コロナ関連TOPページ | コロナ・ショックでの消費・経済 | 2020年3月15日開設

はじめに

新型コロナウイルスに、罹患された患者さま、
被害に遭われた皆さま、影響を受けられた皆さま、
またその関係者の皆さまに、心より、お見舞い申し上げます。
新型肺炎から、人々の健康生命を守るため、コロナ・ウイルス対策は、重要なテーマです。
同時に、経済を守るため、ウイルス対策は、同じく重要です。

「ウイルスの制御や制圧」がなされれば、激しく落ち込んだ景気は「V字回復」でしょう。
つまり「ウイルス対策」は、「最高の経済対策」でもあります。

消費と経済の消費者経済総研では、「経済対策」は、主たるテーマの一つであります。
コロナ問題を、公衆衛生の問題としてのみではなく、経済問題として連載していきます。

そのため、消費者経済総研は、コロナ関連テーマを、連載で、お届け致します。(2020年3月15日開始)

「ウイルス対策」は、「最高の経済対策」   

番組出演・執筆・講演等のご依頼は、お電話・メールにてご連絡下さい

ご注意
このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、
対応して下さい。また「免責事項」をお読みください
コロナ関連・過去号一覧
コロナ対策 <ライフスタイル・ビジネススタイル編>
 ◆「非・移動革命」の促進を(在宅革命・遠隔革命も)2020/3/15
 ◆ 新生活様式 | 新専門家会議 | 商業・教育・メンタルの専門家を|2020/5/4
 ◆「抗体証明書」があれば自由に活動|「抗体検査」の拡充を |2020/4/1

コロナを正しく知る <誤解・誤報もあるコロナ情報>
 ◆「感染者数・急増」の理由は、検査数の急増|相関係数0.87と高い|2020/4/6
 ◆ コロナ感染済数は、公表値の数百倍?|各国の抗体保有率の速報|2020/5/6更新
 ◆コロナ・ワクチンの一覧リスト|ワクチン開発の最前線|2020/5/24
 ◆ コロナは76%が症状なし|無症状の時が最大感染力|空港検疫から判明|2020/5/31
 ◆日本のコロナ低被害の理由|亜種に感染し、免疫獲得済でIgG先行|2020/6/14

コロナの予測 <収束・終息までの期間>
 ◆「長い戦い」|短期終息は無理|「7割感染」か「早期ワクチン開発」の2択|2020/4/2
 ◆コロナいつまでか?|収束期を予測|試算結果は1年2か月後|2020/5/10

コロナ経済影響 <コロナ・ショックのダメージ>
 ◆「経済損失の試算」 | GDPマイナス4.8%、27兆円喪失|2020/4/5
 ◆「失業へ救済を」|失業率・自死数は0.95の高い相関係数 | 2020/3/29
 ◆「 失業へ救済を2」|失業率・犯罪率は0.94の高い相関係数|2020/5/2

コロナ経済対策 <財源に懸念なし。お札・硬貨を、増やせ>
 ◆日本は「借金・優等生」|借金大国ではない理由
 ◆国の借金がさらに、増えても、OK|対策で26兆円の「国債増発」|2020/4/9
 ◆国の借金がさらに、増えても、OKその2|「MMT」理論の副作用は?|2020/4/12
 ◆「消費税の減税・廃止」で経済対策|過去の増税での悪化は、一目瞭然|2020/4/14

コロナ・ショックでの消費・経済のアウトライン
それぞれの「解説ページ」は、下記のURLリンクからも、ご覧頂けます。



コロナ対策 <ライフスタイル・ビジネススタイル編>

◆「非・移動革命」の促進を(在宅革命・遠隔革命も)2020/3/15

「消費者経済総研」は、平成31年4月に「令和は 移動革命 の時代」と記者発表しました。

その後、令和元年の12月には「令和2年 トレンド 年間予測」を、発表しました。
「非・移動革命」「アキ活 元年」「在宅」などを、トレンド・キーワードとして、発表しました。

この2つの発表は、いずれも、新型コロナウイルス(以下「コロナ」)流行発生の前です。
消費者経済総研は、コロナ発生前から「移動しない 非・移動革命」を、予測・提言していました。

この度のコロナ拡大で「非・移動革命」は、かなり進展しましたし、より一層、促進すべきです。
ピンチをチャンスにすべく、在宅革命・遠隔革命の技術・商品・サービスも、より進歩すべきです。

日本企業の生産性が、低いことは、以前から、指摘されてきました。
非・移動革命、遠隔革命、在宅革命などで、「生産性が向上」する様々なチャンスがあります。

残念ながらコロナは「長い戦い」です。長くて静かな時間を活用し、今は改革のチャンスです。
コロナで、仕事・生活が変化しました。その中で、従来スタイルの様々なムダに、気づきました。

新たに生まれる新スタイルは、コロナが終息しても、継続します。新しいビジネスチャンスです。

これらについては、右記で解説しています「非・移動革命」の促進を(在宅革命・遠隔革命も)2020/3/15




コロナを正しく知る <誤解・誤報もあるコロナ情報>

◆「長い戦い」で短期終息は無理。 「7割感染」か「早期ワクチン開発」の2択 2020/4/2
◆「感染者数・急増」の理由は、検査数の急増|相関係数0.87と高い|2020/4/6
◆「抗体検査」を急げ | PCR検査より重要? |2020/4/1

<長期戦の期間は?>

コロナは、いつまで続く? いつ終わる? と、多くの人が、気に掛けています。
3か月?半年? 又は、夏で終息との期待もされました。しかし、残念ながら「長期戦」です。

緊急事態で自粛しても、緩和すれば、再び、感染拡大します。
7割の人が感染したことによる「集団免疫」の確立まで、長い時間が必要なのです。

もう一方の解決になる「ワクチン開発」には、平時で数年、緊急時でも1年半かかります。
なぜ7割もの国民が感染するまで必要なのか?を、下記↓で、わかりやすく解説しています。

   「長い戦い」|短期終息は無理|「7割感染」か「早期ワクチン開発」の2択|2020/4/2

<感染者数の急増の理由 とは ?>

3月下旬~4月初頭で、感染者数が急増しました。その理由は、検査件数が増えたからです。
毎日報道されていいる新規感染者数は、統計学や防疫学としは、有意ではありません。

長い戦いなので、しっかりと、正しい知識を身に付けて、備えるのが大切です。
検査増加→感染数増加の根拠を、データや相関分析で、下記で、わかりやすく解説しています。

   「感染者数・急増」の理由は、検査数の急増|相関係数0.87と高い|2020/4/6


<抗体検査が、なぜ重要?>

「日本の感染者は、約1万人に1人(0.01%)で、まだ大丈夫。感染者に接触する確率は低い」
このような声も、時々聞きます。しかし、約1万人に1人という感染率は、正しくありません。

街中における、無作為抽出検査(ランダム検査)を、日本で実施していなので、率は不明です。
海外では、ランダム抗体検査で、公表済み感染数の何十倍もの感染者の存在が、わかっています。
抗体検査で、抗体証明書をもらって、旅行も、仕事も、遊びも全部okになります。
PCRの他、抗体検査に、世界が注目する理由とは? を、下記で、わかりやすく解説しています。

   「抗体検査」を急げ | PCR検査より重要? |2020/4/1




コロナの経済影響 <コロナ・ショックのダメージ>

◆「経済損失の試算」 | GDPマイナス4.8%、27兆円喪失|2020/4/5
◆「失業へ救済を」|失業率・自死数は0.95の高い相関係数 | 2020/3/29

<コロナ経済損失 試算結果を 発表>

コロナ・ショックによる経済・損失額を「消費者経済総研」が試算し、結果を発表しました。
1つの機関による多項目の積上げ試算でなく、数十万~数千万の市場参加者による試算です。

試算結果は、GDPは、成長率マイナス4.8%に転落で、年間27兆円もの喪失です。
(なお、リーマン・ショックでは、GDP成長率はマイナス6.0%で、年間32兆円喪失)

その試算結果の予測値も、今後、下振れするリスクを、大いに、含んでいます。
試算結果の計算とは? 下振れの理由とは? などを、下記で、わかりやすく解説しています。

   「経済損失の試算」 | GDPマイナス4.8%、27兆円喪失|2020/4/5


<経済悪化で、失業増えると、自ら断つ人数が増える?>

消費増税された1997年から、経済は悪化し、失業者も急増し、同時に、自死者も急増しました。
失業率と自死者数は、高い相関関係 となっています

この度のコロナ対策でも、総犠牲者数=「A感染者+B失業者」のAB双方を、救済すべきです。
自ら断つ人数と失業率のデータ、相関係数分析を、下記で、わかりやすく解説しています。

   「失業へ救済を」|失業率・自死数は0.95の高い相関係数 | 2020/3/29




コロナ経済対策 <財源に懸念なし。お札・硬貨を、増やせ>

◆日本は「借金・優等生」|借金大国ではない理由
◆国の借金がさらに、増えても、OK|対策で26兆円の「国債増発」
◆国の借金がさらに、増えても、OKその2|「MMT」理論の副作用は?
◆消費税の減税・廃止で、経済対策|過去の増税での悪化は、一目瞭然

<日本は、借金大国 ではない 理由とは?>

日本は、借金大国ではなく、借金・優等生です。IMF報告書からG7比較で、明確になりました。
その根拠とは? について、下記で、わかりやすく解説しています。

   日本は「借金・優等生」|借金大国ではない理由|2020/3/22


<国の借金 さらなる膨張もOK なのは、なぜ?>

コロナ経済対策で26兆円を国債発行で調達し、日本国の借金が、約26兆円が増えます。
現時点での日本の借金は問題ないですが、今後さらに膨張しても、問題ではない 理由とは?

政府が親会社で、日銀が子会社。よって、親子の連結会計で、借金が相殺消滅とは?
「硬貨は、政府が発行し、紙幣は、日銀が発行する」という法律になっているのは、なぜか?

ギリシャやアルゼンチンは、国の借金で危機になったのに、日本は大丈夫である理由 とは ?
これらについて、下記で、わかりやすく解説しています。

   国の借金がさらに、増えても、OK|対策で17兆円の「国債増発」|2020/4/9


<借金膨張OKの「MMT」理論とは? その副作用は?>

コロナ経済対策には、大きな財源が必要です。
国が借金を増やして、調達してもok。その理論的な裏付けの「MMT」理論とは?

「財源不足なら、政府が、お札を大量に印刷して、配ればよい」とは、どういうことか?
これらについて、下記で、わかりやすく解説しています。

   国の借金がさらに、増えても、OKその2|「MMT」理論の副作用は?


<消費税の減税・廃止での 経済対策は、正しいのか?>

過去の消費増税が、増税するたびに、消費経済へ、大きなダメージを、与えました。
消費増税するたびに、消費経済へのダメージが、一目瞭然でよくわかるグラフ とは ?

消費税を、減税や廃止すると、消費経済は、どうなるのか?
これらについて、下記で、わかりやすく解説しています。

   「消費税の減税・廃止」で経済対策|過去の増税での悪化は、一目瞭然


【筆者プロフィール】
松田優幸が登壇のセミナーの様子
【松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴】

*1986年
私立 武蔵高校 卒業

*1987年
慶応大学 経済学部 入学

経済学部で、
・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)
・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済学を専攻
 経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究

*1991年
慶応大学 卒業  東急不動産(株) 入社

*1997年
親会社の東急電鉄(株)へ逆出向
消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当

*2000年
東急不動産(株) 復職
各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。

*2005年
東急不動産株式会社から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう
株式会社 リテール エステートへ移籍し14年間、

全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。

*現 在
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼 リテール エステート リテール事業部長 (52歳)

*資 格
 ・ファイナンシャル・プランナー
 ・宅地建物取引士資格者
 ・不動産コンサルティング技能登録者(新制度更新前まで)
 ・簿記3級


【消費者経済総研について】

■研究所概要
名称  : 消費者経済総研
所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
事業内容: 平成・令和時代における消費者経済の調査・分析・予測のシンクタンク
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チーフ・コンサルタント 松田優幸   経歴のページはこちら