【経済政策 政党公約 比較一覧】2021衆議院総選挙の争点は?|消費者経済総研|2021年10月28日
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は､ お電話・メールにてご連絡下さい。 ■最新稿：2021年10月28日 本ページは､修正･加筆等で､ 上書き更新されていく場合があります｡ ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる｡｣と簡略化もしています｡ 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい｡ 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい｡ また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ リンク設定などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。 |
- ■各党の｢経済政策｣を比較
- ◆対象は「経済政策」
本稿は2021年･総選挙の各党の政策･公約を比較｡
｢経済政策」を対象として､比較する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆第１のテーマは､給料UP
｢私たちの給料を 増やす のは､〇〇党？」
給料UPさせる政党の 1位･2位･3位を､解説する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆第２のテーマは､個別の経済政策
続いて各ジャンルごとの､政策の評価をしていく｡
ジャンルは､財源､増･減税､雇用､格差･分配等だ｡
経済政策を､中期的な視点で見ていくが､
短期的ながら関心高い｢給付金｣を､先に掲載する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢給付金｣ の 各党比較の 一覧は？
｢給付金の額｣が､多い順に､上から並べた｡
左側から、｢額／対象者／備考｣ の順番 だ｡
◆れいわ
月20万円×最大3か月／全員
◆国民
10-20万円／全員に10万円､低所得者は＋10万円
／別途､ベーシックインカムあり
※｢ベーシックインカム｣とは
◆立憲
12万円／低所得者／年額
◆N党
10万円以上／全員／電子マネー(期限付き)
◆社民
10万円／生活困窮者
◆共産
10万円／収入減で､年収千万円未満程度の人
◆公明
10万円／高3まで／別途3万円マイナポイントも
◆自民／不明／困窮者へ？
◆維新
一時金の｢給付金｣は､なし
かわりにＢＩ(ベーシックインカム)の給付がある｡
6～10万円を､毎月･全員に､配布する｡
年金･手当･生活保護などのバラバラな給付制度を
このＢＩへ､整理統合･簡素化する｡
※｢ベーシックインカム｣とは
※低所得者とは｢住民税 非課税 世帯｣だと予想する
※高所得者は､給付後､課税での回収もありうる
※ベーシックインカムは
似た制度の｢給付付き税額控除｣になる可能性がある
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆時期は､｢中期的｣な政策
各党ともに､短期の政策は､
｢10万円等の給付金｣等のコロナ禍の経済対策だ｡
コロナは､｢まもなく収束｣と､予想している｡
よって短期ではなく､中期的な政策を対象にする｡
コロナは今年11月に収束は､下記をご覧頂きたい｡
｢コロナいつまで･いつ終わる? 最新収束予想｣
各党の政策は､｢私たちの お金の増加｣へ寄与する｡
しかし政策の違いにより､増加する額に､差が出る｡
短期策･中期策による｢金額の差｣は､どうなのか?
Ａ ｢短期的な 給付金の 額の差｣
Ｂ ｢中期的な 政策での 収入･税金等の額の差｣
｢Ｂ>Ａ」になる可能性が､高いだろう｡
よって､ここから､中期(4年間)の視点で見ていく｡
また､短期で｢もらった給付金｣が､
｢後で増税で､回収｣されたら､あまり意味がない｡
これらは､財政の政策の方針で､変わる。
｢各党の財政の方針｣も､このページで､解説する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆比較する項目は？
まずは｢経済成長｣と｢私達の給料UP｣で比較だ｡
その後､後半では｢下記の項目ごと｣の比較をする｡
＊財政の方針
＊雇用のあり方
＊増税
＊減税
＊国債増発(国の借金増加)
＊格差縮小と分配
＊賃金の政策
＊最低賃金
- ■私たちの給料を､UPさせる政党は?
- ｢私たちの給料を増やす政党｣ のベスト3とは？
これを､経済学的な見地から､評価してみた｡
ベスト3は､下記と評価した｡
１位：国民民主党
２位：日本維新の会
３位：れいわ新選組
上記の順位は､経済学的な評価だ｡
筆者(松田)は､34年以上前に､慶応大学 経済学部
に入学以来､経済を研究している｡
しかし本稿は､経済学の知識なしでも
わかるような､簡単解説としている｡
｢MMT｣等の別途解説が必要なワードも登場するが
それらは､リンク先に､解説を掲載してある｡
- ■理由は､｢積極財政｣と｢改革成長｣？
- ◆｢積極財政」は？
▼｢国民民主｣と｢れいわ新選組｣は？
｢国民民主｣と｢れいわ新選組｣が､上位である｡
理由は､｢積極財政」だからである。
｢積極財政｣とは、
政府が積極的に､財政支出を､増やすこと｡
政府が多くのお金を使って､景気拡大させるのだ｡
｢積極政策｣の わかりやすい解説は､下記※参照｡
(なおスマホでは､移動先が｢位置ズレ｣する場合があり)
｢※積極財政｜具体例･メリット は？ 」
その積極財政のメリットを､
｢国民民主」と「れいわ｣は、良く理解している。
▼積極財政で､低成長→景気上昇 とは？
日本の経済は､低成長が続く｡
日本の民間企業も､かつての成長力がない｡
まずは､｢低空飛行→上昇｣に､乗せる必要がある｡
景気の回復→成長は､民間の自力だけでは不足だ｡
｢政府の積極財政｣による後押しが､重要である｡
景気が上昇するための｢カンルフル剤｣の役割だ｡
｢※ 積極財政｜具体例･メリット は？」
▼｢維新の会｣は？
｢維新の会｣も､｢積極財政｣を､述べている｡
積極財政では､国の支出を､増やす｡
つまり､国の財政の赤字は､拡大する｡
しかし､維新の会は｢財政黒化字｣を目標とする｡
支出増えた分､増税で収入増やし､黒字化なのか?
ところが､維新の会は､｢減税｣を､うたっている｡
｢減税しながら黒字化｣の前提では､
積極財政は､本格的には､できない｡
･減税したら､国の収入は減る
↓
･収入減ったら､国の赤字は増える
↓
･赤字を黒字にするには､国の財政の支出を減らす
↓
･財政支出を減らすなら､積極財政ではない
よって維新の積極財政は､
コロナ禍での短期･小規模なものと､解釈される｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢積極財政｣で､物価･給料も UP？
モノの値段が決まる理由の1つは､需要と供給だ｡
｢需要 < 供給｣なら､物価は下落する｡
｢需要 > 供給｣なら､物価は上昇する｡
日本は「デフレ脱却」していない｡
デフレ脱却のために､インフレの力が必要だ｡
デフレの問題点は､何か？
物価が低いと､｢給料も低くなる｣のが問題だ｡
積極財政によって､｢需要 > 供給」になる｡
よって､物価は上昇する｡
これで｢デフレ脱却 → 適度の物価上昇へ｣向かう｡
適度な物価上昇で､給料上昇の環境づくりになる｡
デフレ環境では､｢給料は上がらない｣からだ｡
「※ 積極財政で物価上昇｜そのメリットとは? 」
◆｢積極財政｣だけでは､不十分？
積極財政を継続すると､物価は上昇する｡
では､物価は､どこまで上昇して､よいのか?
適正な物価の上昇率は､2%である｡
積極財政の結果､2%を超えたら､見直しが必要だ｡
｢２％が適正な理由｣は､下記をご覧頂きたい｡
「※【簡単】インフレ｜なぜ２％なのか？」
インフレ2%まで､カンフル剤が必要だ｡
積極財政は､｢低空飛行から上昇｣への栄養剤だ｡
インフレ2%に､なるまでの積極財政である｡
積極財政は､そこまでの役割だ｡
よって､｢積極財政」に加えて､
｢成長戦略｣も､重要に､なってくる｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢成長戦略」は？ 改革→成長へ
｢積極財政という 栄養カンフル剤」の他に､
筋トレをやって､強い体質にする必要がある｡
｢強い経済体質」になるには､どうするか?
｢規制の緩和･廃止→参入･競争の促進→産業発展｣
この流れが､重要だ｡
｢規制の緩和･廃止」で､新たな企業が､参入する｡
参入者が増えれば､｢より良い商品｣を､競い合う｡
また､規制があるため､できないビジネスがある｡
規制の緩和廃止で､新ビジネスが誕生し成長する｡
｢規制の緩和･廃止」は､「改革」である｡
｢改革すれば､ビジネスが､誕生･成長｣するのだ。
また競争なしでは､産業は､レベルUPしない。
競争で､より良い商品･優れたビジネスを､競う｡
｢改革･競争をすれば､成長する」のである｡
一方､｢分配すれば､成長する」は､正しくない。
｢分配｣は手段で､目的は｢平等化｣だ｡
分配･平等は､競争･成長の意欲を､下げてしまう｡
下記のように､世界の歴史(米ソ)が､証明している｡
｢昭和の世界は【政党一覧比較】左右...｣
▼2位 維新の会は？
維新の会は､｢改革意欲｣が強い｡
｢改革→成長｣の道筋が見えるので､ランクインだ｡
しかし維新の会の｢積極財政｣は､
一時的な小規模なものだと見える｡
よって､維新の会は､2位とした｡
▼3位 れいわ新選組は？
れいわ新選組は､｢積極財政｣を､強く志向するが､
｢改革･競争→成長｣が見えずらいため３位とした｡
▼1位 国民民主は？
国民民主は､｢積極財政｣＋｢成長戦略｣だ｡
両面を重視し、具体策があるため､1位とした。
さらに､賃金を増やした企業に､
｢法人税の減税や､賃金補填｣をする としている｡
｢経済成長で給料UP｣を､さらに確かにするために､
｢減税･補填｣という制度設計までカバーしている｡
この点も､国民民主に､加点ポイントだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆人材の流動化は？
｢人材の流動化」は､実は､大変重要な政策だ。
｢衰退産業｣に､しがみ付くのではなく､
｢成長産業｣へ､人材が移動することが､重要だ｡
これにより､衰退産業の割合が減り､
成長産業の割合が増えて､産業成長が加速する。
給料の安い衰退産業 → 給料の高い成長産業へ
人材が移動するのは、給料UPにつながる｡
そこで「解雇規制の緩和」が､ポイントになる｡
｢解雇規制の緩和｣とは､解雇を容易にすることだ｡
｢解雇の容易化｣は､全体にも個人にも､プラスだ｡
しかし世論ウケが悪く､政策にしない党が多い｡
維新の会の政策は､解雇の容易化に具体策がある｡
国民民主は解雇に触れないが､人材流動策がある｡
れいわ新選組は､逆に｢解雇を規制」の姿勢だ｡
この人材流動の視点も、
｢給料UPの党の順位｣に加味し､上記順位とした｡
▼余談だが､
働く側の意識も､変化していくだろう｡
転職･起業･副業は、より積極化するだろう｡
不満ある会社に｢しがみ付く｣のではない｡
｢我慢は美徳｣ではない｡
｢働き手は､輝く職場へ､移動」する時代へ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆自民党は？
本来､自民党は､給料を増やす側に､あるはずだ｡
しかし､幅広な政策は､具体性を欠く｡
各党の党首の討論会では、
野党は具体的･鮮明だが､岸田氏は具体性が薄い｡
政策も､度々変化していて､不透明性が高い｡
｢分配｣を強調するが､分配は｢成長｣へ重しとなる｡
既述の通り､世界の歴史(米ソ)が､証明している｡
｢分配が成長へ重し｣になる理由は､
｢パイ･ピザの分配｣の例え話の下記解説を参照
｢成長と分配｜ピザ｜岸田総裁 経済政策 解説｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆アベノミクスでは､自民党が､高い評価？
ここまで自民党に否定的と､見えるかもしれない｡
しかし､自民党のアベノミクスは､高く評価した｡
理由は､｢私たちの給料をUP」させたからだ｡
下図のように､下落トレンドから反転上昇させた｡
自民党のアベノミクスは､高い評価で､
岸田ノミクスの評価は､そうで無かった だけだ｡
消費者経済総研は､特定の政党や党首に､
肯定･否定の姿勢を､とっていない｡
政党や党首ではなく、
あくまで「経済政策」にフォーカスしている。
評価の視点は｢私たちの給料を増やすか?｣である｡
自民党の政策(アベノミクス)は､高い評価は､下記参照
｢アベノミクス成果,評価とは?｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆成長と分配の優劣は？
前項までで､｢競争･成長｣の重要性を､解説した｡
｢私たちの給料UP」に､必要な条件だ｡
しかし｢給料UPより､平等が好き｣との考えもある｡
｢競争･成長」と「分配･平等」は、
どちらが良いかは､価値観の問題でもある｡
だからこそ､各自の意思で､選挙で投票する｡
当然､票は分かれるが､議会では､多数決で決める｡
◆他の視点は？
本稿前半は｢経済成長･給料UP｣の視点で解説した｡
それ以外の視点の「各項目での比較一覧」は､
本ページの後半に､記載してある｡
※その他の評価の視点
もちろん､給料UP 以外に､様々な視点がある｡
また､外交､防衛､原発､夫婦別姓など経済以外も重要だ｡
政策は計画案で､政策が良くても､実行できるかは別だ｡
あくまで､一面に着目した当総研による評価である。
- ■積極財政 での ｢財源｣ は？
- ◆｢財源」は､どうする？
｢積極財政｣では､政府が､多くのお金を使う｡
すると､｢財源をどうする?｣との問題が､浮上する｡
国民民主や､れいわ新選組 の財源は､何か？
２つの党は共に､積極的な国債増発(借金増加)だ｡
「国の借金(国債)を､増やしては､ダメ」
上記のフレーズが､しばしば聞かれる。
しかし国の借金は､問題ではない｡
ではなぜ､｢借金はダメ｣と言う人が､いるのか?
その理由は､下記３つの､いずれかだ。
[１] そう言った方が､自分が､得をする
[２] そう言わざるを得ない立場にある
[３] 単純に情報不足
借金増ダメと言う人は､｢だいぶ減った｣と感じる｡
知識の習得(情報の共有･伸展)が､進んだのだろう｡
[３]の情報不足は､知識の習得で､解消する｡
それは､｢MMT理論｣と｢MMT的な理論｣の知識だ｡
- ■MMTでの財源は？
- ◆｢ＭＭＴ｣ とは？
マクロ経済理論の｢MMT理論｣とは､
一言でいうと､｢積極財政→財政赤字を肯定｣だ｡
経済政策の把握には｢MMTの理解」が重要である｡
下記 MMT 解説を､後でも良いので､ご覧頂きたい｡
【簡単に】ＭＭＴ理論とは
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢赤字は ダメ、黒字が 良い」では?
各党が「10万円等の 給付金」を､提示している｡
財政黒字の方針では､後で増税で回収となる｡
10万円等をもらっても､後で増税で返すのだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆ＭＭＴでは､給付金は､返さない？
MMT主義ならば､10万円もらっても､返さない｡
MMTは､財政は､黒字化不要で､赤字容認だからだ｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆各政党の MMT への スタンスは?
MMTの用語を使わないが､MMT経済学を､
｢れいわ｣と｢国民民主｣は、良く理解している｡
また｢NHK党｣も､MMT的な考えを､肯定している｡
自･公は､肯定しないが｢MMT的理論｣を実践中だ｡
本稿は､政党要件を満たす｢９党｣を､対象にした｡
９党以外では､｢新党やまと」にも注目だ｡
｢新党やまと｣は、2021･選挙公報の紙面の
冒頭に､｢MMT｣の言葉を明記し､強調している｡
▼金額は？
経済対策または国債増発の｢金額｣では､
国民民主は､150兆円の金額を､掲示している｡
しかし10年間なので､1年で割れば15兆円だ｡
れいわ新選組は､1年間で144兆円を､例示した｡
新党やまとは､100兆円の金額を､公約に明記した｡
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆「ＭＭＴとは？」の解説
経済政策の理解には､MMTの把握は必要である｡
再掲するが､後で良いので､ぜひご覧頂きたい｡
【簡単に】ＭＭＴ理論とは
- －－ 消費者 経済 総研 －－
- ■解説ページは？
- この項の次の項からは、
ジャンル別の各党の政策･公約の比較を見ていく｡
その前に､ここまでに登場した
解説ページのまとめを､掲載しておく｡
なお､リンク先へ移動の場合､スマホでは､
移動先の位置が､ずれている時がある｡
◆今年11月に収束|コロナいつまで?最新収束予想
◆積極財政｜具体例･メリット は？
◆物価上昇｜そのメリットとは?
◆【簡単に】ＭＭＴ理論とは
◆【簡単】インフレ｜なぜ２％なのか？
◆分配は､競争意欲･成長意欲を､下げる
｢昭和の世界は【政党一覧比較】左右...｣
◆分配が成長へ重しになる理由は､
｢成長と分配｜ピザ｜岸田総裁 経済政策 解説｣
◆高い評価のアベノミクス成果,評価とは?
- ■経済政策の各項目の比較は?
- ジャンル別の各党の政策･公約の比較を解説する｡
ジャンルは､財源､増･減税､雇用､格差･分配等だ｡
財政方針､財源(税制･国債)､成長戦略が見えてくる｡
なお表記の順番は､上の3党は上記のベスト3で､
4番目以降は､順不同とした｡
4番目以降の順番は､
前回号(政党の位置)の右派→左派の順とした｡
その左右位置は､下記の通りである｡
(なお左側だから給料UPしないという意味ではない)
※前回号の政党の左派･右派の位置とは､下記参照
【政党一覧比較】左右,保守,リベラル,中道
◆左派の特徴は？
左派は､庶民･困窮者･弱者に､やさしい政治だ｡
一方､大企業･富裕層には､厳しい｡
共産･社民･立憲には､共通の政策も多い｡
だからこそ｢野党の選挙協力｣が､可能になる｡
◆自民党内の左派･右派とは？
過去の自民党の政権の右派は､どの政権か?
中曽根政権や小泉政権が､党内の右派である｡
一方､岸田派(宏池会)は､自民党内の左派だ｡
よって岸田政権は､立憲民主党に近い｡
政策を見ても､自民と立憲は､共通項が多い｡
相違点は､立憲の姿勢は､具体的で明瞭だが､
岸田氏の姿勢は､変更が多く､具体性が薄い｡
- ■大方針やキャッチフレーズは？
- ◆国民：動け日本|積極財政|給料を上げる経済
◆維新：改革なくして成長なし|改革→成長→分配
◆れいわ：徹底した積極財政｜消費税廃止
◆N党：NHKを壊す
◆自民：成長と分配|脱新自由主義→新資本主義
◆立憲：1億総中流･支えあう|分配で成長へ
◆公明：未来応援｜子供の幸せを最優先
◆社民：生存のために｜脱原発､平和憲法､人権
◆共産：新政権で命･暮らしを守る|正しい分配
- ■財政方針は？
-
◆国民
積極財政･高圧経済で､150兆円を財政支出する
50兆円(コロナ禍への救済の 緊急経済対策)
＋
50兆円(デジタル､環境､インフラ へ)
＋
50兆円(人づくり へ)
◆維新
行政の無駄を､削減する
民間で可能なら､行政の仕事を､民間でやる
財政黒字化の期限を再設定し､
増税に頼らない成長重視の財政再建
積極財政にも言及あるが､
それは小規模の短施策だと解釈される
◆れいわ
大胆で徹底的な積極財政
(悪性インフレにならない範囲で)
◆NHK党
増税すれば景気は失速するので､まずは財政出動
インフレ率2%までは､積極財政
◆自民
機動的な財政出動
◆立憲
中長期的に財政の健全化へ
富裕層･超大企業 → 中間層へ 配分し､
「1億総中流」で、格差解消
◆公明
行財政を効率化・見える化へ
◆社民
大企業･富裕層 → 庶民へ 徹底配分
◆共産
大企業･富裕層 → 庶民へ 徹底配分
軍事費･大型開発の浪費削減
◆コメント
景気の回復→成長は､民間の自力だけでは不足だ｡
国の予算を使う｢積極財政｣は､重要だし､必須だ｡
積極財政の強さでは､
｢れいわ｣が最も強く｢国民民主｣､｢NHK党｣と続く｡
社民党と共産党の経済政策は､かなり似ている｡
共産党は｢安保法制の廃止→軍縮｣とし､
｢軍事費･大型開発の浪費削減｣が相違点だ｡
- ■ 増税は？
-
◆国民
･富裕層へ課税強化
(これは､主な財源ではない｡格差の解消が目的)
･経済成長することで､自然増収も※
※｢自然増収｣とは
◆維新
財源は､増税ではなく､下記2点
･行政のスリム化で､行政コストを削減
･改革→成長することで､自然増収
◆れいわ
･富裕層の所得税を強化
･金融所得課税※を､総合課税(累進課税)へ
･法人税を､増税+累進課税(不況時は軽減)
※金融所得課税とは､株取引等での儲けへの課税
◆N党
増税なし
◆自民
まずは､賃金UPや経済成長してから､整える
◆立憲
大企業･富裕層へ課税強化
･法人税：大企業は増税(累進課税)
･所得税：最高税率UP､金融所得も増税
･社会保険料：上限撤廃(高収入者の負担増)
◆公明
増税なし（剰余金･繰越金等を使う）
◆社民
大企業と富裕層へ課税強化
･3年間､大企業の内部留保へ課税
･法人税UP(大企業)
･所得税は､累進課税UP･金融所得課税強化
◆共産
大企業と富裕層へ課税強化
･法人税UP(大企業)
･所得住民税は､最高税率up･金融所得課税強化
◆コメント
政党を｢左派･右派｣の視点で見ると､
左派は､｢大企業･富裕層へ増税し､庶民を救う｣だ｡
政党の左右､保守･リベラルの位置図は下記を参照
【政党一覧比較】左右,保守,リベラル,中道
増税すれば､景気回復に､重しになる｡
財源は､増税よりも国債の方が良い｡
格差是正のための税も､過剰になれば､
競争意欲と成長意欲を低減させる｡
- ■ 国債増発(国の借金増加)は？
-
◆国民
･｢教育国債｣を新設
･日銀保有の国債の一部を､永久国債化へ
◆れいわ
財源は､国債増発を積極活用
毎年144兆円の国債増発しても､
物価2%上昇に届かない
各党ともに､短期的には､
コロナ禍の緊急対応としての｢国債増発｣は多い｡
その中で､中期的な言及があったのは､
上記の２党である。
◆コメント
「国の借金(国債)を､増やしては､ダメ」
上記のフレーズが､しばしば聞かれる。
しかし国の借金は､問題ではない｡
ではなぜ､｢借金はダメ｣と言う人が､いるのか?
その理由は､下記３つの､いずれかだ。
[１] そう言った方が､自分が､得をする
[２] そう言わざるを得ない立場にある
[３] 単純に情報不足
借金増ダメと言う人は､｢だいぶ減った｣と感じる｡
知識の習得(情報の共有･伸展)が､進んだのだろう｡
[３]の情報不足は､知識の習得で､解消する｡
下記のわかりやすい解説を､ご覧頂きたい｡
- ■ 減税 等は？
-
◆国民
･消費税は､5%へ減税 (経済回復まで)
･中小企業等の賃金UPは､法人税減税や賃金補填
◆維新
･消費税は､5%へ減税 (2年)、8%(恒常)
･所得税と法人税を､減税
･年金保険料は､ゼロへ
◆れいわ
･消費税は､廃止
･社会保険料は､軽減
◆N党
･消費税は､5%へ減税
･税率を下げて､税収を上げる(自然増収派)
◆自民
賃金UP企業へ､法人税の減税等
◆立憲
･消費税は､5%へ減税(コロナ収束後に3～5年程度)
･年収1千万円までの人の所得税を減免(1年間)
◆公明
記載なし
◆社民
消費税は､0% (3年間)
◆共産
･消費税は､5%へ減税(恒久)
･健康保険料を､引き下げ
◆コメント
自民と公明は､消費減税は無い｡
自民･公明 以外は､全党が､消費税減税又は廃止だ｡
消費税の減税は､
｢困窮者の救済｣と｢景気拡大｣を同時に､かなえる｡
シンプルな政策であり､消費税は減税すべきだ｡
消費減税の効果は､下記の解説を､ご覧頂きたい｡
消費税|減税の効果･メリット,増税の影響･ﾃﾞﾒﾘｯﾄ
- ■ 格差縮小や分配は？
-
◆国民
･富裕層へ課税強化
･日本型ベーシック･インカムを創設
（給付付き税額控除･プッシュ型)
◆維新
ベーシック･インカム or 給付付き税額控除で分配
◆れいわ
･大企業･富裕層の課税強化
･同一価値労働 同一賃金
◆N党
記載なし
◆自民
･中間層･子育て世帯 を支援
･誰でも加入の勤労者皆保険
･中小企業の賃金UP
◆立憲
･同一価値労働 同一賃金
･非正規 → 正規 を拡大
◆公明
賃金格差の是正
◆社民
･格差解消へ､分配優先
･非正規雇用 → 正規雇用へ の転換
◆共産
大企業･富裕層 → 庶民へ 分配
◆コメント
左派(共産･社民･れいわ･立憲)は、
｢大企業･富裕層 → 庶民へ 分配」が明確だ｡
一方、国民民主と維新の会が､
ベーシックインカムを､提唱したことに注目だ｡
年金､失業手当､生活保護等の様々な給付を､
ベーシックインカムに､維新は整理･統合する。
様々な複雑な制度が､シンプルになるのも利点だ｡
なお､維新は｢行政制度のシンプル化｣も公約だ｡
シンプル化は、良い｡
｢シンプルなら､お金増える｣下記コラムも参照
･シンプルだと､私たちのお金は､増える｡
･複雑だと､私たちのお金は､減る｡
(スマホでは下記の移動先は｢位置ズレ｣する場合あり)
※参考コラム（シンプル is ベスト）
- ■ 賃金政策は？
-
◆国民
･高圧経済(金融･財政の拡大)で､賃金3～4%UPへ
･賃金UP企業へ､法人減税や賃金補填
･最低賃金UP
◆維新
記載なし
◆れいわ
･消費税廃止で､年収29万円UP
･介護士･保育士等は､10万円/月UP
･最低賃金UP
◆N党
記載なし
◆自民
公的労働者の賃金UP
◆立憲
･公的職業の賃金UP
･最低賃金UP
◆公明
記載なし
◆社民
最低賃金UP
◆共産
･公的職業の賃金UP
･最低賃金UP
◆コメント
｢国民民主｣は､賃金を増やした企業には､
法人税の減税や賃金補填をする としている｡
本ページの上段で､下記の流れを解説した｡
｢積極財政＋成長戦略｣→｢景気拡大｣→｢給料UP｣
｢景気拡大→給料UP｣を､さらに確かにするために､
｢減税･補填｣という制度設計までカバーしている｡
この点も「給料UPは､国民民主が １位」になる｡
なお､ここでの「公的職業」とは､
医療､介護､幼保､教育など従事者で
いわゆるエッセンシャルワーカーのこと｡
- ■最低賃金は？
- ◆国民：1,000円
◆維新：記載なし
◆れいわ：1,500円
◆N党：記載なし
◆自民：記載なし
◆立憲：1500円
◆公明：記載なし
◆社民：1,500円
◆共産：1,500円
◆コメント
最低賃金UPは､強制賃上げなので､
｢私達の給料UP｣のテーマでは､直接的な施策だ｡
しかし､｢急速な賃上げ｣をすると､
雇い主が採用を抑制し､失業率UPになるので注意｡
- ■雇用の流動化は？
-
◆国民
･リカレント教育を支援し､成長分野へ､人材移動
･求職者ベーシック・インカムで､人材移動
（職業訓練+生活給付）
･一方､正社員雇用で､事業主の社会保険料を半減
◆維新
解雇規制の緩和
･ルール明確化･金銭解決で､労働市場を流動化
･同時に､セーフティネットで､安全性も確保
◆れいわ
･雇用の流動化の規制緩和を､ストップ
･非正社員 → 直接・無期※の正社員へ
※｢直接｣とは､派遣労働ではなく､企業と直接の雇用契約
※｢無期｣とは､期間の定めのない雇用契約
｢無期雇用＝終身雇用｣とは言い切れない｡
しかし簡単に理解するなら
｢無期雇用≒終身雇用｣と､捉えてもよいだろう｡
◆N党
記載なし
◆自民
記載なし
◆立憲
雇用安定化(定着化)
･無期･直接･フルタイムが､基本原則
※｢フルタイム｣は､
短時間労働(パート･バイト)ではなく正社員の労働時間
◆公明
記載なし
◆社民
雇用安定化(定着化)
･雇用は､期間の定めのない直接雇用へ
･非正規ではなく正規へ
◆共産
雇用安定化(定着化)
･非正規から正社員へ
･ギグワーク等の流れに反対
◆コメント
左派が､雇用安定化(定着化)で､
無期･直接(非派遣)･フルタイムつまり正規化促進｡
｢人材の流動化」は､実は､大変重要な政策だ。
維新の会は､解雇の容易化に具体策がある｡
国民民主は解雇に触れないが､人材流動策がある｡
｢衰退産業｣に､しがみ付くのではなく､
｢成長産業｣へ､人材が移動することが､重要だ｡
これにより､衰退産業の割合が減り､
成長産業の割合が増えて､産業成長が加速する。
給料の安い衰退産業 → 給料の高い成長産業へ
人材が移動するのは、給料UPにつながる｡
そこで「解雇規制の緩和」が､ポイントになる｡
｢解雇の容易化｣は､個人も全体にも､プラスだ｡
しかし世論ウケが悪く､政策にしない党が多い｡
働く側の意識も､変化していくだろう｡
転職･起業･副業は､より積極化するだろう｡
不満ある会社に｢しがみ付く｣のではない｡
｢我慢は美徳｣ではない｡
｢働き手が輝く職場へ､移動｣する時代へ｡
- ■解説ページは？
- 本稿で登場した解説ページへのリンク集
◆積極財政とは｜そのメリットとは
◆【簡単に】ＭＭＴ理論とは
◆【簡単】インフレ｜なぜ２％なのか？
◆物価上昇｜そのメリットとは
◆高い評価のアベノミクス成果,評価とは?
◆分配は､競争意欲･成長意欲を､下げる
｢昭和の世界は【政党一覧比較】左右...｣
◆分配が成長へ重し の理由は､
｢成長と分配｜ピザ｜岸田総裁 経済政策 解説｣
◆ コロナは2021年11月に収束は､
｢コロナいつまで･いつ終わる? 最新収束予想｣
◆政党の左派･右派位置は､
【政党一覧比較】左右,保守,リベラル,中道
◆消費税｜減税の効果･メリット
◆シンプルだと､お金は､増える｡
参考コラム（シンプル is ベスト）
◆Vol.1 なぜ日本借金大国は嘘【バランスシート 編】
◆Vol.2 なぜ日本借金大国は嘘【日銀･政府編】
◆Vol.3 借金も赤字もok【MMT理論 編】
- ■その他の視点の比較は？
- ※前回号の政党の左派･右派位置は､下記参照
【政党一覧比較】左右,保守,リベラル,中道
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- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２５年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
情報の無断転載は禁止です。
＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
①出典明記
②当総研サイトの｢該当ページに､リンク｣を貼る｡
上記の①②の2つを同時に満たす場合は、
事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
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ご連絡下さい｡
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- 取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
- メール： toiawase★s-souken.jp
（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
