コロナ関連TOPページ ｜ コロナ・ショックでの消費・経済 ｜ 2020年3月15日開設
| はじめに 新型コロナウイルスに、罹患された患者さま、 被害に遭われた皆さま、影響を受けられた皆さま、 またその関係者の皆さまに、心より、お見舞い申し上げます。 |
| 新型肺炎から、人々の健康生命を守るため、コロナ･ウイルス対策は、重要なテーマです。 同時に、経済を守るため、ウイルス対策は、同じく重要です。 「ウイルスの制御や制圧」がなされれば、激しく落ち込んだ景気は「Ｖ字回復」でしょう。 つまり「ウイルス対策」は、「最高の経済対策」でもあります。 消費と経済の消費者経済総研では、「経済対策」は、主たるテーマの一つであります。 コロナ問題を、公衆衛生の問題としてのみではなく、経済問題として連載していきます。 そのため､消費者経済総研は、コロナ関連テーマを、連載で､お届け致します｡(2020年3月15日開始) |
「ウイルス対策」は、「最高の経済対策」  |
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、 対応して下さい。また「免責事項」をお読みください |
- コロナ関連・過去号一覧
- ■コロナ対策 ＜ライフスタイル・ビジネススタイル編＞
◆「非･移動革命」の促進を（在宅革命･遠隔革命も）2020/3/15
◆ 新生活様式 | 新専門家会議 | 商業･教育･メンタルの専門家を｜2020/5/4
◆「抗体証明書」があれば自由に活動｜「抗体検査」の拡充を ｜2020/4/1
■コロナを正しく知る ＜誤解･誤報もあるコロナ情報＞
◆「感染者数･急増」の理由は、検査数の急増｜相関係数0.87と高い｜2020/4/6
◆ コロナ感染済数は、公表値の数百倍？｜各国の抗体保有率の速報｜2020/5/6更新
◆コロナ･ワクチンの一覧リスト｜ワクチン開発の最前線｜2020/5/24
◆ コロナは76%が症状なし｜無症状の時が最大感染力｜空港検疫から判明｜2020/5/31
◆日本のコロナ低被害の理由｜亜種に感染し､免疫獲得済でIgG先行｜2020/6/14
■コロナの予測 ＜収束・終息までの期間＞
◆「長い戦い」｜短期終息は無理｜「7割感染」か「早期ワクチン開発」の2択｜2020/4/2
◆コロナいつまでか？｜収束期を予測｜試算結果は1年2か月後｜2020/5/10
■コロナ経済影響 ＜コロナ･ショックのダメージ＞
◆「経済損失の試算」 | ＧＤＰマイナス4.8%､27兆円喪失｜2020/4/5
◆「失業へ救済を」｜失業率･自殺数は0.95の高い相関係数 ｜ 2020/3/29
◆「 失業へ救済を２」｜失業率･犯罪率は0.94の高い相関係数｜2020/5/2
■コロナ経済対策 ＜財源に懸念なし。お札･硬貨を､増やせ＞
◆日本は「借金･優等生」｜借金大国ではない理由
◆国の借金がさらに、増えても、OK｜対策で26兆円の「国債増発」｜2020/4/9
◆国の借金がさらに、増えても、OKその2｜「MMT」理論の副作用は？|2020/4/12
◆「消費税の減税･廃止」で経済対策｜過去の増税での悪化は､一目瞭然｜2020/4/14
コロナ・ショックでの消費・経済のアウトライン
それぞれの「解説ページ」は、下記のＵＲＬリンクからも、ご覧頂けます。
■コロナ対策 ＜ライフスタイル・ビジネススタイル編＞
◆「非･移動革命」の促進を（在宅革命･遠隔革命も）2020/3/15
「消費者経済総研」は､平成31年4月に｢令和は 移動革命 の時代｣と記者発表しました｡
その後、令和元年の12月には「令和２年 トレンド 年間予測」を、発表しました。
「非･移動革命」「アキ活 元年」「在宅」などを､トレンド･キーワードとして､発表しました｡
この２つの発表は、いずれも、新型コロナウイルス（以下「コロナ」）流行発生の前です。
消費者経済総研は､コロナ発生前から「移動しない 非･移動革命」を､予測･提言していました｡
この度のコロナ拡大で「非･移動革命」は､かなり進展しましたし、より一層､促進すべきです｡
ピンチをチャンスにすべく､在宅革命･遠隔革命の技術･商品･サービスも､より進歩すべきです｡
日本企業の生産性が､低いことは、以前から､指摘されてきました。
非･移動革命、遠隔革命、在宅革命などで、「生産性が向上」する様々なチャンスがあります｡
残念ながらコロナは｢長い戦い」です｡長くて静かな時間を活用し､今は改革のチャンスです｡
コロナで､仕事･生活が変化しました。その中で、従来スタイルの様々なムダに､気づきました｡
新たに生まれる新スタイルは､コロナが終息しても､継続します｡新しいビジネスチャンスです｡
これらについては､右記で解説しています｢非･移動革命」の促進を(在宅革命･遠隔革命も）2020/3/15
■コロナを正しく知る ＜誤解･誤報もあるコロナ情報＞
◆「長い戦い」で短期終息は無理。 「7割感染」か「早期ワクチン開発」の2択 2020/4/2
◆「感染者数･急増」の理由は、検査数の急増｜相関係数0.87と高い｜2020/4/6
◆「抗体検査」を急げ | PCR検査より重要？ ｜2020/4/1
＜長期戦の期間は？＞
コロナは、いつまで続く？ いつ終わる？ と、多くの人が、気に掛けています。
3か月？半年？ 又は、夏で終息との期待もされました。しかし、残念ながら「長期戦」です｡
緊急事態で自粛しても、緩和すれば、再び、感染拡大します。
7割の人が感染したことによる「集団免疫」の確立まで、長い時間が必要なのです。
もう一方の解決になる「ワクチン開発」には、平時で数年、緊急時でも1年半かかります。
なぜ7割もの国民が感染するまで必要なのか？を、下記↓で、わかりやすく解説しています。
「長い戦い」｜短期終息は無理｜「7割感染」か「早期ワクチン開発」の2択｜2020/4/2
＜感染者数の急増の理由 とは ？＞
3月下旬～4月初頭で､感染者数が急増しました。その理由は、検査件数が増えたからです。
毎日報道されていいる新規感染者数は、統計学や防疫学としは、有意ではありません。
長い戦いなので、しっかりと、正しい知識を身に付けて、備えるのが大切です。
検査増加→感染数増加の根拠を､データや相関分析で､下記で､わかりやすく解説しています｡
「感染者数･急増」の理由は、検査数の急増｜相関係数0.87と高い｜2020/4/6
＜抗体検査が、なぜ重要？＞
「日本の感染者は、約1万人に1人(0.01%)で、まだ大丈夫。感染者に接触する確率は低い」
このような声も、時々聞きます。しかし、約1万人に1人という感染率は、正しくありません。
街中における、無作為抽出検査（ランダム検査）を、日本で実施していなので､率は不明です。
海外では､ランダム抗体検査で､公表済み感染数の何十倍もの感染者の存在が､わかっています｡
抗体検査で、抗体証明書をもらって、旅行も、仕事も、遊びも全部okになります。
PCRの他､抗体検査に､世界が注目する理由とは？ を、下記で､わかりやすく解説しています｡
「抗体検査」を急げ | PCR検査より重要？ ｜2020/4/1
■コロナの経済影響 ＜コロナ･ショックのダメージ＞
◆「経済損失の試算」 | ＧＤＰマイナス4.8%､27兆円喪失｜2020/4/5
◆「失業へ救済を」｜失業率･自殺数は0.95の高い相関係数 ｜ 2020/3/29
＜コロナ経済損失 試算結果を 発表＞
コロナ･ショックによる経済･損失額を「消費者経済総研」が試算し、結果を発表しました。
１つの機関による多項目の積上げ試算でなく､数十万~数千万の市場参加者による試算です。
試算結果は、ＧＤＰは、成長率マイナス4.8％に転落で、年間2７兆円もの喪失です。
（なお、リーマン･ショックでは、GDP成長率はマイナス6.0%で、年間3２兆円喪失）
その試算結果の予測値も、今後、下振れするリスクを、大いに、含んでいます。
試算結果の計算とは？ 下振れの理由とは？ などを､下記で､わかりやすく解説しています｡
「経済損失の試算」 | ＧＤＰマイナス4.8%､27兆円喪失｜2020/4/5
＜経済悪化で、失業増えると、自殺が増える？＞
消費増税された1997年から､経済は悪化し､失業者も急増し、同時に､自殺者も急増しました｡
失業率と自殺者数は、高い相関関係 となっています
この度のコロナ対策でも､総犠牲者数＝「Ａ感染者＋Ｂ失業者」のAB双方を､救済すべきです｡
自殺と失業のデータ、相関係数分析を､下記で、わかりやすく解説しています｡
「失業へ救済を」｜失業率･自殺数は0.95の高い相関係数 ｜ 2020/3/29
■コロナ経済対策 ＜財源に懸念なし。お札･硬貨を､増やせ＞
◆日本は「借金･優等生」｜借金大国ではない理由
◆国の借金がさらに、増えても、OK｜対策で26兆円の「国債増発」
◆国の借金がさらに、増えても、OKその2｜「MMT」理論の副作用は？
◆消費税の減税･廃止で、経済対策｜過去の増税での悪化は､一目瞭然
＜日本は､借金大国 ではない 理由とは？＞
日本は､借金大国ではなく､借金･優等生です｡ＩＭＦ報告書からＧ７比較で､明確になりました｡
その根拠とは？ について、下記で、わかりやすく解説しています｡
日本は「借金･優等生」｜借金大国ではない理由｜2020/3/22
＜国の借金 さらなる膨張もOK なのは、なぜ？＞
コロナ経済対策で26兆円を国債発行で調達し、日本国の借金が、約26兆円が増えます。
現時点での日本の借金は問題ないですが、今後さらに膨張しても､問題ではない 理由とは？
政府が親会社で、日銀が子会社。よって、親子の連結会計で､借金が相殺消滅とは？
「硬貨は､政府が発行し、紙幣は､日銀が発行する」という法律になっているのは、なぜか?
ギリシャやアルゼンチンは、国の借金で危機になったのに、日本は大丈夫である理由 とは ？
これらについて、下記で、わかりやすく解説しています｡
国の借金がさらに、増えても、OK｜対策で17兆円の「国債増発」｜2020/4/9
＜借金膨張OKの「MMT」理論とは？ その副作用は？＞
コロナ経済対策には、大きな財源が必要です。
国が借金を増やして、調達してもｏｋ。その理論的な裏付けの「ＭＭＴ」理論とは？
「財源不足なら、政府が、お札を大量に印刷して、配ればよい」とは、どういうことか？
これらについて、下記で、わかりやすく解説しています｡
国の借金がさらに、増えても、OKその2｜「MMT」理論の副作用は？
＜消費税の減税･廃止での 経済対策は、正しいのか?＞
過去の消費増税が、増税するたびに、消費経済へ、大きなダメージを、与えました。
消費増税するたびに、消費経済へのダメージが、一目瞭然でよくわかるグラフ とは ？
消費税を、減税や廃止すると、消費経済は、どうなるのか？
これらについて、下記で、わかりやすく解説しています｡
「消費税の減税･廃止」で経済対策｜過去の増税での悪化は､一目瞭然
- 【筆者プロフィール】
- 松田優幸が登壇のセミナーの様子
- 【松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴】
＊1986年
私立 武蔵高校 卒業
＊1987年
慶応大学 経済学部 入学
経済学部で、
・マクロ経済学(GDP・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等)
・ミクロ経済学(家計・消費者、企業・生産者、取引市場等)・労働経済学を専攻
経済学科「高山研究室」にて、貿易経済学・環境経済学を研究
＊1991年
慶応大学 卒業 東急不動産(株) 入社
＊1997年
親会社の東急電鉄(株)へ逆出向
消費の現場である商業施設と街づくりの計画担当
＊2000年
東急不動産(株) 復職
各種の商業施設の企画開発・運営、接客等で消費の現場の最前線に立つ。
＊2005年
東急不動産株式会社から、消費・商業・経済のコンサルティングをおこなう
株式会社 リテール エステートへ移籍し14年間、
全国の消費の現場を視察・調査。その数は多岐にわたる。
＊現 在
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼 リテール エステート リテール事業部長 (52歳)
＊資 格
・ファイナンシャル・プランナー
・宅地建物取引士資格者
・不動産コンサルティング技能登録者（新制度更新前まで）
・簿記3級
【消費者経済総研について】
■研究所概要
名称 ： 消費者経済総研
所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
事業内容： 平成・令和時代における消費者経済の調査・分析・予測のシンクタンク - 【松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴】
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- 取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
- メール： toiawase★s-souken.jp（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997 （離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸 経歴のページはこちら
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