【経済政策比較 2021総裁選挙】候補者の政策の違い一覧|消費者経済総研|2021年9月29日

経済政策の比較一覧2021年選挙
争点公約の違い

総裁戦の候補者(河野,岸田,高市,野田)
→首相誰がいい

金融・年金税制財政・成長戦略は?


-消費と経済をわかりやすく解説する-
  -「消費者 経済 総研」-


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最新稿:2021年9月29日
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断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい。

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最新・更新のページは?
このページは、総裁選4候補の経済政策の比較だ。

その後【 新総裁・岸田氏の 経済政策 】を、
より詳しく掘り下げた解説のページを作成した。

それは、下記のわかりやすい解説をご覧頂きたい。
岸田総裁 経済政策 解説|公約・経済対策はどうなる?




4人の経済政策を比較
自民党2021総裁選の、候補者の政策を比較する。

4人のうち、誰の政策が、景気(GDP)を伸ばすのか?
「私たちの年収・暮らし」を、良くするのは、誰か?

ここでは「経済政策」を中心に、比較していく。

なお先だって、消費者経済総研は、特定の政党や
候補者に、肯定・否定の姿勢を、とっていない。

政党や候補者ではなく、
あくまで「経済政策」にフォーカスしている。




4候補の評価は?|3点で比較
[1]金融政策 [2]財政政策 [3]成長戦略
この3点に分類して、比較する。

なお、4候補者の政策主張は、
[2]と[3]が、混同している場合がある。

[3]成長戦略 は「ビジネス・産業の発展」に絞った。
その他は、[2] 財政政策 の中に分類した。


 ※注:本ページで紹介する4人の候補者の
  発言内容・主張内容は、簡略化した箇所がある。




[1] 金融政策は?
物価上昇目標2%は、世界標準である。

この目標を降ろすと、
世界経済の中で、日本にはマイナスに働く。

4候補の中で、2%の物価上昇目標は、どうか?

① 高市氏は、積極推進
② 岸田氏は、目標維持

③ 野田氏は、消極的か
④ 河野氏は、目標としない

経済学的な評価としては、
①がベストで、続いて②③④の順である。

現在の日本の政策金利の水準は、
短期はマイナス金利で、長期はゼロ金利だ。

金利の引き下げは、これ以上の深堀りは、難しい。

金融緩和策では、日銀は、上場株式まで買って、
その代金を市中に供給している。(世界的にも異例)

つまり金融政策は、これ以上、やることがない。

しかし、2%物価目標を、維持するのは、必要だ。
「物価上昇率2%は、世界標準」である。

2%に至らない場合のリスクは、
下記の わかりやすい解説を、ご覧頂きたい。

【簡単】インフレ|2%より低いと、どうなる?




[2] 財政政策は?
-- 消費者 経済 総研 --

◆保守とリベラル とは?

民主党(リベラル) ⇔ 共和党(保守)

米国では、
民主党がやさしい党で、共和党ががたくましい党。

「リベラルは左派、保守は右派」との言い方もある。

左派は、大きな政府・小さな市場、再分配と平等
右派は、小さな政府・大きな市場、競 争 と 成長

これは、時代で変わり、米国は4~8年で
バトンタッチが、繰り返されている。

なお、どちらが良いかは、価値観の問題でもある。
社会主義は、左派であり、「平等」に価値を置く。


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◆「競争と成長」、そして「再分配と平等」

たとえ話で解説する。

競争の中で努力をし、高収入を獲得した人がいる。
その人は、より高い収入をと、さらに努力をする。

 これが「競争と成長」だ。

一方で「再分配と平等」は、どうか?

高収入の人から、高い税金を徴収する。
一方、低収入の人の税金は、ゼロ又は安くする。

こうしてその両者の「税引後の手取り」は、近づく。

メリットは、平等である。
デメリットは、高収入の人の意欲が下がることだ。

意欲が下がれば、国全体のGDP成長が、減速する。

「競争・成長」と「再分配・平等」は、
どちらが良いかは、価値観の問題だ。

昭和では、
前者を自民党が主張し、後者を社会党が主張した。

議席数は、自民党が多かった。


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◆4候補は、大きい政府? 小さい政府?

さて、日本の総裁選4候補は、どうか?

高市氏、岸田氏、野田氏、河野氏は、いずれも
財政支出の政策を、提示している。

岸田氏・高市氏は、主要政策の金額を出したが、
河野氏・野田氏には、具体的金額は見当たらない。

岸田氏は、短期的に数十兆円で
高市氏は、長期的に100兆円であった。

なお両者の時間軸が違うので、単純比較できない。
しかし、金額を出したことは、積極姿勢の表れだ。

① 高市氏は、100兆円
② 岸田氏は、数十兆円(一時的)

③ 野田氏は、子供国債を発行
④ 河野氏は、増税リスクあり

経済学的な評価としては、
①がベストで、続いて②③④の順である。


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◆財政収支の黒字と赤字

財政赤字の躊躇は不要だ。やればいいだけの話だ。
しかしワイズ・スペンディングである事は必須だ。

財政支出を増やすと、具体的にはどうなる?
例えば、土砂災害・洪水を防ぐために、堤防を作る。

すると、コンクリートに対する需要が、増える。
つまり「需要↑> 供給」に傾く。

 わかりやすさのため、コンクリートの例を出した。
 実際は、教育、福祉、脱炭素、デジタル化などが良い。

それで、受注企業の売上も増加し、GDPも増える。
企業の売上増加は、社員の給料増の原資になる。

また「需要↑ > 供給」で、物価上昇へ傾く。
物価上昇目標2%達成にも、寄与する。

財政支出を拡大すれば、日本の総需要は増える。
GDPを、簡単にプラス・オンできる。

民間企業の売上も増える。
しかし、国の支出は増える。

国の支出が増えると、どうか?
歳入より、歳出が多ければ、財政赤字だ。

財政赤字が発生すれば、国の借金は増加する。

しかし国の財政赤字も、国の借金も問題ではない。
積極的に、財政支出を、してよいのだ。

財政赤字も、国の借金も、問題なしとの理由は、
下記のわかりやすい解説を、ご覧頂きたい。

なぜ日本借金大国は嘘?|国の借金は大丈夫な理由


-- 消費者 経済 総研 --

◆「再分配で平等」の候補は?

再分配に積極的なのは、岸田氏である。
(再分配とは、金持ち→そうでない人へお金を配分)

再分配は、格差解消・平等実現へ寄与する。
しかし一方で「成長減速」に、なりうる。

A「競争と成長」と、B「再分配と平等」は相反する。

「成長と分配の好循環」つまり成長と分配の両方を
獲得するのは、原理的に難しい。

分配・平等路線では、成長は減速する。
成長・競争路線では、分配・平等は満たされにくい。

両者をミックスすることはできる。
これを「混合経済」という。

混合では、両方を尊重できるが、
両者の実現度は、それぞれ低下する。

再分配の政策は、
日本全体のGD成長率には、影響を及ぼす。

この点では岸田氏プランは、加点できない。
(もっともこの件は、既述の通り価値観の問題)

「企業から、労働者へ分配」については、加点だ。
これは「労働分配率」を高め、消費拡大になる。


-- 消費者 経済 総研 --

◆消費税は?

河野氏だけが、基礎年金の財源として
消費税増税を、うたっている。

消費税の増税は、NGである。

過去の消費税増税で、経済へダメージの解説は、
下記のわかりやすい解説を、ご覧頂きたい。

消費税|減税の効果・メリット,増税の影響・デメリット




[3]成長戦略は?
どうすれば、ビジネスは拡大するか?
どうすれば、産業は発展するか?

[1][2][3]の中で、一番難しいのが[3]だ。
これがわかっているなら、企業家になれる。

古いしきたりや、古くからの規制がある環境では、
新ビジネスは、生まれにくいし、成長しにくい。

しきたり・規制を、撤廃する突破力が、重要だ。

個別の具体策よりも、
「ビジネスが活発になる環境づくり」が重要だ。

この点は、河野氏に期待が、集まる。

高市氏は
「イノベーションを阻害する規制・慣行を見直す」
と言う。河野氏に続く、改革派か?

岸田氏は、
具体策は盛りだくさんだが、競争・成長に寄与する
改革の仕組み作りは見えてこず、加点できない。

野田氏は、
ビジネス・産業の具体的な成長戦略は、ほぼない。
少子化対策が長期的に成長に寄与するとする。

① 河野氏は、突破力で改革実行
② 高市氏は、改革派

③ 岸田氏は、盛り沢山だが、改革見えず
④ 野田氏は、具体策なし

経済学的な評価としては、
①がベストで、続いて②③④の順である。




総合的な評価は?
河野氏は、経済学の理解が充分か、疑問がある。
[1]金融と[2]財政では、首をかしげる部分がある。

しかし[3]成長戦略で、
河野氏の突破力が、成果を出した場合、はどうか?

「大きな変化と進化」が、生まれる可能性はある。

[1][2]の減点分を、超える[3]の加点を
期待できるかもしれない。

総合的には、[3]の比重で、河野氏の政策に期待だ。

しかし消費税の増税を、しないという前提だ。
消費税増税したら、アウトである。

菅氏も総裁選で消費税増税を語ったが、撤回した。
河野氏も、消費税の増税はトーンダウンしている。

首相になったら、消費税増税は、しないと見込む。
反対が強すぎるから、できないだろう。


※冒頭に既述の通り消費者経済総研は、特定の政党
 候補者に、肯定・否定の姿勢を、とっていない。

 政党や候補者ではなく、
 あくまで「経済政策」にフォーカスしている。




4候補の具体策は?
ここから4候補の具体策を見ていく。




[1] 金融政策
-- 消費者 経済 総研 --

◆河野氏

「2%の物価上昇目標は、達成は難しい。
物価は、目標ではなく結果だ。」

「日銀も、市場と対話することが、大事」
「日銀に、ある程度、お任せしないと、いけない」

河野氏は、総裁選に臨み、上記趣旨の発言をした。

前半では、「2%を目標としない」ということだが、
後半(日銀)の発言は、趣旨がはっきりしない。

河野氏の過去のブログを読むと
日銀バランスシート肥大化リスクの記事がある。


評価は?

金融緩和政策には、積極姿勢ではないと見れる。
物価2%達成まで、緩和は必要なため、減点対象。


「物価上昇率2%は、世界標準」と
「2%に至らない場合のリスク」は、
下記の わかりやすい解説を、ご覧頂きたい。

【簡単】インフレ◆2%より低いと、どうなる?


-- 消費者 経済 総研 --

◆岸田氏

デフレ脱却に向け、大胆な金融政策、機動的な
財政政策、成長戦略の3本は堅持、と述べている。

つまり「アベノミクスの3本の矢を継承」と見れる。
第1の矢は、金融政策だ。

しかし総裁選に臨み、金融政策に関しての
掘り下げた見解・主張は、見当たらない。

評価は?

「大胆な金融緩和策は堅持」としているので、加点。


「アベノミクス3本の矢」 とは?

下記の わかりやすい解説を、ご覧頂きたい。

アベノミクス成果,評価とは?3本の矢の効果


-- 消費者 経済 総研 --

◆高市氏

高市氏は「アベノミクス3本の矢の継承」を強調。
第1の矢は金融政策だ。

「サナエノミクス」と名付け、
岸田氏よりも、積極的な姿勢を、見せている。

評価は?

金融緩和に積極的な継続姿勢で、加点。


-- 消費者 経済 総研 --

◆野田氏

野田氏は、金融政策の具体的言及は少ないようだ。

評価は?

言及が無いため、加点できない。


-- 消費者 経済 総研 --

◆アベノミクス 3本の矢

アベノミクス3本の矢については、
下記のわかりやすい解説を、ご覧頂きたい

アベノミクス成果,評価とは?3​本の矢の効果も




[2]財政政策は?
-- 消費者 経済 総研 --

◆河野氏

消費税は?

消費税の増税の可能性がある

 「国民年金を払えない低所得者などは
 基礎年金を貰えない。

 これに対処するため、
 基礎年金の財源を、消費税でまかなう」

上記の趣旨の発言をした。
(発言後、この件はトーンダウン側へ修正している)


方針は?

企業の内部留保を、賃金に回せば、法人税を優遇。
労働分配率を高め、労働者・消費者を豊かに。


その他の具体策は?

出産・子育・老後まで全世代型社会保障を構築。
脱貧困、何度でも挑戦のセーフティネットを。

デジタル化でプッシュ・ワンストップ支援を実現。
脱少子化・子育てを支援。
教育機会の平等を保障する制度をつくる。


評価は?

消費税増税に言及したので、大きな減点。
(実際には消費税の増税は、実施できないだろう)


-- 消費者 経済 総研 --

◆岸田氏

消費税は?

消費税の増税は予定しない。


方針は?

小泉政権以降の規制緩和・改革の「新自由主義」は、
経済の体質強化と、成長をもたらした。

しかし、格差や分断も、生んだ。
そこで、成長と分配の両面を、重視する。


その他の具体策は?

働く人は誰でも加入の「勤労者皆社会保険」を。
子育て世帯の住居費・教育費の支援を強化。
看護介護・幼稚保育等の働き手の賃金を増加 など


◇評価は?

再分配方針は、国全体の成長減速に
つながる懸念があり、加点しがたい。

(しかしこれは、経済視点での評価だ。
既述の通り価値観の問題でもある。)


-- 消費者 経済 総研 --

◆高市氏

消費税は?

消費税の増税は、予定しない。
物価上昇目標2%達成までは、財政黒字化は凍結


方針は?

2%の物価目標達成まで、財政赤字を容認する、
という積極的に財政支出をする姿勢だ。

近年注目の「MMT理論」に、4候補の中で最も近い。

「財政赤字は、悪ではなく、むしろ善」のMMTとは
下記のわかりやすい解説を、ご覧頂きたい。

【簡単に】MMT理論とは|


サナエノミクス第2の矢として
「緊急時の機動的な財政出動」を謳う。

「経済安全保障」という観点だ。

災害・感染症の緊急時でもリスク最小化を目指す。
「生活・医療・産業」の物資を、国内生産・調達へ。


その他の具体策は?

防衛保安・警察消防医療・保健の体制強化

災害の防止策や、送電・通信網の強靭化などを、
10年間で約100兆円規模での実施


評価は?

高市氏の政策では、
第2の矢・第3の矢が、混ざって表現されている。

緊急時と平時の区別もはっきりしないが、
盛りだくさんな政策を、進めたいとの考えだ。

幅広な個別の政策からは「リスクに強い日本」
にするための支出をする、と見える。

「リスク対応の財政政策は、ノウハウとなりる。
よって輸出も可能だから、同時に成長戦略だ。」

同時実現だと主張するが、果たしそうだろうか?
一方、財政赤字をいとわない点は、評価でき加点。


-- 消費者 経済 総研 --

◆野田氏

消費税は?

消費税の増税は予定しない。


方針は?

「子どもへの投資」をする国は、出生率が上がる。

「子どもの教育」への投資は、
100%リターンのある「最強の成長戦略」

「子ども対策」は、「福祉」のイメージだが、
安全保障であり、成長戦略。

少子化対策で働く女性のための
出産・育児ができる環境整備。


その他の具体策は?

・痛みセンターを設置

慢性疼痛の解消のため「痛みセンター」の設置。
慢性疼痛対策は、生産性向上にも貢献と言う。

・子ども庁

「子ども庁」を設立して、人口減少を解決へ。
子供を生み育てやすい環境を、ワンストップで。

・財源は「子ども債」の発行
「子ども=社会共通の資源」という理解を広める。


評価は?

野田氏は、特色ある政策主張だ。
大切な事だが、日本全体というより、部分福祉だ。

全体的な政策が見えないため、加点できない。




[3]成長戦略
-- 消費者 経済 総研 --

◆河野氏

具体策は?

中小企業や個人事業主を守る。
あらゆる人が働き、参加し、温もりある社会へ。

強みを活かす元気な地方経済と社会を応援。
持続可能な農林水産業へ。
現実的なエネルギー政策をすすめる。

気候変動対策と経済の好循環をつくり、脱炭素へ。

デジタル・グリーンをイノベーションの核として、
日本の稼ぐ力を伸ばす。

イノベーションを担う人材と、資金の好循環も。


評価は?

成長戦略での河野氏は、理念を語り具体性に欠く。
しかし突破力・実行力で、規制改革も期待できる。

着任後は、政策の具体化を進め、改革実行か?


-- 消費者 経済 総研 --

◆岸田氏

具体策は?

科学技術(10兆円規模の大学ファンドを設立)
研究開発・人材育成等の未来投資を応援する税制
DFFT(自由で信頼あるデータ流通)を推進。

デジタル田園都市国家構想。
5Gなど、地方におけるデジタル・インフラの整備。

テレワーク、自動運転など、デジタルの社会実装。
デジタル推進委員を、全国に展開 など


評価は?

具体策は盛りだくさんだが、競争・成長に寄与する
改革の仕組み作りは見えてこず、加点できない。


-- 消費者 経済 総研 --

◆高市氏

具体策は?

テレワーク・遠隔・自動走行を支える5G等全国展開
AIの活用による生産性向上。
高付加価値の財・サービスの創出。

中小企業のデジタル化。
RPA・自動化ロボット導入支援の強化。
6Gの研究開発と国際標準化の推進 など


評価は?

「イノベーションを阻害する規制・慣行を見直す」
とも言う。河野氏に続く、改革派か?  加点だ。


-- 消費者 経済 総研 --

◆野田氏

◇具体策は?

[3] 成長戦略 は、「ビジネス・産業の発展」に絞り、
その他は、[2]財政政策の中に、本頁では分類した。

野田氏は、ビジネス的具体策に欠ける。


評価は?

[3]成長戦略は、ビジネス産業拡大の分野としたが
野田氏は、少子化対策で、20年スパンの内容だ。

とても大切なことだが、年度単位のビジネス発展
としての評価するには、性格が異なる。




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◆過去の消費税増税で、経済へダメージの解説は、

消費税|減税の効果・メリット,増税の影響・デメリット



 
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引用
真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、
出口が見えないと大変不安です。

しかし「出口は1km先」などの情報があれば、
真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。

また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、
過度に悲観してしまう人もいます。

不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という
プラス情報も発信することで、
人々の笑顔に貢献したく思います。

つきましては、皆さまに、本ページの引用や、
URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。
引用・転載の注意・条件をご覧下さい。
【著作者 プロフィール】
■松田 優幸 経歴
 (消費者経済|チーフ・コンサルタント)

◆1986年 私立 武蔵高校 卒業

◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業

*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
  
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
 東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※

​※親会社とは、広義・慣用句での親会社 

*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
 会社のリテールエステートに移籍

*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。

各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ

*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。

商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築

◆25年間の間「個人投資家」としても、活動中

株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。

◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動

◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長

◆資格は、
 ファイナンシャル・プランナーほか


■当総研について

◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
 調査・分析・予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。

従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立

*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

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 情報の無断転載は禁止です。

*NET上へ「引用掲載」する場合は、
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 事前許可も事後連絡も不要で、引用できます。
 
 ①②を同時に満たせば、引用する
 文字数・情報量の制限は、特にありません。

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