2022年 日本の GDP成長率 予測|消費者経済総研|2022/6/23
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 リモートでの出演・取材にも、対応しています ![]() 消費者 経済 総研 チーフ・コンサルタント 松田優幸 ■最新稿:2022年6月23日 本ページは、修正・加筆等で、 上書き更新されていく場合があります。 ■ご注意 「○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる。」と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい。 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい。 また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や、 リンク設定などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。 引用・転載の注意・条件 をご覧下さい。 |
- ■今回号のポイント
- -- 消費者 経済 総研 --
◆今回号では、下記の流れで解説
・GDP成長率の 予測値
↓
・そもそも「GDP」とは? (GDPの性格・中身・内訳)
↓
・GDP予測の 計算根拠
-- 消費者 経済 総研 --
◆2022年 GDP予測の値は?
「 消費者 経済 総研 」 の2022年の
GDPの成長率の予測値は、1.8%だ。
※暦年(1~12月)の2022年で、名目GDPの値
- ■GDPの内訳・中身は?
- -- 消費者 経済 総研 --
◆「貿易」を除いたGDPでは?
貿易(純輸出)を、除いた値は、どうか?
「個人 消費 +政府 支出投資 +企業 設備投資」では
4.7%の成長である。
貿易込みのGDP全体では、1.8%だった。
貿易赤字が、GDPの数値を、大きく減らす。
-- 消費者 経済 総研 --
◆項目別の内訳は?
個人消費 : +4.8%
設備投資 : +8.5%
政府支出 : +2.0%
公共投資 : +2.6%
「個人の消費」と、「企業の設備投資」は、
アフターコロナで、大幅回復だ。
-- 消費者 経済 総研 --
◆貿易は?
貿易の値の「純輸出」の 直近実績と、予測は?
2021年実績は、約 3兆円の赤字( -3兆0324億円)
2022年予測は、約19兆円の赤字(-19兆2119億円)
貿易赤字は、大幅増加する。
- ■各項目の評価は?
- -- 消費者 経済 総研 --
◆個人消費は?
2022年は、アフターコロナ元年。
個人消費は、+4.8%で、V字回復だ。
2022年の個人消費の予測値は、328兆円で、
コロナ前の2019年の326兆円を、0.4%上回る。
-- 消費者 経済 総研 --
◆企業の設備投資は?
企業の設備投資は、+8.5%だ。
2021年は、コロナ禍で、設備投資が抑えられた。
2022年は、その反動増が、大きい。
-- 消費者 経済 総研 --
◆政府の支出・投資は?
政府の支出・投資の
過去の実績は、傾向が明瞭である。
よって予測の値は、過去のトレンドから推計した。
-- 消費者 経済 総研 --
◆貿易は?
貿易は、大幅な赤字の予測となった。
原因は、コロナ禍、戦争、原油高、円安等だ。
それらによって、輸入額は、大幅増加となった。
- ■そもそもGDP とは?
- GDPとは、Gross Domestic Productの略で、
日本語では、「国内総生産」だ。
中身は、日本の国内で生産された
モノやサービスの付加価値の合計額である。
-- 消費者 経済 総研 --
◆GDPの内訳は?
GDPは、下の4つの金額を、足し算した合計の額だ。
「個人の消費」
+
「政府の支出・投資」
+
「企業の設備投資」
+
「貿易」
-- 消費者 経済 総研 --
◆貿易とは?
貿易とは、
輸出から輸入を差し引いた「純輸出」のこと。
(純輸出 = 輸出の額 - 輸入の額)
-- 消費者 経済 総研 --
◆GDPの構成比は?
GDPの近年の概ねの内訳は、次の通りだ。
・60% が、個人の消費
・25% が、政府の支出・投資
・15% が、企業の設備投資
※純輸出は小さく、1%未満の構成比の解説
-- 消費者 経済 総研 --
◆GDPの内訳・項目の 詳細は?
[1] 個人の 消費
[2] 政府の 支出・投資
[3] 企業の 設備投資
[4] 貿 易
前項までは、上の4項目に、筆者(松田)が分類した。
内閣府が発表するGDPの項目では、
下記の名称となる。
[1]-1 民間 最終消費支出
[1]-2 民間 住宅
[2]-1 政府 最終消費支出
[2]-2 公的 固定資本形成
[2]-3 公的 在庫変動
[3]-1 民間 企業設備
[3]-2 民間 在庫変動
[4] 財貨・サービス純輸出
※[1]-1等の頭の見出し数字と、半角スペースは、
筆者が加入した。
*筆者分類と、内閣府分類の対比は、下記の通り。
[1] 個人の消費 = [1]-1 + [1]-2
[2] 政府支出投資 = [2]-1 + [2]-2 + [2]-3
[3] 企業設備投資 = [3]-1 + [3]-2
[4] 貿 易 = [4]
GDPのメイン・エンジンは、個人消費だ。
個人消費が、GDPの約6割を、占める。
「民間 最終消費支出」 + 「民間 住宅」 の合計が、
筆者分類の「個人の消費」に、該当する。
-- 消費者 経済 総研 --
◆GDPのデータは、何に使う?
GDPは、その国の「経済の規模」を、見るのに使う。
世界にある約200の国家を、
GDP順に並べて、比較できる。
現在の1位は米国、2位は中国、3位は日本だ。
4位はドイツ、5位はインドである。
GDPは、国の経済の規模なので、
政府は、当然に関心を寄せる。
巨額の資金を動かす機関投資家も、関心を寄せる。
しかし、GDPが、発表されても、過去の値だ。
株、債券、為替のトレーダーには、参考になるが、
一般の消費者には、重要度は低い。
一般の消費者は、下記の2点が、重要だ。
・賃金が、どうなるか?
・物価が、どうなるか?
下記のわかりやすい解説を、ご覧頂きたい。
◆給料の予測
2022経済予測|給料は? 賃金UP率,引上げ額予測
◆物価の予測
2022経済予測|日本の消費者物価指数の上昇率
- ■予測の計算過程
- 様々な経済指数の中から、
相関係数の高い「説明変数」を探索し、採用した。
「相関係数」は、「0から、1まで」の値で表される。
全く相関がないが 「ゼロ」 で、
完全に相関するのが 「 1 」 だ。
一般に、「相関係数」は、下記が目安とされる。
* 0.7~1.0 → 強い相関がある
* 0.4~0.7 → 相関あり
* 0.2~0.4 → 弱いが相関あり
* 0 ~0.2 → ほぼ相関なし
-- 消費者 経済 総研 --
◆個人消費
賃金と消費の関係においては、
下記の国税庁のデータと個人消費が、高い相関を見た。
説明変数:国税庁 民間給与実態統計 1年勤続 平均給与
相関係数:0.95(期間:2013~2019年)
上記期間で、説明変数と個人消費との間で、
単回帰分析を行った。
そのモデル式に、
2022年の説明変数の推計値を入力し、算出した。
推計値は、2022年:445万円を用いた
※出典:2022年給料賃金アップ率,引上げ額の予測
-- 消費者 経済 総研 --
◆企業設備投資
説明変数:GDP企業設備投資の先行指標である
標機械受注統計の「除く船舶・電力の民需(季調)]の
各年4月の値
相関係数:0.87(期間:2013~2019年)
上記の個人消費と同様の試算を、実施した。
-- 消費者 経済 総研 --
◆政府支出投資
政府セクターは、当初予算+補正予算による。
各年の実績推移は、トレンドラインが把握しやすい。
よって、そのトレンドラインの延長で推計した。
なお、イレギュラーな変動をした年を除いている。
-- 消費者 経済 総研 --
◆貿易
各四半期ごとに、推計値を入力し、
1次的な輸出の額、輸入の額を、算出した。
その後、月別のインバウンド、アウトバウンドの
の復活トレンドを設定し、各月の合計を加算した。
※民間在庫変動と公的在庫変動は額が小さいため、
影響は小さく、ゼロとした。
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 「○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと、 読みづらくなるので、 「○○になる。」と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい。 このテーマに関連し、なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上、 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください。 ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に、出口(アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います。 つきましては、皆さまに、本ページの引用や、 URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします。 引用・転載の注意・条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ・コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
*経済学部4年間で、下記を専攻
・マクロ経済学(GDP、失業率、物価、投資、貿易等)
・ミクロ経済学(家計、消費者、企業、生産者、市場)
・労働経済
*経済学科 高山研究室の2年間 にて、
・貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
*1991年、東急不動産に新卒入社し、
途中、親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義・慣用句での親会社
*2005年、消費・商業・経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
*東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗・商業施設等を担当。
各種施設の企画開発・運営、店舗指導、接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
*リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査・分析。
その数は、受託調査+自主調査で多岐にわたる。
商業コンサルとして、店舗企業・約5000社を、
リサーチ・分析したデータベースも構築
◆26年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として、
マクロ経済(金利、GDP、物価、貿易、為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向、決算、市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費・経済・商業・店舗・ヒットトレンド等で、
番組出演、執筆・寄稿、セミナー・講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼、(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
*名 称 : 消費者経済総研
*所在地 : 東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者 : 松田優子
*U R L : https://retail-e.com/souken.html
*事業内容: 消費・商業・経済の、
調査・分析・予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の「(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離・改称し設立
*会社名:株式会社リテールエステート
*所在地:東京都新宿区新宿6-29-20
*代表者:松田優子
*設立 :2000 年(平成12年)
*事業内容:商業・消費・経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
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事前許可も事後連絡も不要で、引用できます。
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで、拡散は歓迎です)
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- メール: toiawase★s-souken.jp
(★をアットマークに変えて下さい)
電 話: 03-3462-7997
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- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要・経歴」をご覧下さい。