2021年度|経済・景気の見通し・予測|消費者経済総研|2021年4月30日

消費と経済を、わかりやすく解説する「消費者経済総研」は
「日本と世界の経済・景気|2021年度の見通し・予測」を実施

GDP成長率、株価、賃金水準、物価、不動産を数値で予測するほか、
2021年度のイベント・キーワード・トピックスからも見通します。

-消費と経済をわかりやすく解説する「消費者 経済 総研」-


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初稿:2021年4月29日、最新稿:2021年4月30日
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ご注意
「○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと、読みづらくなるので、
「○○になる。」と簡略化もしています。断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい。

本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい。また「免責事項」をお読みください

引用
真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、出口が見えないと大変不安です。
しかし「出口は1km先」などの情報があれば、真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。

また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、過度に悲観してしまう人もいます。
不安で苦しんでいる人に、プラス情報も発信することで、
人々の笑顔に貢献したく思います。

つきましては、皆さまに、本ページの引用や、URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。
引用・転載の注意・条件はこちら
2021 経済予測の「各テーマ」は、下記構成。

2021 株価予測 : このページ上段に記載

2021 GDP成長率、賃金水準: このページ 下段に記載

◆2021 物価、不動産 : 後日追記予定

 
2021 経済予測
ファイナンシャルプランナーで、消費・経済の専門家・評論家の
消費者経済総研・松田優幸が、2021の消費と経済を、様々な切り口で予測

本ページは、経済予測がテーマ(株価、GDP、賃金、物価、不動産)


2021 予測値は?
消費者経済総研では、2021年を、下記の様に予測している。

 *株価予測(2021年12月末の日経平均):28,000円
 *株価予測(2022年 3月末の日経平均):29,000円

 *GDP予測(2021年 暦年、実質):3.3%
 *GDP予測(2021年 年度、実質):4.7%

詳細は、後述




コロナ禍で、株価が最高値の理由 とは ?
コロナショックで、2020年2~3月に、日経平均株価は、大きく下落した。
その後、日経平均は回復し、2020年秋にはコロナ禍前の水準に戻った。

その後、日経平均は、さらに上昇を続け、約30年ぶりの高値まで上昇した。
米国でも、株価の主要三指数は、史上最高値を更新した。

コロナ禍で、景気が低迷する中、なぜ株価は上昇するのか?
株価は、割高なバブル状態なのか?


◆株価水準は、割高? 割安?

株価の割高・割安を測る指標に、PERがある。
日経平均のPERは、近年は、15倍程度で推移してきた。
PERの値が、高いと割高で、低いと割安と、とらえられる。

 PERとは

*2021年の年始では?

2021年の取引初日(大発会)の日経平均の株価終値は27,258円。
この額ではPERが25であり、近年の15から、大きく上振れている。

PERの25は、近年の15に対して、1.7倍(25÷15=1.67)も割高となる。
しかし2021/1/8の米国S&P500のPERの25倍と比べると、同等水準だ。

日米ともに株価は、かなりの割高水準だ。はたして、バブルなのか?



株の利回りは?
PERが15倍では、利益が1なら、株価は15である。
利益÷株価で見れば、1÷15=0.067(6.7%)となる。

例えば1株で、株価が100万円なら、利益はその15分の1で66,666円。
100万円の元本に対して、利益は6.7万円ということだ。

ここでの利益とは、「純利益」である。
純利益は、経常利益から、特別損益と税金を引いた後の最終利益である。

最終の純利益を、どう処分するか?
純利益は、株主への配当や、内部留保になるのだ。

つまり、純利益は、株主が配当として獲得できる金額の原資である。
純利益の全部を配当にまわして、株主が取得すると、どうなるか?

上記の例では、100万円の株を持つ株主は、6.7万円獲得する。
つまり元本100に対して6.7のリターンで、利回り6.7%となる。

この利回りを「益利回り」という。
なお、PERが25の場合での益利回りは、1÷25=4%である。



株高は、金利が原因? その理由 とは ?
米国の金利は、18年12月の3%から、21年1月の1%へ、2%下がった。

 ※2018年→18年、2021年→21年のように、年表記は2桁省略
 ※以降は、日本も米国も「金利」は、10年物の国債市場金利とする
 ※国債とは


◆株と国債の比較は?

株を保有すれば、配当がもらえ、国債を保有すれば、利息がもらえる。
原則はこの通りで、その点では似ている。

しかし、企業が倒産すれば、その企業の株は、紙くずになるリスクがある。
一方、日米の国家が発行する国債の価値が、ゼロになることは、まずない。

よって、国債は安全資産で、株はリスク資産である。

株にはリスクがある分、利回りには、リスク・プレミアムが乗る。
「リスク・プレミアム = 株の益利回り - 国債金利 」の関係である。

 イールド・スプレッドとも言う。

リスクは、株>国債なので、リターンも、株>国債になる。
利回りは、国債利回りより、株の利回りの方が大きくなる。

「国債利回り + リスクプレミアム = 株の利回り」である。




リスク・プレミアムは、何パーセント?
まずは、米国のケースで見ていく。

米国のリスク・プレミアムは、近年では、3%前後で推移している。
18年と21年を比較してみる。

 ※米国株は、3指数のうち中間的性格の「S&P500」を本稿では採用


◆18年12月ではどうだったか?

 ※同一日のデータが取れないので、18年12月上旬での近い日付で見る。

18年12月7日の米国株のPERは16倍なので、益利回りは6.3%(=1÷16)
18年12月02日の米国の国債金利は3.0%だった。

*益利回り:6.3% (18年12月07日)
*国債金利:3.0% (18年12月02日)

よって、リスク・プレミアムは、3.3%である。(=6.3%-3.0%)

「元本100万円」という単純化したケースで、考えてみる。

株の場合は、益利回りが6.3%なので、6.3万円のリターンが期待できる。
国債の場合は、金利が3.0%なので、3万円の利息がもらえる。

株は、紙くずになるリスクがあるので、
3.3万円多めに貰わないと、あわない、ということだ。


◆21年3月では?

*益利回り:4.5% (PERは22倍→ 4.5%=1÷22)
*国債金利:1.6%  ※時点は両方とも21年3月5日

よって、リスク・プレミアムは、2.9%である。(=4.5%-1.6%)
リスク・プレミアムは、こうして、3%前後が続いている。




株価上昇の理由 とは ?
米国株の上昇の理由は、主に金利低下である。では、なぜそうなのか?

前述の通り「株の益利回り = 金利 + 約3%」である。
米国では、金利が下がったので、株の益利回りも下落した。

金利低下 → 益利回りも低下
株価上昇 → 益利回り(=利益 ÷ 株価)は、低下

株価が上昇して、益利回りは下がった。しかし、金利も下がった。

「益利回り-金利」のリスク・プレミアムの値は、
コロナ前でも、ウイズコロナでも、約3%で、ほぼ不変。

こうして米国の株高は、金利低下で説明できるので、割高でない。
よって、米国株は、バブルではないのだ。



さらに株高を後押しする要因 とは ?
さらに株高を後押しする要因に、米国での巨額の経済対策がある。
バイデン政権でのコロナ経済対策は、200兆円と巨額だ。

 ※米国では、21年3月11日、約200兆円もの巨額のコロナ経済対策法が成立

これは、米国GDPを大きく押し上げ、また企業利益にも貢献する。

巨額のコロナ経済対策も、株高に貢献している。
この点からも、米国株は、バブルではないことを補完する。




日本株はバブル? その理由 とは ?
米国金利は、18年12月約3% → 21年1月約1%と、2%下がった
米国の株価上昇とPER上昇は、金利低下で説明できた。

一方、日本の金利は、近年は、ゼロ%程度で、あまり変動していない。
つまり日本の株高は、金利では、説明できない。

 では、日本株は、なぜ上昇したのか?

日銀が、株を買い支えているからだ、とよく言われる。
しかし日銀は、株の購入を減らし始めたが、それでも日本株は上昇した。

米国株につられて日本株が上昇したのだ。単純にバブルである。


◆日本株は、米国株に、つられる?

 ※それぞれ、各月の終値を採用

2年間の、日経平均とS&P500の、比較のグラフである。
この期間の相関分析を、してみたところ「相関係数 0.96」だった。

「相関係数」は、「ゼロから、1まで」の値で、表される。
全く相関がないが「ゼロ」で、完全に相関するのが「1」だ。

一般に、「相関係数」は、下記が目安とされる。

 * 0.7~1.0 → 強い相関がある
 * 0.4~0.7 → 相関あり

 * 0.2~0.4 → 弱いが相関あり
 * 0 ~0.2 → ほぼ相関なし

日経平均とS&P500の上記期間の相関係数:0.96で、強い相関関係にある。
またコロナ前よりも、コロナ禍(20年2月~)の方が、相関係数が高まっている。


◆長期的には?

将来成長が期待されると、PERの値は、高くなる。

日本企業・日本経済は、成熟状態にあり、低成長体質にある。
米国のGAFA等の成長企業が多く生まれるのとは違い、期待が低いのだ。

よって、日本のPERは、米国PERを下回るのが、自然である。


◆21年度の日本|企業収益は?

日本企業の利益水準は、21年度は、45%程度の増益を予想している。
20年度が悪かったので、反動増もある。


◆株価の予測値は?

日経平均株価は、21年1月の大発会の終値は、27,258円だった。
この時のPERは25で、近年の15に対して、1.67倍と割高だ。(25÷15=1.67)

株価は67%も割高だが、一方、21年度の増益率は45%。
つまり、145の水準にあるところが、167の水準にある。

すると適正水準は、27,258円×145÷167=約24,000円である。

1月の27,258円スタートで、9月頃に、24,000円の安値に向かう。
しかし、日本株は米国株との連れ高傾向があるので、その傾向が残る。

よって、9月頃は、24,000円より若干上振れし、26,000円程度と見る。


◆年末に向け、コロナと株価は?

21年10~12月には、日本もマスクなしでも感染減少へ向かう。※

 ※出典:「コロナいつまで・いつ終わる?|収束予想は2021年10月

コロナの脅威の減少で、消費を中心に、大きく回復していくのだ。
ここで一転、強気相場へ向かい上昇し、21年12月末は28,000円と見た。

その後は、市場は落ち着き始め、21年度末の2021年3月末では、
若干の増加にとどまり、29,000円と見た。



 
GDPの予測値は?
消費者経済総研では、2021年を、下記の様に予測している。

 *GDP予測(2021年 暦年、実質):3.3%
 *GDP予測(2021年 年度、実質):4.7%

詳細は、下段に記載。




2021年度の概論
20年の初頭での年間予測では、米中貿易摩擦が最大のテーマだった。
しかし、日本も世界も、想定外のコロナ禍が襲った。

21年度も、最大テーマは、いうまでもなく、コロナ禍の動向だ。

人々の健康・生命を守るため、コロナ・ウイルス対策は、重要なテーマだ。
同時に、経済を守るため、ウイルス対策は、同じく重要だ。

コロナが収束すれば、激しく落ち込んだ景気は「V字回復」だろう。
つまり「ウイルス対策」は、「最高の経済対策」でもある。

消費・経済の消費者経済総研では「経済対策」は、主たるテーマの一つ。
コロナを、公衆衛生としてのみではなく、経済問題としてもとらえる。

よって、消費者経済総研は、コロナ関連テーマを、連載でお届けしてきた。

◆収束はいつか?

当総研では、2021年10月に、マスクなしでも感染減少開始と予測した。
これは、既存株を前提としている。

変異株の影響での遅延や、集団免疫の時期は、下記と予測した。

・2021年10月上旬:免疫保有率50%超|既存株|

・2021年11月中旬:集団免疫(免疫保有率65%)|既存株|

・2021年12月初頭:免疫保有率71%超|全てイギリス型の変異株|




2021年GDPの予測は?
◆暦年

まずは、 年度(4~3月)ではなく、暦年(1~12月)ベースだ。
21年の実質GDP成長率の、消費者経済総研の予測値は3.3% である。

GDP(国内総生産)の概ねの内訳は、
60%が個人消費、25%が公共支出・投資、15%が企業の設備投資である。

 純輸出は小さく、1%未満の構成比の解説

GDP項目には、下記の項目がある。

・民間最終消費支出、民間住宅
・民間企業設備、民間在庫変動
・政府最終消費支出、公的固定資本形成、公的在庫変動
・純輸出

消費者経済総研では、上記の項目ごとの予測値の積上げ積算を基礎とした。
さらに、新たな予測係数を反映させた上で、算出した。

その結果、21年実質GDP成長率は、消費者経済総研の予測値は3.3%だ。


◆年度

2021の年度では、実質GDP成長率は、消費者経済総研の予測は4.7%だ。
暦年より、年度の方が成長率が高いのは、下記の4Qの時期がずれるためだ。

暦年計算では、
 2020年 4Q (2020年10~12月):蔓延期
 2021年 4Q (2021年10~12月):蔓延→収束開始の過渡期

年度計算では、
 2020年度4Q (2021年1~3月):蔓延期
 2021年度4Q (2022年1~3月):収束後



64件のGDP予測は?
◆他者64件のGDP予測は?

消費者経済総研は、自社での予測を算出した後、他者の予測値も調べた。
筆者(松田)は、2021年のGDP予測が記載された、複数の経済誌を、読んだ。

シンクタンク、金融機関、経営者による64件の予測があった。
なお、この64件は、年度(4~3月)ではなく、暦年(1~12月)ベースだ。

最高は3.6%で、最低値は1.1%である。平均は2.5%であった。

消費者経済総研の予測値は3.3% である。平均の2.5%よりも高い。
当総研の予測が高いというより、他の予測が低いと、とらえている。

予測の値と、あわせて掲載されたコメント欄も、読んだ。
GDP予測の差の大きなポイントは、コロナ禍の収束予測だった。

GDP予測者の中には、コロナ収束予測が、できていないケースも多かった。
(また、ペントアップ需要によるV字回復の想定が、ないケースもあった)

最低値の1.1%に近い予測ほど、SARS-CoV-2に対する理解が不十分だ。
逆に最高値3.6%に近いほど、理解があり、収束動向を見込んでいる。





コロナ収束の根拠 とは ?
消費者経済総研の予測は、2021年10月からマスクなしで感染者減少だ。
集団免疫の状態(免疫保有率65%)では、同年11月である。

英国型・変異株(B.1.1.7:N501Y変異)に、全て置き換わったら同年12月だ。
こうして、本年10~12月に収束方向だが、それより早まる可能性もある。

5月にイスラエル、6月に英国、7月に米国が「卒コロナ」になるだろう。
米国は、接種ペースが加速するので、5~6月に卒コロナかもしれない。

筆者(松田)は、SARS-CoV-2(ウイルス名)、covid-19(病名)
英語やドイツ語の医学研究論文も、読んでいる。

学術論文からのエビデンスなど、ソースに基き、収束予測の計算をした。
そのうえで、わかりやすく筆者(松田) が、解説している。

詳細は下記をご覧頂きたい。多くのアクセスがあり筆者(松田)も驚いた。
 「コロナいつまで・いつ終わる?|収束予想は2021年10月」を参照

 T細胞、自然免疫、接種加速、注射器早期変更などで早まる件も、リンク先で解説



21年度 経済キーワードとは?
消費者経済総研の2021年度の「経済キーワード」は、
「ペント・アップ需要」で、「V字回復」「V字回復」だ。

リーマン・ショックと、コロナ・ショックは、性格が違う。
リーマン・ショックは、「過剰」に拡大した金融経済が、原因だ。

その「過剰」が「正常」の水準になるには、時間を要する。
一方、コロナ・ショックは、ウイルスによって、一時停止しているだけだ。

一時停止中の2020年は、レジャー等への支出が減り、お金は余ったのだ。
その余剰資金は、コロナ後へ繰越される。

日本も、21年度の下期(10月~)には、感染減少の開始で、
レジャー等で楽しむ需要が、より大きく発生する。

その繰り越されてきた需要は、我慢してきた分、反動が大きいのだ。
押さえられていたのが、反発する繰越需要を「ペント・アップ需要」という。


◆V字、超V字 とは ?

例えば、4人家族の世帯が、毎年ハワイ旅行で、40万円支出してきたとする。

19年度は、例年通り、40万円支出した。
 ↓
20年度は、コロナ禍でハワイは行かず、国内旅行で、10万円のみ支出した。
 ↓
21年度後半は、収束したので、例年通りハワイ旅行で、40万円支出した。

こうして、40万円 → 10万円 → 40万円 で、V字回復である。

しかし20年度は、10万円しか支出していないので、30万円余っている。21年度の支出は、40万円ではなく、50万円など多めになる可能性がある。

この場合は、20年度の未使用分が、21年度へ繰り越されて
「V字回復」ではなく、「V字回復」となる。


◆経済学的アプローチ

こうして日本も、21年度の下期には、旅行・外食・イベントが、
「ペント・アップ需要」で、「V字回復」いや「超V字回復」である。

上記の「経済キーワード」は、経済学的アプローチにより、提示している。


◆トレンド・リサーチでも、超V字 とは ?

既述の通りGDPの内訳は、
60%が個人消費、25%が公共支出・投資、15%が企業設備投資だ。

GDPの予測では、個人消費が、最もインパクトを与える。

消費者経済総研の名称は、消費者+経済+総研である。
GDPの主人公の「消費」で「経済」を見る投稿を、多めに出している。

「消費のヒット・トレンド予測」でも、多くのアクセスを頂いている。
そのトレンド予測で、21年度の旅行・外食等のインタビューを実施した。

前項で、経済キーワードは、
「ペント・アップ需要」で、「V字回復」「超V字回復」とした。

経済学的アプローチでは、このように予測された。
一方、トレンド・リサーチでも、それを補完する結果が出たのだ。


◆参考データ(リサーチ・インタビュー)

このリサーチ・インタビューで「 超超V字 回復 」の回答をした人は、
いずれもバブル世代だった。

旅行や外食に、惜しみなく支出する行動を、経験してきた人たちだ。

調査対象者はバブル世代が多めなので、それを除けば傾向は若干変化する。
また、インタビューなので、大規模な調査ではなく小規模調査である。

しかし、経済学的アプローチを、補完する参考データにはなる。
「2021 ヒット・トレンド|リサーチインタビュー」を2項先に掲載しておく。




収入の予測は?
◆2021年(暦年)の総雇用者所得は、0.6%のプラスと予測した。

◆2021年(年度)の総雇用者所得は、1.5%のプラスと予測した。

「総雇用者所得」とは、
「毎月勤労統計調査」の一人当たり「名目賃金」に、
総務省の労働力調査の非農林業の「雇用者数」を乗じることで作成する。

 ※出典:内閣府 月例経済報告総雇用者所得 備考

つまり「賃金」×「雇用者数」=「総雇用者所得」だ。
平均賃金が1%上がっても、受け取る雇用者数が2%減れば、総額は減る。

よって、賃金だけ見ても、不十分なので「総雇用者所得」を採用した。

その他、収入の指標として、ベア、定昇、給与、賞与などあるが、
全体傾向と言うより、部分的な把握になるため、総雇用者所得を用いた。




2021 ヒット・トレンド |リサーチインタビュー

◆旅行支出が「超V字回復」とは?


「アフターコロナでの、外食・旅行の支出は、どう回復する?」
とのテーマで消費者経済総研では、リサーチ・インタビューを実施した。

コロナ前→コロナ中→コロナ後での変化を見ていく。

「旅行支出額は、コロナ前の例年と比べて、
 コロナ後の1年間は、どのくらい支出するか?」
という質問をした。

A:旅行への支出額は、コロナ前の例年よりも、減らす
B:旅行への支出額は、コロナ前の例年と、同程度
C:旅行への支出額は、コロナ前の例年よりも、増やす

このインタビューに対する回答結果は、下記の円グラフの通りだった。
上のABCの3分類になると予想したが、下記Dが多く意外だった。

D:旅行への支出額は、コロナ前の例年よりも、大きく増やす



金額を基に説明した方が、わかりやすい。
よって、下記の例(40万円)で、見ていく。

なお、2019年の日本人の国内での旅行消費額は、
1世帯当たりの平均は、37万円だった。※
※出典:世帯当たり旅行支出37万円=21兆9,114億円÷58,527,117世帯
・国土交通省・観光庁旅行
・観光消費動向調査2019年年間値速報

37万円を、切りのいい数字(四捨五入)で、40万円とする。
毎年「40万円」を、旅行に使ってきた、とする。

2020年は、コロナ自粛で「10万円」しか使わなかったとする。
よって30万円余った(30万円=毎年の予算40万-2020年に使った額10万)

【A】例年未満
コロナ禍で収入が減り、将来不安もあるので、
コロナ後の年は、例年の40万円より減らす

【B】例年通り
余った分の30万円は、貯金などにまわり、
コロナ後も、いつも通りの40万円

【C】例年より増加
30万円余っているから、コロナ後には、70万円使う
(=例年の予算40万+余った額30万)

【D】例年より超増加
我慢してストレスが溜まったため、いっぱい使おうと、
コロナ後には、80万円使う
(=例年の予算40万+余った額30万+余分に使う10万)


◆「○字回復」とは?

【A】30万円 レ字回復(例年と同等未満):8%

【B】40万円 V字回復(例年と同等):38%

【C】70万円 超V字回復(例年より増加):23%

【D】80万円 超超V字回復(例年より超増加):31%



【A】30万円 レ字回復  (例年と同等未満): 8%
【B】40万円 V字回復  (例年と 同等) :38%
【C】70万円 超V字回復 (例年より 増加) :23%
【D】80万円 超超V字回復(例年より 超増加):31%


◆外食支出は、増やす?減らす?

「旅行」と同様のインタビューを、「外食」でも実施した。




【A】レ字回復  (例年と同等未満): 8%
【B】V字回復  (例年と 同等) :38%
【C】超V字回復 (例年より 増加) :31%
【D】超超V字回復(例年より 超増加):23%



 
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【著作者 プロフィール】
■松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴

◆1986年 私立 武蔵高校 卒業

◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業

 *経済学部4年間で、
  ・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)
  ・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済を専攻
  
 *経済学科 高山研究室の2年間 にて、
  ・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、東急(株)、(株)リテール エステートで勤務

 *1991年、東急不動産に新卒入社し、途中、親会社の東急(株)に、逆出向
 *2005年、消費・商業・経済のコンサルティング会社のリテールエステートに移籍

 *東急グループでは、
  消費経済の最前線の現場である、店舗・商業施設などを担当し、
  各種施設の、企画開発・運営、店舗指導、接客等で、消費の現場の最前線に立つ

 *リテールエステートでは、
  全国の消費経済の現場を調査・分析し、その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。
  商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、リサーチ・分析したデータベースも構築

◆25年間の間「個人投資家」としても、活動中。

 株式の投資家として、マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替など)の分析や、
 ミクロ経済(企業動向、決算、市場など)の分析にも、注力している。

◆近年は、
 消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動

◆現 在は、
 消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
 兼、株式会社 リテール エステート リテール事業部長

◆資格は、
 ファイナンシャル・プランナーほか


■当総研について

◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : http://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、調査・分析・予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の「(株)リテールエステート リテール事業部 消費者経済研究室」を分離・改称し設立

*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

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