【経済政策比較 2021総裁選挙】候補者の政策の違い一覧|消費者経済総研|2021年9月29日
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- ■最新･更新のページは？
- このページは､総裁選４候補の経済政策の比較だ｡
その後【 新総裁･岸田氏の 経済政策 】を､
より詳しく掘り下げた解説のページを作成した｡
それは､下記のわかりやすい解説をご覧頂きたい｡
岸田総裁 経済政策 解説|公約･経済対策はどうなる?
- ■ 4人の経済政策を比較
- 自民党2021総裁選の､候補者の政策を比較する｡
4人のうち､誰の政策が､景気(GDP)を伸ばすのか?
｢私たちの年収･暮らし｣を､良くするのは､誰か?
ここでは「経済政策｣を中心に､比較していく。
なお先だって､消費者経済総研は､特定の政党や
候補者に､肯定･否定の姿勢を､とっていない｡
政党や候補者ではなく、
あくまで「経済政策」にフォーカスしている。
- ■4候補の評価は？｜3点で比較
- [1]金融政策 [2]財政政策 ［3］成長戦略
この３点に分類して､比較する｡
なお、４候補者の政策主張は､
[２]と[３]が、混同している場合がある。
[３]成長戦略 は｢ビジネス･産業の発展｣に絞った｡
その他は、[２] 財政政策 の中に分類した。
※注:本ページで紹介する４人の候補者の
発言内容･主張内容は､簡略化した箇所がある｡
- ■ [１] 金融政策は？
- 物価上昇目標2%は､世界標準である｡
この目標を降ろすと、
世界経済の中で､日本にはマイナスに働く。
４候補の中で､2%の物価上昇目標は､どうか?
① 高市氏は､積極推進
② 岸田氏は､目標維持
③ 野田氏は､消極的か
④ 河野氏は､目標としない
経済学的な評価としては､
①がベストで､続いて②③④の順である｡
現在の日本の政策金利の水準は､
短期はマイナス金利で､長期はゼロ金利だ｡
金利の引き下げは､これ以上の深堀りは､難しい｡
金融緩和策では､日銀は､上場株式まで買って、
その代金を市中に供給している｡(世界的にも異例)
つまり金融政策は､これ以上､やることがない｡
しかし､2%物価目標を､維持するのは､必要だ｡
｢物価上昇率2%は､世界標準｣である｡
2%に至らない場合のリスクは､
下記の わかりやすい解説を､ご覧頂きたい｡
【簡単】インフレ｜2%より低いと､どうなる？
- ■[２] 財政政策は？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆保守とリベラル とは？
民主党（リベラル） ⇔ 共和党（保守）
米国では､
民主党がやさしい党で､共和党ががたくましい党｡
｢リベラルは左派､保守は右派｣との言い方もある｡
左派は、大きな政府･小さな市場、再分配と平等
右派は、小さな政府･大きな市場、競 争 と 成長
これは､時代で変わり､米国は4～8年で
バトンタッチが､繰り返されている｡
なお､どちらが良いかは､価値観の問題でもある｡
社会主義は､左派であり、｢平等｣に価値を置く｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢競争と成長｣、そして｢再分配と平等｣
たとえ話で解説する｡
競争の中で努力をし､高収入を獲得した人がいる｡
その人は､より高い収入をと､さらに努力をする｡
これが「競争と成長」だ｡
一方で「再分配と平等」は、どうか？
高収入の人から､高い税金を徴収する｡
一方､低収入の人の税金は､ゼロ又は安くする｡
こうしてその両者の｢税引後の手取り｣は､近づく｡
メリットは､平等である｡
デメリットは､高収入の人の意欲が下がることだ｡
意欲が下がれば､国全体のGDP成長が､減速する｡
｢競争･成長」と「再分配･平等」は、
どちらが良いかは､価値観の問題だ｡
昭和では､
前者を自民党が主張し､後者を社会党が主張した｡
議席数は､自民党が多かった｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆4候補は､大きい政府？ 小さい政府？
さて、日本の総裁選４候補は､どうか?
高市氏､岸田氏､野田氏､河野氏は､いずれも
財政支出の政策を､提示している。
岸田氏･高市氏は､主要政策の金額を出したが､
河野氏･野田氏には､具体的金額は見当たらない｡
岸田氏は､短期的に数十兆円で
高市氏は､長期的に100兆円であった｡
なお両者の時間軸が違うので､単純比較できない｡
しかし､金額を出したことは､積極姿勢の表れだ。
① 高市氏は､100兆円
② 岸田氏は､数十兆円(一時的)
③ 野田氏は､子供国債を発行
④ 河野氏は､増税リスクあり
経済学的な評価としては､
①がベストで､続いて②③④の順である｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆財政収支の黒字と赤字
財政赤字の躊躇は不要だ｡やればいいだけの話だ｡
しかしワイズ･スペンディングである事は必須だ｡
財政支出を増やすと、具体的にはどうなる？
例えば､土砂災害･洪水を防ぐために､堤防を作る｡
すると､コンクリートに対する需要が､増える｡
つまり「需要↑> 供給」に傾く｡
わかりやすさのため､コンクリートの例を出した｡
実際は､教育､福祉､脱炭素､デジタル化などが良い｡
それで､受注企業の売上も増加し､GDPも増える｡
企業の売上増加は､社員の給料増の原資になる｡
また「需要↑ > 供給」で、物価上昇へ傾く｡
物価上昇目標2%達成にも､寄与する｡
財政支出を拡大すれば､日本の総需要は増える｡
GDPを､簡単にプラス･オンできる｡
民間企業の売上も増える。
しかし､国の支出は増える｡
国の支出が増えると､どうか？
歳入より､歳出が多ければ､財政赤字だ｡
財政赤字が発生すれば､国の借金は増加する｡
しかし国の財政赤字も､国の借金も問題ではない｡
積極的に､財政支出を､してよいのだ。
財政赤字も､国の借金も､問題なしとの理由は､
下記のわかりやすい解説を､ご覧頂きたい｡
なぜ日本借金大国は嘘?|国の借金は大丈夫な理由
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢再分配で平等」の候補は？
再分配に積極的なのは､岸田氏である｡
(再分配とは､金持ち→そうでない人へお金を配分)
再分配は、格差解消･平等実現へ寄与する。
しかし一方で｢成長減速｣に､なりうる｡
A｢競争と成長｣と､B｢再分配と平等｣は相反する｡
｢成長と分配の好循環｣つまり成長と分配の両方を
獲得するのは､原理的に難しい。
分配･平等路線では､成長は減速する｡
成長･競争路線では､分配･平等は満たされにくい｡
両者をミックスすることはできる｡
これを｢混合経済｣という｡
混合では､両方を尊重できるが､
両者の実現度は､それぞれ低下する｡
再分配の政策は、
日本全体のGDP成長率には､影響を及ぼす｡
この点では岸田氏プランは､加点できない｡
（もっともこの件は､既述の通り価値観の問題）
｢企業から､労働者へ分配｣については､加点だ｡
これは｢労働分配率｣を高め､消費拡大になる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆消費税は？
河野氏だけが､基礎年金の財源として
消費税増税を、うたっている。
消費税の増税は､ＮＧである。
過去の消費税増税で､経済へダメージの解説は､
下記のわかりやすい解説を､ご覧頂きたい｡
消費税|減税の効果･ﾒﾘｯﾄ,増税の影響･ﾃﾞﾒﾘｯﾄ
- ■［３］成長戦略は？
- どうすれば､ビジネスは拡大するか?
どうすれば､産業は発展するか？
[１][２][３]の中で､一番難しいのが[３]だ｡
これがわかっているなら､企業家になれる｡
古いしきたりや､古くからの規制がある環境では､
新ビジネスは､生まれにくいし､成長しにくい｡
しきたり･規制を､撤廃する突破力が､重要だ｡
個別の具体策よりも､
｢ビジネスが活発になる環境づくり｣が重要だ｡
この点は､河野氏に期待が､集まる｡
高市氏は
｢イノベーションを阻害する規制･慣行を見直す」
と言う。河野氏に続く､改革派か？
岸田氏は､
具体策は盛りだくさんだが､競争･成長に寄与する
改革の仕組み作りは見えてこず、加点できない｡
野田氏は､
ビジネス･産業の具体的な成長戦略は､ほぼない｡
少子化対策が長期的に成長に寄与するとする｡
① 河野氏は､突破力で改革実行
② 高市氏は､改革派
③ 岸田氏は､盛り沢山だが､改革見えず
④ 野田氏は､具体策なし
経済学的な評価としては､
①がベストで､続いて②③④の順である｡
- ■総合的な評価は？
- 河野氏は､経済学の理解が充分か､疑問がある｡
[1]金融と[2]財政では､首をかしげる部分がある｡
しかし[３]成長戦略で､
河野氏の突破力が､成果を出した場合､はどうか？
｢大きな変化と進化｣が､生まれる可能性はある｡
[1][2]の減点分を､超える[3]の加点を
期待できるかもしれない｡
総合的には､[3]の比重で､河野氏の政策に期待だ｡
しかし消費税の増税を､しないという前提だ｡
消費税増税したら､アウトである｡
菅氏も総裁選で消費税増税を語ったが､撤回した｡
河野氏も､消費税の増税はトーンダウンしている｡
首相になったら､消費税増税は､しないと見込む｡
反対が強すぎるから､できないだろう｡
※冒頭に既述の通り消費者経済総研は､特定の政党や
候補者に､肯定･否定の姿勢を､とっていない｡
政党や候補者ではなく、
あくまで「経済政策」にフォーカスしている。
- ■4候補の具体策は？
- ここから4候補の具体策を見ていく。
- ■[１] 金融政策
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆河野氏
｢２％の物価上昇目標は、達成は難しい｡
物価は､目標ではなく結果だ｡｣
｢日銀も､市場と対話することが､大事」
｢日銀に､ある程度､お任せしないと､いけない」
河野氏は､総裁選に臨み､上記趣旨の発言をした｡
前半では､｢2%を目標としない｣ということだが、
後半(日銀)の発言は､趣旨がはっきりしない｡
河野氏の過去のブログを読むと
日銀バランスシート肥大化リスクの記事がある｡
◇評価は？
金融緩和政策には､積極姿勢ではないと見れる。
物価2%達成まで､緩和は必要なため､減点対象｡
｢物価上昇率2%は、世界標準｣と
｢2%に至らない場合のリスク｣は､
下記の わかりやすい解説を､ご覧頂きたい｡
【簡単】インフレ◆2%より低いと､どうなる？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆岸田氏
デフレ脱却に向け､大胆な金融政策､機動的な
財政政策､成長戦略の３本は堅持､と述べている｡
つまり｢アベノミクスの3本の矢を継承｣と見れる｡
第1の矢は､金融政策だ。
しかし総裁選に臨み､金融政策に関しての
掘り下げた見解･主張は､見当たらない。
◇評価は？
｢大胆な金融緩和策は堅持｣としているので､加点｡
｢アベノミクス3本の矢｣ とは？
下記の わかりやすい解説を､ご覧頂きたい｡
アベノミクス成果,評価とは?3本の矢の効果
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆高市氏
高市氏は｢アベノミクス3本の矢の継承｣を強調｡
第1の矢は金融政策だ。
｢サナエノミクス｣と名付け､
岸田氏よりも､積極的な姿勢を､見せている。
◇評価は？
金融緩和に積極的な継続姿勢で､加点｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆野田氏
野田氏は､金融政策の具体的言及は少ないようだ｡
◇評価は？
言及が無いため､加点できない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆アベノミクス 3本の矢
アベノミクス3本の矢については、
下記のわかりやすい解説を､ご覧頂きたい
アベノミクス成果,評価とは?3本の矢の効果も
- ■［２］財政政策は？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆河野氏
◇消費税は？
消費税の増税の可能性がある
｢国民年金を払えない低所得者などは
基礎年金を貰えない。
これに対処するため､
基礎年金の財源を､消費税でまかなう｣
上記の趣旨の発言をした。
(発言後､この件はトーンダウン側へ修正している)
◇方針は？
企業の内部留保を､賃金に回せば､法人税を優遇｡
労働分配率を高め､労働者･消費者を豊かに｡
◇その他の具体策は？
出産･子育･老後まで全世代型社会保障を構築。
脱貧困、何度でも挑戦のセーフティネットを。
デジタル化でプッシュ･ワンストップ支援を実現｡
脱少子化･子育てを支援。
教育機会の平等を保障する制度をつくる。
◇評価は？
消費税増税に言及したので､大きな減点｡
(実際には消費税の増税は､実施できないだろう)
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆岸田氏
◇消費税は？
消費税の増税は予定しない。
◇方針は？
小泉政権以降の規制緩和･改革の｢新自由主義｣は､
経済の体質強化と､成長をもたらした。
しかし､格差や分断も､生んだ。
そこで､成長と分配の両面を､重視する。
◇その他の具体策は？
働く人は誰でも加入の｢勤労者皆社会保険｣を｡
子育て世帯の住居費･教育費の支援を強化。
看護介護･幼稚保育等の働き手の賃金を増加 など
◇評価は？
再分配方針は､国全体の成長減速に
つながる懸念があり､加点しがたい｡
(しかしこれは､経済視点での評価だ｡
既述の通り価値観の問題でもある｡)
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆高市氏
◇消費税は？
消費税の増税は､予定しない。
物価上昇目標2%達成までは､財政黒字化は凍結
◇方針は？
２％の物価目標達成まで､財政赤字を容認する､
という積極的に財政支出をする姿勢だ｡
近年注目の｢MMT理論｣に､４候補の中で最も近い｡
｢財政赤字は､悪ではなく､むしろ善｣のMMTとは
下記のわかりやすい解説を､ご覧頂きたい｡
【簡単に】MMT理論とは|
サナエノミクス第２の矢として
｢緊急時の機動的な財政出動｣を謳う｡
｢経済安全保障｣という観点だ｡
災害･感染症の緊急時でもリスク最小化を目指す｡
｢生活･医療･産業｣の物資を､国内生産･調達へ｡
◇その他の具体策は？
防衛保安・警察消防医療・保健の体制強化
災害の防止策や､送電･通信網の強靭化などを、
10年間で約100兆円規模での実施
◇評価は？
高市氏の政策では､
第2の矢･第3の矢が､混ざって表現されている｡
緊急時と平時の区別もはっきりしないが､
盛りだくさんな政策を､進めたいとの考えだ｡
幅広な個別の政策からは「リスクに強い日本｣
にするための支出をする､と見える｡
｢リスク対応の財政政策は､ノウハウとなりる｡
よって輸出も可能だから､同時に成長戦略だ｡｣
同時実現だと主張するが、果たしそうだろうか?
一方､財政赤字をいとわない点は､評価でき加点｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆野田氏
◇消費税は？
消費税の増税は予定しない。
◇方針は？
｢子どもへの投資」をする国は､出生率が上がる｡
｢子どもの教育｣への投資は、
100%リターンのある「最強の成長戦略」
｢子ども対策」は、「福祉」のイメージだが、
安全保障であり、成長戦略。
少子化対策で働く女性のための
出産･育児ができる環境整備｡
◇その他の具体策は？
･痛みセンターを設置
慢性疼痛の解消のため｢痛みセンター｣の設置｡
慢性疼痛対策は､生産性向上にも貢献と言う｡
･子ども庁
「子ども庁」を設立して、人口減少を解決へ｡
子供を生み育てやすい環境を､ワンストップで｡
･財源は「子ども債」の発行
「子ども=社会共通の資源」という理解を広める｡
◇評価は？
野田氏は､特色ある政策主張だ｡
大切な事だが､日本全体というより､部分福祉だ｡
全体的な政策が見えないため､加点できない｡
- ■［３］成長戦略
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆河野氏
◇具体策は？
中小企業や個人事業主を守る。
あらゆる人が働き､参加し､温もりある社会へ。
強みを活かす元気な地方経済と社会を応援｡
持続可能な農林水産業へ。
現実的なエネルギー政策をすすめる。
気候変動対策と経済の好循環をつくり､脱炭素へ｡
デジタル･グリーンをイノベーションの核として､
日本の稼ぐ力を伸ばす。
イノベーションを担う人材と､資金の好循環も。
◇評価は？
成長戦略での河野氏は､理念を語り具体性に欠く｡
しかし突破力･実行力で､規制改革も期待できる｡
着任後は、政策の具体化を進め､改革実行か？
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆岸田氏
◇具体策は？
科学技術（10兆円規模の大学ファンドを設立)
研究開発･人材育成等の未来投資を応援する税制
DFFT（自由で信頼あるデータ流通）を推進。
デジタル田園都市国家構想｡
5Gなど､地方におけるデジタル･インフラの整備｡
テレワーク､自動運転など、デジタルの社会実装｡
デジタル推進委員を､全国に展開 など
◇評価は？
具体策は盛りだくさんだが､競争･成長に寄与する
改革の仕組み作りは見えてこず、加点できない｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆高市氏
◇具体策は？
テレワーク･遠隔･自動走行を支える5G等全国展開
ＡＩの活用による生産性向上｡
高付加価値の財・サービスの創出｡
中小企業のデジタル化｡
ＲＰＡ・自動化ロボット導入支援の強化｡
６Ｇの研究開発と国際標準化の推進 など
◇評価は？
｢イノベーションを阻害する規制･慣行を見直す」
とも言う。河野氏に続く､改革派か? 加点だ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆野田氏
◇具体策は？
[３] 成長戦略 は､｢ビジネス･産業の発展｣に絞り､
その他は､[２]財政政策の中に､本頁では分類した｡
野田氏は､ビジネス的具体策に欠ける｡
◇評価は？
[3]成長戦略は､ビジネス産業拡大の分野としたが
野田氏は､少子化対策で､20年スパンの内容だ｡
とても大切なことだが、年度単位のビジネス発展
としての評価するには､性格が異なる｡
- ■ 最新の内容は？
- ◆最新･更新のページは？
このページは､総裁選４候補の経済政策の比較だ｡
その後､【新総裁･岸田氏の 経済政策】を､
より詳しく掘り下げた解説のページを作成した｡
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岸田総裁 経済政策 解説|公約･経済対策はどうなる
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アベノミクス成果,評価とは?3本の矢の効果
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- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２５年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
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①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
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①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
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電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
