用語集｜消費者経済総研｜

■消費者経済総研は､ わかりやすく解説: 消費と経済を､わかりやすく解説する
｢消費者経済総研｣は
｢わかりやすく｣を､モットーとしています。

このページは他の用語集よりも､
さらにわかりやすい用語集です｡

　－消費と経済をわかりやすく解説する－
　－消費者経済総研－
■ご注意: このページは他の用語集よりも､
さらにわかりやすい用語集です｡

正確さを追求しますと、
複雑化し、わかりにくくなります。

ここでは､わかりやすさを優先し､
単純化・省略化・断定化等をしています。

本ページに関連し､なにがしかの判断をする際は､
自らの責任において､
十分にかつ慎重に､検証の上､対応して下さい。

また「免責事項」をお読みください
■ボラ(ボラティリティ) とは？: ボラは､金融市場関係者が､良く使う言葉で､
ボラティリティー（Volatility）の略｡

ボラとは､｢価格の振れ幅｣のこと｡

｢ボラが大きい｣とは、
金融商品等の価格変動が大きいことを意味する｡

｢ボラが小さい｣とは、
逆に､価格変動が小さいことを意味する。

ボラが大きい金融商品や金融取引は､
ハイリスク･ハイリターンとも言える｡

逆に､ボラが小さい金融商品や金融取引は､
ローリスク･ローリターンとも言える｡

※「ご注意」をお読みください
■｢自然増収｣とは？: ｢自然増収｣とは､
経済成長で､税収が自然に増えること｡

増税で税収を増やすのではない｡
下記の流れによって､税収を増やす｡

経済が拡大すれば､

･消費が拡大し､消費税率が据え置きでも､
　消費税の税収額は増える｡

･企業利益が増え､法人税率が据え置きでも､
　法人税の税収額は増える｡

･年収が増え､所得税率がそのままでも､
　所得税の税収額は増える｡

※「ご注意」をお読みください
■「ＰＥＲ」とは?: ｢PER｣とは、
「ある会社の株価」÷「その会社の利益」の値

利益が2倍になって、株価も2倍になれば、
PERは15倍で一定。

利益が不変なのに、株価が2倍に上がれば、
PERは30倍になる。

利益が不変なのに、株価だけ上昇するのは、
株価が割高ということ。

こうして、PERが、高いと株価が割高で、
低いと割安ということ。

※注：
･「利益」は、「1株当たり純利益」を用いる
･「1株当たり純利益｣は、当期の予想値を用いる｡

※「ご注意」をお読みください
■「ポジショントーク」とは?: 「ポジショントーク」とは、
自分のポジション(立場や立ち位置)に､
基づく発言のこと。

また､自分の立場に､有利に働く発言のこと｡

特に､株等の金融市場関係者が､
自分が儲かるような自分に有利な発言を指す。

例えば､株の｢ショート･ポジション｣の人は､
株価が下落したほうが儲かるため､
｢相場は下落する｣等の発言がポジショントーク｡

※「ご注意」をお読みください
■「ショート･ポジション」とは?: 「ショート･ポジション」とは、
信用取引の空売りを実行し、
買い戻しをする前の状態にある立場のこと。

「空売り」とは、一例で説明すると、

･Ａさんは、株を持っていない。
　↓
･株を持っていないAが､他者Bから株を借りる
　↓
･借りた株を売却し､売却代金の現金※を獲得する

　　※その時の株の時価が100万円なら100万円の現金

　↓
･相場が下落し､
　その株の時価が､80万円になったとする
　↓
･Aは、株式市場で､同じ銘柄の株を､80万円で買う
　↓
･Aは、その買った株を、貸主Bへ返却する
　↓
･結果として､Aさんは獲得額100万円､
　支払額80万円で､20万円の利益を獲得する

空売りは、相場の下落局面で利益を出す手法。

株式市場は､世界的･歴史的には､
大半が上昇局面である｡

よって､下落局面で利益を出す空売りは､
｢一時的･短期的｣な手法｡

よって、空売りの立場や､その立場にいる者を、
「ショート･ポジション」という。

反対に｢安く買って､高く売る｣という
通常取引の立場を「ロング･ポジション」という

※「ご注意」をお読みください
■「ベーシックインカム」とは?: ベーシックインカムとは、
生活に必要な一定額を､全国民に､
無条件で､継続的に､国等から支給すること。

年齢･性別･職業･収入の高低などに関係なく
全員に支給である。

年金､生活保護などの複雑な制度を､
統合･簡素化できる。

※「ご注意」をお読みください
■「国債」とは?: ◆ そもそも｢国債｣とは?

国債は､国が発行する借用証書だ｡

国が借金する場合は｢国債｣による場合が多い｡
2021年度は､国の借金の84%が､国債である｡

政府が､｢国債｣という｢債券｣を､発行(販売)する｡
販売代金を｢国債の買い手｣から､政府が受け取る｡

｢買い手｣は､政府にお金を渡した証書として
｢国債｣という｢債券｣を､受領する｡

｢債券｣とは､お金の貸し借りの内容を記した紙だ｡
借用書のようなものである｡

　※国債の債券は､2003年からペーパーレス化されたが､
　　わかりやすさのため､ここでは｢紙｣として表現した｡
　　

債券：政府→買い手へ､債券を渡す
お金：買い手→政府へ､お金を渡す

｢買い手が､国債を保有する｣ということは､
その｢保有者が､政府に金を貸している｣状態だ｡

貸しているので､国債の保有者は､利息が貰える｡
政府は､国債の保有者へ､利子を支払う｡

満期が来たら､保有者は､元本のお金を回収する｡
つまりそれは｢政府の借金の元本返済｣となる｡

◆ 一般国民も､国へお金を貸せる?

一般国民も､国(政府)へお金を貸すことができる｡

一般個人のＡさんが
｢個人向け国債｣を､1万円で買ったとする｡

Ａさんは､国に1万円を貸している状態になる｡

Ａさんは国から､半年ごとに利息がもらえる｡
満期になれば､元本の1万円が戻ってくる｡

この｢個人向け国債｣は､街なかの銀行等で買える｡
1万円単位なので､最少額は1万円だ｡

1万円と通帳と印鑑を持っていけば買えるのだ｡※

　※正確な必要な物･手続き等は､銀行等に要確認｡

◆どこから借りてる? どこに返す?

国は借金を､どこから借りて､どこに返すのか？
2021年度は､国の借金の大部分が､国債である｡

大部分は｢国債の購入者｣から､借りているのだ｡
そして､｢国債の保有者｣へ､返すのだ｡

国債は､途中で､他人へ譲渡することが､できる｡
よって満期で返済する相手は､その時の保有者だ｡

※「ご注意」をお読みください
■コスト･プッシュとは？ ディマンド･プルとは?: ◆コスト･プッシュ型のインフレとは？

コストの上昇が､物価を押上げる(プッシュする)
タイプのインフレのこと。

資源､穀物や原料･材料などの価格の上昇が､原因｡

戦争･紛争､悪天候･災害などが発生した場合で､
これらの供給が不足した時に､生じることがある｡

　需要＞ ↓供給↓ での価格上昇だ｡

◆ディマンド･プル型のインフレとは？

需要(ディマンド)の拡大が､
物価を引き上げる(プルする)タイプのインフレ｡

景気が良い場合で､
さらに景気が過熱した時に､生じることがある｡

　↑需要↑ ＞供給での価格上昇だ｡

※「ご注意」をお読みください
■ハト派タカ派とは？: ◆金利での｢ハト派｣と｢タカ派｣とは?

｢ハト派｣は､金融緩和･利下げ寄りの人
｢タカ派｣は､金融引締め･利上げ寄りの人

｢人｣ではなく､｢姿勢｣を､示す場合もある｡

例えば､｢タカ派な発言｣とは、
引締め･利上げ側の姿勢の発言だ｡

なお､リフレ派は､ハト派と､ほぼ同じ意味だ｡

※「ご注意」をお読みください
■CPI とは？: CPI とは､物価水準の指標だ｡

Consumer Price Indexの略で､
日本語では､消費者物価指数だ｡
　　　
総合CPI、コアCPIなどの種類がある｡

コアCPIとは、｢総合CPI｣から､
｢生鮮食品｣の価格変動を､除いた CPI だ｡
　　
生鮮品は､天候によって､価格変動が激しい｡
そこで､｢コアCPI ｣が､登場することも多い｡

コアCPIが重宝される時は､
例えば､台風が来て､畑に被害が出た時等だ｡

キャベツ､レタス､玉ネギ等の野菜が高騰した時は
｢生鮮を除くコアCPI｣の意義が高まる｡

なお､日銀が､金融政策の決定する際に､
参照するのは､｢コアCPI｣の方だ｡

だが消費者の視点では｢総合CPI｣を見るのがよい｡

消費者は､生鮮食品も購入するので､
生鮮品を除外するのは､意味がないからだ｡

※「ご注意」をお読みください
■ＮＩＳＡとは？: 　～ NISAを､使えば､
　　　株投資等での税金が､減る？～

－－消費者経済総研－－

■現行のＮＩＳＡとは？

◆売却利益に､約20％の税金

株などの金融商品を､買った後に､売却した場合､
｢売却利益｣に対して､約20%の税金が､かかる｡

◆配当に､約20％の税金

売却益のほか､受け取った｢配当金｣にも､
約20%の税金が､かかる｡

◆NISA とは？

｢ NISA口座 (非課税口座) ｣内で購入したこれらの
売却益や配当金への税金が､かからなくなる制度｡

NISA には､下記の３種類がある｡

･一般 NISA
･つみたて NISA､
･ジュニア NISA

◆条件･制限は？

3種類の内､｢一般NISA ｣では､
株などを､｢年間120万円｣まで､購入でき､
最大５年間､非課税で保有できる｡

　注：ここでは､概略の説明に､とどめている｡

　　　よって､詳細は､NISA口座の開設の前に､
　　　各金融機関などへ､確認頂きたい｡

－－消費者経済総研－－

■新NISA とは？

24年1月開始の｢新 NISA ｣のポイントは､下記だ｡

◆非課税となる期間が､｢無期限｣になる
◆口座開設期間が､｢恒久化｣される

◆｢つみたて投資枠｣と､｢成長投資枠｣の
　併用が可能になる

◆年間の投資枠が､下記のように､拡大される

・つみたて投資枠：年間 120万円
・成長投資枠：年間 240万円
・合計年間最大 360万円まで投資が可能

・非課税の保有の限度額は､全体で1,800万円
　(成長投資枠は､1,200万円｡また枠の再利用可能)

　注：ここでは､概略の説明に､とどめている｡

　　　よって､詳細は､NISA口座の開設の前に､
　　　各金融機関などへ確認頂きたい｡

－－消費者経済総研－－

◆さらなる詳細の内容は？

　｢NISAとは？｜金融庁｣を､ご覧頂きたい

※「ご注意」をお読みください
■相関係数とは？: ｢相関係数｣とは､
2つの値の相関(連動性･関係性)の強さを示す係数｡

｢相関係数｣は「0から､１まで」の値で表される｡

全く相関がないが「ゼロ」で、
完全に相関するのが「１」だ。

一般に、「相関係数」は、下記が目安とされる。

　＊ 0.7～1.0　→　強い相関がある
　＊ 0.4～0.7　→　相関あり

　＊ 0.2～0.4　→　弱いが相関あり
　＊　0 ～0.2　→　ほぼ相関なし

上はプラスの値だが､
相関係数がマイナスの時は､逆相関を示す｡

例えば､年齢が上れば､走る速度は下る｡
｢年齢の値｣と｢走る速度｣は､逆相関だ｡

※「ご注意」をお読みください
■合成の誤謬とは？: 合成の誤謬（ごうせいのごびゅう）とは、

ミクロの視点では､正しいことでも、
それが合成されたマクロの世界では、
必ずしも意図しない結果が生じることを
指す経済学の用語　（※出典：wikipedia）

▼合成の誤謬の例は？

合成の誤謬の例は､様々あるが､
｢節約で､お金が減る｣の例を紹介する｡

節約は､｢支出を､減らす｣ことである｡

節約は､回り巡って、
結局､私たちの収入を､減らしてしまう｡

それは､下記のプロセスだ｡

　節約志向で､消費支出を､減らす
　　↓
　店舗などの売上が､減る
　　↓
　店舗運営の企業の収益が､低下する
　　↓
　収益低下で､｢賃金を下げる｣マインドに､なる
　　↓
　節約で､消費支出を､マイナスにすれば､
　賃金も､マイナスに､なる可能性がある｡

マイナスが､マイナスを､生む悪循環だ｡
これが､デレフレ･スパイラルである｡

節約をすると､回り巡って､
自分たちの収入を､減らしてしまう｡

これを経済学では｢合成の誤謬｣という｡

※「ご注意」をお読みください
■アノマリーとは？: アノマリーとは､
合理的な説明よりも､
｢経験則｣で､説明される現象のこと｡

※「ご注意」をお読みください
■デフォルトとは？: ｢デフォルト｣とは､債務不履行のこと｡

債務(義務) を､履行(実行)できない｡
つまり｢借金を返す義務が､実行できない｣こと

※「ご注意」をお読みください
■ファンド,投信,ETF,REIT とは?: 新NISAで､買える銘柄は､
個別の株式､投資信託､REIT がある｡

◆NISA とは

　( 下線をクリックして､上段の解説へ移動 )

◆｢ファンド｣と｢投資信託｣とは､

｢ファンド＝投資信託｣だと理解しても良い｡
投信信託は､｢投信｣と､略すことも多い｡

ファンドとは､｢五目鍋｣を､イメージして欲しい｡
五目鍋は､様々な具が､入った鍋だ｡

ということで､株のファンドは､
様々な銘柄の株が､混ざった金融商品だ｡

株のファンド以外に､
債券が入った｢債券ファンド｣もある｡

◆ETFとは､

上場しているファンド(投信)のこと

◆日経平均 225 ETF とは､

｢日経平均株価に､連動するETF ｣は､
トヨタやＪＡＬ､ファストリ､セブン＆ｉ等の
日経平均225銘柄が､入った株の鍋だ｡

よって､下記2つは､ほとんど同じ値動きをする｡

･株価指数 ( 日経平均株価 )
･日経平均連動ＥＴＦ

◆ＲＥＩＴとは､

REIT＝｢不動産投資信託｣のこと｡
不動産投資信託なので､不動産のファンドでもある｡

上記の鍋の例を援用すると､鍋の中身が､不動産だ｡

REITは、大半が上場しているが､
｢私募REIT ｣は、上場していない｡

※「ご注意」をお読みください
■利益の種類､配当､内部留保とは?: ◆企業の利益の種類とは？

経費等を引いた､企業利益の順番は､下記の流れだ

▼①粗利益 (売上総利益＝売上－原価）
　　↓
▼②営業利益 (上の①から､人件費,家賃等を､引いた額)
　　↓
▼③経常利益(②から､支払利子等を､引く等した額)
　　↓
▼④税引前当期純利益 (ビル売却益等を､足す等した額)
　　↓
▼⑤税引後　当期純利益 (最終利益)

◆最終利益は､どうなる?

⑤の最終利益は､下記ＡＢのどちらかになる

　Ａ内部留保として､社内に残す
　Ｂ｢配当金｣として､株主に還元する

※「ご注意」をお読みください

【著作者プロフィール】: ■松田優幸　(消費者経済総研　チーフ・コンサルタント)　経歴

◆1986年　私立武蔵高校　卒業

◆1991年　慶応大学経済学部　卒業

　＊経済学部４年間で、
　　・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)
　　・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済を専攻
　　
　＊経済学科高山研究室の2年間にて、
　　・貿易経済学・環境経済学を研究

◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、東急(株)、(株)リテールエステートで勤務

　＊1991年､東急不動産に新卒入社し、途中､親会社の東急(株)に、逆出向
　＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング会社のリテールエステートに移籍

　＊東急グループでは、
　　消費経済の最前線の現場である､店舗･商業施設などを担当し、
　　各種施設の､企画開発・運営、店舗指導、接客等で、消費の現場の最前線に立つ

　＊リテールエステートでは、
　　全国の消費経済の現場を調査･分析し､その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
　　商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､リサーチ･分析したデータベースも構築

◆２５年間の間「個人投資家」としても、活動中。

　株式の投資家として、マクロ経済（金利、GDP、物価、貿易、為替など）の分析や、
　ミクロ経済（企業動向、決算、市場など）の分析にも、注力している。

◆近年は、
　消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動

◆現在は、
　消費者経済総研チーフ・コンサルタント
　兼、株式会社リテールエステート　リテール事業部長

◆資格は、
　ファイナンシャル・プランナーほか

■当総研について

◆研究所概要
＊名　称：消費者経済総研
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊U R L　： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容：消費･商業･経済の、調査･分析･予測のシンクタンク

◆会社概要
「消費者経済総研」は、株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステートリテール事業部消費者経済研究室」を分離･改称し設立

＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業・消費・経済のコンサルティング

■松田優幸が登壇のセミナーの様子

ご案内・ご注意事項　: ＊消費者経済総研のサイト内の情報の無断転載は禁止です。

＊ＮＥＴ上へ「引用掲載」する場合は、
　①出典明記　②当総研サイトの「該当ページに、リンク」を貼る。　

　上記の①②の2つを同時に満たす場合は、事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
　①②を同時に満たせば、引用する文字数・情報量の制限は、特にありません。

　（もっと言いますと、①②を同時に満したうえで、拡散は歓迎です）

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電　話：　03-3462-7997　（離席中が続く場合は、メール活用願います）　
　　　　　　　　　
チーフ・コンサルタント　松田優幸　　　経歴のページはこちら