランプ氏の持論だ｡
なのに､穏やかな日米の関係に､変えた人がいる｡
それは､ドナルドの親友の シンゾー･アベ だった｡
シンゾー･アベは､
ゴルフを､きっかけに､友好関係を築いた｡
続く､サナエは､
建国250年に､ソメイヨシノを､250本も贈った｡
100年以上も､前から､
ソメイヨシノは､友好的な外交に､貢献する｡
そのソメイヨシノには､生命の宿命があった｡
満開で 咲き乱れる ソメイヨシノを､
今年も めでて行きたい
そのとき ソメイヨシノの切ない宿命を
思い起こせば また違う感慨に
- ■ 26年 4月 11日 (土) 解説6
･新冷戦 2.0
･二極化･多極化 分断深化
･メイド･イン･ジャパン 1.0 → 2.0
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回号は？
今回号は､下記のキーワードの解説だ｡
【 新冷戦 2.0 】
↓
【 二極化･多極化 分断深化 】
↓
【 メイド･イン･ジャパン 2.0 】
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆戦争 まもなく 終わる
まもなく､イラン戦争は､終わるだろう｡
少なくとも､｢ 米国は､戦闘終了 ｣に向かう｡
(一方で､イスラエルは､戦闘継続の意向が強い)
★｢ 米国の戦闘は､まだまだ続く ｣
このように､解説する識者は､多い｡
なのに､｢ 米国が､戦闘終了 ｣
と言うのは､なぜか？
↓
｢ 原油高 → 物価高 ｣ での､米国民の不満は大きい｡
今年は､米国で､中間選挙がある｡
物価高は､選挙にも､悪影響になる｡
★そんなに､物価に､影響しないのでは？
↓
違う｡ 結構な影響が､あった｡
4/10(金)に､米国の物価指数の､発表があった｡
2026年3月は､+ 3.3 ％ だった｡
原油高の影響で､急拡大した｡
★その前までの､物価の推移は､どうか？
↓
26年1月 ： + 2.4 %
↓
26年2月 ： + 2.4 %
↓
26年3月 ： + 3.3 %
2.4％で､安定していたが､3.3％になった｡
( 0.9 ％ pt 加速 )
★トランプ氏が､戦争をやめるのは､
物価高への､配慮だけか？
↓
違う｡ 物価高の話以外に､様々な事が続く｡
イラン戦争だけに､注力できない｡
★様々な事が､続くとは？
どんな予定が､控えているのか？
タイミングや､スケジュールでは､どうか？
↓
▼５月
来月５月には､重要な米中交渉がある｡
トランプ氏は､それに向け､集中したい｡
▼６月
６月には､下記のビッグ･イベントがある｡
｢ トランプ氏の､80歳の誕生日 ｣
さらに､ホワイトハウスの庭で､UFC大会も？
建国250年祝祭の､前夜祭的な意味もある｡
▼７月
さらに､7月には､下記がある｡
｢ 数万発の花火を､打ち上げる大イベント ｣
これは､建国250年祝祭の､関連イベントだ｡
過去号で既述の通り､今年は米国･建国250年だ｡
50年に一度の､めでたい祝祭なのだ｡
▼９月まで
11月には､中間選挙がある｡
その前に､予備選が､続く｡
｢ 11月の本選 ｣ だけが､重要なのではない｡
中間選挙の｢ 予備選 ｣ も､重要だ｡
9月まで ： 中間選挙 の 予備選
11月3日 ： 中間選挙 の 本 選
予備選は､本選に出馬する候補者を選ぶ｡
★予備選は､｢ 候補者が､誰になる ｣ かだ｡
さほど､重要では､ないのでは？
本選の方を､トランプ氏は､重視するのでは？
↓
違う｡ 予備選も､とても重要だ｡
本選は､共和党 vs 民主党 の戦いだ｡
一方で､予備選は､
本選に出馬する共和党の候補選びだ｡
候補者選びは､重要だ｡
★候補者の選択が､重要なのは､なぜか？
↓
･トランプ氏に､従順な共和党員が候補者になる
ＶＳ
･トランプ氏と､違う考えの共和党員が候補になる
後者では､トランプ氏は､いやがる｡
前者が良い｡
なので､予備選は､トランプ氏の､関心は高い｡
予備選は､もう始まって､いるのだ｡
▼11月
そして､11月3日には､中間選挙の｢ 本選 ｣ だ｡
共和党の､議席数を減らす､かもしれない｡
▼重要な 予定が 続く
こうして今後は､
トランプ氏には､重要な予定が続く｡
だから､ 戦争は､早くやめたい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ＮＡＴＯ脱退？
トランプ氏は､NATO脱退を､示唆している｡
NATOは､米国が中心の､西側の軍事同盟だ｡
ソ連への､対抗としての､軍事同盟だ｡
1949年に､設立された｡
※創設時の加盟国（12カ国）:
アメリカ､イギリス､フランス､イタリア､カナダ､
ノルウェー､デンマーク､アイスランド､
オランダ､ベルギー､ルクセンブルク､ポルトガル
★米国がソ連を､軍事的な脅威と､見たのは､
いつからか？
↓
第2次大戦が､終了した､翌年(1946)からだ｡
ソ連は､米国の歴史上で､最大の脅威国だ｡
核兵器の開発は､当初は､米国がリードした｡
だが､ソ連の核開発は､加速した｡
そして､核ミサイルの数は､ソ連は､米国を超えた｡
核弾道の保有数の比較は､下記だ｡
1980年代：
米国 2.3万発 vs ソ連 4万発
推計は様々だが､1つの推計法では､
1発で200万人の死者に至るレベルだ｡
人類を消滅させる､10倍以上もの量があった｡
米国は､軍事同盟での､仲間を､増やそうとした｡
それが､NATO ( 北大西洋 条約機構 ) である｡
▼WPA（ワルシャワ条約機構）
NATO(北大西洋条約機構)に対抗し､下記ができた｡
｢ WPA ( ワルシャワ条約機構 ) ｣
1955年に､設立された｡
ソ連を中心とする軍事同盟だ｡
※創設時の加盟国（8カ国）:
ソ連､東ドイツ､ポーランド､チェコスロバキア､
ハンガリー､ルーマニア､ブルガリア､アルバニア
▼分断･二極化
世界は､2つの陣営に分断されていた｡
･西側：米国を 中心とした NATO
･東側：ソ連を 中心とした WPA
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ソ連の終焉
だが､ソ連は1991年に､終焉し消滅した｡
ソ連の 脅威は 消滅した
↓
NATOの 最大の敵対国が 無くなった
↓
NATOのリーダーの 米国は 同盟国を守る？
↓
もはや 諸外国を守る 必要がない？
米国･トランプ氏は､下記の考えになる｡
NATOのために､巨額予算を使う､必要性は低下
有事で､米国の若者の軍人が死ぬのも避けたい
米国にとって 重要だったNATO｡
だが その重要性は 大幅に低下
史上最大の脅威国のソ連は
存在しないから
★ソ連が､終焉した後の､脅威国は､どこか？
↓
1980年代からは､日本だった｡
経済大国の日本は､米国の経済脅威国になった
そして､今は、中国が最大の脅威国だ｡
来月5月は､その中国と､交渉をする｡
イランへの対応を､続けられない｡
▼新･冷戦 2.0
かつての米ソの対立は､｢ 冷戦 ｣ と呼ばれた｡
今の米中の緊張関係は､下記と言われる｡
｢ 新･冷戦 2.0 ｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2極化･多極化
昭和の時代は､下記の2極化があった｡
米国中心の NATO vs ソ連中心の WPA
今の時代は､下記の2極化だ｡
米国 vs 中国
そして､2極化の他､｢ 多極化 ｣ でもある｡
この変化を､歴史の推移で､みていく｡
▼2極化 → 多極化へ
ソ連がリーダーの同盟 vs 米国がリーダーの同盟
上記の対立図式は､昭和には､強く明確にあった｡
だが今は､ソ連という､最大の脅威の対象国は無い
今のNATOは､後継国のロシアを､脅威国とする｡
よって､米･露が､緊張関係になる事はある｡
だが下記の｢ 同盟対立 ｣ の強い図式は､ない｡
ロシアがリーダーの同盟 vs 米国リーダーの同盟
なお今は､ロシア主導の同盟の｢ CSTO ｣ がある｡
だが､昭和のWPAほどの､存在感は無い｡
ロシアと中国が､同盟ならば､存在感は大きくなる｡
だがロシアは､中国とは､軍事同盟の関係に無い｡
昭和は､
米国同盟 vs ソ連同盟 の 強い２極化
↓
今は､
米国同盟 vs 脅威同盟は 無いと 言ってよい
ソ連という､強大な脅威国が､あったから､
米国側の陣営は､結束した｡
その脅威国が､消滅したので､結束は薄まった｡
米国側の同盟の､存在意義も､薄まった｡
そして今の米国は､同盟国にも､ケンカをする｡
▼今は 多極化
米国は､中国陣営の他､ロシアとも緊張関係にある｡
さらに､米国は､
本来の同盟国である､NATO諸国とも､向き合う｡
関税ディールで､
米国と､NATO諸国とで､激しい舌戦があった｡
トランプ氏の登場で､下記となった｡
｢ アメリカ･ファースト ｣
アメリカ同盟の 諸国の繁栄 ではなく
↓
アメリカ 単独の 繁栄へ
▼多極外交
では､日本は､どうする？ どうなる？
米ソの対立時代は､米国追従であった｡
だが､多極化した今は､
米国以外に､中国･ロシアとの距離感もややこしい｡
日本は､かつてのソ連との貿易よりも､
今のロシアとの貿易の方が､多い｡
イランとも､慎重な付き合いが､求められる｡
多極化した今の時代は､ややこしい外交の時代だ｡
多極化の今は､ややこしい
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆外交と貿易 が 重要に
米国が､米国第1主義を､重視しているので､
各国の､外交の在り方は､変わる｡
そして､外交は､より重要になる｡
米国の同盟国は､米国との付き合い方に悩む｡
NATO本部に駐在する､約30カ国の大使らが､
26年4月中旬に､日本を訪問する予定だ｡
高市総理との面談を､希望している｡
これは､異例のことだ｡
NATO諸国は､米国との付き合い方で､
高市政権に､相談もするのだろう｡
安倍政権も､諸外国から､相談を受けていた｡
貿易で､米国依存は､安定的ではない｡
貿易で､中国依存も､安定的ではない｡
多極化の進展で､
貿易や外交の､かじ取りは､難しくなった｡
日本の対米外交･対米貿易は､
諸外国と比較すれば､うまくいっているのだ｡
★なぜ､うまく､いっているか？
↓
過去に､強烈な日本叩きの､
日米外交･日米貿易が､あったからだ｡
それが､結果的には､ノウハウになった｡
良くも悪くも､日本の命運は､米国によって変わる｡
米国から､逆風も吹くし､追い風も吹く｡
日米の200年の､外交･貿易の歴史では､
75％もの期間が､敵側で､逆風だった｡
そして､今後は､｢ 追い風 ｣ が吹くのだ｡
★日本への追い風は､どこに吹くのか？
↓
主に､日本の製造業に､吹く｡
短期の投資家は､｢ホルムズの話題｣ で動く｡
長期の投資家は､｢米国からの追い風の話題｣ で動く
日本の株価は､
米国の株価を､上回る上昇率になった｡
下記だと考える､長期の投資家は､多いのだ｡
｢ 米国からの追い風が､日本への投資のチャンス ｣
日本の 製造業 への追い風｡
日本の 工業製品 への再注目｡
メイド･イン･ジャパン への再注目
あなたは､
日本の製造業に､投資していますか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ 2.0 とは？
2026キーワード･ベスト15の中に､下記がある｡
｢ メイド･イン･ジャパン 2.0 ｣
｢メイド･イン･ジャパン 2.0｣ の解説を､進めたい｡
末尾に､｢ 2.0 ｣ が､付いている｡
そもそも､2.0とは､何か？ 1.0との違いは？
この話は､ご存じの方も､多いだろう｡
だが､少々､付き合って欲しい｡
｢ 〇〇 1.0 ｣ ､ ｢ 〇〇 2.0 ｣ は､下記だ｡
1.0 は､ 1号バージョン ( 初号･基本型 )
2.0 は､ 2号バージョン ( 進化型･次世代 )
この表記は､ＩＴ業界で､よく使われる｡
例えば､スマホの､ iPhoneでは？
＊ iPhone OS 1.0 ( 2007年)
＊ iPhone OS 2.0 ( 2008年)
4号バージョンからは､略された｡
下記の通り､短くなった｡
＊ iOS 4.0 ( 2010年)
▼小数点の 前と後
1.0の､小数点の前の数字は､｢ 1 ｣ ｡
1.0の､小数点の後の数字は､｢ 0 ｣ ｡
小数点の前後の数字は､下記を意味する｡
小数点の前：
大きな､進化･変更 ( メジャー･チェンジ )
小数点の後：
小さな､修正･変更 ( マイナー･チェンジ )
例えば､
｢ 1.0 ｣ → ｢ 1.1 ｣ → ｢ 2.0 ｣ では､どうか？
1.0：第１号モデル
↓
1.1：第１号モデルを､少し改良(マイナーチェンジ)
↓
2.0：第2号モデル｡ 第１号を､大幅進化
(メジャーチェンジ)
▼余談･雑談
アイフォ の iOS のバージョンの話をした｡
余談だが､私(松田)は､下記に､苦労した｡
iOS の アップ･デート ( バージョンUP )
アップ･デートの際は､
スマホの中に､空き容量を､用意する必要がある｡
私(松田)は､指定された容量を､用意した｡
だが､繰り返し､下記と出る
｢ アップデートを インストール できません｡
エラーが 起きました｡ ｣
携帯会社の､公式サポート･センターとの､
電話相談でも､解決せず｡
そして､Apple 社のサポート･センターを､紹介され
たらいまわし？
ここでも､解決せず｡
２か所での長時間の電話相談でも､解決せずだ｡
そして､Google検索で､調べても､解決せず｡
AIが日々進化しているので、AIに相談してみた｡
そうしたら？
↓
すぐに解決した｡
ＡＩは､便利だ｡
指定された､空き容量よりも､
はるかに､大きい空き容量が､必要だったのだ｡
あなたも､
困りごとでは､AIに､相談してみたら？
あなたは､
AIを､フル活用していますか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆Made in Japan 2.0
さて､日本の製造業の話に戻る｡
メイド･イン･ジャパンの バージョン2.0だ｡
▼2.0は､いつか？
★Made in Japan 2.0は､いつか？
↓
2.0は､ まさに､これからの時代を指す｡
★では､Made in Japan1.0は､
いつだったのか？
↓
1.0は､ 1980年前半のことだ｡
＊Made in Japan 1.0 は､ 1980年前半
↓
＊Made in Japan 2.0 は､ これから
※このキーワードは､消費者経済総研による造語｡
世間で､2.0を付けて､言われているわけでは無いし､
1.0の時代では､わざわざ1.0を付けたりしない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ 1.0 は？
1.0と2.0を､解説していく｡
まずは1.0から｡
メイド･イン･ジャパン 1.0 とは？
かつては､世界から下記が､言われていた｡
｢ 日本の 製品は 優秀 ｣
世界で言われる､下記フレーズは､誉め言葉だった｡
Made in Japan ( メイド･イン･ジャパン )
日本の製造業の 製品は優秀
Made in Japanは､誉め言葉
▼いつの 誉め言葉 か？
Made in Japanは､
いつ､誉め言葉に､なったか？
昭和の後半で､今から約40年前の事だ｡
西暦では､｢ 1980年代 ｣ のことだ｡
メイド･イン･ジャパン1.0は､
1980年代
▼1.0では どんな製品が 注目された？
★では具体的には､
どんな日本製品が､褒められたのか？
↓
家電製品､自動車､カメラ､半導体などだ｡
それらを､製造したのは､下記企業などだ｡
家電製品：
ソニー､松下､東芝､シャープ､NEC､日立
自動車：
トヨタ､ホンダ､日産
カメラ：
キャノン､ニコン
半導体：
NEC､日立､東芝､三菱電機
▼商品名では？
＊家電・オーディオ
この分野は特に､ソニーと松下が､世界を席巻
･ウォークマン（ ソニーの 携帯音響 ）
･ハンディカム（ ソニーの VTRカメラ ）
･トリニトロン（ ソニーの テレビ ）
･画王（ 現パナ･当時は松下 の TV）
･マックロード（パナの VHS ビデオデッキ）
＊自動車
オイル･ショックの ピンチが チャンスに
日本車は ガソリンを食わず 故障しない
･カローラやスープラ（トヨタ）
･シビック（ホンダ）
･スカイラインやフェアレディZ（日産）
＊精密機器・カメラ
･A-1、AE-1、EOS（キヤノン）
･F3（ニコン）
＊コンピュータ・ゲーム
･ファミ･コン（ 任天堂 ）
･PC-9801（ NECの PC ）
･ダイナブック（ 東芝の PC ）
＊その他､DRAM（ 日立・東芝など ）
▼世界は どう 報じたか？
海外メディアは､下記と報じた｡
＊ニューヨーク･タイムズ( 米国 1982年頃 )
“Made in Japan
has become a symbol of reliability.”
( Made in Japanは､信頼性の象徴となった)
＊タイム誌( 米国 1983年頃 )
“Japan’s craftsmanship is unmatched.”
( 日本の職人の技は 比類がない )
＊エコノミスト誌 (英国1985年頃)
“Japan’s manufacturing
sets the global standard.”
( 日本の製造業は 世界標準を作った )
※表記の年は推定を含む
このように日本製品は､世界から褒められていた｡
Made in Japanは､｢誉め言葉｣なのだ｡
昭和の 日本の製品は､
世界中に 輸出された
昭和の 日本の製品は､
世界で 大きな存在 だった
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆強い日本
▼強い 日本製品
ここまで解説した通り､
1980年代の､日本の製品は､強かった｡
▼強い 日本の 製造業
強い製品を､日本の製造業の企業は､作ってきた｡
日本の製造業が､大繁栄したのだ｡
▼強い 日本経済
世界は､日本の製品に､注目した
↓
世界は､それを作り出す､日本の製造業に注目した
↓
そして世界は､日本の経済に､注目した
様々な分析･研究が､海外で､なさされた｡
その結果､日本は､下記と言われたのだ｡
Japan as No.1 (世界一の日本)
強い日本 世界一の日本
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆昭和の繁栄
▼1960年代
日本は､高度経済成長へ
▼1970年代
オイル･ショック をも チャンス へ
ジャパン as ナンバー1
▼1980年代
メイド･イン･ジャパン1.0
上記までが､｢ 強い日本 ｣ の話だ｡
だが､その後､状況が変わる
強い日本は､強すぎたのだ｡
強すぎた日本
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆強すぎる日本は どうなった？
日本の製品は､世界中に､輸出された｡
米国にも大量に､輸出した｡
それで､米国の製造業は､衰退した｡
2次大戦で日本は､米国の敵だった｡
戦後は､ソ連の台頭で､
米国は､日本を､敵から味方へ､変えた｡
ソ連は､1980年代まで､日米の共通の敵だった｡
だが､1980年代の､半ばあたりから､
ソ連が､穏健路線を､模索する｡
ゴルバチョフが､
ソ連のトップとして､登場したからだ｡
ソ連が､穏健化したので､
米国の目は､別の脅威に､向かう｡
｢ 経済で 強すぎる 日本 ｣ への警戒を高めた｡
日本は､再び ｢ 警戒国 ｣ となった｡
軍事脅威ではないが､経済脅威として警戒した｡
その原因は､日本の強すぎる経済
日本の経済が､強すぎて､
米国の産業･企業と､労働者が､困窮したのだ｡
▼強い日本が 米国の脅威に
1985年頃､日本は､強すぎた｡
日本の製造業が､生み出した製品が､優秀過ぎた｡
家電製品､自動車､カメラ､半導体などだ｡
具体的には､下記企業の製品だった｡
トヨタ､ソニー､松下電器(現パナ)､東芝､シャープ
NEC､日立､キャノン､ニコンなどだ｡
米国へ大量に輸出し､米国の製造業は低迷した｡
米国の戦略家の間で､下記の話が､流行した｡
｢ ソ連は 軍事的な 脅威だが､
日本は 経済的な脅威 である｣
1980年代の日本は､
米国にとって､経済で､脅威国･敵国だった
それで､下記が､始まる｡
｢ ジャパン･バッシクング ｣
日本叩きだ｡
日本は､米国に､集中攻撃されるほどになった｡
貿易紛争の相手国となった｡
それは､1980年代から､1990年代まで､続いた｡
日米貿易摩擦や､日米貿易戦争とまでも､呼ばれた｡
2025年の日米の関税交渉よりも､
はるかに大きな圧力が､日本に向けられていた｡
★米国人は､日本に対して､
どれだけの不満を､持っていたのか？
↓
例えば､下記のような事も､実際にあったのだ｡
･ソニーの電気製品を､巨大なハンマーで､
叩き壊し､粉砕する映像が､流されていた｡
･日産製の自動車を､ブルドーザーで踏み潰し､
ぐちゃぐちゃに､破壊する映像も､流された｡
今の貿易交渉を､はるかに超える､
凄まじい貿易紛争だったのだ｡
日本を叩く､バッシングする言葉として
｢ ジャパン･バッシング ｣ が､良く言われていた｡
日本人を､金の亡者の ｢ エコノミック･アニマル ｣
と呼ぶ､蔑称までもあった｡
米国のハリウッド映画でも､
日本のビジネスマンは､醜い姿で､描かれていた｡
★日本叩きの対象は､
クルマや､電気製品の工業品だけ､だったのか？
↓
それら以外にも､あった｡
不動産のジャンルでも､日米で摩擦になった｡
ロックフェラー･センターは､
ニューヨークの､象徴的な超高層ビルだ｡
それを､三菱地所が､買収した｡
この買収に対して､
下記の反発の言葉が､投げかけられていた｡
｢日本人は､ニューヨーカー､そしてアメリカ人の
魂の建物を､買いやがった！｣
ハワイの不動産も､日本により､買収されていった｡
ワイキキのホテルの半分超を､日本が買い占めた｡
ジャパン as ナンバー1
こう 言われるように なった日本
だが日本は､強すぎたのだ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆流れのマトメ
1.0の 繁栄
↓
米国は 日本を 脅威国へ
↓
日本叩き
↓
日本は低迷へ 失われた30年の入り口
↓
消費税増税で､失われた30年が加速
その後は？
米国から日本へ 再度 追い風が吹く
↓
日本の製造業Made in Japan 2.0へ
▼続編は？
続編は､明日･4/12(日)に､投稿予定｡
予定であり､予告なく､変更･中止の場合あり｡
- ■ 26年 4月 12日 (日) 解説7
･強すぎる日本が 弱い日本 へ
･プラザ合意 → 内需拡大 → バブル
･これから 製造業 2.0 へ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆前回号までの 流れの マトメ
▼1980年代
メイド･イン･ジャパン 1.0 の 繁栄
↓
米国は 日本を 脅威国へ
↓
日本叩き
↓
日本は低迷へ 失われた30年の入り口
▼1990年代
消費税増税で､失われた30年が加速
その後は？
米国から日本へ 再度 追い風が吹く
↓
日本の製造業Made in Japan 2.0へ
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回号は
▼前回号 メイド･イン･ジャパン1.0
前回号で､メイド･イン･ジャパン1.0の話をした｡
1980年代､日本製品が世界を､席巻した話だった｡
そして｢ ジャパン as ナンバー１ ｣ と､言われた｡
だが日本は､強すぎたのだ
米国は､米国の利益にならぬ国に､厳しい｡
米国は､敵側の国に､厳しく対処する｡
今回号は､
日本叩き ( ジャパン･バッシング ) の話から｡
▼米国は どうした？
日本は､米国への輸出を､増やした｡
米国の自動車や電気製品は､日本製に負ける｡
米国の製造業は､低迷化した｡
米国の雇用にも､影響した｡
そして米国は､下記を､問題視した｡
･日本の 対米 貿易黒字の増加
･米国の 対日 貿易赤字の増加
優秀過ぎる日本製品は､米国で下記をされた｡
｢ ハンマーやブルドーザーで､日本製品を破壊 ｣
これは､メディア向けのＰＲだった｡
そして米国政府は､日本の弱体化策を､練った｡
経済政策として､貿易不均衡の是正を目指した｡
★1985年に､プラザ合意があった｡
これは､その日本叩き政策の1つか？
↓
そうだ｡
プラザ合意で､円高･ドル安への誘導を合意した｡
但し､日本だけがターゲットではなく､
ドイツ等も､やり玉に､挙がっていた｡
▼円安 → 円高 へ
プラザ合意で､下記に､変わったのだ｡
･円安 ( 1ドル 約250円 )
1年後には？
･円高 ( 1ドル 約150円 )
★日本製品を､米国で1億ドルで､販売すると､
日本円での､売上額では？
･円安：
1億ドルの売上 ： 日本円で約250億円
1年後には？
･円高：
1億ドルの売上 ： 日本円で約150億円
同じ物を売っても､売上が下記になってしまった｡
売上：250億円 → 150億円
･円安 ( 日本 輸出 有利 )
↓
･円高 ( 日本 輸出 不利 )
これで日本経済の成長に､ブレーキがかかった｡
当時は､｢ 円高不況 ｣ とも言われた｡
プラザ合意で､
日本の製造業の､米国へ輸出する力が､削がれる｡
これで､日本の経済の低迷の､一因になった｡
1980年代の日本は､
米国にとって､脅威国､経済敵国だった
プラザ合意で､日本は不利に｡
日本の経済成長への､ブレーキの一つに｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆トランプ氏 標的は 日本
▼新聞･全面広告で 日本批判
トランプ氏は､
わざわざ､お金を使って､日本等の批判を､広めた｡
10万ドルの費用をかけ､新聞の全面広告を打った｡
それは､1987年9月2日の､下記新聞だ｡
ニューヨーク･タイムズや､ワシントンポスト等
「 日本等は 米国を 利用している 」
と強く批判する､フルページの新聞広告だ。
トランプ氏の主張は､約40年前から､ほぼ一緒だ｡
※画像あり：実際の新聞 での 批判広告
トランプ氏が 叩こうとする､
標的の筆頭は､
日本 だった のだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆政党･政権について
ここからは､政権与党の話も､出てくる｡
消費者 経済 総研 は､下記の方針でいる｡
･特定の ｢ 政党 ｣ に 肯定や否定を しない
･特定の ｢ 政権 ｣ に 肯定や否定を しない
論評の対象は､政党でも､政権でもない｡
対象は､政策だ｡ 特に経済の政策だ｡
よって､本稿では､下記の内容も､出てくる｡
石破政権での政策に､肯定的な話も､出てくる｡
高市政権での政策に､肯定的な話も､出てくる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆逆風から 追い風へ
▼昭和の1.0の逆風
★復習だが､Made in Japan 1.0 の時は､
どんな風が吹いたか？
↓
米国から､｢ 逆風 ｣ が､吹いた｡
逆風どころか､米国から激しく叩かれたのだ｡
具体的な外交政策は､プラザ合意だった｡
それで､Made in Japan 1.0には､逆風が吹いた｡
▼日本の失策
プラザ合意で､円高に
↓
日本が誇る､輸出産業は､大ダメージ
↓
国外へのビジネスの､輸出業が､厳しくなった
↓
なので､国外ではなく､国内のビジネスを重視へ
↓
国外ではなく､国内の需要を､増やそうとした
↓
｢ 内需拡大 ｣ がスローガンになった
↓
｢ 内需拡大 ＝ 国内需要 の 拡大 ｣ だ
内需拡大 のための 政策は？
政策金利を､引き下げた
↓
住宅ローンの､金利も､下がった
↓
消費者は､住宅の購入を､増やした
↓
不動産の業界は､繁盛した
↓
消費者以外に企業も､金利低下の､恩恵を受けた
↓
借金しても､支払利息の負担が､楽になったからだ
↓
不動産デベロッパーは､借金増やし､土地を買った
↓
そして土地の上に､住宅を建設し､販売した
↓
消費者も､ローン金利低下で､住宅購入を増やした
不動産の ビジネスは 儲かる
不動産デベロッパーは､さらに土地を､買った
↓
そして､住宅販売を､さらに増やそうとした
↓
土地購入の増加で､土地の価格は､上昇を加速
地価が 上昇を 加速すると
土地を買って､住宅建設なしの､転売でも儲かった
↓
不動産業界ではない､一般企業も､土地を買った
↓
そして､その土地を､そのまま転売し､儲けた
↓
これが､｢ 土地ころがし ｣ のビジネスだ
地価は バブルに
地価は､理論値を超えて､上昇･加速を続けた
↓
地価は､泡(バブル)のように､過剰に膨れ上がった
↓
バブル経済で､不動産の業界は､大儲け
↓
不動産に融資する､銀行も大儲け
↓
一般企業も､土地ころがしで､大儲け
↓
不動産で儲けたお金は､株式にも､向かった
↓
証券会社も､大儲け
そして 崩壊へ
日本政府も､日銀も､バブル退治に､向かった
↓
不動産への課税強化や､金融の引締め(利上げ他)へ
↓
1990年､株価も地価も､上昇から下落へ､転落した
↓
不動産会社で倒産増え､後に銀行･証券も破綻へ
↓
1990年代は､大型倒産が､続く
↓
失われた､30年の､入り口
↓
入り口であって､まだ本番では､なかった
↓
不動産･金融は､傷んだが､その他は健全だった
失われた30年の本番へ
1997年までは､GDPも成長し､日本経済は健在
↓
1997年までは､給料も増加し､暮らしも健全
そして 1997年で 終わる
1997年の､｢ 消費税の増税 ｣ で､終わる
↓
1997年で､GDPの上昇トレンドも､終わった
↓
1997年で､給料の上昇も終わり､低下へ
消費増税が､トドメを､刺したのだ
この悲劇の 始まりは 何か？
↓
約40年前の､日本叩きの､プラザ合意だった
プラザ合意を 引出したのは 何か？
↓
米国の脅威に､なるほどの､強い日本経済だった
▼米国しだいか？
昭和の､日本の高度成長も､米国由来？
昭和終盤の日本叩きも､米国由来？
米国しだいで､命運が変わる？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2.0では これから 追い風？
これから､日本の存在感は､再び大きくなる｡
その中心は､再び日本の｢ 製造業 ｣ である｡
40年前の1.0から､ 今後 2.0へ
★Made in Japanが､2.0になる時､
どこから､追い風が､吹くのか？
↓
米国である｡
日本の命運は､
良し悪しは抜きにして､米国による所は大きい｡
Made in Japan 2.0 の
追い風は 米国から 吹く
★米国は､自国で自力の製造では､不足がある｡
米国以外の､他国の協力が､必要だ｡
米国が､必要とする､重要な戦略物資の､
生産･供給国は､どこか？
↓
資源は､豪州やカナダ等が､担うが､
精密品では､アジア4国 ( 中台韓日 ) は重要だ｡
だが米国は､中国を脅威国と､既に見始めている｡
そうすると､台韓日の3カ国が､対象だ｡
だが台湾も韓国も､有事のリスクを､抱える｡
重要戦略物資の供給国で､日本は､存在感を増す｡
日本は､
米国の､重要な戦略パートナー国に､なったのだ｡
日本は､200年間の大半で
米国の敵側の国だった
だが今は､重要な共創国で
大切な味方側の国だ
米国にとっては､日本の存在感は大きいのだ
大きな存在となる日本 → 大日本へ
▼80兆円投資 で 具体化
対米80兆円の投融資で､
日本は､米国へ重要戦略物資を､供給する｡
★80兆円の投資･融資で､
日本は､ボラれるのか？
↓
違う｡
80兆円は､プレゼントではない｡
投融資､つまり､｢ 投資＋融資 ｣ だ｡
なお､過去号で既述の通り､融資がメインだ｡
日本は､下記の利益を､得るのだ｡
融資利益 ( 利息収入 )
★80兆円の予算で､日本の企業は､どうなるか？
↓
戦略物資の製造などを､日本企業は､受注する
｢ 日本の製造業 ｣ に､追い風が､吹いている
ビジネス･チャンスで､ビッグチャンスだ｡
80兆円計画に､参画する日本の企業は､
何と言ったか？ 既に下記と､言った｡
｢ これは 間違いなく チャンス！ ｣
こう､日本企業のフジクラは､テレ東(モーサテ)で言った
日本の製造業･Made in Japanは､
約40年前に､栄華を誇った
Made in Japanが､今､再び脚光を浴びる？
Made in Japan 再び？
Made in Japan 2.0 へ？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日米の200年の外交
日米の外交の歴史は､過去号の通り､約200年だ｡
その歴史には､一つの傾向がある｡
脅威となる国 には 厳しい｡
利益となる国 には 協力的だ｡
これは､歴史が示す事実だ｡
今の日本は､利益をもたらす国か？
米国は日本を､再評価するか？
日米がwin‑winの関係へ向かうか｡
そのチャンスが､今なのか？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆85兆円投資の背景
日米の外交の交渉は､
昔から､｢ 貿易 ｣ の有利･不利が､中心だった｡
だが､今は､変わった｡
今は､｢ 投資 ｣ が､中心だ｡
構造が､変化したのだ｡
これは日本にとって好機だ｡
ピンチが､チャンスに､変わったのだ｡
★なぜ､ピンチがチャンスに､変わった？
↓
トランプ氏は､2025年4月に､
世界の各国に､高い関税率を､提示した｡
これで世界は驚き､株価も暴落した｡
関税ショックだと､言われた｡
高い関税に対して､
高い関税で､対抗する国も､多かった｡
トランプ氏の強圧的な態度に対し､下記もあった｡
カナダ：
｢ 対抗措置をもって 戦う ｣
フランス：
｢ 同盟国への背信行為で､経済的な宣戦布告だ ｣
｢ 我々は属国ではない｡ 同等の力で対抗する ｣
ドイツ
｢ 自由貿易の破壊者か｡ 脅しには屈しない ｣
｢ 根本的に誤っている｡ 貿易仕組への攻撃だ ｣
各国は､強圧的態度に対し､強圧的反発で対抗した｡
上記の国は､NATO加盟国だ｡
つまり､米国の同盟国は､米国とケンカ的姿勢だ｡
だが､日本は､違った｡
日本は､冷静に反応し､対策の検討を､進めた｡
関税率を上げる事には､回避を試みた｡
そして､関税率の､上げ･下げ､だけではなく､
米国の利益になる､別の枠組み提案を､したのだ｡
それが､｢ 80兆円 投融資 ｣ だ｡
それを､具体化したのは､石破政権での赤澤大臣だ｡
日本は､｢ ピンチを チャンスに ｣ 変えたのだ｡
しかも､トランプ氏が､納得･満足させ､
日米のWIN-WINのスキームに､成功したのだ｡
なお､｢ 日本は､米国に 80兆円も ボラれる！ ｣
と言う日本人もいるが､それはデタラメな言説だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆共通点（ 高市氏 と トランプ氏 ）
25年秋に､高市政権が､誕生した｡
高市氏は､｢ Japan is Back ｣を､スローガンにした｡
単なる､過去への回帰､ではない｡
下記が､高市氏からの､メッセージだ｡
日本の国力(経済力など)を再び強くする
世界で日本が､大きな存在になる
つまり
大きな日本 ･ ダイ日本 なのだ｡
▼重要 17 分野
高市氏は､経済の安全保障も､重視した｡
そして､重要17分野を､示した｡
AI､半導体､レアアース､蓄電池､
量子､宇宙､装備品などだ｡
国家の安保の､根幹を支える分野だ｡
日本は､重要な戦略物資の､生産強化を進めている｡
▼国内で 調達を 強化
これら重要戦略は､日本国内での確保を促進する｡
高市氏は､その体制を､整えようとしている｡
▼日米の 政策一致
① 米国が 80兆円投融資で 確保する重要物資
② 日本の 重要17分野で 製造する重要物資
①と②の両者の対象分野は､かなり､重なる｡
重視する方向性が､一致しているのだ｡
米国が､重要視した物資は､
日本でも､重要物資だ｡
米国の 独自のニーズの ①
日本の 独自のニーズの ②
上記の２つが､一致するところが多い｡
米国でも日本でも､重要な物資は､同じなのだ｡
▼裏側に 流れる 背景は？
日米の､２つの国が､目指す方向は､一致する｡
目指す方向性は､下記がある｡
産業振興で 経済発展
仕事量の増加で 自国内の雇用の拡大
★だが､裏側に流れる､別の動機がある｡
それは､何か？
↓
･中国の脅威化への備え
･対中依存度の低下
上記が､裏に流れる､米国の動機だ｡
昭和の 経済 脅威国 ： 日本
現代の 経済 脅威国 ： 中国
経済脅威国は､日本から中国へ
日本は､自動的に､戦略パートナー国へ
米国から日本へ､追い風が吹く
米国との200年では､下記で､日本の位置が変わる｡
米国に 脅威に なるか？
米国に 利益に なるか？
ベネズエラ作戦も､イラン攻撃も､其々動機がある｡
だが､対中政策に､つながるストーリーも浮かぶ｡
米国がやっている事の裏側には､
中国の存在も､意識されているのだ｡
重要物資を､中国に依存してきた｡
だが､今後は､そうはできない｡
中国依存度を､下げる必要がある｡
では､どこが､代替先か？
代替先で､存在感が､
大きくなるのが 日本 なのだ
▼大げさか？
ここまでの話で､下記を､感じるかもしれない｡
米国は､日本をそこまで､重視しないのでは？
米国は自国第１主義だから､今後は不明では？
重要な供給共創国は､日本以外にもあるのでは？
米国の利益のため､再度日本に逆風が吹く事も？
それは､あり得るかもしれない｡
だが200年の歴史の中では､下記と読む人は多い｡
米国にとって､日本の存在感は､大きくなった
米国から日本へ吹く風は､逆風ではなく追い風
筆者(松田)は､逆風ではなく､追い風と読んでいる｡
この連載 ( 存在感･大 の 日本 ) は､
長期の株式投資や､長期の国際ビジネスの視点だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆日本へ投資
こうして､長期視点の事業や､長期視点の投資家で､
日本に注目する人もいる｡
短期の投資家は､
ホルムズ海峡の話に､一喜一憂する
長期の投資家は､
米国の世界戦略で､中国→日本シフトに注目する
経済戦略での､世界地図は変わる｡
日本の世界での､立ち位置が､変わるのだ
ますます 存在感を 大きくする日本
大日本 ダイ日本へ
▼どこが重要物資を作るのか？
★その国は､どの国か？
↓
重要な､共創国として､日本の存在感が増す｡
世界200国の中で､存在感が､大きくなるのは､
そう､日本なのだ｡
存在感が 大きくなる 日本
大日本 ダイ日本
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆メイド･イン･ジャパン2.0
日米関係で､日本の製造力が､再評価されている｡
2026年の重要テーマだ｡
メイド･イン･ジャパン 再び｡
Made in Japan 2.0 ｡
▼製造業 再興 へ
日本の製造力には､米国の期待もある｡
日本の製造業は､再び､元気を取り戻す｡
日米はwin‑winの時代に入った｡
その未来が､今､始まっている
※補足
｢ 〇〇の可能性が､考えられる ｣
｢ 〇〇の戦略で､進めていると､想定される ｣
このようなフレーズが続くと､読みづらくなる｡
よって､「〇〇になる｡｣ との簡略化もしている｡
曖昧･婉曲よりも､単刀直入･明快表現を多用の､
文体スタイルを採用している事も把握頂きたい｡
断定ではなく､可能性の示唆である事を､
念頭に置いて頂きたい｡
また､本稿では､安全保障や軍事的な話も出てくる｡
世界の歴史･世界の外交関係の話もある｡
国vs国の対立関係 (敵側･味方側) の話もある｡
だが､政治的なメッセージの視点は､意図して無い｡
本連載は､長期投資と長期国際ビジネスの視点だ｡
投資戦略として､｢日本の存在感が大きくなる｣は､
筆者の個人の見解であり､実現性･正確性･適格性等は､保証されない｡
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆約30年間の間「個人投資家」としても､活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
＊テレビ局等のメディアの方は、
取材対応での情報提供となりますので、
ご連絡下さい｡
＊本サイト内の情報は、正確性、完全性、有効性等は、保証されません。本サイトの情報に基づき損害が生じても、当方は一切の責任を負いませんので、あらかじめご承知おきください。
- 取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
- メール： toiawase★s-souken.jp
（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡