経済評論家が予測|2020年景気の見通し｜消費者経済総研｜
| 翌年度の「2021年度の 経済･景気の 見通し･予測」もご覧下さい |
経済評論家が予測|2020年景気の見通し| 消費と経済を､わかりやすく解説する「消費者経済総研」は 「日本と世界の景気|2020年見通し･予測」を発表します｡ 2020年を､イベント･キーワード･トピックスで解説します｡ GDP成長率､年末株価､賃金水準を数値予測します｡ |
消費と経済を、わかりやすく解説する「消費者経済総研」は 「日本と世界の景気｜2020年見通し･予測」を、発表します。 2020年を、イベント・キーワード・トピックスで予測します。 GDP成長率、年末株価、賃金水準を数値予測します。 |
- ■経済評論家が予測|2020年景気の見通し
- 「消費者経済総研」は、2020/1/5に【令和2年の経済･景気の見通し･予測】を
発表しました。このページの中段に、掲載しています。
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個別取材をご要望の場合は、個別に、取材対応いたします。
メディア関係者、企業・法人対象ですので、一般個人の方はご遠慮いただいております。
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はじめに
「○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと、読みづらくなるので、
「○○になる。」と簡略化もしています。断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい。いずれの場合においても、当方が提供する情報の利活用では、読者等の自己責任です。「免責事項」もお読みください。
- ■出演の実績
-
ホンマでっか！？ＴＶ
（フジテレビ系列）「2020年 大予想発表会」
（2020年1月15日放送）
消費者経済総研・松田優幸が、「消費経済の専門家･評論家」として「ホンマでっか！？ＴＶ」に、出演し、 「2020年 の○○を 予測」 しました。ホンマでっか！？ＴＶ
（フジテレビ系列）2020年 大予想発表会
（2020年1月15日放送）
J-WAVE
CHINTAI
COLORSOFWONDER「2020年の最新事情･予測」
（2019年12月29日放送）
消費者経済総研・松田優幸がJ-WAVEで「2020年の最新事情･予測」を生放送で、解説しました。J-WAVE
CHINTAI
COLORSOFWONDER「2020年の最新事情･予測」
（2019年12月29日放送）
実際の六本木ヒルズのJ-WAVEスタジオの写真です
右は、松田優幸
左は、番組ナビゲーターの「堀口ミイナ」さん：早稲田大学 政経学部 卒後、三菱商事入社。
現在、ホリプロ所属のタレント。番組実績は「情報ライブ ミヤネ屋」「ワイドナショー」等
その他実績は「資生堂 マキアージュ」のＣＭや、『Ray』専属読者モデルなど
- ■その他の予測は？
- ◆令和の1年間 編
・2020年（令和２年）のトレンド・ランキング （発表済み）
・2019年（令和元年）のトレンド・ランキング （発表済み）
◆時代ごとの長期 編
・令和時代の 長期トレンド・ランキング （発表済み）
・平成時代の 長期トレンド・ランキング （発表済み）
・昭和時代の 長期トレンド・ランキング （発表済み）
- ■2020年経済の各種のリスク
- 世界におけるＧＤＰ規模では、1位は米国、2位は中国、3位は日本です。
日本の景気は、米中を始めとした世界景気に、影響を受けます。
そこで、本ページでは、米中・世界の経済を先に掲載し、続いて日本の経済を記載します。
■2020年の世界経済のリスク とは？
◆半導体と自動車の市場が低迷し、世界の製造業の不況のリスクとは？
◆今後も続く、米中摩擦が、持久戦化するリスクとは?
■世界の借金のリスク とは?
◆「世界のGDP」の拡大を上回る「世界の債務」の拡大リスクとは？
◆世界の借金残高は、リーマンショック時(2008年)水準以上であるリスクとは？
◆過去を振り返っても､世界各国を見ても､目立つ､中国の債務の膨張のリスクとは？
◆米国企業の債務膨張のリスク、「レバレッジドローン」のリスクとは？
◆債権が証券化された「ＣＬＯ」のリスクとは？
◆中身が、良く見えない･よくわからない ブラックボックス のリスクとは？
◆世界各国の政府には、危機発生の際の対策メニューが少ないリスクとは？
■米国経済のリスク とは？
◆長期金利･短期金利が逆転の｢逆イールド」発生後に起きる景気後退のリスクとは?
◆「上場バブル」のリスクや、「ユニコーンバブル」のリスクとは?
◆米国の景気拡大の期間は、10年間超と過去最長。拡大が長すぎるリスクとは？
◆米国企業の利益のリスクとは?
■日本の景気のリスク とは？
◆消費増税の影響が、継続するリスクとは?
◆日本経済は、東京五輪の後に、落ち込むリスクとは?
◆景気動向指数は、3･4月、8･9月の基調判断は「悪化」 日本の景気のリスクとは?
◆不動産市場は、バブルなのか？
- ■リスクは各種あるが、日本の景気は拡大？
- 上記一覧のように､米中を始め世界の景気や日本の景気には、各種のリスクがあります。
リスクは、マイナス面ですが、その反対側にはプラス面もあります。
総合的に鑑みて、2020年は、景気拡大の年になるとみています。
各種のリスクがありながら、景気拡大の理由とは？ この点は、下段に掲載しています。
- ■各指標の予測値は？
- 消費者経済総研では、2020年を、下記の様に予測しています。
◆株価予測（2020年12月末の日経平均）：２４，０００円
◆日本のＧＤＰ成長率（実質）：０．６パーセント
これらの理由は、下段に記載しています。
- ■詳細編 ＜ 世界経済と日本経済 における リスクとは？ ＞
- ■世界の経済のリスク
世界の自動車の販売台数は、8年連続で、2017年まで増えました。
2018年は、前年比マイナスとなりました。2019年は、さらに減少の見込みです。
グローバルな自動車市場の減速や、半導体市況の悪化で、生産水準が縮小しました。
「非製造業」は堅調ですが、「製造業」の不況感が強まってきました。
さて、2020年の世界経済のリスク項目の第1番目は、今後も、やはり「米中摩擦」です。
続いて、金融バブルのリスクがあります。
債務バブルや、債券の証券化商品のバブル（ＣＬＯバブル）です。
よく見えない・よくわからないブラックボックスなのが、リーマンショックと似ています。
■米中摩擦の継続リスクとは？
米中が引き上げた関税や、米中の景気減速が、世界景気を冷やすリスクがあります。
2019年12月に、米中間で部分合意が、成立したので、ひとたび、沈静化になります。
しかし、貿易以外での合意は難しく、米中対立は、長期戦になると予測します。
米国の中国への圧力は、関税から、投資の規制等に、変わっていくと、予想します。
また、貿易面でも摩擦の再燃で、再度、関税引き上げの可能性も、残っています。
中国は、ある程度の景気の減速は、やむを得ないと、考えているように見えます。
米中摩擦に対しては、中国は、持久戦の姿勢をとるように見えます。
米国の要求事項のうち「産業補助金」の問題には中国は対応しませんでした。
また、「知的財産」・「技術強制移転」の問題も、あいまいな合意でしかありません。
米中摩擦は、貿易と貿易外も含め、2020年以降も、長期化するリスクがあります。
■債務リスクとは？
◆世界の債務リスク とは？
世界の債務残高は、膨れ上がっています。バブル状態です。
リーマンショック後に、「世界の債務」の規模は、大きく拡大しました。
その拡大ペースは「世界のGDP」の拡大ペースを、上回っています。
債務の膨張で多いのは「政府部門」で、2番目に「企業部門」も大きく拡大しています。
リーマンショックの時は、様々な金融派生商品が生まれ、何が何だかわからない状態で、
つまりブラックボックスとも言える状態でした。
近年のバブルでも、ファンドやノンバンクが、様々なリスク投資をしています。
今回のバブルでもブラックボックス化して、どこにどんな問題があるか、わからないのです。
政府の債務の拡大は、日本における議論でも「別に悪くない」という見方があります。
（政府と中央銀行で相殺できる見方など。長くなるので、この説明は省略します。
詳しくは「日本は借金大国では無いと判明｜ その理由とは？」をご覧下さい）
しかし、「企業債務」どうでしょう。企業の借金は操作できません。
その企業債務の膨張が目立つのが、中国と米国です。
◆中国企業の債務リスクとは？
近年の中国の債務の膨張は、突出しています。
過去を振り返っても、世界各国を見ても、高い水準です。
非政府･非金融部門（家計＋非金融企業）の債務残高は、ＧＤＰの2倍です。
中国の企業・家計・政府の債務総額は、ＧＤＰの３倍の水準です。
また、中国での社債の債務不履行の額は、過去最高の水準です。
中国の金融部門に関しては、2019年には、地方銀行の経営悪化が多くなりました。
長らくなかった中国における銀行の整理も、見られるようになりました。
＊中国政府のアクセルとブレーキ
債務を、抑制する（ブレーキを踏む）と、景気にもブレーキがかかります。
「債務膨張の抑制」のブレーキと、「景気拡張」のアクセルは、相反する部分があります。
中国政府は、過剰な生産や債務のリスクの解消を図る姿勢を、維持しています。
財政支出による景気対策は、必要最小限にする可能性が高いです。
こうして、地方政府・企業の債務削減などの構造改革を重視するため、
期待できるほどの景気対策には、ならないリスクがあります。
◆米国企業の債務膨張のリスクとは？
「レバレッジドローン」とは、信用力が低い企業への融資（ローン）です。
リスクの高いお金の貸しつけです。
（なお、貸し付けではなく、社債の発行の場合は「ハイイールド債」の発行となります。）
信用度に関しては、信用の高い方から順番に、「格付け」のランクがあります。
「AAA｣(トリプルＡ) → 「AA」(ダブルＡ) → 「A｣(シングルＡ) → ｢BBB｣(トリプルＢ)
ここまでが、投資しても比較的安全とされる「投資するに適格な格付け」です。
「BB」（ダブルＢ）以下は、「投資するには適格ではない」とされます。
米国では大量の「レバレッジドローン」が実効されています。「ＢＢ」格以下への融資です。
対GDP比では、大きくなのですが、格付けの低いローンの額が、
リーマンショック前の倍以上に、膨らんでいるとされます。
そのレバレッジドローンの債権の多くが、証券化されています。
その証券化された商品を「ＣＬＯ」と言います。世界中の投資家が、買っていきます。
「ＣＬＯ」にも、格付けの高いもの（リスクが低いもの）は、銀行が保有し、
格付けの低いもの（リスクが高いもの）は、ファンドなどが、保有しています。
ここで思い出すのが、「リーマンショック」の時のサブプライムローン問題です。
リスクのある住宅ローンの債権を、金融派生商品（デリバティブ）として売却されました。
世界中の市場に出回りました。代表的なものとして「MBS」や「CDO」がありました。
こうしてリスクが、世界中に拡散し、リーマンショックとの類似点も、多い状況なのです。
リーマンショック時に比べ、各国の危機対応の余地が、限られているのもリスクになります。
世界各国の政府は、金融緩和を拡大し、金融政策は目一杯の状態です。
危機が発生した場合の対策のメニューが、少ないのです。
企業の債務残高は、リーマンショック（2008年）の水準以上です。
ＦＲＢもＩＭＦも、企業債務の水準は「要警戒」としています。
■米国の経済のリスク とは？
◆景気循環のリスクは？
米国経済は、2019年7月に、景気の拡大期間が、10年間となりました。
1854年の統計開始以来で、過去最長の拡大記録を、更新しました。
景気の拡大・後退の循環からは、拡大は長すぎで終了し、後退するという意見があります。
◆逆イールド現象のリスク とは？
金利は、短期金利よりも、長期金利の方が、高いのが通常です。
しかし、長短金利が、逆転することがあり、それを「逆イールド」と言います。
この逆イールドが、発生しました。
過去の歴史では、逆イールドが発生すると、その1．５年後頃には景気後退になっています。（筆者が認識する範囲では、発生すると毎回、景気後退しています）
この点からは2020年は、景気後退の年になるリスクがあります。
◆上場バブルのリスク とは？
アメリカの株式市場では、赤字の状態で上場する企業が近年増えています。
ITバブル期並みの上場バブルです。「ユニコーンバブル」も指摘されます。
ユニコーン企業(時価総額10億ドル以上の新興企業)のバブル崩壊のリスクがあります。
◆企業利益のリスクは ？
賃金上昇が、減速したとしても、上昇を続けるならば、消費はプラストレンドです。
しかし支払い側の企業にとっては、利益の圧迫要因になります。
製造業を中心に、米国企業は、下振れしています。
米国のS&P 500の1株当たり利益は、2019年11月に約3年ぶりのマイナスです。
このところ、賃金が、業績を、上回っている状態が続いています。
ITバブル崩壊や、リーマンショックでも、賃金上昇と企業利益の停滞が見られました。
◆雇用･賃金と消費のリスクは ？
2020年では、米国の雇用の伸びが、減速する点も、指摘されます。
賃金の増加ペースが鈍り、GDPの7割を占める消費も、鈍くなる可能性があります。
◆米国の大統領選挙のリスクとは？
消費者経済総研では、2020年米国大統領選はトランプさんが勝つと予測しています。
過去を振り返ると、2期目の選挙では、1期目の大統領が勝つ可能性が高いのです。
なお、民主党の大統領が、勝った場合は、楽観できません。
中国に対する強行姿勢は、共和党も民主党も同じなので、米中対立は継続します。
しかし、一方で、エリザベスウォーレンさん（民主党）が大統領になった場合は、
金融規制の強化や富裕税の導入などで、景気減退につながる可能性もあります。
■中国の経済のリスクとは？
第１弾から第3弾の関税強化で、中国の対米輸出は、大きく減少しました。
米中貿易摩擦では、他にも、中国にはリスクがあります。
多国籍企業が、生産拠点を、リスクが内在する中国から他国へ移す点です。
トランプさんは、ビジネスマンで、金額が絡む交渉つまり貿易交渉では、
落としどころを模索する意思は、あるのでしょう。
米中対立は、「覇権争い」という「意地の争い」の面もあります。
米中の外交は、喧嘩ではなく、交渉事なので、着地点を模索すればよいはずです。
中国景気は減速していますが、中国の方が妥協しないというリスクが強そうです。
また、米中摩擦の影響は、意外でしたが、今までの米国経済には
大きなマイナスにはなっていない模様です。
一方、中国の方はダメージが大きく、米中摩擦は、米国有利に進んでいるとも見えます。
しかし、中国の習近平さんは、譲歩を許さない姿勢を強めるかもしれません。
「偉大なる中国」という覇権を重視しそうです。
中国のＧＤＰ成長率は、2018年第1四半期の6.8%（前年比）をピークに低下しています。
2019年第3四半期の中国の実質GDPの成長率は、6.0%でした。
これは、統計がある1992年以来の、低水準です。
米中対立が、長びくと、新たなチャイナリスクとして多国籍企業が、中国から、
他国へ行ってしまう可能性があります。例えばベトナムへの移動は考えやすいです。
安心できるビジネス活動が、できにくいからです。
■その他の各種のリスクとは？
◆世界の景気対策の限界のリスクとは？
世界的に低金利（マイナス金利）の状態にあります。
これ以上の金融緩和による景気対策は、難しくなっています。
「財政出動」による景気対策の道は、残されていますが、財政悪化の問題があります。
世界的にも、景気危機への対応手段が少なくなっているのは、懸念事項です。
◆欧州の金融機関のリスクとは？
欧州でも、金融リスクがあります。
ドイツでは、金融機関の状況は厳しくなっていて、大手銀行の経営難の問題もあります。
欧州は、BB格以下の企業の借り入れ水準（負債水準）は、過去最高の水準です。
◆世界の不動産バブルのリスクとは？
ドイツでも住宅バブルがあります。米国も住宅バブルの気配があります。
中国も不動産バブルの懸念が指摘されています。
◆世界政治では？
世界中でポピュリズムの風が吹いています。世界の政治は不安定な状態が多くみられます。
欧州は2020年に選挙がいくつかあります。イタリアやドイツ等も選挙の可能性があります。
選挙の年には、政策が進まず、混乱するリスクにもなり得ます。
選挙に勝つために、株価や景気をよくする政策の打ち出しも、予想されます。
その政策が株価・景気にプラスになるならいいです。
しかし緩和を続けることで、場合によっては、バブル膨張の引き金にも、なりえます。
中国の香港の民主化問題も、糸を引いています。
人権や民主化問題をきっかけに、米中の新しい対立軸が、生まれる可能性もあります。
■世界経済のリスクのまとめ
こうして世界情勢では、各種のリスクがあります。
特に負債水準では、いっぱいいっぱいの限界水準にあるといえます。
■日本の景気のリスクとは？
◆景気動向指数から見るリスク
2019年3･4、8･9月の基調判断は、景気悪化の可能性を示す「悪化」となりました。
◆消費増税によるリスク
1997年でも2014年でも、消費増税の影響による景気低迷が起きています。
2019年10月の消費増税の影響が、効いてくるもリスクがあります。
◆五輪後のリスク
東京五輪後の日本経済は、落ち込むリスクがあります。
ここまで、各種のリスクを見てきました。
これだけ、リスクがあるのになぜ、日本の景気は拡大し、株価も下落しないのか？
について、この後、見ていきます。
◆不動産市場のバブルのリスク
高騰を続けてきたマンション市場に、変化の兆しが、出ています。
オフィス賃料や、商業地価格も、上昇を続けています。
これは、バブルなのか、どうか、について見ていきます。
- ■2020年に景気拡大する理由とは？
■2020年の米国経済は？
◆大統領選とトランプさん
ビジネスマンのトランプさんは、商売人出身の人です。
米国の金まわりが、悪くなるようなことを、選挙の年に行うとは、考えられません。
１期目の大統領が、2期目の再選に挑戦の場合、景気が良ければ､高い確率で勝ちます。
景気が悪ければ、高い確率で､選挙に負けます。過去の歴史が、そう語ります。
トランプさんは、2020年を、好景気の年にしたいのです。
この選挙があることが、様々な経済リスクがある中で、
2020年が景気拡大の年になる、最大にして、最もシンプルな理由です。
◆米中貿易摩擦
米中摩擦の悪い影響は、中国の方が、米国よりも､大きく出たと言えます。
各種のデータからは、米国には直接の大きなダメージは、あまり見られません。
近年、世界の製造業企業は、設備投資を抑制してきました。
世界景気が減速したことで、その影響で、つられて米国経済が減速した、と見えます。
「米中貿易摩擦」は、2019年12月に部分合意がなされ、ひとたび沈静化しました。
一部の輸入品関税が、15%→7.5%に、下げられました。
2020年は、関税以外での交渉は､続くものの、関税は引き下げられる、と見ています。
これも、上述の大統領選をにらんでの、アクションです。
2020年は、設備投資も回復基調だと、予測しています。
◆米国の財政出動は？
米国も「財政赤字の削減」は、テーマになっています。
トランプさんも、2016年の大統領選で、財政赤字の削減を、公約に掲げました。
しかし就任後は、その取り組みの優先度は、低いように思えます。
2020年度予算における「裁量的経費」の上限が、前年度比２割減になる予定でした。
しかし、歳出を増やす法案が、2019年8月に成立し、前年度水準の額が確保されました。
これにより、大幅な歳出削減（財政の崖）が、回避されることに、なりました。
米国の財政にはマイナスですが、景気への対策になります。
◆米国の金利動向は？
ＦＲＢは、2019年の7月、9月、10月と、3回利下げを、実施しました。
消費者物価の上昇率は、2019年の1.8%（見通し）→2020年が2.2%になると、見ます。
この程度であれば、ＦＲＢは、2020年には、利下げも利上げもしないと、見ています。
◆米国のＧＤＰ成長率は？
米国の景気拡大の期間は、2019年7月に、過去最長の10年間となりました。
景気の拡大･後退の循環からは、長すぎる拡大は終了し､後退するという意見もあります。
しかし、オランダは、26年間も、景気拡大を経験しました。
オーストラリアは、28年間も景気拡大し、なお現在も、拡大を更新中です。
米国のＧＤＰの7割を占める個人消費は、引き続き、堅調に推移すると予測しています。
2020年も堅調な雇用・所得で、個人消費が支えとなり、米国の景気拡大が続くとみます。
企業の債務は膨張傾向ですが、「家計」の方は、比較的健全と思われます。
家計の債務環境は、安全水準が続いているように見えます。
2019年11月の米国の失業率は、3.5%で、50年ぶりの低水準です。
2009年10月の10.0%のピークから一貫して低下傾向です。
賃金上昇率は、2012 年（前年比＋1.9％）の底から、直近では＋4.5%程度の高水準です。
2019年までは製造業を中心に、減速してきました。
アメリカのGDP成長率は、2018年2.9%、19年2.3%、20年1.9%の予測です。
米国の景気は、ペースは減速しますが、緩やかに、拡大が継続していくと予測しています。
しかし、7月から金融緩和が再開され、内需は堅調に推移しています。
消費を中心に、米国国内の需要は堅調です。
米国の企業景況感を示す製造業PMI (購買担当者景気指数)も、年央に好転してます。
トランプさんは、大統領選挙を前に、景気を悪化させないことが、最重要のテーマです。
2020年は、１．９％より、もっと上振れるかも知れません。
◆米国の株価は？
米国株は、低金利の環境で、三指数すべてが、史上最高値を更新中です。
すでにグローバルPMIは、底打ちしており、世界経済の改善が、投資を後押しするでしょう。
2019年の米国企業の利益水準は、前年とほぼ同じ水準でした。
2020年は、１０％弱程度の増益になると、予測します。
こうして、2020年の米国株式相場は、
世界経済の改善、米国経済の改善、低金利環境、さらに、財政支出の拡大を背景に、
底堅く推移するでしょう。
なお、EPSが、横ばい水準を保つ中で、PERが上昇するのは、低金利によると考えられます。
PERは、割安とはいえませんが、過熱とまでは言えず、2020年も底堅い展開と予想します。
■中国の2020年の景気は？
中国では、米中貿易摩擦よりも前から、内需が減速していました。
中国のＧＤＰ成長率は、2018年1～3月期の前年比+6.8%がピークで、減速が続いています。
しかし、中国では、減速が強まれば、景気刺激策が、実施されます。
中国政府は、2018年夏ころから 金融緩和政策や減税などの財政政策を積極化しました。
地方においても、インフラ投資拡大などを積極化する方針が、出されています。
地方政府の資金調達の支援のため、借入金規制の緩和も打ち出されています。
こうして、中国経済は、大きく下振れすることは、ないと見ます。
不振に転じた新車販売も、2019年には、下げ止まりつつあります。
中国では、米中対立の長期化に関しても、一定の容認をするでしょう。
その対策のために財政出動･金融緩和･元安誘導などの効果が､2020年にはでてくるとみます。
■2020年の世界景気は？
世界全体では、2007年では、６％近い成長率でした。
その後、リーマンショックが起きましたが、近年は、3％台後半で、推移しています。
IMFは、2019年10月の「世界経済見通し」で、世界経済のＧＤＰ成長率（実質）は
2019年に3.0％、2020年に3.4％になるとしています。
３％成長は高くない､といっても、100が103になるので、後退するわけでは、ありません。
世界的に、低調だった半導体は2019年の夏頃に､自動車は秋頃に市況が底打ちをしています。
「５Ｇ」が世界で広がる中、その部品となる半導体の関連市場は、拡大へ向かうと考えます。
なお、半導体市場は、2年程度の周期的な需給サイクルで、動いています。
また､半導体市場は2018年以降に下振れしましたが、反転上昇の局面は、既に来ています。
OECD景気先行指数は、2019年10月に、2年ぶりに、前月比プラスに転じました。
その他の景気循環サイクルも、中期的には２～３年程度で動くので、
2020年は、明るい方向へ動くとみています。
◆世界の財政出動は？
世界的に金融緩和が、進んでいます。特に、欧州と日本は、マイナス金利が続いています。
さらなる景気対策としては、「マイナス金利の深掘り」があります。
しかし、それには、副作用もあるので、無尽蔵に実施するわけにも、いきません。
そこで順番としては「金融緩和の政策」→「財政出動の政策」となります。
ドイツは、憲法でも規定があり、財政出動には消極的です。
しかし欧州中央銀行の総裁は、ドイツに、財政出動するように求めています。
ドイツ以外の欧州の各国も、財政出動による景気対策を、取る可能性があります。
日本も26兆円（真水10兆円）の財政出動の景気対策が、2019年12月に発表されました。
◆世界の金融のバブルのリスクは？
最近のバブルの状況は、リーマンショックの時に近い、という意見もあります。
債務のバブルでは、米国をはじめ各国の企業の財務は、危険状態とは、みられていないです。
リーマンショック以降､金融システムは､国際的な規制強化もあり､以前より､健全だからです。
金融機関は、現金・預金などの、流動性資産を、多く保有しています。
こうして金融リスクの気配はありますが、危険水準に来ているとまでは、言えません。
2020年では、バブル崩壊や金融危機の発生の可能性は、少ないでしょう。
また、中国の経済が、危機を迎える可能性も少ないでしょう。
中国では、金融機関も、計画的に整理しています。
このように中国では、危機が起きないように、さまざまな管理をしています。
景気が落ちてくると、財政政策を発動したり、バブルが膨らみそうなら利上げをします。
バブル発生と、バブル崩壊は、人類の歴史の中で、繰り返されています。
「大きな下落が開始したので、一緒に売り処分をして、暴落。」
「しかしいずれ、元の水準に戻り、さらにそれ以上に上昇」
「だから、下落・暴落は、買いのチャンス」
このような過去の記憶から、上がるのも下がるのも、学習されるため、穏やかになります。
徐々に学習レベルが向上します。
このような現象を「三角持ち合い」「ペナント相場」と言います。
この言葉は、短期的な相場変動でよく使われますが、長期的にも意識されるでしょう。
最近、投資家の中でも、「2020年は暴落の年」という人が増えています。
ショートポジション（空売り）や、ロングポジションでも大きな「押し目買い」を
狙う立場の人からしたら、下落は、買うチャンスだからです。
市場関係者も、過去を学習しています。
1990年前後の日本の大バブルの頃は、過去の相場を学ぶにも図書館行ったりしていました。
2000年前後のITバブルの頃は、ネット環境はまだ発展段階でした。
なので、情報は、2020年より2000年の頃の方が、圧倒的に少なかったです。
2020年は、過去のトレンドを分析するのは簡単です。
■2020年の日本の景気は？
◆総論
日本の経済は、水準は低いが、景気の拡大が継続
日本の実質GDP成長率は、０．６％と予測
トランプさんと同じで、安倍総理も、景気を悪くしない人。
悪化懸念には躊躇なく政策出動。
◆世界経済からの影響
｢アベノミクス景気」は､戦後最長の「いざなみ景気(73か月拡大)」を超えたとも言われます。
2020年は、景気拡大を続けるとみています。
リスク材料の第１位の「米中貿易摩擦」が、ひとたび沈静化したのが、大きいです。
やはり日本経済は、米中貿易摩擦などの海外要因から、一番影響を受けます。
中でも、中国経済の減速の影響で、伸び悩みました。
大きかったのは、半導体などのIT関連の需要の減速です。
日本の製造業の企業は、設備投資を、慎重方向に転じました。
また、大きなポイントとして「不透明感」です。
米中貿易摩擦の行方が見えないので、慎重な「様子見」の姿勢をとり、投資を控えます。
それが、2019年１２月の米中間での部分合意が成立し、ひとたび懸念事項は一段落です。
2020年の世界経済は、反転し、日本の輸出も、底入れします。
◆人手不足と、省力化投資は？
元気がよかった日本の設備投資は、下振れしてきました。
工作機械受注の推移でも、2018年の後半から、減少傾向にあります。
設備投資は、「製造業」においては減少です。
しかし、「非製造業」では、「人手不足」から、省力化の投資は堅調です。
非製造業での省力化の投資が、長期的に継続するのは、プラスの要因です。
◆国内景気対策は？
2018年の災害から、2019年では災害復興・国土強靭化などの公共支出が、後押ししました。
さらに、２６兆円（真水10兆円）の政府の景気対策もあります。
五輪終了の時期の9月には､マイナンバー・キャッシュレス・ポイント還元が、実施されます。
これらの効果もあり、五輪後も、景気水準は、堅調と予測しています。
◆五輪の前後で、インバウンドは？
東京五輪での、各種需要の盛り上がりも、期待できます。
五輪後は、インバウンドが減って、景気低迷するという人もいますが、それはないでしょう。
五輪中より、五輪後の方が、チャンスです。
そもそも､飛行機･ホテルのキャパシティが､不足するので､そんなに五輪中は増やせません。
五輪村の5000戸の部屋が、仮に３人相部屋だとしても、1.5万人しか増えません。
五輪後に、インバウンド需要が、低下することは、他国の事例を見ても、なさそうです。
東京五輪は、日本をＰＲする絶好のチャンスです。
◆五輪の前後で、建設工事は？
「2020年の五輪までに」と、開発工事のラッシュが、起きました。
五輪が終われば、それらの需要が一気に減って、景気悪化する、という人がいます。
しかし、それはありません。
五輪に間に合わせる建設ラッシュで、工事金が高騰しました。
そのため、五輪が終わってからの開発工事が、大規模な水準で待っています。
品川、東京駅の東側･北東側、虎ノ門周辺などが、そうです。
インバウンドもターゲットの｢100年に一度の渋谷開発｣も約半分は､2020年以降の開発です。
◆消費増税の影響は？
＊増税額を上回る予算投入とは？
１０％に引き上げられた消費増税の額は5.7兆円です。（年間ベース）
増税の影響を緩和する「恒常策｣＋｢臨時策」の景気対策は6.2兆円です(別ページ参照)
政府は､こうして､今回の消費増税による経済への影響を､十二分に乗り越える準備をした、
としています。
＊平準化策（救済策）が終わった後は、どうなる？
① 消費増税：５.７兆円（8→10%の2％の1年分）
② 恒常政策：３.９兆円（社会保障1.1兆円＋人づくり革命1.7兆円＋軽減税率1.1兆円）
③ 純負担増：１.８兆円（①から②を差し引いた額）
④ 臨時対策：２.３兆円（消費の救済策+国土強靭化等）
純負担増 ③ の１.８兆円に、臨時対策 ④ の２.３兆円を投入します。
臨時の平準化策の各種救済は､やがて終了します。
救済政策が終了後は、恒常的な純負担額の上記の③１.８兆円が、効いてきます。
2014年の3％増税（５→８％）では、8兆円の国民負担と言われました。
それと比べると、１／４以下の水準です。
ダメージは、1997年や2014年の増税の時よりは、小さくなるでしょう。
また、前述の2020年12月発表の総額26兆円の景気対策が、それをカバーします。
よって、消費増税のダメージは、あまり大きくならない、とみています。
◆日本の2020年の物価は？
｢デフレ脱却｣を政府･日銀はうたっています。物価上昇率は､プラスなのでインフレ状態です。
しかし、インフレ目標は２％で、それを下回るので「デフレ脱却」ではないとされます。
つまり、低インフレの状態が続いています。
為替相場、原油価格、人件費、物流費などが、物価変動の要因として、注目されます。
天候変動が激しくなる近年では、食料品価格の変動も、2020年では要注目とみています。
消費者経済総研は、2020年のインフレ率は、「0.6%」程度とみています。
◆日本の2020年の賃金は？
これまでは、人手不足状態が継続し、労働市場は、逼迫していました。
2019年後半は、やや緩和しました。特に製造業でその傾向がみられました。
原因は中国景気の下ぶれでしょう。
雇用データの先行指標になる「新規求人数」では、前年11月と比較すると6.7％減でした。
産業別では、製造業が19.3％減と、大きく低下しています。
しかし2019年11月の完全失業率は2.2％で、10月の2.4％から、0.2ポイント改善しました。
11月の有効求人倍率は1.57倍と10月と同じで、逼迫状況は、バブル期と同程度です。
賞与については、2018年までは、企業業績に連動する賞与が、増えたとみられます。
しかし最近の業績から､19年は夏の賞与は､四年ぶりの減少で、冬の賞与も減収とみられます。
残業代については、2020年は、残業規制が強化され、残業代収入が減る可能性があります。
賞与については､過年度利益に影響されるので､19年も20年も伸び悩み・減少と予測します。
賃金は、硬直性が高いです。他の仕入れ項目のようにコストカットというわけもいきません。継続的に固定費の増加になる賃金の上昇は、経営者は慎重です。
もっとも、全体でみれば、雇用者数が、増えます。
しかし一人当たりの「実質の賃金」は、減少を予測します。
春闘の賃上げ（ベア部分）は、
おおざっぱに言うと、2018年0.5% → 2019年0.4% → 2020年0.3%という感じでしょう。
消費者経済総研のインフレ率予想は、0.6％程度なので、2020年の実質は、0.3％の減です。
さらに、残業代が減少と、お財布には少し寂しい状態の2020年になるでしょう。
■2020年の日本の株価は？
日経平均株価が24,000円では、PERは、14倍台半ばです。
米国S&P 500株価指数の約18倍と比べると、割安水準にあります。
将来成長が期待されると、PERの値は、高くなります。
日本企業・日本経済は、成熟状態にあり、低成長体質が、原因です。
米国のＧＡＦＡのような高成長な企業が多く生まれるのとは違う分、評価が低いのです。
しかし2020年に、海外投資家の物色から割安な日本株に触手が向かえば追い風です。
地合い面でも、既に2019年半ば～後半に、市況感の反転上昇トレンドが見えます。
よって、2020年の前半には、それを株価が織り込み上昇すると予測します。
一方、秋口には、大統領選挙を控え、様子見ムードもあり、下落へ向かうと予測します。
◆企業収益は？
日本の企業の利益は、２期連続で減益でした。2020年は10％程度の増益を予想しています。
◆予測値は？
米国株は、雇用環境が良好で、賃金も上昇傾向で、消費も堅調です。
トランプさんは､11月の大統領選挙に向けて、景気を良くする政策スタンスで､いくでしょう。
米国株と日本株は、一定の連動性があります。
米国株が底堅い展開では、日本株も底堅く推移するでしょう。
年初の24,000円スタートで、年前半の高値26,000円を試し、年末には24,000円と
結果、横ばいの相場と見ます。
日本株の低いＰＥＲや増益予想から、上がってもいいかと思いますが、
やはり様々な危険指数のシグナルから、地合いの過熱を避ける水準で落ち着くとみています。
逆に、そのくらいの水準じゃないと危険です。
2020年は、前述の様々なリスク項目を、緩やかな実体経済の拡張が、吸収する年と見ます。
よって、日本の株価の後押し要素はありますが、リスク要因を吸収しながらの展開で、
横ばい相場とみました。
◆日本の不動産市況は？
＊商業地は？
商業地は、東京の銀座4丁目では、坪当たり1億8,900万円もの高水準です。
バブル期の1991年の約1.5倍もの水準となっています。
＊オフィスは？
大都市でのオフィス市況は、絶好調水準です。
賃料収入の昇降の分かれ目の目安の空室率５％を、下回る好調が、2020年も続きます。
＊マンション市場は？
マンション市場は、サラリーマンでは手の届かない水準まで、価格が上昇しました。
高すぎて売れないため、完成在庫は、高水準で増加しています。
すでに東京23区では、2019年11月に新築マンションの下落サインが、出ています。
バブル崩壊という見方もありますが、バブル崩壊・相場崩落とまでは言えず、
2020年は、「割高水準の是正という調整局面」になるでしょう。
＊不動産総論
コンパクトシティ化や人々の時短意識から、都心部や駅近エリアの不動産が特に堅調です。
こうして、地価の2極化は進んでいます。
緩和的な金融環境は、不動産投資も、後押ししています。
しかし、数年前から、不動産の投資市場はピークアウトが近いと、言われ続けてきました。
それでも、低金利水準が継続のため、投資家たちは前向きです。
「運用利回り－調達レート」のスプレッドは､程よく獲得できているからです。
一方で、警戒感は強いので、潮目が変わる際は、すぐに引き上げる準備姿勢も見られます。
投資市場では、リーマン･ショックの時は、不動産会社が、続々と、破たんしました。
2020年は､下振れしても､大きなクラッシュではなく､調整局面という言い方になるでしょう。
- ■出演実績（2020年 予測 編）
-
ホンマでっか！？ＴＶ（フジテレビ系列）
消費者経済総研・松田優幸が、「消費経済の評論家」として2020年 大予想発表会
（2020年1月15日放送）
「ホンマでっか！？ＴＶ」に、出演し、2020年の○○を、予測しました。
J-WAVE
CHINTAI
COLORSOFWONDER
消費者経済総研・松田優幸が「2020年の最新事情･予測」を「2020年の最新事情･予測」
（2019年12月29日放送）
J-WAVE「CHINTAI COLORS OF WONDER」で、解説しました。
- ■平成31年4月30日記者発表会で､発表済み【令和時代の長期トレンド予測】
令和の消費と平成の消費を科学する「令和平成・消費者経済総研」は、平成31年4月30日に
【令和 長期 トレンド予想】【長期 ベスト・ランキング】を発表しました。
■「商品」･「サービス」･「現象」 の ３ジャンルの、ベスト３とは？
【 トレンド 商品 】部門は、
1位が「空飛ぶクルマ」で、2位は「ＶＲゴーグル」、3位は「ドローン」となりました。
【 トレンド サービス 】部門は、
1位「リニア中央新幹線」 2位「スポーツジム｣ 3位｢ＡＩに丸ごと依存サービス」です。
【 トレンド 現象 】部門は、
1位は「移動革命」で、2位が「ＡＩ革命」、3位が「シニア革命」となりました。
■総合1位とは？
【 総合1位 】は【 移動革命 】であります。
「移動革命」は、「超 移動革命」＋「移動しなくなる革命」です。
◆超 移動革命とは？
マイカーが無くなる？ 空中で移動？ 磁力で超移動？
これは、ＳＦの話ではありません。令和時代に実際に実現されます
◆移動しなくなる 革命とは？
自宅へ戻らなくなる？ 塾へ行かなくなる? オフィスへ行かなくなる？
現場業務へ行かなくなる？ 試合会場･コンサート会場へ行かなくなる？
この「移動しなくなる革命」が、令和時代に大きく進んでいきます。
※詳細内容は、個別に、取材対応いたします。
- ■平成時代・昭和時代 のヒット･トレンドとは？
- ～令和に加え、平成30年間・昭和後半30年間も～
将来予測の他､令和平成･消費者経済総研は「平成のヒット･トレンド」で､平成30年間の分析を
「昭和のヒット･トレンド」では、昭和の後半30年間の分析を行い、発表しました。
特設ページは、平成はこちら 昭和はこちら
- ■令和元年の１年間のヒット・トレンドのベスト・ランキングとは？
- ～令和元年の「1年間」を振り返ります。その答えとは？～
特設ページ（現在は予告編）は、こちら
- ■生放送に生出演の実績 番組名「ベスト3総研」 ～令和時代 トレンド予測～
- 令和元年初日の 5月1日の 生放送の番組 「ＴＯＫＹＯ ＦＭ ベスト3総研」に
松田優幸が 生出演 （令和予測）
テーマ：令和時代予測（①令和で生活はどう変わるか? ②令和はどういう時代になるか？）
生出演後、TOKYO FM｢ONE MORNING｣
のパーソナリティのお二人と、撮影
中：松田優幸
左：鈴村健一さん
（経歴：声優アワード各賞受賞､声優では機動戦士ガンダム･
キャプテン翼・おそ松さん他多数出演。歌手活動も）
右：ハードキャッスル エリザベスさん
（経歴：ミス成城2011､山梨放送（YBS）でアナウンサー､
今夜くらべてみました・踊る!さんま御殿!!・ZIP!等出演）
生出演後、
TOKYO FMの ｢ONE MORNING｣
のパーソナリティのお二人と、撮影
中：松田優幸
左：鈴村健一さん
（経歴：声優アワード各賞受賞､声優では機動戦士ガンダム･キャプテン翼・おそ松さん他多数出演。歌手活動も）
右：ハードキャッスル エリザベスさん
（経歴：ミス成城2011､山梨放送（YBS）でアナウンサー､今夜くらべてみました・踊る!さんま御殿!!・ZIP!等出演)
- ■生放送に生出演の実績 番組名「キーナンバー」
- 「令和の予測」関連で、その他番組への追加出演として、決まりました。
令和元年 5月1日 生放送の番組「キーナンバー」に 松田優幸が 生出演 （令和の数字）
テーマ：令和時代の数字（超高層ビルの誕生）- その他、令和元年5月には、新聞記事、書籍（寄稿等）など様々な依頼を既に受けています。
取材依頼は、このページの最下段、または、上記メニューバー「取材依頼・問合せ」まで
- その他、令和元年5月には、新聞記事、書籍（寄稿等）など様々な依頼を既に受けています。
- ■寄稿の実績 『リベラルタイム 7月号』 へ執筆（2019/6/3発売号）
画像をクリックすると 拡大PDFが開きます
松田優幸の執筆分のテーマは、「令和」の消費のトレンドを読み解き、
令和に起こる「 移動革命 と コト消費 への変化 」です。
7月号特集の「改元で変わる！日本の景気」について、
松田 優幸が、下記↓執筆者と共に、共著で登場しています。
■永濱 利廣
（第一生命経済研究所 首席エコノミスト）
■長嶋 修
（不動産コンサルタント）
■吉崎 達彦
（双日総合研究所 チーフエコノミスト）
■真壁 昭夫
（法政大学大学院 教授）他
松田優幸の執筆分のテーマは、「令和」の消費のトレンドを読み解き、令和に起こる「 移動革命 と コト消費 への変化 」です。
7月号特集の「改元で変わる！日本の景気」について、松田 優幸が、下記↓執筆者と共に、共著で登場しています。
■永濱 利廣
（第一生命経済研究所 首席エコノミスト）
■長嶋 修
（不動産コンサルタント）
■吉崎 達彦
（双日総合研究所 チーフエコノミスト）
■真壁 昭夫
（法政大学大学院 教授）他- ■記者発表会が掲載された実績 『商業施設新聞』（2019/5/28号）
-
2019/4/30の
記者発表会の内容が
新聞記事へ
「令和ヒットトレンド予測 記者発表会」の様子を、商業施設新聞が取材し掲載
- ■(過去のリリース) 2019年4月25日【 ベスト・ランキング 編 】令和トレンド予測
【 ベスト・ランキング 編 】令和 トレンド 予測
流行るランキング ＋ 減るランキングも
【 記者発表会 4/30 開催 のお知らせ 】
- 令和と平成の消費を科学する「令和平成・消費者 経済 総研」(東京都新宿区、代表：松田 幸治)は、【ベスト・ランキング編】の「 令和 トレンド 予測 」の記者発表会を、
令和開始の前日2019年4月30日(火)午前11:00に、東京都渋谷区で開催致します。
取材を頂けますよう、ご案内申し上げます。
【 詳 細 】
4月30日は、平成の最後の日・令和開始の前日。 翌日から始まる令和時代を大胆予測します
今回のコンテンツは、トレンド予測の「 ベスト・ランキング編 」です。
「令和で、流行るもの」そして「令和で、減るもの」に分けて、上位１から、
ランキング形式で発表します。
令和平成・消費者 経済 総研は「令和の消費を予測」＋「平成の消費を振り返る」に関し、
調査研究をしてきました。
令和時代が、どのような時代になるかを、「ヒットする」や「トレンドになる」、
逆に「無くなる」「減る」も含めて、令和時代の 流行・現象・商品・消費・行動 は、何か？
という切り口で、両面から予測しました。
なお、お問合せ等に関しては、2019年のＧＷは10連休ですが
令和平成・消費者経済総研は、全て営業中です。
連絡対応時間は9～20時となります。
- 消費者経済総研 チーフコンサルタント 松田優幸が額縁で発表予定
- 当日の記者発表会では、【令和トレンド予測】 【令和時代は ○○○ が流行る】
などと記載された【額縁】を、登壇者の顔の横に、かざし、発表します。
○○○に入るワードは、記者発表会で当日発表です。(撮影可)
また、あわせて、その選定した理由・背景を、説明します。
※4/30の内容は、予定であり、一部が変更になる場合があります。
【タイムスケジュール】 2019年４月３０日(火曜日) ※途中退室可能
◆10:30 開場（早く到着の方は控室でお待ちください）
◆11:00 記者発表会 開始
◆11:50 質疑応答 開始
◆12:00 終了(質問が続く場合は、延長する場合があります)
【記者発表会の会場】東京都渋谷区の会場
＊会場名 ：
この記者発表会は、メディア関係者向けで、一般の方はご入場できません。
そのため会場の住所･地図は、メディア関係者の方々へ、個別でお知らせします。 下記↓メールにて、問い合わせやお申込みを願います。
【記者発表会へ参加のお申込】
・メールにて「貴社名、媒体名、人数、ムービー・スチールの有無」をお書き添えの上、願います。
・当日、直接の来場も可ですが、会場キャパシティの関係上、出発前に、事前にお問い合わせ下さい。
【登壇者プロフィール】
松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴
- 松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ↑満員・立ち見になりました↑
- 【松田 優幸 (消費者経済総研 チーフ・コンサルタント) 経歴】
1986年 私立 武蔵高校 卒業
1991年 慶応大学 経済学部 卒業
経済学部４年間で、
・マクロ経済学（ＧＤＰ・失業率・インフレーション・投資・貿易収支等）
・ミクロ経済学（家計･消費者、企業･生産者、取引市場等）・労働経済学を専攻
経済学科 高山研究室 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究
1991年～東急不動産(株)、東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
この間では、
消費経済の最前線の現場である､店舗･商業施設などを担当し、
各種施設の､企画開発・運営、接客等で、消費の現場の最前線に立つ。
また、全国の消費経済の現場を、視察・調査し、その数は多岐にわたる。
また、２５年間の間「個人投資家」として活動中。
投資家として、マクロ経済（金利、GDP、物価、貿易、為替など）の分析や、
ミクロ経済（企業動向、決算、市場など）の分析にも、注力している。
＊近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演等で活躍
＊現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、株式会社 リテール エステート リテール事業部長
＊資格は、
ファイナンシャル・プランナー他
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・当日、直接の来場も可ですが、会場キャパシティの関係上、
出発前に、事前にお問い合わせ下さい。
【消費者経済総研について】
■研究所概要
名称 ： 令和平成・消費者経済総研（略称：消費者経済総研）
所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
事業内容： 平成・令和時代における消費者経済の調査・分析・予測のシンクタンク
■会社概要
「令和平成・消費者経済総研」は、株式会社 リテール エステート内の研究部署です。
従来の「株式会社 リテール エステート リテール事業部 消費者経済研究室」を分離・改称し、設立しました。
＊会社名 ：株式会社 リテール エステート
＊所在地 ：東京都新宿区新宿6-29-20
＊事業内容：商業・消費・経済のコンサルティング
【本件に関するお問い合わせ先】
名称：令和平成・消費者経済総研
担当者名：松田優幸
TEL：03-3462-7997
E-Mail：メール： toiawase★s-souken.jp（★をアットマークに変えて下さい）
＊メディア業界関係者限定です。一般の方はご遠慮ください。
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連絡対応時間は9～20時となります。- 令和と平成の消費を科学する「令和平成・消費者 経済 総研」(東京都新宿区、代表：松田 幸治)は、【ベスト・ランキング編】の「 令和 トレンド 予測 」の記者発表会を、
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