2022年 日本の GDP成長率 予測|消費者経済総研|2022/6/23
■番組出演・執筆・講演等のご依頼は､ お電話・メールにてご連絡下さい。 リモートでの出演･取材にも､対応しています  消費者 経済 総研 チーフ･コンサルタント 松田優幸 ■最新稿：2022年6月23日 本ページは､修正･加筆等で､ 上書き更新されていく場合があります｡ ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。｣というフレーズが続くと、 読みづらくなるので「○○になる｡｣と簡略化もしています｡ 断定ではなく可能性の示唆であることを念頭に置いて下さい｡ 本ページ内容に関しては、自らの責任において対応して下さい｡ また「免責事項」をお読みください ■引用 皆さまに、本ページの引用や､ リンク設定などで､広めて頂くことを､歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件 をご覧下さい。 |
- ■今回号のポイント
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆今回号では､下記の流れで解説
･GDP成長率の 予測値
↓
･そもそも｢GDP｣とは？ (GDPの性格･中身･内訳)
↓
･GDP予測の 計算根拠
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆2022年 GDP予測の値は？
｢ 消費者 経済 総研 ｣ の2022年の
GDPの成長率の予測値は､１．８％だ｡
※暦年(1～12月)の2022年で､名目GDPの値
- ■GDPの内訳･中身は？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆｢貿易｣を除いたGDPでは？
貿易(純輸出)を､除いた値は､どうか？
｢個人 消費 +政府 支出投資 +企業 設備投資｣では
4.7％の成長である。
貿易込みのGDP全体では､1.8％だった｡
貿易赤字が､GDPの数値を､大きく減らす。
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆項目別の内訳は？
個人消費 ： ＋４．８％
設備投資 ： ＋８．５％
政府支出 ： ＋２．０％
公共投資 ： ＋２．６％
｢個人の消費｣と､｢企業の設備投資｣は､
アフターコロナで､大幅回復だ。
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆貿易は？
貿易の値の｢純輸出｣の 直近実績と､予測は？
2021年実績は､約 3兆円の赤字( -3兆0324億円)
2022年予測は､約19兆円の赤字(-19兆2119億円)
貿易赤字は､大幅増加する｡
- ■各項目の評価は？
- －－ 消費者 経済 総研 －－
◆個人消費は？
2022年は､アフターコロナ元年｡
個人消費は、＋4.8%で、Ｖ字回復だ。
2022年の個人消費の予測値は､328兆円で､
コロナ前の2019年の326兆円を､0.4%上回る｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆企業の設備投資は？
企業の設備投資は、＋8.5%だ。
2021年は､コロナ禍で、設備投資が抑えられた｡
2022年は､その反動増が、大きい｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆政府の支出･投資は？
政府の支出･投資の
過去の実績は､傾向が明瞭である。
よって予測の値は､過去のトレンドから推計した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆貿易は？
貿易は､大幅な赤字の予測となった｡
原因は､コロナ禍､戦争､原油高､円安等だ｡
それらによって､輸入額は､大幅増加となった｡
- ■そもそもGDP とは？
- GDPとは､Gross Domestic Productの略で、
日本語では､「国内総生産」だ｡
中身は､日本の国内で生産された
モノやサービスの付加価値の合計額である｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆GDPの内訳は？
GDPは､下の4つの金額を､足し算した合計の額だ｡
｢個人の消費｣
＋
｢政府の支出･投資｣
＋
｢企業の設備投資｣
＋
｢貿易｣
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆貿易とは？
貿易とは､
輸出から輸入を差し引いた｢純輸出｣のこと｡
(純輸出 ＝ 輸出の額 － 輸入の額)
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆GDPの構成比は？
GDPの近年の概ねの内訳は､次の通りだ｡
･６０％ が、個人の消費
･２５％ が、政府の支出･投資
･１５％ が、企業の設備投資
※純輸出は小さく､1%未満の構成比の解説
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆GDPの内訳･項目の 詳細は？
[1] 個人の 消費
[2] 政府の 支出･投資
[3] 企業の 設備投資
[4] 貿 易
前項までは､上の4項目に､筆者(松田)が分類した｡
内閣府が発表するGDPの項目では､
下記の名称となる｡
[1]-1 民間 最終消費支出
[1]-2 民間 住宅
[2]-1 政府 最終消費支出
[2]-2 公的 固定資本形成
[2]-3 公的 在庫変動
[3]-1 民間 企業設備
[3]-2 民間 在庫変動
[4] 財貨･サービス純輸出
※[1]-1等の頭の見出し数字と､半角スペースは､
筆者が加入した｡
＊筆者分類と､内閣府分類の対比は､下記の通り｡
[1] 個人の消費 ＝ [1]-1 ＋ [1]-2
[2] 政府支出投資 ＝ [2]-1 ＋ [2]-2 ＋ [2]-3
[3] 企業設備投資 ＝ [3]-1 ＋ [3]-2
[4] 貿 易 ＝ [4]
GDPのメイン･エンジンは､個人消費だ｡
個人消費が､GDPの約6割を､占める｡
｢民間 最終消費支出｣ ＋ ｢民間 住宅｣ の合計が､
筆者分類の「個人の消費」に､該当する｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆GDPのデータは､何に使う？
GDPは､その国の｢経済の規模｣を､見るのに使う｡
世界にある約200の国家を､
GDP順に並べて､比較できる｡
現在の１位は米国、２位は中国、３位は日本だ｡
４位はドイツ、５位はインドである｡
GDPは､国の経済の規模なので､
政府は､当然に関心を寄せる｡
巨額の資金を動かす機関投資家も､関心を寄せる｡
しかし､GDPが､発表されても､過去の値だ｡
株､債券､為替のトレーダーには､参考になるが､
一般の消費者には､重要度は低い｡
一般の消費者は､下記の2点が､重要だ｡
･賃金が､どうなるか？
･物価が､どうなるか？
下記のわかりやすい解説を､ご覧頂きたい｡
◆給料の予測
2022経済予測｜給料は? 賃金UP率,引上げ額予測
◆物価の予測
2022経済予測｜日本の消費者物価指数の上昇率
- ■予測の計算過程
- 様々な経済指数の中から､
相関係数の高い｢説明変数｣を探索し､採用した｡
｢相関係数｣は､「0から､1まで」の値で表される｡
全く相関がないが ｢ゼロ｣ で､
完全に相関するのが ｢ 1 ｣ だ｡
一般に､｢相関係数｣は､下記が目安とされる｡
＊ 0.7～1.0 → 強い相関がある
＊ 0.4～0.7 → 相関あり
＊ 0.2～0.4 → 弱いが相関あり
＊ 0 ～0.2 → ほぼ相関なし
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆個人消費
賃金と消費の関係においては､
下記の国税庁のデータと個人消費が､高い相関を見た｡
説明変数：国税庁 民間給与実態統計 1年勤続 平均給与
相関係数：０．９５(期間：2013～2019年)
上記期間で､説明変数と個人消費との間で､
単回帰分析を行った｡
そのモデル式に､
2022年の説明変数の推計値を入力し､算出した｡
推計値は､2022年:445万円を用いた
※出典:2022年給料賃金ｱｯﾌﾟ率,引上げ額の予測
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆企業設備投資
説明変数：GDP企業設備投資の先行指標である
標機械受注統計の｢除く船舶･電力の民需(季調)]の
各年4月の値
相関係数：０．８７(期間：2013～2019年)
上記の個人消費と同様の試算を､実施した｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆政府支出投資
政府セクターは､当初予算＋補正予算による｡
各年の実績推移は､トレンドラインが把握しやすい｡
よって､そのトレンドラインの延長で推計した｡
なお､イレギュラーな変動をした年を除いている｡
－－ 消費者 経済 総研 －－
◆貿易
各四半期ごとに､推計値を入力し､
1次的な輸出の額､輸入の額を､算出した｡
その後､月別のインバウンド､アウトバウンドの
の復活トレンドを設定し､各月の合計を加算した｡
※民間在庫変動と公的在庫変動は額が小さいため､
影響は小さく､ゼロとした｡
| ■番組出演・執筆・講演等のご依頼は、 お電話・メールにてご連絡下さい。 ■ご注意 ｢○○の可能性が考えられる。」というフレーズが続くと､ 読みづらくなるので、 ｢○○になる｡｣と簡略化もしています。 断定ではなく可能性の示唆である事を念頭に置いて下さい｡ このテーマに関連し､なにがしかの判断をなさる際は、 自らの責任において十分にかつ慎重に検証の上､ 対応して下さい。また「免責事項 」をお読みください｡ ■引用 真っ暗なトンネルの中から出ようとするとき、 出口が見えないと大変不安です。 しかし「出口は1km先」などの情報があれば、 真っ暗なトンネルの中でも、希望の気持ちを持てます。 また、コロナ禍では、マイナスの情報が飛び交い、 過度に悲観してしまう人もいます。 不安で苦しんでいる人に､出口（アフターコロナ)という プラス情報も発信することで、 人々の笑顔に貢献したく思います｡ つきましては、皆さまに、本ページの引用や､ URLの紹介などで、広めて頂くことを、歓迎いたします｡ 引用・転載の注意･条件をご覧下さい。 |
- 【著作者 プロフィール】
- ■松田 優幸 経歴
(消費者経済|チーフ･コンサルタント)
◆1986年 私立 武蔵高校 卒業
◆1991年 慶応大学 経済学部 卒業
＊経済学部４年間で、下記を専攻
･マクロ経済学(GDP､失業率､物価､投資､貿易等)
･ミクロ経済学(家計､消費者､企業､生産者､市場)
･労働経済
＊経済学科 高山研究室の2年間 にて、
･貿易経済学・環境経済学を研究
◆慶応大学を卒業後、東急不動産(株)、
東急(株)、(株)リテール エステートで勤務
＊1991年､東急不動産に新卒入社し、
途中､親会社の東急(株)に、逆出向※
※親会社とは、広義･慣用句での親会社
＊2005年､消費･商業･経済のコンサルティング
会社のリテールエステートに移籍
＊東急グループでは、
消費経済の最前線である店舗･商業施設等を担当｡
各種施設の企画開発･運営､店舗指導､接客等で、
消費の現場の最前線に立つ
＊リテールエステートでは、
全国の消費経済の現場を調査･分析。
その数は､受託調査+自主調査で多岐にわたる｡
商業コンサルとして､店舗企業･約5000社を､
リサーチ･分析したデータベースも構築
◆２６年間の間「個人投資家」としても、活動中
株式の投資家として､
マクロ経済(金利､GDP､物価､貿易､為替)の分析や
ミクロ経済(企業動向､決算､市場)の分析にも、
注力している。
◆近年は、
消費･経済･商業･店舗･ヒットトレンド等で､
番組出演､執筆･寄稿､セミナー･講演で活動
◆現 在は、
消費者経済総研 チーフ・コンサルタント
兼､(株)リテール エステート リテール事業部長
◆資格は、
ファイナンシャル・プランナーほか
■当総研について
◆研究所概要
＊名 称 ： 消費者経済総研
＊所在地 ： 東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者 ： 松田優子
＊U R L ： https://retail-e.com/souken.html
＊事業内容： 消費･商業･経済の、
調査･分析･予測のシンクタンク
◆会社概要
「消費者経済総研」は、
株式会社リテールエステート内の研究部署です。
従来の｢(株)リテールエステート リテール事業部
消費者経済研究室」を分離･改称し設立
＊会社名：株式会社リテールエステート
＊所在地：東京都新宿区新宿6-29-20
＊代表者：松田優子
＊設立 ：2000 年(平成12年)
＊事業内容：商業･消費･経済のコンサルティング
■松田優幸が登壇のセミナーの様子
- ご案内・ご注意事項
- ＊消費者経済総研のサイト内の
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事前許可も事後連絡も不要で､引用できます｡
①②を同時に満たせば、引用する
文字数・情報量の制限は、特にありません。
(もっと言いますと、
①②を同時に満したうえで､拡散は歓迎です）
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- 取材等のご依頼 ご連絡お待ちしています
- メール： toiawase★s-souken.jp
（★をアットマークに変えて下さい）
電 話： 03-3462-7997
（離席中が続く場合は、メール活用願います）
- チーフ・コンサルタント 松田優幸
- 松田優幸の経歴のページは「概要･経歴」をご覧下さい｡
